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埼玉県 松伏町

平成23年3月定例会(第3号) 本文




2011.03.03 : 平成23年3月定例会(第3号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可します。

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          ◇ 山 崎 善 弘 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第5号、6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 おはようございます。6番、山崎善弘です。
 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。
 まずは主題1点目、だれもが安全で安心して暮らせる社会と通学路の安全点検です。
 会田町長は安心・安全なまちづくりに大変力を入れているということは、皆様ご承知のとおりでございます。そこで質問いたします。
 1、町内5校の通学路の安全点検は、どのように行われているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 おはようございます。それではお答え申し上げます。
 町内5校の通学路の安全点検ということでございます。
 町内小・中学校では、点検時期あるいは点検頻度には差異がございますが、すべての学校で教員または保護者が中心となりまして、通学路の安全点検を行い、危険箇所の早期発見に努めているところでございます。具体的に申しますと、松伏小学校では、年2回実施している一斉下校の際に教員が下校指導をしながら通学路の安全点検を行うとともに、ボランティア登校110番の方や交通指導員の方々が定期的に安全点検を行っております。金杉小学校では、校外指導部、保護者でございますが、月1回の割合で安全点検を行い、報告書で学校に報告していただいております。松伏第二小学校では、毎学期のはじめ3日間、全職員が通学路点検を行っております。松伏中学校では、毎月2回の登校時と一斉下校時の安全指導において安全点検を行っております。松伏第二中学校では、毎学期期末テスト時に教員が安全点検を実施しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、要旨2へ移ります。
 2、通学路で危険、あるいは注意が必要と思われる場所は何か所ありますでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 通学路の危険箇所の状態でございます。各学校とも通学路の危険箇所を発見した場合には、速やかに安全主任あるいは教頭が現地を確認し、改善を講じる必要がある場合には、教育委員会を通じて各管理者に改善要望を行っているところでございます。平成22年度におきましては、教育委員会に報告があった危険箇所につきましては、全体で7か所となっております。特に舗装の凹凸、あるいは路面標示の補修などが報告されております。また、危険箇所の認識といたしましては、児童・生徒が安全に登下校できるかという視点で安全点検を行うこととしております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、ただいまの答弁に対しまして再質問をさせていただきます。
 ただいまの答弁で明らかになりました、危険だと思われるところを定期点検しているということですけれども、安全のために危険箇所をどのように周知徹底されているのでしょうか。例えば、登校の際に協力していただいておりますボランティアの方々、あるいは地域の方々へはどのように伝えているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 危険箇所があった場合に、どのように周知徹底しているかということでございます。通学路の危険箇所が判明した場合は、先ほど申したような形で対応いたしますが、一方、各学校では連絡等、周知しております。具体的には、例えば小学校では危険箇所や工事などがわかった場合、ボランティアの方や地区理事の方に周知しているという例がございます。あるいは、通学路に立っているPTAの方が危険箇所をノートに記録して、それを回覧する。さらにまた、ボランティアの方には毎朝、声をおかけしているところで常々連絡、あるいはお話し合いをしている、あるいは校外委員会を開く中で周知をしている。さらにまた中学校では多少事情が変わってまいりまして、生徒に知らせ、周知し、注意する。これが中心になってまいりますが、必要に応じて保護者に連絡をするなどの方法をとっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 要旨3へ移ります。
 3、松伏小学校、松伏第二中学校の通学路として指定されている町道74号線上の据え置き型ガードレールは、いつ、どういう目的で設置され、その後どのような整備の検討がされたのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答えいたします。
 町道74号線の据え置き型ガードレールの設置経緯とその後の整備検討についてとのことでございます。町道74号線は、県道越谷・野田線のマナ接骨院交差部から、ゆめみ野と内前野の地区境を経由し、下赤岩地区で県道葛飾吉川松伏線に至る延長約2.6キロメートルの幹線道路であります。ほぼ全線が松伏第二中学校の通学路として指定されております。
 議員ご指摘の据え置き型ガードレールは、車道と歩道を分離する目的で、松伏第二中学校の南側に約560メートル設置されているものでございます。このガードレールの設置経緯といたしましては、町道74号線沿いの丸池用水の暗渠化工事の完成に伴い、その上部を歩道として有効活用することが検討され、ゆめみ野地区境から1,185メートルの歩道整備の一環として設置がされたものでございます。歩道整備としましては、平成12年度と平成13年度に、ゆめみ野地区境から625メートル区間が、歩車道境界ブロックの整備により約2メートルの歩道整備が完了したところでございます。残りの560メートル区間が、据え置き型ガードレールによる歩車道分離となっている状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁によりまして、74号線の560メートルの区間に据え置き型のガードレールが置かれているということがわかりました。
 それでは、要旨4へ移りたいと思います。
 一般に、道路に設置されていますガードレールにつきましては、防護さくの設置基準というものがあります。そこに書かれております防護さくの定義を読み上げます。本基準において、「防護柵とは、主として進行方向を誤った車両が路外、対向車線または歩道等に逸脱するのを防ぐとともに、車両乗員の障害および車両の破損を最小限にとどめて、車両を正常な進行方向に復元させることを目的とし、また歩行者および自転車の転落もしくはみだりな横断を抑制するなどの目的を備えた施設をいう」となっています。つまり、町道74号線に置かれております据え置き型のガードレールは、この基準では歩行者などのみだりな横断を抑制するなどの目的は果たせるかもしれませんが、安心・安全なものは言えないと思いますが、いかがでしょうか。そこで質問いたします。
 4、防護さくの設置基準と据え置き型ガードレールとの関係をどのように考えているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答えいたします。
 防護柵設置基準と町道74号線に存置します据え置き型ガードレールの関係についてとのことでございます。防護柵設置基準は、車両を対象とする車両用防護さくと歩行者などを対象とする歩行者自転車用さくの設置の適正を期するための一般的な技術基準を規定したものでございます。据え置き型ガードレールは、歩行者などが車道をみだりに横断することを防止することを視覚的に強調することで、歩行者などの安全性の確保が期待できる効果がございます。しかしながら、防護柵設置基準では、据え置き型ガードレールの技術基準の規定はありません。据え置き型ガードレールは、通学路の交通事故防止対策として暫定的に設置を講じたものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、ただいまの答弁に対しまして再質問させていただきます。
 ただいまの答弁によりまして、町道74号線に置かれております据え置き型のガードレールは、通常のガードレールの設置基準であります防護さくの設置基準の中には規定がないとのことでした。この基準の中に、本来のガードレールであれば、車両が路外、歩道等に逸脱するのを防ぐとともに、車両を正常な進行方向に復元する役割があります。しかし、現在、町道74号線の据え置き型のガードレールはどうでしょうか。車両が誤って歩道に逸脱した場合、このガードレールは全く固定されていませんので、なぎ倒されることになると容易に想像ができます。もし、そのときに登下校中の生徒、児童が列をなして通行していた場合、恐らくこのガードレールの長さに当たりますおよそ25メートルくらいの間にいるすべての生徒、児童を巻き込んでなぎ倒されることになると想像するだけでも恐ろしいことです。このようなことは想定していないのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 据え置き型ガードレールは形状的、視認的ではございますが、歩車道分離に対しまして一定の効果を有しているものとは考えております。しかしながら、先ほども答弁申し上げましたが、あくまでも防護柵設置基準外の暫定施設であります。議員おっしゃるとおり、事故はいつ起こるかわかりません。議員ご指摘のとおり、現状では車両がガードレールに追突した場合、広範囲で倒壊の危険性をはらんでおります。道路管理者としましては、より一層の防護さくの安全性の向上に努めなければならないと、このように考えているところでございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、要旨5へ移ります。
 町道74号線に置かれております据え置き型のガードレールは、本来、道路の改修工事などの期間だけ仮設のガードレールとして置かれるような形状のものだと思います。このような仮設のガードレールは、道路の改修工事などが終われば速やかに撤去されるべきものだと思いますが、この町道74号線では恐らく10年以上置かれたままになっております。そこで質問いたします。
 5、永続的のような置かれ方をしている据え置き型ガードレールの危険性をどう考えますか。このまま放置し続けるのでしょうか。また、だれもが安全で安心して暮らせる社会をキーワードにまちづくりをしている松伏町としてどうなのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 据え置き型ガードレールの危険性をどう考えているか、また、だれもが安全で安心して暮らせる社会を構築するため、町としてどうあるべきかとのことでございます。
 据え置き型ガードレールは、車両にとって歩行者との接触を防止する抑止効果があると考えております。一方、通学児童や生徒を含む歩行者にとりましては、歩行空間が確保をされますことから、交通事故を未然に防止する効果もあるものと認識しております。しかしながら、据え置き型ガードレールは暫定的な防護さくでありますことから、歩車道分離の構造改善に向け、今後検討を進めてまいりたいと考えております。だれもが安全で安心して暮らせる社会を一層推進するために、町としましては今後も住民の皆様からの意見をよく聞きながら、住民の目線で交通安全や防犯体制の充実などに取り組む所存でありますので、ご理解のほど賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 では、再質問させていただきます。
