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埼玉県 松伏町

平成23年3月定例会(第2号) 本文




2011.03.02 : 平成23年3月定例会(第2号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可します。

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          ◇ 荘 子 敏 一 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第1号、7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 おはようございます。7番、荘子敏一です。
 議長より許可をいただきましたので、男女共同参画社会づくりへの取り組み、労働審判の経過と今後の対応の主題2点についてお伺いいたします。
 主題の1点目、男女共同参画社会づくりへの取り組みを議題にいたします。
 平成22年9月に元嘱託職員から労働審判申立書が提出され、今日までさまざまな報道がなされています。今回の労働審判では、松伏町はセクシュアルハラスメントの対応が不十分だという報道が多く見られます。松伏町では、議員立法で男女共同参画推進条例を定め、さまざまな男女共同参画社会づくりへの取り組みをしてきたと私は理解しております。セクシュアルハラスメント対策も例外ではないと考えていますが、基本条例制定後の取り組みについて、まずお伺いいたします。
 要旨第1問、基本条例制定後、松伏町のセクシュアルハラスメント防止対策はどのように行ってきましたか。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質問に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 おはようございます。荘子議員の質問にお答えを申し上げます。
 男女共同参画社会づくりへの取り組みについてでございます。松伏町男女共同参画推進条例は、町の男女共同参画に関し基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、基本的な施策を定めているところでございます。その中で、町、町民及び事業者のあるべき姿として、条例第4条第3項のエとして「セクシュアル・ハラスメントのない職場」を掲げ、また、第7条第2項で「何人も、家庭、学校、地域、職場等のあらゆる場面において、セクシュアル・ハラスメントをしてはいけない」と規定をさせていただいております。これを受けまして、男女共同参画の推進の基本計画となります、まつぶしコミュニケーションプランを策定し、総合的かつ計画的に推進しており、そのプランの中でもセクシュアルハラスメントを防止するために、啓発活動や相談体制の整備、事業所等への情報提供をするよう明記しており、担当課を通じまして、おのおの推進が図られているところでございます。そこで、町では職場内でのセクシュアルハラスメントを防止するため、コミュニケーションプランに基づき行っております、新人職員に対する新規採用時の研修や、埼玉県が実施しております職場内の環境を保つための研修に職員を派遣したり、県から発信される情報を職員に提供するなどして、意識の醸成を図るとともに、職場内環境の向上に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 まつぶしコミュニケーションプラン第3版の中に、目標1、意識改革の推進、課題3、命の尊厳、命の大切さの浸透という柱があります。そして、その中の具体的事業というのが記載されていまして、そこにセクシュアルハラスメント防止の啓発は担当が企画財政課になっています。これは、まつぶしコミュニケーションプラン、今回の今持っているのは第3版ですが、最初のころですが、第1版、第2版においても同じような文章がずっと記載されています。この具体的事業が、なぜ同じ文章が継続されているのでしょうか。それについてお伺いします。
 再度お伺いします。セクシュアルハラスメント防止と相談対応の具体的事業が当初から全く変わらないのは、このプランをつくっても松伏町では実現できていないから、ずっと続いているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再質問にお答えを申し上げます。
 まつぶしコミュニケーションプランにおける具体的事業についてでございます。
 平成22年度からスタートいたしました現行のまつぶしコミュニケーションプラン第3版には、コミュニケーションプランの目標といたしまして、意識改革の推進を掲げてございます。その目標の実現のため、具体的事業といたしまして、セクシュアルハラスメントの防止と相談対応を位置づけをさせていただいております。
 具体的に申し上げますと、4点ございます。まず1点目、セクシュアルハラスメント防止についての啓発。2点目、セクシュアルハラスメント相談体制の整備。3点目、男女がともに働きやすい職場環境づくりについての情報提供。4点目、スクールセクシュアルハラスメントの相談体制の充実でございます。この4点につきましては、議員ご指摘のとおり現行プランの1つ前のプランでございます、まつぶしコミュニケーションプラン改訂版におきましても同様の趣旨、また同じ文言で位置づけをさせていただいております。
 今回、議員のご指摘をいただきました、プランをつくっても目標が実現できないからか、というお尋ねでございますが、昨年度、また一昨年度と現行計画の見直しに当たりまして、男女共同参画推進委員会の皆さん、また行政内部の組織でございます男女共同参画庁内推進委員会などで熱心に議論をいただき、引き続き現行計画に位置づけをさせていただいたところでございます。また、セクシュアルハラスメントを未然に防ぎ、安心して生活できる社会、働きやすい職場を築くためには、セクシュアルハラスメントの防止と相談対応は常に取り組みを進めていかなければならない施策であるというふうに考えております。
 町といたしましても、コミュニケーションプランの意識改革に位置づけております具体的事業につきましては、プランの目標達成のために基本的な事項でございまして、かつ、今後とも引き続き適切に努めていかなければならない取り組みであるというふうに認識をしているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、できないからではなくて、継続してこれについては取り組まなければいけないという意思で、ずっと書かれているということは理解しました。