 この町道74号線の内容につきましては、7年ぐらい前になるのですけれども、平成16年6月の定例議会におきまして、先輩議員が一般質問をしております。そのときの前任者でありますが町長の答弁を、改めて紹介させていただきます。「町道74号線について、歩道計画の625メートルは完成しております。ただ、その安全を確保するためのマウントアップ構造になっておりませんので、そこにさくを設けているわけでありますが、ガードレールを残しているところがまだかなりあるわけでございます。これについて予定としましては、一応この歩道化ができましたのは平成2年から平成6年度の間で、丸池用水路の工事は完成しておりました。それに対して安全を確保するための歩車道分離を行ってきたわけですが、ここへ来て625メートルから先の部分については未整備のままで、今、大きなガードレールを置いているところでございます。これが少し、歩行者にとっても車を運転する人にとっても障害になるのではないかというように考えておりますが、現在のところ財政事情で延びていると。これは中止したわけではございませんので、今後、経済事情が好転していきましたならば、続けていくことになると思います」、このように当時の町長が述べております。
 また、当時の技官も次のように述べております。「先ほど町長が申し上げたとおり、現在の据え置き型のガードレールによる歩道の構造から、これは財政状況ということで、今後の予算が確保できれば、歩車道境界ブロック構造による整備を検討してまいりたいということで、ご理解をお願いしたいと思います」。
 また、当時の教育長も次のように述べております。「私が平成8年3月に二中にいたときは、町道7号線から二中までの歩道はできておりませんでした。それが、現在は二中まで整備されておりまして、そういう面では二中への生徒は大変便利だと思うのですけれども、ただ二中から先の部分につきましては、松伏小学校と松伏第二中学校の通学路になっておりまして、今後とも町当局に歩道の整備を強くお願いしていきたいと考えております」。
 これらの答弁から、既に約7年が経過しております。逆に言いますと、危険性を知りながら7年間以上放置されてしまった状態ではないでしょうか。この答弁の翌年に会田町長は就任し、だれもが安全で安心して暮らせる社会をキーワードに、暮らし満足度一番のまちを目指していらっしゃると思います。ならば、危険な据え置き型のガードレールはそろそろ撤去されて、歩車道境界ブロック構造による整備をすべきだと思うのが自然ではないでしょうか。ご答弁よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 おはようございます。
 まさにご指摘の部分の道路のガードレール状況は、議員のご指摘のとおりと思われます。早い時期に整備できるよう、今後も努力していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいま町長より大変前向きな答弁をいただいたと思います。しかし、現地は依然として危険な状況のままであるということで、もしもでございますけれども、もしもこの町道74号線で事故が発生してしまった場合、道路管理者として長年危険を知りながら、予算措置ができないがためにそのままにしてしまったという町の責任はどうなるのでしょうか。
 ご存じのように、国家賠償法の判例に次のようなものがございます。最高裁の判例でございます。高知落石事件です。高知落石事件の判例文を読み上げさせていただきます。「本件道路における防護柵を設置するとした場合、その費用の額が相当の多額に上り、上告人県としてその予算措置に困却するであろうことは推測できるが、それにより直ちに道路の管理の瑕疵によって生じた損害に対する賠償責任を免れ得るものと考えることはできない」と判示しています。つまり、予算措置が困難であるとしても、道路管理者はこうした被害について損害賠償責任を免れ得るものではないとのことです。事例が違いますが、この町道74号線の据え置き型のガードレールに起因する事故が起きてしまうと、町も責任を免れないと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答えいたします。
 歩行者の安全確保、特に将来の松伏を背負う子供たちが日常的に利用します通学路の安全の向上につきましては、だれもが安全で安心して暮らせる社会の構築には極めて重要であるものと認識しております。
 先ほど町長の答弁もありましたが、道路を管理していますまちづくり整備課のほうにも、町長からも早期の改善に向け取り組むようにとの指示を受けました。恒久的な歩車道分離が実現できるよう、先ほど議員が申しました歩車道境界ブロック構造も改善策の選択肢の1つとしまして検討を進めて、早期の予算措置が図れるよう関係部署と調整を進めてまいりたいと考えております。
 なお、据え置き型ガードレールでございますが、設置延長が560メートルと長うございます。そのようなことから、全体事業費や整備計画を早急に作成しまして、早期に工事着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、話題を変えまして、主題の2点目に入りたいと思います。
 小学校の英語活動必修化と地域学習へ入ります。この主題につきましては、昨日の前者の質問にもありましたので、重なる部分は潔く割愛させていただきます。
 小学校の先生は、児童に英語を教えるつもりで教員試験を受けていない方が多くいらっしゃると思います。また、平成23年度から必修化となる小学校5年生、6年生の英語活動に使われます英語ノートを拝見いたしますと、英語よりもカラフルな絵やクイズ、パズルのようなものが多く、とても楽しそうな本になっております。しかし、それを指導する先生方にとっては、むしろ大変な準備が必要なのかと思われます。特に5年生で使います英語ノート1の最初のあいさつの部分には、英語のみならずロシア語、フランス語、ポルトガル語、韓国語、中国語、アフリカのスワヒリ語まで登場しております。とても楽しそうですが、準備は大変そうです。このように子供たちが楽しく夢を持っていろいろなコミュニケーションをするためには、ALTや語学指導助手の配置は不可欠だと感じております。本議会初日の平成23年度予算の説明の中で、町長が小学校での英語教育を推進するため、語学指導助手を配置しますと述べられております。これは、こういうことに配慮いただいたのだと理解しているところでございます。
 また、小学校学習指導要領解説外国語活動編では、「21世紀は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる知識基盤社会の時代であると言われている。このような知識基盤社会化やグローバル化は、アイデアなど知識そのものや人材をめぐる国際競争を加速させる一方で、異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性を増大させている。このような状況において、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する「生きる力」を育むことがますます重要になっている」と、改正の経緯が述べられています。また、最近では、国内の民間企業の中には公用語を英語とするような会社も存在する時代になっております。学校では受験のための英語だけではなく、コミュニケーションのための生きた英語が大切になっているように感じております。そこで質問いたしますが、要旨1及び2は昨日の前者の質問にもありましたので、ここは割愛させていただきます。
 要旨3、町では、小学校の英語活動と中学校の英語教育への連携をどのように工夫されているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 小学校の英語活動と中学校での英語教育の連携ということでございます。本町では、平成20、21年度文部科学省の委嘱を受けて、小・中連携教育実践事業を進めてまいりました。例えば、中学1年の授業を小学6年時の担任の方が参観したり、中学校の教員が小学校に行って授業を行うなど、教員間の交流が図られております。
 議員お尋ねの内容につきましては、英語教育に特化しての連携ということになるかと思いますが、この辺につきましては、夏季休業中の小・中合同の教員研修会等で連携を図るよう工夫しております。小学校での英語授業というのは、コミュニケーション能力の素地を養うために、楽しく英語の活動ができることが大切だと考えております。そのために、中学校の教員が小学校に出向いて授業を行う機会をさらに増やすなど、教育委員会として働きかけていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ご答弁ありがとうございました。
 それでは、次の要旨4へ入ります。
 小学校の英語活動には、単に英語を早い段階から習得させるだけではなく、国際人として日本を、そして自分の住む地域をしっかりと学ぶべきだと思っております。例えば、6年生で使います英語ノート2では、世界に発信する日本の文化として、相撲、茶道、浮世絵、華道、歌舞伎、柔道、書道、落語が紹介されております。
 それでは、世界に発信する松伏町の文化などはどのように紹介されるのでしょうか。町の伝統文化であります、ささら獅子舞は英語で紹介されているのでしょうか。あるいは、マップー、町のキャラクターはどのように紹介されているのでしょうか。英語ノート2で浮世絵が紹介されているのならば、松伏の子供たちには、同時に後藤画伯の日本画も紹介すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、我が町の誇る田園ホール・エローラは、西洋の音楽が効果的に鑑賞できるように設計されていて、世界のトッププレイヤーが田園ホール・エローラのすばらしさを知り、海外から毎年、松伏町のこのホールへ来て演奏しております。これらを英語で紹介しようとするなど、松伏の子供たちだから学べるべき事柄も多々あると思います。また、松伏在住で国際的にも有名になりましたゴルフの石川遼プロは、外国のメディアからの取材に対しましても、流暢な英語で答えている姿がテレビなどで報道されていますので、松伏町の子供たちもあんなふうに英語が話せたらいいなと、あんなようになりたいと夢を膨らませていることかと思いますが、いかがでしょうか。
 聞くところによりますと、教育総務課長は英語の先生ということで、英語で答弁もできるようでございますが、英語でお願いしたいところなのですけれども、議会の公用語は日本語でございます。議論がかみ合わなくなるといけませんので、答弁は日本語でお願いしますが、そこで質問いたします。
 外国語活動の目標の1つに、「外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深める」とあり、その内容として、「日本と外国の生活、習慣、行事などの違いを知り、多様な物の見方や考え方があることに気づくこと」とあります。国際人であるためには日本語を学び、地域を学ぶことが大切であると考えていますが、松伏町の特色や文化をどのように学習していくのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、日本語で失礼いたします。
 今のお話のように松伏町の特色や文化についてということを触れる前に、幾つかお話を申し上げます。教育委員会でも、国際人であるためには、日本を学ぶ、あるいは地域を学ぶことが大切であると強く認識しております。町内の小学校では、日本の伝統文化に触れるということで、琴の演奏やお花、お茶、あるいはもちつき、たこ揚げなどの昔の遊びなどの体験を行っているところでございます。
 松伏町の特色や文化について学ぶ機会につきましては、主に小学校3、4年生の社会科で学んでいるところでございます。これは、社会科の副読本を使っておりまして、松伏町について詳しく勉強しております。3年生では、学校の周りの様子を観察し、地域を歩いて探検をしております。さらにまた、地域の農家や商店、工場などについて学習をしております。4年生では、「郷土に伝わる願い」という単元で、昔の道具や町に伝わる祭り、古利根川や中川の開発などについて学んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、要旨5へ移ります。
 文部科学省の小学校学習指導要領解説外国語活動編に、「授業の実施に当たっては、ネイティブスピーカーの活用に努めるとともに、地域の実態に応じて、外国語に堪能な地域の人々の協力を得るなど、指導体制を充実すること」とありますが、町では具体的にどのようにされるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 小学校で外国語活動を実践していくためには、ネイティブスピーカーとしてのALTの存在が重要であります。町では小学校に1人、ALTを派遣しております。具体的には、1週間のうちに松伏小に2日、金杉小に1日、松伏第二小学校に2日、派遣しております。さらにまた、これに加えまして日本人による語学助手3名を配置しており、1週間のうち松伏小に2日、金杉小に1日、松伏第二小学校におきましては、昨日は2日と申し上げましたが訂正いたします、3日でございます。
 以上、日本人の語学助手も配置しております。平成23年度も引き続きお願いしているところでございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、要旨6へ移ります。
 お隣の春日部市の話題になってしまいますけれども、春日部市でも先進的な小学校の英語活動をやられているということで聞いております。春日部市では、小学校英語活動の支援事業として、「市内在住の外国人などと、児童・生徒が触れ合い、異文化を肌で体験できる機会を設けていきます」とありますが、松伏町ではどのように考えているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 小学校の英語活動では、外国の歌や身体表現を行う活動、あるいは外国や自作のゲームを行う活動、あるいは外国の行事を紹介するとともに、その行事の雰囲気を味わう活動、さらにまた日本の生活・文化を英語で紹介する活動などがございます。授業を行う際には、ALTや日本人による語学助手と十分な打ち合わせを行っておくことが何より大切となっております。町内在住の外国人などとの触れ合いということでございますが、行事などの際、例えば自国の代表的な料理をつくり合って、楽しく会話をしながら食事をするなどの体験というのは可能であるかと思います。学校がそのような計画を立てた際には、教育委員会としまして、関係機関との連絡、調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁によりまして、外国のいろいろな食事、自国の代表的な料理をつくって、楽しく会話をしながら食事をするなどの例が挙げられました。教育総務課長も英語の先生でございますので、子供たちに囲まれて、英語でそういうことをやられると大変いいかなというのが目に浮かびました。
 以上で6番、山崎善弘の一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の一般質問を終わります。
 ここで、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時46分

               再開 午前11時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 高 橋 昭 男 議員


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 9番議員の高橋昭男でございます。
 通告どおり議長の許可をいただきましたので、主題2点について、順次お尋ねしてまいります。
 主題1点目の人材育成について質問してまいります。
 会田町長は、ちょうど6年目の町政を迎え、22年度の施政方針の中で「目の前の危機に果断に対処し、将来を見据えた取り組みを重層的、複合的に行える職員の育成に力を注ぎ、少数精鋭の組織を確立してまいります」と、職員の人材育成に強い決意を示しながらも、町政5年間で、公印の紛失の問題、農業に関する問題、国政選挙に関係する問題、そして今回の労働審判の問題と、公にすべて報道されております。町長は当選後、平成18年度に松伏町職員人材育成基本方針を策定し、意識改革の徹底と職員研修の充実を進めてきたにもかかわらず、生じたことは残念であります。職員の理解度の不足なのか、育成方法に人間関係のわだかまりが充満していたのか、推測の域を出ないが、その都度、町長は確固たる対応をしてきたと認識しています。
 しかしながら、住民の視点から見ると、何か問題があれば、幾らでも有能、優秀な人材はいるので、他の人と入れかえればよいという安易な考えは、一時的にうまくいっても、継続的につながるものではない。人材育成は名目だけでの意識改革で、人を異動しているだけでないかと不安を感じるのではないでしょうか。私もそういう問題が起きるたびに、職場内にコミュニケーションの悪化、意欲・向上心の減退、人事異動での仕事の不安、抵抗感、ためらいが生じるなど、適材適所のやりがいのある仕事がないのではないか。
 さらに、第4次行財政改革大綱の平成18年度職員数220人から5年間で、23年度で26人削減し、194人に削減目標で、正職員の仕事量が増え、精神疾患などの影響もなきにしもあらずですが、危惧します。そこで、人材育成について質問します。
 要旨1、現在の研修内容を正確にお示しください。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員の質問に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、高橋議員の質問にお答え申し上げます。
 現在の研修内容についてのご質問でございます。町職員として全般的に必要とされる知識、技術の習得のために、町では職員研修実施要綱に内部研修、外部研修、派遣研修、職場研修、自主研修の5つの研修を掲げて人材育成を行っているところです。
 1つ目の内部研修は、職員として必要な基礎的、共通的な知識、技能の習得並びに意識の向上を図るために、町単独で行うもので、新規採用職員研修、リーダーのためのコミュニケーションスキルアップ研修、指導育成とフィードバック面談研修、人権問題研修、メンタルヘルス研修等を実施しております。
 2つ目の外部研修は、より高度で専門的な知識、技術の習得を図るため、東南部都市連絡調整会議、市町村職員中央研修所、市町村アカデミーと申しておりますが、それから彩の国さいまた人づくり広域連合自治人材開発センター等が実施する研修を職員に受講させるものであります。
 最も多く職員を派遣している自治人材開発センターでは、各職位に求められる知識や能力を習得する階層別研修や、多様化する行政ニーズに柔軟に対応できる能力を開発することを目的とした選択研修のほか、内部講師を養成するための講師養成研修等が行われています。
 3つ目の派遣研修は、他の団体の実務を通じて、事務または技術を習得し、あわせて職員の視野の拡大と資質の向上に資するために、職員を県、埼玉県東部都市連絡調整会議を構成する市等に一定期間派遣して行うものです。平成22年度は草加市に派遣をしているところであります。
 4つ目の職場研修は、職場を学習の場、人を育てる場としてとらえ、所属長及び所管の管理監督者等が所属職員に対し、日常の執務を通じて職務遂行上必要な知識、技能の習得並びに意識の向上について適切な指導を行うものであります。
 5つ目の自主研修は、職員自ら個人またはグループで、町行政一般についての調査・研究等を行う活動や、各種教育機関への通信教育及び通学による研修であります。
 町はこれらの活動を必要と認めるものにつきましては、経費の負担等の支援を行うことが可能であります。今後、さらにこれらの研修や自学自習の支援を行うことにより、職員のやる気と能力を最大限に引き出し、優秀な人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 ただいま研修内容で、内部研修、外部研修などの5点の答弁がございました。その5点の職員の研修には大分力を入れているようでございますが、この力が公共サービスあるいは住民サービスへの効果があるかどうか、これは庁内だけのことしか言えないのかわかりませんが、住民から見ると、そういう5つの研修の効果がどういうふうに住民に与えているか、お示し願いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 研修の効果という質問で、先ほどの要旨1の質問についての再質問と考えております。
 この研修の内容につきましては、先ほど5つの研修を設けて、職員に研修を受けさせるところであります。21年度の研修内容、22年度これから研修をまだ終了していないところから、21年度の研修につきましては参加人数93名を送り込んでおります。このような中で、職員が一人一人研修を通じて、職員自らが能力向上のために自己研さんをして、それから結果として職員の能力がアップし、そして松伏町の組織力のレベルアップが図られ、そして住民サービスの向上につながることを期待して、研修を行っているところでございます。このような総括的な研修の効果でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 ただいま平成21年度93名の職員が研修されたと答弁がありましたが、200人近い正職員の中での93名は、私から見れば人数的に少ないのではないかと思います。これは、今現在、正職員の数はどれくらい、あるいはできれば臨時嘱託職員もあわせてお示し願いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、質問にお答え申し上げます。
 先ほどの研修効果という内容で93名という21年度の実績を申し上げました。研修につきましては、先ほど内部研修、外部研修、派遣研修、職場研修、自主研修の5つを挙げておりました。この中に職場研修と申しまして、職場内でOJT研修と申しますが、職場内でする研修もございます。この中で、先ほどの93名については職場内研修は含まれておりませんので、職員176名がいる中で93名は少ないのではないかというご質問でございますが、OJT研修、職場内での研修が含まれていませんので、そういう中で実数の派遣OJTを除いた研修内容で答弁させていただきました。
 臨時職員の数につきましては、臨時職員32名でございまして、嘱託職員は48名でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 今、職員の人数を答弁いただきましたが、臨時職員、嘱託職員も合わせて80人ということで、そういう臨時嘱託職員にもそういう研修をさせているのかどうか、答弁お願いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 臨時職員、嘱託職員についての研修についてのご質問でございます。
 臨時職員、嘱託職員の研修につきましては、業務を通じてスキル等を身につけていただくOJT研修、職場内研修のほか、所属長が必要と判断した際は、業務に関する研修を受講させております。現在までに、町職員、臨時職員、嘱託職員を含めた町職員として求められる人権意識の高揚を図る人権教育の受講や、今年度は、ストレスを知り仕事へのモチベーションを高めるメンタルヘルス研修への参加機会などを設けました。今後とも接遇、それから業務に欠かせないスキルの向上を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 臨時職員も嘱託職員も公務員として公共サービス、住民サービスへの対応が求められているので、しっかりと研修をしていただきたいと思います。
 次に、関連の主題、リーダーの育成について質問します。
 人材育成の目標は仕事のワンパターンでなく、自ら考え潜在的な才能、多様な意見を引き出し発揮できる人間に育てることではないでしょうか。私は、確かに日々研さん努力している仕事の内容を否定するものではないが、参考に民間の会社の組織でも2つのタイプがあって、1つは長に何かを言われるのが心配で、指示、命令がないと何もしないほうがよい、自分の意見があっても長の顔色を伺う、遠慮する。それでは人材育成しても自立心が育たない。そういう、いつも受け身のタイプになると向上心がなくなり、仕事の効率やチームワークが下がり、言われたことしかやらない受け身のタイプを自律的、自発的な行動に勧めるのがリーダーの務めであります。
 2つは、いろいろな意見を活発に発信し、自律心が強い。長がそれを認めると、期待以上の行動と結果を出す。これは、自分の考えが認められることでやる気が高まり、頑張らなければと奮起し、成功するよう努力するからである。そういう行動のタイプでも長が認めないとやる気をなくする。自律とやる気をさせるのもリーダーの務めなのです。参考として2つのタイプを述べましたが、上に立つ者の資質として人材育成の研修も必要ですが、新しい地方の時代にふさわしいリーダーの中のリーダーを育てる。さらに、町の将来を切り開く次世代へのリーダー育成も必要と思う。
 私の好きな言葉があります。論語の中の孔子の言葉に「教えられたことをただ学ぶだけで、さらに深く思索しなければ、単に知識を得るだけで知恵など生まれてこない。また、学ぶことを避けて自分勝手に思索するたけでは、独断専行となって間違いを犯すことになる」。いつも自分を戒めております。そこで質問します。