 それでは、今の説明の中にありましたセクシュアルハラスメントの防止と相談対応という、その具体的事業の中の2点目ですか、セクシュアルハラスメント相談体制の整備ということなのですけれども、これは具体的にどのように取り組んできたのか、ご説明を願いたいと思います。プランの中では、これの担当は総務課と書かれてあるので、総務課長のほうから答弁をお願いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 こちらの相談体制の整備というご質問でございます。平成18年の雇用機会均等法の改正で定められましたセクシュアルハラスメントへの厳正な対処化、周知・啓発の徹底につきましては、平成18年9月15日に全職員に通知をいたしました懲戒処分の指針で対応いたしております。この通知におきましては、セクシュアルハラスメントを行った事例につきましては、懲戒処分にする旨を明らかにし、これらの庁内電子掲示板で周知しているところでございます。この指針では、セクシュアルハラスメントを行った職員は免職から停職、減給、戒告といった、行為の内容に応じた処分を行うことと定めております。また、自治人材開発センター、これは市町村職員の研修所でございますが、こちらで実施いたします階層別研修というのがございます。そこに毎年、その階層に昇格した職員を派遣しているところですが、管理職に昇任した職員が参加する課長補佐研修というのがございまして、こちらの中ではセクシュアルハラスメントに関する講義が盛り込まれて、職場でのセクシュアルハラスメント防止のための役割について理解をさせるよう努めているところです。
 さらに、平成22年12月28日には、松伏町職員等のセクシュアル・ハラスメント防止に関する規程を整備いたしました。この規程では、職員任命権者所属長の責務を明確化して、職員のセクシュアルハラスメントに対する認識や、望まれる対応などを指針化いたしまして、セクシュアルハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにセクシュアルハラスメントに起因する問題が生じた場合に、適切に対応することとしています。この12月28日に規程を整備した内容につきましては、一般職員だけではなくて、特別職、嘱託職員、臨時職員を含む、すべての職員を対象にしているところでございます。この中で、職員の責務として規程に決められている内容は、セクシュアルハラスメントをしてはならないことはもちろんですが、行われていることを知ったときには、所属長または町で決めている相談員に報告しなければならないこと、それから任命権者の責務としては、セクシュアルハラスメントの防止に必要な措置を講じなければならない、その問題の解決のためには適切な処置をとることとされております。
 最後に、所属長の責務といたしまして、職場のセクシュアルハラスメント防止に必要な措置を講ずるもの、問題の解決のため適切な措置をとること、また所属職員から苦情相談を受けることを責務として定めております。この相談窓口として、これは前、この規程をご説明したときに申し上げましたが、この相談窓口は総務課職員文書担当、それから町長が相談員として指名した者として女性管理職2名をこの相談員に任命しているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、松伏町がセクシュアルハラスメントに対する対応というのは、プランに基づいて粛々と行ってきたのだろうなということは想像されます。一応、この主題1点目はここで終結をさせていただいて、これを踏まえて主題2点目に移りたいと思います。
 主題2点目、労働審判の経過と今後の対応を議題にいたします。町民は、報道から労働審判の内容を知るだけなのですが、十分な理解には至っていないのが現状であります。労働審判の申し立てをした当初は、松伏町が不当に雇用契約を結ばなかったので、受け取れたであろう賃金200万円を支払えというのが、元嘱託職員の主張だったような報道を私は目にしました。それが、審判の決定にはセクハラ労働審判という報道が目立ち、論点が微妙に違ってきたのかなと思っています。そこで、労働審判の経過と今後の対応についてお伺いいたします。
 まず要旨第2問、元嘱託職員が提出した申立書に記載された要求は、どのような内容ですか。


◯鈴木 勝議長 副町長。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 それではお答えいたします。ちょっと長くなるかもしれません。
 まず要求、そして内容ということでございますが、申立人からは、申立人に関する事実無根のセクハラ文書、第1セクハラ文書、そして第2セクハラ文書が配布、流布された。これは、これに対し町は職場管理上、必要な配慮をなさず、不適切な対応をとり、かつ、それらをなかったかのようにするため、申立人を雇いどめして、職場から排除した。申立人は、これらのことで多大な精神的被害を受けた。この精神的被害に対する包括的な慰謝料として、町は申立人に対し金200万円を、平成22年4月1日から支払い済みまでの期間において5分の利息をつけて支払え、というものが要求でございます。
 それから、その要求を構成する理由として、今申し上げたとおり、セクハラ文書というものが出てきます。申立人はこのセクハラ文書について、どのように理由づけをしているかというところを申し添えさせていただきたいと思います。まず、申立人はこれらの文書の配布、流布について、環境型セクシュアルハラスメントであったと主張をしています。そして、驚いたことには、このセクハラ文書の配布、あるいは作成、投函、これに関して役場職員を疑った理由立てで理由づくりを行っております。
 まず、申立人が主張している第1セクハラ文書というものでございますが、これは町民の声ボックスへの書面の投函という見出しになっております。中身としては、平成21年2月下旬ごろ、申立人が職場男性○○、また○○行為をしたという内容のセクハラ文書が役場、町民の声ボックスに投函された、第1セクハラ文書でございます。これについて、町は調査せず、また申立人はこの文書は見ていないというようなことでございます。それから、第2セクハラ文書と言われるものですね、申立人が言っているものです。これは、町幹部、一部町議員への書面の配布(平成21年3月中旬から下旬ごろ)ということで述べられております。平成21年3月中旬から下旬ごろ、申立人と2人の職員名を挙げ、○○××関係にあるとか、公然と○○××な行為をしているなどと誹謗中傷するセクハラ文書が、町幹部、一部町議員に配布された。申立人が把握しているだけでも、当時の副町長、教育長、その他数名の町議員のもとに同文書が配布されている。申立人は平成21年4月3日、この文書を入手(甲8号証)ということでございます。