 要旨4、町は深遠に思慮して地域とのきずなづくり、思いやりもある、道徳、倫理も兼ね備えているリーダーを育てることに提案したいが、町の考えをお伺いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答えします。
 組織のリーダーである管理監督者は、一般の職員の能力開発のニーズを的確に把握し、それぞれの能力や性格に応じた指導を行う立場にあり、また、その人材育成に対する取り組み姿勢が一般の職員の意識や職場の雰囲気に大きな影響を与えることから、人材育成を推進していく上で極めて重要な役割を担っていると考えております。
 したがって、管理監督者は、自らが率先して能力開発に励むことにより、やり気を引き出し、やる気を生かす職場風土の形成に努める必要があります。また、職場内で積極的にコミュニケーションをとるなどして、部下の能力や意欲を把握することも大切です。
 また、町では平成22年度から、従来の勤務評定にかわり、新たな人事考課制度を実施しました。当町の人事考課制度は、職員に気づきを与え、やる気を引き出し、自学を促す、職員の人材育成に重点を置いた制度です。職員の持つ能力の考課方法として、期待される成果を導く上での求められる行動特性をコンピテンシーとして定め、その行動特性の頻度、傾向の多寡を基準としております。管理監督者においては、新たな課題や困難な課題に挑戦する変革力や、役所の論理ではなく住民の立場で行動する住民満足志向、活力ある職場づくりに努め、職務遂行の環境整備を行う活力ある職場づくり等のコンピテンシー項目を掲げ、その考課結果を昇任や人事異動等に反映させていきます。
 さらに今後は、仕事の成果を測定する業績考課制度や、やる気と能力ある人を昇格させるための昇任試験制度の導入を考えていきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 ただいま、リーダー育成について答弁をいただきました。人材育成とリーダー育成、イコール人事も含まれておりますので、副町長からお伺いをしたいと思います。毎年、予算編成に当たりまして、町長は施政方針を述べております。施政方針は町村としてはあまりかかわりはありませんが、一般的にマニフェストと言われるものでございます。この施政方針というのは住民への約束でもございます。この施政方針は住民の約束ということは、住民が安全で安心して暮らせることに、副町長はじめ職員がお力を発揮すべきことでございます。そういうことで今回、人材育成、リーダー育成を質問しました。
 人事も含めて、副町長はそういう職員の人材育成、リーダー育成についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。言葉の障害ということで聞きづらいことがあると思いますが、理解していただき、副町長からお伺いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 ここで、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時31分

               再開 午前11時32分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 副町長、答弁願います。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 お答えいたします。
 人材育成につきましては、ただいま総務課長から答弁がありましたとおり、町全体として取り組む仕事でございます。ただ、私もその一端を担っているつもりもございますので、私としては、各所属長を通じまして日ごろからそれなりの仕事、あるいは仕事外の他の課の出来事においても、内容によりましては各課長に私の部屋の中でのお話の中で、いろいろとお話ししたりいたしまして、私なりの人材育成には努めているつもりでございます。それを受けまして、各所属長は自分の部下職員にしっかりと、町の人材育成の基本方針に基づいていろいろお話をしながら、日ごろから人材育成に努めていると考えております。町を挙げて取り組んでいるということで、ご理解をお願いしたいと思っています。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 次に、主題2点目の民間の青色灯防犯パトロール車について質問してまいります。
 私は、昨年の6月議会一般質問で、近年、子供や女性を対象とした犯罪、ひったくりなどが多発し、安心・安全なまちづくりに青色灯防犯パトロール車の必要について、1、町ではパトロール車を増やす考えがあるか、2、町内の団体がパトロール車を立ち上げた場合に町の対応は、と質問しました。答弁は、町では1台の青色灯パトロール車で十分であり、団体等が青色灯防犯パトロール車を立ち上げた場合の補助金制度の計画はないとのことでした。そこで、私ども防犯団体は独自で青色灯パトロール車で町内を走り、町民への啓発、防犯の抑止になるよう、個人の車6台の使用と青色灯の6基を購入し、実行に移しました。町からパトロール隊の委嘱書を昨年の12月にいただき、その後、吉川警察署、埼玉県警察本部のご指導とご協力を仰ぎ、陸運局の認めもいただき書類がまとまり、近日中に車6台で私の車も含まれていますが、今後、町内を巡回する予定であります。そこで質問します。
 要旨5、町民に犯罪の抑止と啓発は団体として限度がありますので、町も広報等で周知し、団体を側面から支援をする考えがあるか、お伺いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 このたび、自主的に自家用車を使用して、松伏町青色防犯パトロール隊が発足し、地域の犯罪抑止の一翼を担っていただけることに感謝をいたします。よく「犯罪抑止は地域から」というキャッチフレーズを耳にいたしますが、まさに地域防犯の実行部隊として、今後の活躍を期待しております。
 さて、パトロール隊への支援についてのご質問にお答えいたします。この隊の活動は、あくまで自主的な活動でございますので、補助金等の支出はできませんが、この会の代表からの申し出もありまして、発足に当たっては側面からのお手伝いをさせていただいております。
 高橋議員におかれましても、このパトロール隊に参加をし、ご尽力をいただいているところでありまして、さきの6月議会においても議員から青色防犯パトロール車の必要性についての一般質問をいただいたところでございます。町では現在、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金にて町内総合パトロール事業を、車両1台を用意しまして実施していると答弁をいたしております。
 また、3月7日においては、松伏町青色防犯パトロール隊出陣式を予定していると聞いております。今後、青色防犯パトロール隊の存在や役割を、町民や児童・生徒に広く理解していただくためのPRを実施していくとともに、吉川警察署から提供される防犯情報の提供など、このパトロール隊への後方支援を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 以上で私の質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 以上で9番、高橋昭男議員の一般質問を終わります。
 一般質問を続行いたします。

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          ◇ 福 井 和 義 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第7号、3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 3番議員、福井和義です。
 議長の許可がありましたので、通告書に従い、一般質問をします。
 質問の主題1、総合型地域スポーツクラブの推進について質問します。
 埼玉県は、生涯スポーツの振興で総合型地域スポーツクラブを推進しています。この総合型スポーツクラブの理念は、県民のだれもが、いつでも、どこでも気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりであります。総合型地域スポーツクラブは、特定の種目にこだわらず、幾つかの種目でレベルや興味に応じてプログラムを選べるように編成されています。そして、すべての総合型地域スポーツクラブは、すべての世代の人々が学校や公共施設を利用しながら、生涯を通してスポーツに親しめる活動であります。総合型地域スポーツクラブの推進は、町民の健康や豊かなライフスタイルを構築し、夢や生きがいを育むことができるので、重要であると考えています。
 そこで、(1)教育委員会は総合型地域スポーツクラブをどのように考えていますか。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員の質問に答弁願います。
 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 総合型地域スポーツクラブは、文部科学省がスポーツ振興法の規定に基づき、スポーツ振興計画を定め、生涯スポーツ社会の実現に向けて、平成13年度から22年度までの計画期間に、全国の市町村に少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標としております。このスポーツクラブは、クラブを構成する一人一人がスポーツサービスの受け手であると同時に作り手であるという住民の主体性を前提とし、これによって地域におけるスポーツ文化の確立を目指すもので、多種目、多世代、多志向と、幅広いスポーツクラブです。子供から高齢者まで、だれもが気軽にスポーツに親しむことができ、スポーツ、レクリエーションや文化的な活動も含まれ、地域住民が主体となって運営するクラブです。教育委員会では、社会体育の重点施策の中で、この総合型地域スポーツクラブを育成支援する団体として位置づけております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 (2)番、近隣5市町の設置状況はどのようになっていますか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 近隣5市町の設置状況については、まず近隣5市、越谷、吉川、三郷、八潮、草加では、吉川、八潮が現在準備中でございますので、それを除く3市が設置済みで、4クラブ設置されております。それから参考に、埼葛12市町の状況では、宮代、吉川、八潮、3市を除く9市町が設置済みで、13クラブ設置されております。それと県内の状況では、64市町村中36市町村が設置済みで、全体では63クラブ設置されております。1市町で複数のクラブを設置しておりますので、市町村数よりクラブ数が多くなっている状況です。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今、5市町、また県全体のことも含めて答えてくれました。思っていたよりまだ数が少ないと思うのですが、その原因は何かと考えていらっしゃるでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 県内全体ではまだ36市町村ということで、クラブ数では63クラブということでございますが、幾つか要因としては挙げられると思います。まず、既存団体との兼ね合いというところもあるかと思います。また、活動資金といいますか、そういった会費の関係とか、そういった調整もあるかと思います。そういったところが、まだできないという状況もあるかと思いますが、ほとんどの団体が検討中ということで、作業を進めているというふうに伺っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 (3)に行きます。近隣市町では、どのようなクラブが行われていますか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 近隣市町のクラブの内容についてですが、まず、越谷市のスポーツクラブ、これはNPO法人が運営しております。小・中学生を対象としたサッカー、フットサルの種目を中心とした、これは競技志向のスポーツクラブでございます。
 それから、三郷市のスポーツクラブは2団体ございまして、1つは、ラグビー、エアロビなどの種目で、子供から大人を対象としております。会員数は153名と聞いております。
 もう1つは、幼児、小学生を対象としたクラブで、バスケットボール、バドミントン、ドッジボールなどの種目で、これは会員数は26名と聞いております。
 杉戸町のクラブでは、グランドゴルフ、テニス、バドミントン、体操などのスポーツ教室と、文化面では英会話、写真など16種目があり、会員数は275名で、NPO法人が運営しております。
 幸手市では、市の委託を受けて事業を展開しているという状況でございます。
 それから、春日部市では、小学生、成人を対象にバスケットボール、フットサル、ダンスなどの種目で、会員数は75名と聞いております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 近隣5市町では、いろいろなクラブ、文化的な英会話とかもやっている町もありますが、松伏町では今後、どのようなクラブが行われると考えているでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 本町の総合型地域スポーツクラブは、昨年末に県の認知を受けております。本格的な活動は、新年度からとなるかと思います。現在の計画では、スポーツ面ではウオーキング、スポーツ吹き矢、太極拳、ヨガ、健康体操などのスポーツ教室と、文化面では写真、書道、または野菜づくりなどの多彩なプログラムを準備し、子供から高齢者までを対象とした総合的なクラブを目指しております。
 日常的に体を動かす機会を増やし、子供の体力の向上や高齢者の健康づくり、また団塊の世代の方のスポーツ活動のきっかけづくりに貢献できればと考えております。当面は、体育指導員、スポーツ少年団との連携を図り、気軽に楽しめるスポーツから取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今の答弁で、運動だけでなくて、文化的な書道とか写真とか、そういう分野にも考えているようで、本当に町民にとっては好ましいと思います。
 そこで、今までの既存の団体とかクラブがありますが、そういう団体、クラブ等の活動場所の状況は今、どのようなところで活動しているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 クラブの活動場所についてということでございますが、これはスポーツの種目等によって使用する施設は異なってきます。基本的にはB&G海洋センター、町営グラウンド、記念公園など、また学校の施設ということもあるかと思います。しかしながら、これらの施設は土曜日、日曜日、利用者が多く、定期的に活動する場所としては、なかなか難しい状況もございます。各施設とも比較的平日に余裕がございますので、平日を利用してご利用いただくことになろうかとは思います。高齢者の方や団塊の世代の方を対象とした事業では、平日でも特に支障はないものというふうに判断しております。利用できる時間帯や曜日を工夫していただいて、活動していただければというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 活動場所がどのように使用されているか、ちょっと調べてみました。松伏小学校の校庭では、少年野球、少年サッカー等、行っています。また、松伏小学校の体育館では、少年のバレーボール、ママさんバレーボール、空手などを行っていました。第二小学校では、校庭では少年野球、地域のソフトボールの練習、また体育館では少女バスケットボール、ママさんバレーボール等が行われていました。金杉小学校では、校庭で少年野球、少年サッカー、体育館ではバスケットボール、和太鼓、インディアカ、バレーボール、これは大人のバレーボールです、等が行われていて、非常に活発に校庭、体育館が使用されています。現在でも活動する場所が十分ではないと思います。活動する場所がもっと必要ではないかと考えているのですが、それで私なりに活動場所、松伏町にどういうところがあるか考えてみました。今回の総合型地域スポーツクラブには、運動だけでなくて書道とか写真とか、あるいは健康体操とかダンスとか、いろいろなことが考えられると思います。
 それで、第二小学校の体育館の多目的室、松伏小学校の多目的室を開放したら、先ほど教育委員会で回答があった、例えば書道とか写真とか、あるいはダンス、健康体操なども、土曜日でも日曜日でも活用できるのではないかと思いますが、その点については、教育委員会ではどのように考えているでしょうか。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時57分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 各学校の多目的室等の利用についてということになるかと思います。以前も答弁の中でさせていただいたかもしれませんが、校舎の構造上、あるいはセキュリティー上、さらにまた子供たちが学習で使用している関係もありまして、教材教具などがあり、教育上も多目的室等は学校開放が難しいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今、第二小学校の体育館の多目的室、また松伏小学校の新設された多目的室の使用は難しいという答弁だったかと思います。前から変わらないということで。
 でも、時代も変わって、また地域の環境も変わってきているのです、今。一日一日変わってきています。それで、町長が施政方針の中でこのように言っていましたよね。総務課長は当然いましたからご存じかと思いますが、一応これ読みますね、その部分。4ページの17行目からです。担当職員のレベルアップや指導者の育成、この次ですね、さらに新たな総合型地域スポーツクラブの育成を行うなど、ソフト面、ハード面、両面から生涯スポーツを振興すると、この前、町長が施政方針の中でおっしゃいました。ですから、町長もこういう総合型スポーツは松伏町において必要だと、ここで言っているわけですよね。それでも変わらないですか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 総合型スポーツクラブの活動場所につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。町内には体育協会、スポーツ少年団、レクリエーション協会などの教育委員会が支援している団体もございます。そういった団体との公平性、また均衡も図らなければなりません。また、近隣5市との広域利用というのもございますので、そちらのほうも有効に活用していただければというふうに思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今の答弁で私は納得できないのですね。というのは、今、学校では地域の教育力を必要としています。学校安全面、いろいろな面を通して地域の協力なくして学校運営はできません。よりよい学校運営をするには、やはり地域の協力が必要なのです。
 このように状況が変化しています。しかし、教育委員会は第二小学校の多目的室、松伏小学校の多目的室を開放しようとはしません。地域の教育力を必要とするならば、第二小学校の多目的室、松伏小学校の多目的室を開放すべきと考えています。町長は施政方針で述べていますが、町長はどのような考えでこの施政方針で述べたのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 議員おっしゃるように、地域と密接な中での教育というのは大変重要であると思います。また、新しい制度の場合には、成熟するまで少々時間が必要なこともあろうかと思います。その辺は担当部局と調整しながら進めさせていただきたいと思います。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 どうもありがとうございます。
 (6)番に入ります。松伏町総合型地域スポーツクラブ「マッピー松伏」というのが県の認知を受け、活動を始めているようです。町として、また教育委員会としてどのような支援を考えていますか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 松伏町総合型地域スポーツクラブの支援についてでございますが、このクラブは基本的に地域住民による自主的に運営されるものでございます。その運営経費は、基本的に会員の会費や各教室、事業等の参加費等でそれぞれ工夫しながら運営していただくことになります。
 教育委員会では、社会体育の重点施策で、このスポーツクラブを育成支援する団体として位置づけをしております。育成支援のための連携事業等、また情報の提供などを含めて、今後は協力していきたいというふうに考えております。また、来年度予算では、育成のための補助金も計上させていただいております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 総合型地域スポーツクラブは、世代を超えて、地域社会を核として、住民がスポーツに親しめるようにと文部科学省が結成を促してきました。また、会田町長も平成23年度の施政方針の中で、新たに総合型スポーツクラブの育成をソフト、ハード面から振興することを述べています。総合型地域スポーツクラブは、子供から高齢者まで、すべての松伏町民を対象としており、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもを合い言葉に、多世代、多種目、多志向のクラブとして地域のきずなを深めるために活動しますので、教育委員会の温かい支援をお願いします。
 質問主題2、いじめゼロを目指して。平成22年10月23日、群馬県桐生市の小学6年女子児童が自殺をしました。この女子児童は学校でいじめられており、いじめの存在は学校も認めています。そして、女子児童のクラスでは学級崩壊が起きていたとの報道です。また、当該女子児童は、給食を1人で食べていた。保護者はこれらのことを善処するよう、学校側に申し入れていたことも明らかになりました。
 私は、いじめゼロを目指して、児童・生徒一人一人が互いによさを認め合い、一人一人が自信を持って行動できる学校にしなくてはならないと思います。
 教育委員会は、いじめについてどのような認識を持っていますか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 いじめについての認識ということでございます。文部科学省では、いじめの定義を「子供が一定の人間関係のあるものから、心理的・物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」であり、「いじめか否かの判断は、いじめられた子供の立場に立って行うよう徹底させる」としております。
 松伏町教育委員会といたしましては、いじめは決して許されないことであり、また、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものとし、学校教育に携わるすべての関係者一人一人がその重大性を認識し、いじめゼロを目指して教育活動を実践するものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 学級崩壊のあるところには、いじめが起きる。学級崩壊といじめは相関関係にあります。
 (2)各小・中学校の21年、22年度の学級崩壊はどのくらいあったのか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 学級崩壊、平成21年度、22年度のことということでございます。
 まず、学級崩壊というのは、文部科学省の定義によりますと、生徒が教室内で勝手な行動をし、教師の指導に従わず、授業が成立しない学級の状態が一定以上継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に至っている場合、つまり学級がうまく機能していない状態であるとしております。