 そして、書面の投函を行った者と思われる人物とのやりとり、これが申立書、全部で16枚で構成されておりましたが、そのうちの2枚を使って書かれております。章立てとしては1から7まで書かれておりました。そのような状況の理由を詳細に書き込まれております。
 第1問については以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの説明で、申立人の主張というのはわかりました。結構、多岐にわたっておるようです。そのセクシュアルハラスメント文、セクハラ文書が、職員が流布したという主張までされているというご説明です。ちょっとそれはまだよくわからないので、次に、では、一応それは申立人の主張ですから、一方、松伏町は平成22年11月に申立書に対する答弁書を提出しています。当然、申立人の元職員と町では認識が違うはずなので、そこで、労働審判が始まる前の争点は何だったのかをお伺いいたします。
 要旨第3問、労働審判前の争点はどのようなところにありましたか。


◯鈴木 勝議長 副町長。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 それではお答えいたします。
 申立人が主張している争点は2つございます。まず、相手方、これは役場ですね、町のほう、本件2度のセクハラ文書への対応が適切であったかどうか。2番目としまして、相手方による、これは町による申立人雇いどめは、申立人排除を理由とするものであるか、という2点でございます。
 それに対しまして、町が主張する争点につきましては、申立人が主張している争点とは当然、町の争点でもありますが、そのほかに弁明書というもの、相手方が16枚の申立書の構成でございます。町は弁明書19枚を提出しております。その中で、町が争うと主張しているところがございます。
 まず、申立書に記載されていた、町が行わなかった調査、対応の申立人主張については、争うということでございます。町はそれなりの対応はしているということでございます。
 それから、同じく申立書の中で相手方、町が不法行為を形成しているという相手方の主張なのですね。その中で、申立人は相手方、町との間に生じた紛争は、事実無根である性的な誹謗中傷を含むセクハラ文書が2回にわたって松伏町に配布されたにもかかわらず、それに対して何ら対策をとらずに、逆に申立人を不当に雇いどめした。これは争うということです。つまり、先ほど第1問のところで申し上げましたセクハラ文書なるものの存在も含めて、あるいはそれが町に配布されたのかどうかも含めて、町は争うということで主張しております。
 それから、申立人は、本件は職場において行われた性的な言動によって、申立人自身の就業環境が著しく害された場合であるから、いわゆる環境型セクシュアルハラスメントに当たると主張しております。その環境型セクシュアルハラスメント、これに対して町は職場管理上、必要な配慮をなさず、さらにはその後、不適切な対応をとることによって、申立人の名誉を害し、申立人を雇いどめして職場から排除しており、典型的な男女雇用機会均等法21条違反であると主張しています。これについては当然争うということで、町は争点にしてございます。
 それから、町は本件のセクハラ文書の存在を確信後も適切な処置を怠り、申立人に対する働きやすい職場環境を保つようにする配慮義務を怠った。これについても争うということです。
 先ほど言いましたとおり、セクハラ文書は2つということで申立人は主張しております。第1と第2ということで名前をつけております。まず、第1については存在しておりませんので、そういったことも争いました。それから、申立人に生じた損害、これが200万円の根拠ですね。申立人は自己の人格にかかわる部分をセクハラ文書で著しく害されたと。さらには相手方が、町が適切な対応をとらず、申立人を職場から排除することでこの問題を処理しようとしたことによって、申立人は多大な精神的な損害をこうむった。この精神的被害に対する包括的な慰謝料として、200万円が相当だという主張でございます。これについても当然事実関係が違っておりますので、争うということです。
 それから、町のセクハラ文書への対応について、申立人はセクハラ文書に対する町の対応が不適切だったと再三主張しております。これについても争うということです。
 それから、申立人は雇いどめという形で、21年度末をもって役場の嘱託職員ではなくなっております。これについて申立人は、私は勤務評価も大変高い評価だったということを主張しております。これについても争うということです。私どもの勤務評価では、標準者でありました。申立人の主張は、勤務成績が極めて良好ということでございます。これは証拠書類をもって争って、多分町が認められているものと思います。後での質問の中でも出てくると思うのですが。そういうことでございます。
 それから、不合理な雇いどめをしたということでございます。これも争うということでございます。私どもは不合理な雇いどめはいたしておりません。この雇いどめもポイントでございますので、ちょっと申立書を差しさわりのない範囲で説明いたします。
 申立人の雇いどめには、1、産休・育休代替職員の代替の職がなくなったというのは事実に適合せず、仮に職の廃止が事実だとしても、複数の嘱託職員が所属していた課の職が廃止された後も別の課で雇用を継続しており、また、雇いどめと同時期に複数の嘱託職員を新規に採用していることから、合理的な理由が認められない。相手方が第1セクハラ文書を当初、投函時にも申立人を保健センターへ突然異動しようと企図したことをあわせ考慮すると、相手方は申立人がセクハラの被害者であるにもかかわらず、セクハラ事件がなかったかのようにするために申立人を職場から排除しようとしたものと見るほかない、という主張でございます。これは争います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁書の内容を見まして、非常に多岐にわたる部分で申立人と町側では争点があります。それを、どちらをどういうふうにということは労働審判の審判員が判定をするのだと思います。しかしながら、平成22年11月から23年1月にかけて、3回の労働審判が開かれているのですが、第2回の労働審判では調停案が示されています。第3回の労働審判では、審判の主文及び理由が告知されています。これでもう事実上の結審をしてしまったわけですね。限られた時間の中で、今説明がありました松伏町の主張がどのようなやりとりを経て、どの程度が認められてきたのか、お伺いしたいと思います。