 学級がうまく機能していない状況に関する調査が、年度末に小学校を対象に行われておるのですが、本町では平成21年度はゼロで報告いたしました。また、中学校でもございません。さらにまた、平成22年度は小・中学校ともこれまで一定以上継続して学級がうまく機能していないという報告はございません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 学級崩壊がないということで、21年、22年度、小・中ともゼロということで、松伏町の学校はすばらしいと思います。でも、いつ起きるかはわかりません。ゼロが急に3なり4なり、変化することがあります。そういう学級崩壊が起きた場合、教育委員会はどのような対応を考えているか、マニュアルみたいなのがありましたらお願いします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 学級崩壊に対する対応ということでございます。議員ご指摘のとおり、決して起こらないと、あるいは変化がないということは考えられないと思います。そのためには、ふだんから準備をしておかなければならないと思います。生徒が教室内で勝手な行動をして、教師の指導に従わず、授業が成立しない状況、これが起こった場合、学校は、これは学級担任だけで解決しようとせずに、管理職を中心に学校全体での組織的な対応を行い、家庭・地域の方々への協力もお願いしたいと考えております。これについては常々、校長会等でも協議しているところでございます。教育委員会は学校との連携・協議をしながら、必要であれば関係機関への働きも考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 再質問します。
 関係機関と協力してということですが、その関係機関との協力の中には、県の生徒指導の加配なども考えているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、県にはさまざまな加配という制度がございまして、その中に生徒指導に関するもの等がございます。学校のほうの要請に従いまして、教育委員会としては積極的にそれを推進していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今の答弁で、ほっとしました。
 次に、(4)各小・中学校の21年度、22年度のいじめはどのくらいありましたか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 いじめの件数ということでございます。松伏町教育委員会では、各校における毎月いじめの状況について報告をさせております。この報告を取りまとめ、昨年12月末の埼玉県教育委員会「平成22年度第2回生徒指導に関する調査」で報告いたしました件数は、平成21年度は小学校1件、中学校4件でございます。平成22年度は小学校1件、中学校0件となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 平成21年度、小学校1件、中学校4件、平成22年度、小学校1件、中学校はないということで、随分変わってきていると思うのですが、このいじめがあったということで、教育委員会は、また学校はどのような対応をしましたか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 いじめに対して、どのような対応を行うかということでございます。
 学校におきましては、組織的な対応を迅速に行い、まずはいじめられている子供たちの安全確保に努めてまいりました。加害者が特定できた時点で個別に指導いたしまして、いじめの否について気づかせ、被害者への謝罪の気持ちを醸成させるようにいたしました。丁寧に個別指導を行い、当事者同士を交えて話し合い、被害者本人と保護者の了承を得られたら、再発防止へのねらいを含め、学級や学年全体の指導を行いました。教育委員会といたしましては、報告を受けた時点で被害児童・生徒の心のケアと安全確保を第一優先とし、学校の指導法と対応について連携、指導してまいりました。残念ながら、現在までいじめが解消されるというところまでは至りませんが、一人一人を大切にした教育が行われるよう、努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 21年度の5件から22年度の1件に減少しているわけですが、教育委員会として、いじめのない学級、学校づくりをどのように指導していますか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 いじめのない学校、学級づくりということでございます。
 いじめは人間として絶対に許されないとの意識を、学校教育全体を通じて児童・生徒一人一人に徹底するとともに、いじめる児童・生徒に対しては毅然とした対応と粘り強い指導が必要であると考えております。そのためには、豊かな心を育むための教育の充実に取り組むことが肝要だと考えております。
 松伏町教育委員会といたしましては、校長会、教頭会での管理職への指導、あるいは校内研修による教員の指導力の向上、定期的なアンケートの実施による子供たちの実態把握などに取り組んでまいりたいと考えております。いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応するよう各校に指導してまいります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 松伏町はいじめが減少しているということで、教育委員会の指導が適切かと思いますが、でもやはり1よりゼロのほうがいいわけで、いじめゼロを目指してどんな対策を実施しますか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 今議員ご指摘のとおり、やはりいじめゼロ、これがもう最大限の目標でございます。ただ、実際にはなかなか道半ば難しいこともあるかと思います。その中で、どのような対策をということでございますが、平成22年度松伏町教育行政重点施策にもありますように、豊かな文化の担い手と思いやりのある心を育む松伏の教育、これをより一層充実させてまいりたいと考えております。子供たちの豊かな心の育成、教職員の研修による指導力の向上、家庭・地域との連携の強化など、すべての人たちがいじめは絶対に許さないという強い気持ちを持つよう諸施策の推進に努めてまいりたいと考えております。いじめがあるという状況を学校からもし報告を受けた場合は、先ほどもありましたが、迅速な対応、指導主事の学校訪問、あるいは必要ならば関係諸機関との連携など、具体的な対応を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 私はいじめをなくすには、まず子供たちを信じ、任せることだと考えています。そして、子供たちの考え、要求を大切にして、子供たち自身が生活集団、学級集団において自己解決することのできる学級づくりが重要であると考えています。子供たちは自分で決定することができると、自分の行動に自信を持ち、責任を持ち、人間としての連帯感や協力性を持つようになり、子供たちは自覚とプライドを持って行動するようになり、いじめはなくなると考えています。そして、学校は一人一人の児童・生徒がクラスや学年の仲間から認められる学級、学校づくり、認め合える学級、学校づくり、心の居場所となる学級、学校づくりに全力で取り組んでいただきたいと思います。そうすれば、いじめゼロが達成できると考えておりますので、教育委員会のほうでも各学校に適切な指導をよろしくお願いして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 これで3番、福井和義議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時30分

               再開 午後 1時46分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 広 沢 文 隆 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第8号、1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 「命の大切さを教えるなら、メダカを飼え」と、よく言われます。松伏の町の中を歩くとき、メダカを玄関先のスイレン鉢や火鉢に入れて飼っている家がたくさん見受けられます。Aさんから、「冬は氷が張っても水草の下でじっと生きています。夏の猛暑でも、えさをやり、水をやり足してかわいがってきました。行ってくるよ、ただいまと声をかけます。小さな小さな命ですが、家族の一員です」という話を聞きました。私は命が余りにも粗末にされる報道を聞くたびに、鉢の中でメダカのちょろちょろと泳ぐ姿が目に浮かびます。
 今回の主題は2つです。1つ目の、75歳以上の高齢者の医療費の無料化を検討せよ。また、そのためにも健康増進の取り組みの向上を求めることは、まさに命の大切さを真正面に据えたもの。2つ目は、町の障害者支援の向上を求めることで、これも命の大切さを基調として強く訴えるものです。
 私は、今回の一般質問に当たり、75歳前後の高齢者の方たちのお話を聞き、また障がい者の3つの施設、1つは心身障害者地域デイケア施設町立かるがもセンター、2つは特定非営利活動法人福祉作業所ひばり園、3つは知的障害者授産施設ゆめみ野工房へ行き、事業の状況や、また利用者の方たちからもお話を聞いてまいりました。
 質問の主題1、75歳以上の高齢者の医療費の無料化を検討せよ。また、そのためにも健康増進の取り組みの向上を求めるについて、お尋ねをしていきます。
 去る2月3日、日本共産党議員団は、東京都日の出町が日本一お年寄りに優しいまちづくり宣言を行い、75歳以上の方が負担する医療費について、個人負担分の全額を町で負担し、無料にしたというので、視察してまいりました。医療費の無料化に当たって、日の出町の町長は、「幾多の風雪と厳しい試練を乗り越えて、暮らしを支え、家族を養い、家族のため、地域のため、町のために献身的な努力をされ、尽くしてこられました。町民の皆様と日の出町の今日があるのも、これらお年寄りのご活躍があったればこそと言えます」と述べております。老人福祉法では、老人は多年にわたって社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる、健全で安らかな生活を保障されるものと、基本的理念がうたわれております。そこで、質問に入りたいと思います。
 まず、松伏町における高齢化率はどのように推移しているのか。また、日の出町の高齢化率はどのように推移しているのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の質問に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 広沢議員のご質問にお答えします。
 松伏町における高齢化率の推移につきましては、平成17年度末で14.75%だったものが、毎年約1%ずつ上昇しておりまして、平成21年度末では18.6%と、高齢化率は上昇しております。また、東京都日の出町の高齢化率の推移につきましては、平成17年度末で22.98%だったものが平成21年度末では27.28%と、松伏町と比較しますと、かなり高い水準を示しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 今回一般質問で、日の出町がやっているのだから松伏町も無料化をやれと言って、取り上げているわけではありません。無料化するには、どんな下地や準備が必要なのか。日の出町は、健康づくり事業を地道に積み上げてきて今がある。松伏町としても先進地に学んで、長期的な高齢化対策を積み重ね、医療費無料化が一日でも一年でも早く実現できる展望を開いていけたらと考えております。まずは、松伏町の現状認識をお尋ねしたいと思います。