 要旨4点目としまして、第2回審判で調停案が出されています。第1回審判の審議の中で、どのようなやりとりがあり、そして次の要旨第5問のところまで行ってしまいますが、調停案の中で元嘱託職員側の主張で認められた内容と、あと、町の主張で認められた部分、そこについて説明をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 副町長。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 それでは、第1回審判のご審議でどのようなやりとりがあったのかということについて、お答えいたします。
 まず、第1回労働審判につきましては、平成22年11月24日、さいたま地裁で行われました。労働審判官等による事実関係の確認が行われ、双方の主張に対する争点の整理が行われました。その中で、町と申立人との主張に食い違いが大きくございました。
 まず、はじめに申立人側が述べております。第1セクハラ文書、第2セクハラ文書、職場でのうわさなど、セクシュアルハラスメントについて対応窓口が定められておらず、それについて適切な対応がなく、かつ、それらをなかったかのようにするため、申立人を排除する雇いどめが行われた。このことによる精神的苦痛について金銭的賠償を求める、という申立書同様の趣旨の主張がありました。
 これに対しまして、審判官から質問が町にありました。セクハラをなかったことにするための雇いどめであったのかと問われました。町の答弁は、平成22年、そのようなことをする理由はございませんと主張しております。これは、町の提出した乙28号証という証拠書類があるのですが、これは平成22年度からの雇用した方の関係書類でございます。この平成22年度から申立人に対する雇いどめ、申立人は、22年度はいません。22年度に対する申立人に対する雇いどめに際しての選考の手続、詳細、申立人の勤務評価、それから他の選考者、つまり働きたいよという人との勤務評価等を比較して、公平に選考した結果であったことを書類をもって説明をいたしました。まず1番目に、そのようなやりとりがその日の冒頭にありました。
 審判官から、第1セクハラ文書はあったのかと問われております。乙第2号証、第1セクハラ文書というのは、町民の声ボックスに投函されたと申立人が主張している文書でございます。これにつきましては、乙第2号証、これは町が提出した証拠書類により、そのような投函は町民の声ボックスにはなかったと。当然、ないものはないのですから、ありませんという主張です。
 それから、審判官から、嘱託職員の選考基準はどのように決まっているのか、定まっているのかと問われました。また、平成22年度の採用について、職の廃止により雇いどめとなる方で、平成22年度も雇用を希望する方全員を対象に、同じ選考のスタートラインにのせて選考しましたよということを町では答えております。きちんとやっておりますよということで答えております。
 申立人は、21年度、存在していた嘱託職員、それが組織の定数の改編によって、22年度からはそこのところがなくなってしまったわけです。職の廃止によって、契約期間満了をもって終わりの職員なのです。それが雇いどめということなのですが、それでほかにも新たなところがあります。新たに嘱託が設けられた席、そういったところについて継続を希望する方、次の年もという方を集めました。で、審査をして、選考しまして、その中で標準者であったのですね。極めて良好という人も本当にいましたよ。そういった人から優先的に配置していったというのが町の選考の実情ですから、そういったことも答弁をいたしております。
 そして、その後、申立人は産休代替職員であった、平成21年度保健センターへの勤務を命じられたという主張がありました。この辺のところもしっかりと、それは異動ではありませんと。21年度も、これは詳しく言うと時間をとってしまいますので、ちょっと省きますけれど、しっかりと説明をして理解をしていただいたと思っております。
 それから、審判員から、第2セクハラ文書の対応については総務課長と、文書に記載している○○職員だけの会話に尽きるのかということを問われました。そのときには、町の回答としては、セクハラ文書全体のことも話してございます。申立人が主張している第1セクハラ文書はありませんよと、存在がないのですと。第2セクハラ文書が出た後、これは総務課長が入手した後については、その中に記載されている名前、3人の名前が載っておりましたが、同じ所属の部下職員に確認は行っております。
 それから、審判官から、申立人に対してある職員から嫌がらせがあると言われたと。その報告を受けたときはどのように対処したかというようなお話がありました。それで、町としては、まずはそういった事実があるのなら、いわゆる嫌がらせを受けているという事実があるのなら、所属長にしっかりと相談しなさいよと、話しなさいよということを言ったと答弁をしております。いろいろとやりとりはあったのですが、おおむね事実関係の申立書あるいは答弁書に記載されている内容の確認でございました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 そうしますと、第1回の審判の中でお互いの申立書、答弁書の確認の部分で終わって、事実関係の確認だったということですね。
 第2回労働審判で出された調停案を、町としましては拒否をして、第3回労働審判で告知書が出されました。この第2回の労働審判で調停案が出された、その後すぐもう告知なので、その後、十分な審議がされたのかどうか、私は非常に疑問が残るのですけれど、出てしまったものは出てしまったので。それで、第2回の労働審判で出された調停案と、第3回の最終回で示された告知では若干の違いがあったのだと思います。その調停案との変わった大きな内容は何かありますか。


◯鈴木 勝議長 副町長。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 お答えいたします。
 告知と調停案の変わった内容ということでございますが、その前に、先ほどちょっと答弁漏れがありましたので、その辺を答弁させていただきたいと思います。
 まず、調停案の中で町が認められたもの、それから申立書のほうの主張が認められたものについて、ちょっと整理をさせていただきましたので、それを申し上げてから変わった内容について申し上げたいと思います。
 町の主張でまずは認められたと思うもの、1つは第1セクハラ文書は存在しないということは認められたと思います。それから、住民たちよりという、いわゆる第2セクハラ文書と申立人が主張しているものですね。これは、特定の4人の方にしか郵送されていなかったということは関係書類等から認められた。流布されてはいないというふうな状況であったことは認められたものと思っております。
 それから、申立人が疑っている、作成、投函したのは云々だということにつきましては、これは町はそうではないと、申立人、その疑われた人の陳述書も提出してございますので、その人の名誉のためにも重ねて言っておきますが、認められていません。つまり、そういうことはなかったということであります。
 それから、申立人が主張しているように第1、第2セクハラ文書により、申立人を排除しようとした不当な雇いどめではないということは認められたと思います。その結果が、調停案で示された金額、あとは簡単な理由づけ、そういったところから見てとれます。
 申立人が逆に認められたと思われるものは、当然、調停案の中では35万円という額、165万円減じられておりますが、35万円分は認められたと。その中身は、理由は何だと言いますと、申立人が主張しているセクハラ窓口に関するもの、あるいは防止規程等の整備が不十分だったよと、若干不十分だったよというようなことが認められたと。相手方の言うこと、申立人が言うことが認められたということですね。そういったことだと思います。
 ただし、私どもが争点にした中で、何ら不明なものもあります。グレーゾーン、どういう形で決着しているのだと。審判官はどう見たのだろうというところのものがあります。それは、1つはやはり環境型セクシュアルに町は当たっていないと見ているのだけれども、その辺の審議はなかったものと思っております。
 それから、申立人が主張していた不法行為の形成について、これはもう本来ならば損害賠償イコール不法行為がなくては成立しませんから、本来ならばしっかりと、35万円でも調停案を出すときには、きちんと理由を審判員さんも出すべきだと私は思っておりますが、そういったことについてはグレーゾーンだと思っております。それから、申立人が主張していたのは慰謝料であります。どういうわけか謝罪金となっていたのが、調停案でございます。
 それでは、質問の、審判の告知と調停案と変わった内容についてお答えさせていただきます。まず、1つとして、調停案と告知の内容で変わった点につきましては、調停案では謝罪金35万円、告知では解決金30万円となりました。もう1つありますが、申立人が主張していた第2セクハラ文書について、調停案では対応に不備があったという表現でしたが、告知では文書の名宛人、配布先及び内容にかんがみ、相手方においては申立人に対して事情聴取を行い、さらに申立人のプライバシーに配慮しつつ、同文書の配布範囲等に関して調査を行った上、これらの調査結果を踏まえて適切な措置を講ずべきであったところ、このような対応を行わず、その結果、申立人の不安感及び相手方に対する不信感を増幅させたものということが、この30万円の理由になってしまったのかなと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 そうしますと、当初は200万円だったのが35万円になって、30万円になったわけなのですが、その告知の段階で30万円という中で、一部は申立人のことを認めたようだと。大部分は町の主張を認めて退けられたのではないかなと私はとったのですが、この30万円の性格というのは、残された部分についての解決金としての30万円なのか、200万円では全体として大きいので、30万円ぐらいが妥当なのかという、勝ち負けを言ったらおかしいのですが、どういうふうな形で30万円という金額が出てきたとお考えでしょうか。


◯鈴木 勝議長 副町長。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 30万円の根拠については、私どものほうでは不明であります。わからないということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 わからないものはわからないのだから、しようがないですね。
 では、平成23年2月8日に松伏町は、この労働審判の告知に対しても異議申し立てを行い、今後は裁判に移行すると思われます。松伏町は事前認定に争いがあると主張していますが、私が端から見ても審議時間が短いし、町の主張が真剣に聞かれたのかどうか危惧をしています。そこで、争点を改めてお伺いしたいのですが、今後、公判が開かれたときの、30万円が残ったわけですが、その争点はどこに考えていらっしゃるか。


◯鈴木 勝議長 副町長。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 お答えいたします。
 いまだ裁判所からは、次の段階、いわゆる裁判に関する訴状は届いておりませんが、一般的には労働審判が行われた場合は、その争点をそのまま引き継ぐというか、引き続いていくものと考えております。当然、申立人は2つあります。ただし、町の主張する争点は、基本的には労働審判とは同じでございますが、やはりもう少し町の積み上げた事実関係、証拠書類等をしっかり確認していただきたいという思いが、正直言ってございます。そういった点では細かくなりますが、この告知については町の主張が反映されていない部分が相当あるということで、町はのめないという返事をしたわけでございます。
 また、裁判では、労働審判は非常に短い時間、あるいは短い日数ですね、もう3回以内、それも実質的な審議というよりは、当然弁明書を私どもも出しておりますが、そういう中での確認をしっかりとしていただけたかどうかも、私どもから見るとちょっと不安がありますので、そういったところは裁判の場合は少し状況的には違ってくるのではないかなと考えております。また、裁判となりますと、逆に私どもから申立人のほうに、なぜそうなのだという証拠書類等の提出を求めることが可能と聞いております。そういったことも踏まえて、しっかりとやっていきたいと考えております。
 私どもが、1つはやはり争点としたいのは、果たして本当に環境型セクシュアルハラスメントが、この役場という組織の中、事業所の責任となる役場という組織の中で起こっていたのかどうかと、それも第1セクハラ文書、第2セクハラ文書という文書を相手方は持ち出してきております。第2セクハラ文書については、本当に私どもも確認しましたが、4人にしか郵送されておりません。そういう中では、職場における流布という状態は全くなかったのではないかと思います。そういったこともしっかりと争点としてはやっていきたいと思っております。