 問い2、松伏町における75歳以上の医療費の本人負担分について、平成19年度から平成21年度までの各年度における対象人数と医療費総額は幾らになるでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 松伏町における75歳以上の医療費の本人負担分につきましては、平成19年度は対象人数が1,969人で、医療費総額1億4,186万円、平成20年度は2,005人で1億4,249万円、平成21年度は2,071人で1億4,968万円と、人数、医療費ともにそれぞれ増加傾向になっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 日の出町とも比較したいと思いますので、今言われた対象人数と医療費総額の3年分の平均値は幾らになるでしょうか。また、1人当たりの本人負担分の平均額は幾らになるのでしょうか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 本人負担分の医療費総額、平成19年度から平成21年度までの3か年の平均額は1億4,468万円となります。また、対象人数につきましては、平成19年度から平成21年度の3か年の平均は2,015人となります。1人当たりの平均額についてですが、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、本人負担分は一般的に医療費の1割負担となっておりますが、現役並み所得者に該当しますと3割負担になる方もいらっしゃることから、一概に平均額ととらえにくいところもありますが、本人負担分の医療費総額、これを対象人数で割った場合、1人当たり約7万2,000円となります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 今の課長の答弁で7万2,000円とありました。松伏町の75歳以上の高齢者が病院などで支払っている1年間の平均的な金額です。また、同じように埼玉県そして日の出町の東京都、松伏町と埼玉県、日の出町と東京都などの比較はいかがか、お尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 松伏町と埼玉県、また東京都と東京都日の出町、この75歳以上の高齢者の1人当たりの医療費の平均額ということでよろしいでしょうか。
 平成19年度から21年度ということで、お答えします。数字がかなり入っておりますので、ちょっと整理をさせていただきます。松伏町における75歳以上の高齢者の1人当たりの医療費の平均額、平成19年度が83万6,000円、これに対しまして埼玉県は81万7,000円、平成20年度は松伏町が79万1,000円に対しまして、埼玉県は78万6,000円、平成21年度は、松伏町が76万4,000円に対しまして、埼玉県は80万9,000円となっております。
 次に、東京都日の出町の75歳以上の高齢者の1人当たりの医療費の平均額につきましては、平成19年度は60万2,000円、東京都は83万8,000円、平成20年度、日の出町55万8,000円に対しまして東京都は82万9,000円、平成21年度、日の出町66万7,000円に対しまして東京都は84万9,000円となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時00分

               再開 午後 2時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 先ほど、松伏町の75歳以上の高齢者の本人負担分の平均約7万2,000円と申し上げました。この数字につきましては、埼玉県の各市町村であれば数字のほう、データはあるのですが、東京都等の数字がちょっと手元にございませんものですから、約の数字で申し上げたいと思います。実際に先ほど申し上げた1割負担ということを勘案しますと、東京都の平成21年度、1人当たりの数字としましては約8万円程度、それに対して東京都日の出町は約6万円程度という数字と思われます。埼玉県も約8万円程度という数字になります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 ただいまの課長の答弁で、平成21年度、東京は1人高齢者負担分が8万円、埼玉県が同じように8万円、松伏町は先ほどの7万2,000円、日の出町は6万円という数字です。日の出町の75歳以上の医療費の本人負担分が大変低いということが、この数字でわかると思います。
 次に、本人負担分を含む医療費の総額がどうなのかをお尋ねしたいと思います。
 松伏町における75歳以上の1人当たりの医療費について、平成19年度から平成21年度までの各年度における平均額は幾らでしょうか。また、同年度における埼玉県の平均額は幾らでしょうか。また、日の出町と東京都との平均額、比較率は幾らになるでしょか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 先ほど私が答えた内容と多少かぶってはしまうのですが、改めてお答えいたします。
 まず、松伏町の75歳以上の高齢者の1人当たりの医療費の平均額、19年度から21年度、埼玉県と並行してお答えしたいと思います。平成19年度が83万6,000円に対しまして埼玉県が81万7,000円、平成20年度、松伏町79万1,000円に対しまして埼玉県78万6,000円、平成21年度、松伏町76万4,000円に対しまして埼玉県80万9,000円でございます。
 次に、東京都日の出町の平成19年度、60万2,000円に対しまして東京都83万8,000円、平成20年度、55万8,000円に対しまして東京都82万9,000円、平成21年度、66万7,000円に対しまして、東京都84万9,000円でございます。
 また、率でございますが、松伏町と日の出町を比べた場合、松伏町の1人当たりの医療費の平均額に対しまして日の出町を比べますと、松伏町に対しての比率は、平成19年度72%、平成20年度70.6%、平成21年度87.3%でございます。
 以上の数値から見ますと、松伏町の75歳以上の高齢者の1人当たりの平均医療費は、日の出町と比べますと高い数字を示してはおりますが、埼玉県全体の数値と大きく変わらないことに対しまして、日の出町の数値は、東京都全体の数値と比較してかなり低い水準であることを示しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 ただいまの答弁で、75歳以上の高齢者1人当たりの医療費総額の平均額は、日の出町はかなり低い数字であることは了解できたと思います。そこで、お尋ねをしたいと思います。
 基準ベースにして、松伏町と日の出町を比べることができればいいと考えます。そこで、比較しやすい、わかりやすくするために、先ほど答弁されていると思うのですけれども、松伏町の3年間の平均対象人数と日の出町の1人当たりの医療費、これを掛け算していただいて数字が出ると思うのですけれども、それで松伏町の医療費総額との差がどういう状況なのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 議員ご質問の、松伏町の平成19年度から平成21年度までの対象者を平均しますと2,015人という数字になります。これに日の出町の医療費総額の1人当たりの数字を掛け算いたしますと、3年間の平均の数字で松伏町が約16億に対して、日の出町が約12億3,000万円という数字が出てまいります。そうしますと、その差が3億7,000万円ということになります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 松伏町の75歳以上の高齢者の医療費総額を、日の出町の人たちが支払っている医療費で計算すると、現在の松伏町と比較して3億7,000万円少ない医療費で済むということを課長のほうが答弁されております。
 そこで、改めてこの無料化を、やはり松伏町でできる状況をつくっていくことが大変重要だと考えます。そこで、改めて無料化を提案していきたいと思います。
 75歳以上の高齢者に対する福祉の増進として、医療費の自己負担を補助することによる、医療費の無料化を実施することはできないのでしょうか。また、その場合、平成22年度及び平成23年度を予測したとき、町の費用負担はどの程度になると考えられますか、お尋ねをします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 75歳以上の高齢者の医療費の無料化につきましては、75歳以上の高齢者に限らず、その一定金額を上回る部分につきまして、高額療養費として負担軽減措置が図られております。
 また、重度の障がいをお持ちの方や、生活困窮者に対しましても、その医療費の自己負担分をカバーする社会保障制度がございます。
 75歳以上のすべての高齢者の医療費における自己負担分、これを町が補てんする場合、平成22年度で約1億6,000万円、平成23年度で約1億7,000万円の経費がかかると見込まれます。この施策を実現するためには、今後増加する高齢者人口を踏まえ、また費用すべてを一般財源で措置する必要があること、社会保障制度のあり方等を勘案いたしますと、実現はちょっと難しいということをご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 今すぐやることは難しい。しかし、日の出町のように長年、年数をかけて健康増進の取り組みの中で、その下地があって、そういうことが可能になってくると考えます。今後、増え続ける高齢者への健康増進に対する町の取り組みはどのように行っていくのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 高齢者に対する健康増進に関しましては、大変重要な施策であると認識しており、医療・介護の予防対策として一体的に充実を図る必要があると考えます。近年、QOLという言葉が社会的に使われております。これは、クオリティオブライフ、一人一人の人生の内容の質や社会的に見た生活の質のことを指し、ある人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸せを見出せるか、ということを尺度としてとらえる概念です。この幸せとは、心身の健康、良好な人間関係、やりがいのある職場、快適な住環境、十分な教育、レクリエーション活動、レジャーなど、さまざまな観点からはかられます。
 高齢者に対する保健指導について厚生労働省は、65歳以上75歳未満の前期高齢者はQOLの低下に配慮した生活習慣の改善が重要であるとし、75歳以上の後期高齢者については生活習慣の改善による疾病の予防によりQOLの確保、介護予防が重要であるとしています。
 このことから、高齢者への健康増進に対する取り組みにつきましては、個々の状態に応じた健康づくりの場を提供していきたいと考えており、2月28日を期限として実施いたしました松伏町高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画策定のためのアンケート調査の結果をもとに、どのような状態の方がどのようなサービスを希望しているかを的確に把握して、効果的な介護予防事業を行います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 今、課長からアンケートの話がありました。深く質問しませんけれども、アンケートの調査対象者の範囲はどういうことで行われ、また、2月28日回収ということですので、できているかどうかわかりませんけれども、回収状況がわかればお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今回の調査に関しまして、対象者を3つの区分に分けてございます。一般高齢者として、65歳以上で要介護、要支援の認定を受けていない方、対象者1,597人に対しまして、無作為抽出で700人の方にアンケートを送付しております。次に、要介護等の認定者で在宅でいられる方、対象者353人に対しまして300人の方、無作為抽出で送付しております。また、要介護認定者で介護の施設を利用している方、入所している方等に、対象者213名に対しまして200人の方にアンケートを配布しております。対象者全体で6,533人に対しまして、1,200人の方にアンケートを実施いたしました。
 2月10日にアンケートを送付しまして、先ほど議員おっしゃられた2月28日に一応回収の締め切りということでございます。まだ毎日のように少しずつアンケートは返ってきておるのですが、28日現在の数字は出ておりますので、お答えしたいと思います。
 一般高齢者は、700件に対しまして454件が返ってきております。要介護等の認定者、在宅の方、300件に対しまして193件の方が回答いただいております。また、施設入所者につきましては、200件に対しまして104件の回答をいただいております。ということで、現在の回収率といたしましては、全体で62.58%となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 先ほどに引き続いてお尋ねしていきたいと思いますけれども、日の出町はやはり自治会単位で保健師を置いて一緒に健康づくりをやっているわけですけれども、松伏町として自治会単位で保健師と一緒に取り組むという、そういう健康づくり対策を進めることはどうなのでしょうか、その辺をお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 自治会単位等の連携という中では、現在、町としての施策は行っておりませんが、高齢者に対する健康づくり対策の1つとしまして、町では必要なときに健康相談を受けられる保健指導等を行っております。毎月、保健センターでは健康相談を実施しておりますが、地域包括支援センターでは毎日、健康相談に応じる体制をとっております。さらに、地域包括支援センターでは専門知識を持つ職員が常駐し、相談等以外にもさまざまな高齢者に対応しております。