 それから、損害賠償につきましては、当然、民法上の709条あるいは710条における成立要件があります。今回の申立人の前判、あるいは労働審判で私どもが認められなかった点、私どものほうの主張が認められた点、そういったことを相殺していくと、果たして不法行為が形成されていたのかどうかと、いわゆる損害賠償金としてお金が取れる、慰謝料が形成されていたか、成立していたかということも含めて、裁判の中では私どもはしっかりと事実を裁判官に伝えて、行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 大体ずっとの流れ、ありがとうございました。それで、何度か出てきました、この環境型セクシュアルハラスメントの要件に満たすかどうかということですね。争点の中で確かに、まず1つは、第1セクハラ文書は存在していなかったということは労働審判でも認められたと。第2セクハラ文書も、ごく一部でしか流れていないので、それをつくった、先ほど当初の答弁で、それを書いたのが町の職員であるかのような申立書だったということがありましたが、まず、では、それが町の職員だったというのは事実なのでしょうか、それとも憶測だったのでしょうか。
 それと、次に、流布されていないのに、いわゆるこれが環境型セクシュアルハラスメントというふうに私は無理やりこじつけたような感じを受けるのですが、役場の見解はどうでしょう。


◯鈴木 勝議長 副町長。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 お答えさせていただきます。
 最初に申し上げました、役場の職員云々、疑われていたというようなことについては、これは事実ではございません。その職員が書いた陳述書を、私は本当はここに持っているのです。読み上げたいぐらいです。本当に切実なものを、この職員は訴えております。全く事実ではございません。また、それは労働審判の中でも認められておりません。
 それから、環境型セクシュアルハラスメントについてですが、町は、先ほど最初のときに男女共同参画社会の中でいろいろとセクハラに関する町の対応も含めて答弁したとおり、セクシュアルハラスメントの形にはいろいろあります。主に分けると、対価型と言われる、これはお金を要求したりとか体の関係の中で、そうしなければ給料を下げるとか、いろいろとお金の絡む話ですね。環境型というのは、そういった見返りは持たないものが環境型セクシュアルハラスメントと言われております。問題は、セクシュアルハラスメント文書と申立人は主張しておりますが、匿名の住民たちよりという差し出された文書、それがなぜ職場で環境型セクシュアルハラスメントになったのかと、相手が主張しているのかということを逆に申立人のほうに立証してもらいたいと思っております。私どももこの件について、同じ課にいた職員とかにいろいろと調査しました。聞きました、聞き取り調査を。その中で、どなたも、そんな文書をむしろ申立人から、その第2セクハラ文書なるものを見させてもらったという職員もいるのです。流布しているのは、町ではないということなのです、町の職員ではないと。それを環境型セクシュアルハラスメント、町の中で何の防衛対策もとらず、さも町が流布したように町の責任に、最後は慰謝料を出せと。もともとは、申立人は雇いどめされたと、その雇いどめされた理由がそういうことだと。でも、それは違うよと、その主張は認められているのですよ。本来ならば、告知の結論、いわゆる30万円、相手方は求めていないですよね、はっきり言いまして。本来の申し立ての趣旨、不当な雇いどめなのだというところ、だから精神的に苦痛を感じてしまったのだと。その対価として200万円払えという要求ですから、途中の文書、第2セクハラ文書というものに対して、何で町はそういう状況なのに、30万円出さなければいけないのですかということだと思っております。それを次の裁判の中で、町の主張をしっかり伝えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 それでは、最後の質問になりますが、裁判費用を考えたときに、告知に従って解決金30万円を払ったほうが、損得でいけば得だという意見もあります。私はやはり今、ずっと今回の一般質問を通じて、お金の問題ではなくて町の名誉の問題でもあると理解しています。
 これで最後の質問、町長はどういうふうにお考えになっているか。また、この一連のことについての何かあれば、お話しください。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 30万円を出して話を終わりにしたらという、一言で言うとこういうことかなと思います。それは、裁判になりまして、一番最初の裁判は地裁、簡易裁判所であるのですか、そのときに出ている状況であるならば、これは検討する余地があると思います。しかし、これは労働審判です。次に裁判に行くかどうかわからない状態で、根拠のないお金は出すことはできません。裁判の中ですと、またいろいろな判断の仕方は違ってくるものと思います。
 それと、もう1つは、今副町長から説明がありましたように、職員の、職員といいますか役場ですね、大きな意味では。職員の当時の対応したことをつぶさに聞いてみますと、セクハラ防止規程なるものはなかったのですが、その規程があったと同じような対応はしているものと感じました。つまり、手落ちはないものと思っております。そういった中で、30万円だからいいという観点には立つことはできないものであります。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 以上で私の一般質問を終結します。


◯鈴木 勝議長 これで7番、荘子敏一議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時02分

               再開 午前11時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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          ◇ 飯 島 正 雄 議員


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員の一般質問を受け付けます。


◯5番 飯島正雄議員 5番議員の飯島正雄です。
 議長の許可をいただきましたので、通告のとおり主題2点につきまして、順次質問をさせていただきます。
 日本全体をはじめ、地方におきましても、未婚化による未婚率の上昇、晩婚率の伸展、独身者の結婚に対する意識の変化などにより、少子化傾向にあります。また、結婚はしたけれど、出産後の仕事と子育ての両立できる環境への不安、子育て費用の負担や教育費用負担なども、少子化傾向の要素でもあります。厚生労働省の平成20年度人口動態統計月報年計で、15歳から49歳までの女性が生涯生む子供の数とされる合計特殊出生率が、国が1.37、県が1.28と発表されました。町につきましては、埼玉県の人口動態総覧で平成19年度は1.20、20年度には1.16と、国・県より低い数値となっています。21年度におきましては1.10と、さらに少子化問題は進んでおります。
 主題1点目として、松伏町の少子化対策です。今まで町におかれましても、少子化対策として、結婚したカップルが子供を持ちたいという希望があるが、かなえようとすると、出産後の保育園や職場の環境などの要因などがあり、それらに対しての対策として、これから生まれてくる子供と親のための支援を中心としてきていると思います。平成15年7月には、国では次世代育成支援対策推進法を制定し、地方公共団体や企業は今後10年間に集中的、計画的な取り組みを推進するための行動計画を策定することになり、町においては平成16年3月に策定された松伏町第4次総合振興計画の具体的対策として、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年4月から10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するために、松伏町次世代育成支援地域行動計画が策定されました。そこで質問いたします。
 要旨1、松伏町次世代育成支援地域行動計画の前期、平成17年度から平成21年度の5年間の中での、子供たちが健やかに生まれ育ち、安心して子育てができるまちづくりのための取り組み結果をお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員の質問に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、飯島議員のご質問にお答えいたします。
 松伏町次世代育成支援地域行動計画は、平成17年度から平成21年度の5か年を前期、平成22年度から平成26年度までの5か年を後期として策定しております。前期、後期の行動計画では、計画期間内における目標事業量を設定し、子育て支援の推進に努めているところでございます。
 前期行動計画最終となります平成21年度末では、保育所定員が目標値を15人上回る355人となりました。また、放課後児童クラブでは、目標値を1か所上回り、また定員も33人上回る305人に拡大したところでございます。ファミリーサポートセンターにつきましては、平成21年度までに実施を検討することとしておりましたが、平成21年1月から事業を開始したところでございます。子育て親子の居場所となる地域子育て支援センターにつきましては、前期行動計画に位置づけておりませんでしたけれども、平成21年12月から大川戸農村センターを活用しまして、開設したところでございます。成果といたしましては、このような事業を実施することによりまして、子育て支援の充実が図られたものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 再質問させていただきます。
 ただいまの答弁で、地域子育て支援センター、またファミリーサポートセンターが平成21年度から開始したということで、質問させていただきます。
 少子化の原因の1つとして、働く女性の増大に伴い、出産、育児と仕事の両立があると思います。出産後、仕事に戻るには保育所に入所ができるかできないかは、大変大きな問題でもあると思います。ただいまの答弁では、保育所定員が目標値を上回る放課後児童クラブ拡大とのことですが、23年度の4月からの待機児童について解消に至ったのかどうか、伺いたいと思います。また、延長保育や一時保育についてはどうなのかもお示しください。
 次に、地域子育てセンターは前期行動計画に位置づけていないとのことですが、21年度から開設ということで、開設に至るまでの経緯及び目的、開設時間、利用状況についてお伺いしたいと思います。
 続きまして、ファミリーサポートセンターも21年度から開設ということなのですが、ファミリーセンターの目的と内容及び利用会員数並びに提供会員数、利用状況について、以上4点をお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、平成23年4月の保育所等の入所状況についてでございますが、民間保育所で入所定員を拡大していただいたことから、2月10日に入所選考委員会を開催し、その結果、保育所を限定した方以外での待機児童は発生しておりません。なお、入所可能枠に現在、余裕がございますので、3月1日から7日まで追加募集をしているところでございます。
 また、放課後児童クラブにつきましても、平成21年度までの施設整備によりまして、現時点での待機児童は発生しておりません。一時保育につきましても、待機児童は発生していない状況です。延長保育につきましては、保護者の勤務状況によりまして、午後7時まで実施しているところでございます。
 次に、子育て支援センターの開設経緯等についてでございますけれども、地域子育て支援センターは、子育て家庭の保護者が子供を連れて気軽に立ち寄れる地域の居場所となるものでございます。子育て中の保護者が地域の他の子育て家庭や支援者との交流を通し、互いの悩みや経験を話し合い、共有し、子育てに関する孤立化を和らげることができ、また、親としての成長に資することを目的としております。埼玉県では、地域の居場所となります地域子育て支援センターを県内すべての保護者にとって利用しやすい身近な場所に配置されるよう、平成23年度末までに、おおむね中学校区ごとに1か所の割合で整備することを目標にしております。このようなことから、地域の居場所、交流の場、子育て相談の場といたしまして、平成21年12月から大川戸農村センターを活用しまして、松伏中学校区の地域子育て支援センターとして開設したところでございます。
 続きまして、現在までの大川戸農村センターでの利用状況についてでございますが、平成21年度、これは平成21年12月から22年3月までの50日間でございました。延べ利用者数は603人でございます。親子の組としては256組、月平均150人の利用状況です。平成22年度につきましては4月から今年の1月まで115日間、開所しております。延べ利用者数につきましては、2,346人、1,070組の利用でございます。月平均は237人の利用となっているところでございます。
 続きまして、ファミリーサポートセンターについてでございますけれども、ファミリーサポートセンターにつきましては、子育て支援として育児の援助を行いたい者及び育児の援助を受けたい者から成る会員を組織しまして、保育所への送迎や一時的な預かりなど、その会員が行う育児に関する相互援助活動を支援するものでございます。現在の会員数でございますが、提供会員が23人、利用会員が232人となっております。平成22年4月から今年の1月までの活動状況につきましては、保育所・幼稚園の迎え及び帰宅後の預かりで257回、保育所等施設入所前の援助で236回、学童保育の迎え及び帰宅後の預かりで154回など、合計で848回の活動となっている状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 子育て支援センターまたはファミリーサポートセンターの現在の状況というのですか、理解しました。