 また、町では65歳以上の方を対象に、介護予防のための基本チェックリストを活用しまして、高齢者の方々が要介護状態になる可能性が高いかどうかのチェックをしております。その結果、要介護状態になる可能性がある方には地域包括支援センターの職員が訪問し、機能低下を防ぐための助言等も行っております。
 町としましては、今後も健康相談など、高齢者の健康づくり対策としまして、地域包括支援センターの役割を高齢者の方々に広く周知するとともに、積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 あと残り時間26分、時間も限られておりますので、今回は肝心な長寿化対策までこまを進めることができません。日の出町は健康管理、健康増進のために、1つ、高齢者向けの各種スポーツの支援、2つ、自治会や団体、自主グループが取り組む健康づくり活動の支援、3つ、健康相談、健康教育の開催、4つ、健康づくり講演会の開催を実施しております。松伏町でも既に実施しているものもあるでしょうが、実施状況を調べ、取り入れられるものがあれば活用して、高齢者が安心して暮らせる松伏町に役立たせられればと、私の今後の活動にもしたいと思っております。
 質問の主題2に入ります。町の障害者支援の向上を求める、についてお尋ねをします。
 障害者自立支援法のスタートは、平成18年4月1日です。私は、その前年の12月議会で、障害者自立支援法を取り上げました。この法律は自立支援法ではなく、自立を阻害する法律だ、障害が重ければ重いほど負担を重くするという制度は、社会福祉の名に値しない。政府の最大のねらいは、社会福祉費を800億円減らすことです。総合的な障害者福祉法を制定させようと訴え、運動もしてきました。民主党は総選挙マニフェストで廃止を公約し、政権交代後、当時の鳩山由紀夫首相は所信表明演説で早期の廃止を訴え、廃止後の新しい制度について、障がいを持つ当事者も参加した協議を進めてまいりました。国は障害者自立支援法違憲訴訟で和解しました。その基本合意書では、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施すると明記されています。私は、総合的な障害者福祉法を制定させようと運動してきたことが報われたと思いました。ところが、昨年5月、障がい者制度改革推進会議にも諮らないまま、突如、障害者自立支援法の延命法案が国会に提出され、12月3日、成立してしまいました。障害者自立支援法では、すべての施設が平成24年3月末までに新事業体系への移行を迫られています。そこで、お尋ねをします。
 町は新事業体系へ移行することで、どういう影響を受けるのか、また利用者は新事業体系へ移行することで、どういう影響を受けるのか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 新事業体系へ移行することで、町や利用者がどういう影響を受けるのかについてお答えしたいと思います。
 まず、新事業体系への移行により、施設が選択し提供するサービスの種類が明確化されることで、既存の通所者の障がいの状態によりましては、通い慣れた施設から通所先の変更を余儀なくされる場合が想定されます。町といたしましては、現行利用者が引き続き利用できるサービス事業所として移行するようサポートしていきたいと考えております。
 しかしながら、新体系移行に伴いまして、事業所への報酬は従来の定額方式の月払い制から、利用人数、利用日数に応じたサービス利用実績に基づく日払い制となり、利用実績が少なくなった場合は、結果といたしまして収入が減り、運営が成り立たなくなることも予想され、それが施設利用者の不利益となってしまうことも懸念されております。
 なお、日払い制は、利用者側にとりましてはメリットであることから、国はサービス利用についての日払い方式を維持する一方で、事業所の経営安定のため、報酬や処遇改善の面でさまざまな措置を講じているところでございます。
 このような状況を踏まえまして、町内の福祉施設と協議をしながら新体系への移行を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 ただいまの答弁で、課長のほうから、町内の施設や事業者との協議についてお話がありました。期限が迫っているわけですから、相手としても事業所としても、準備が必要です。どのように移行していくのかについて協議があるのならば、お尋ねをしたいと思います。
 具体的に、かるがもセンターの新体系移行についてどう考えているのか、また、それに対する課題があるのかどうか。それから、ひばり園との協議はいかがなものでしょうか。また、新体系の移行に課題があるのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、かるがもセンターの新体系移行についてお答えしたいと思います。
 かるがもセンターにつきましては、現在の通所者を考えますと、新体系の生活介護及び就労継続支援B型の多機能型事業所に移行することが理想的であると考えております。しかしながら、現在の施設や設備内容などを踏まえますと、当初から多機能型は困難と思われますので、当面は生活介護事業所になると見込んでおります。定員数につきましては、現在と同様の20名程度を想定しているところでございます。なお、職員数は現行の人数を基本といたしますが、新体系移行に伴いまして、必要となる専門職の配置が課題と考えております。
 続きまして、ひばり園の移行に当たっての協議内容ということでございます。
 ひばり園との具体的な協議内容といたしましては、新体系移行後に事業者が提供する生活介護や就労継続支援B型などのサービスの種類と、それに伴います現通所者の適用状況、また施設整備や改修の必要性、支援員の確保等の見通しなど、協議を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 次のお尋ねをしたいと思います。
 町は障がい者にどういう支援をしていくのか、移行に当たってどういう支援をしていくのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 障がい者への支援につきましては、既に町独自の支援といたしまして、地域生活支援事業における日常生活用具給付事業、外出を支援する移動支援事業及び障がい児・者を預かる日中一時支援事業について、実施要綱を改正しまして、利用者負担の軽減を図ったところでございます。今後、訪問入浴サービス事業につきましても、同様に利用者負担の軽減措置を図りたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 続きまして、通所施設、それから入所施設を設置するため、町は研究をすべきではないか、についてお尋ねをしていきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 通所施設、入所施設の設置についての、町の研究ということでございます。
 近年、特別支援学校等の卒業生は増加傾向にありまして、在学中に就労先が決まらずに卒業し、一般就労に至らなかった場合は、主に町内の福祉施設に通う方も少なくありません。
 また、通所施設では新体系への移行を進める一方で、新規募集定員数を確保しにくい状況となっております。入所施設につきましても、待機者は増加の一途をたどっている状況ですが、国の方針では平成23年度末の施設入所者数を第1期計画時点の施設入所者数から7%以上削減することを基本としておりまして、埼玉県におきましても4%以上削減することを目標としております。しかしながら、保護者は、現在の問題よりも自分たち介護者である保護者の健康不安や、高齢化を迎える将来に不安を持っておられます。
 松伏町障がい福祉計画では、将来を見据え、国・県・事業者及び障害者団体等の関係機関と連携しながら、グループホームやケアホームなど、地域生活への移行を推進することとしております。今後、障がい者の自立支援に向けた各種事業について、調査・研究していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 障がい者の施設の1つは、生活介護を主とした入所施設です。ゆめみ野工房にお訪ねしたとき、入所施設の設置を検討していて、県に相談に行ったそうです。県内には800人を超える入所待機者がいるのに、県から新たな入所施設の建設を許可する方針はないと言われたということです。どういうことなのか、私には理解できません。1年前の入所待機者数は825人です。あきらめて、申し込みそのものをしない人もたくさんいると聞いております。
 私への以前の議会では、松伏町で療育手帳の交付を受けている知的障害者は181人で、そのうち22人が施設に入所しているとの答弁がありました。松伏町には入所施設はないわけですから、22人全員、町外の施設に入所している。絶対数が町も県にも少ないわけです。
 障がい者の施設の2つは、働きに通ってこられる通所施設です。
 障がい者の施設の3つは、共同生活できるグループホーム、ケアホームです。親は先に亡くなり、兄弟は面倒見れず、1人では生活できない。共同生活できるホームを、施設や利用者が共通して求めております。
 ゆめみ野工房のように、町が土地を確保して対応する検討も必要ではないでしょうか。最低でも土地さえ確保してくれるなら、建物の建築費は自分たちで負担するとも言っております。何とかならないのですか。例えば、初日の全員協議会で公有財産の処分についての提出題目がありました。遊休財産を有効活用できるのではないでしょうか。あるいは、町が貸してある土地を返してもらうこともできます。新規事業として起債を起こせば、福祉で補助され、負担も軽くなるのではないでしょうか。町はどのように考え、対応していくのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 通所施設、入所施設の設置の考えは、ということでございます。
 障害者自立支援法施行に伴う国の障害者福祉計画の基本方針に従いますと、入所施設の定員を減らしてグループホームなどに移行する場合に、重点的に施設整備助成を行うとしていることから、今後、新たに入所施設を整備することは困難であり、グループホームやケアホームの設置について研究する必要があると考えております。
 また、先ほども答弁させていただきましたが、通所施設につきましても、特別支援学校等の卒業生が増加の傾向にあり、あわせて利用希望者も増えていると同時に、生活介護事業所、就労訓練系事業所の確保も必要になってくるものと想定されますので、長期的な需給関係の調査が必要と考えております。
 今後、ご提案いただきました町有地等の無償提供、無償貸与も含めまして、グループホーム等の入所系施設や通所施設の整備に対する国の助成、また運営にかかわる助成等を考慮し、社会福祉法人や医療法人、NPO法人等の民設を誘致すべきか、また公設であるべきかなど、将来を見据え、国・県・事業者及び関係機関と連携しながら、調査・研究していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 ぜひ前向き、積極的に調査・研究していただきたいと思います。
 ある障がい者の母親は、「子供をケアホームに入所させたい。1人では生きていけない。自分の病気のときにも早期発見される環境が必要です。それは施設への入所であり、生きることが認められたことなのです。我が家もメダカを飼っております。息子は何もできない。ただ痛くても泣くだけで、どこが病気なのかもわからない。体は私より大きいが、メダカと同じ小さな命なのです」と話しておりました。
 これで私の一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日4日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号9号から11号までの3名を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 2時41分