 そういった中で、続きまして、要旨2に移りたいと思います。松伏町次世代育成支援地域行動計画の後期の平成22年度から26年度の5年間は、地域行動計画前期の状況を踏まえて、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 後期行動計画でも前期計画に続きまして、「子どもいきいき、家族にこにこ、みんなが育つ、地域(まち)づくり」を基本目標といたしまして、最終年度となる平成26年度の数値目標を定めてございます。
 現在の進捗状況でございますが、保育所につきましては定員442人の目標値に対しまして、民間保育所での施設整備により、平成23年4月1日の定員は420人となったところでございます。放課後学童クラブにつきましても、優先すべき小学1年生から3年生までの定員360人の目標値に対しまして、平成20年度から施設整備などを進めまして、現在の定員は355人となったところでございます。地域子育て支援センターにつきましては、大川戸農村センターで開設している地域子育て支援センターに加えまして、平成23年度JAさいかつの旧店舗で開設を予定していることから、目標値である2か所の開設となり、あわせて埼玉県が目標としています、おおむね中学校区ごとに1か所の割合で整備することも達成できるものと考えております。
 その他の事業につきましても、数値目標を定めておりまして、引き続き子育て家庭のニーズに合わせた子育て支援事業の推進に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 ただいま答弁の中で、平成23年度にはJAさいかつの旧店舗を利用しての開設と、また埼玉県の指導のもとに学区ごとに開設したらよいのではないかということですが、その開設の予定とのことですが、今現在、運営している大川戸農村センターの運営状況と同様の内容でやるのでしょうか、お伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 現在、実施しております大川戸農村センターでの地域子育て支援センターにつきましては、月、水、金曜日の午前10時から午後3時まで開設しているところでございます。平成23年度におきましては、JAさいかつの旧店舗をリフォームいたしまして、本年10月に子育て支援センターとして開設したいと考えております。開設日につきましては、土曜、日曜、祝祭日及び年末年始を除きまして、月曜日から金曜日までの週5日とし、開設時間は午前10時から午後3時までを予定しているところでございます。
 あわせまして、現在、役場車庫棟の2階で実施しておりますファミリーサポートセンターを、子育て支援センターに移転したいと考えております。地域子育て支援センター、2か所での開設になりますので、また開所日も月曜日から金曜日、週5日ということで、さらに利用しやすくなるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 ご答弁いただきました。今、答弁の内容で地域子育てセンターまたはファミリーサポートセンターで、ファミリーサポートセンターのほうは今年の10月が開設予定の第二小学区のほうに移行していこうではないかという答弁だと思うのですが、やっぱりファミリーサポートセンターと子育て支援センターというのはちょっと運営形態が違うと思うのですけれど、その辺、統合した場合に何か支障はあるのかないのかというところなのですが、お伺いしたいと思います。
 子育てをしている親同士の交流の親子遊び場を提供するという事業、松伏町次世代育成支援地域行動計画の用語解説の中に、つどいの広場というのがあります。これは、まだ町では未実施というふうに明記されているのですが、このつどいの広場の内容と、これから開設予定というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、ファミリーサポートセンターが松伏第二中学校区の地域子育て支援センターに移設することで、何か問題がないかというご質問でございますが、現在、車庫棟の2階でございますので、小さいお子様を連れた方が面接に来る場合、非常に階段の上りおりが支障になっているところでございますので、移転することによりまして、ファミリーサポートセンターを利用する方にとっては利用しやすくなると考えております。また、同じところで実施するということでは、支援センターの指導員とファミリーサポートセンターのコーディネーターが一緒のフロアで、より子供の状況を見やすい状況になるということでは改善されるものと考えております。
 それから、次世代育成支援地域行動計画の中の用語解説のつどいの広場ということでございます。つどいの広場につきましては、子育て中の親同士の交流や、親子遊びの場を提供するものでございまして、地域子育て支援センターの事業といたしましては、地域の居場所としての機能と並行いたしまして、つどいの広場と同様の親子講座、また親子サロンを開催しているところでございます。
 平成22年4月から今年の1月までの実績では、地域子育て支援センターで、学びの講座、食育講座、親子講座など計10回、開催いたしました。また、場所をかえまして、外前野記念会館ハーモニーを会場にいたしまして、各季節の行事などの親子サロンを15回、開催いたしました。参加者は457人の親子が参加している状況でございます。つどいの広場につきましては、地域子育て支援センターで実施しております親子講座や親子サロンと同様でございますので、これらの事業充実に努めたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 では、要旨3に移りたいと思います。
 町の20歳未満の人口比率は、10年前、平成11年と比較すると24.4%から平成21年4月現在で20.8%へと、3.6%ほど減少しています。そして、最初に述べましたように、松伏町の合計特殊出生率は、平成19年度は1.20、20年度には1.16、昨年21年度におきましては1.10と、いずれも国や県より低いと思います。最近、人口減少社会という言葉を聞きます。私は現在の町の合計特殊出生率を考えますと、松伏町でも人口減少が続くことが確実だと思えてなりません。人口減少が続くということは、将来の生産年齢人口の減少につながり、経済に与える影響は、はかり知れないものだと私は危機感を感じております。
 会田町長は、さきの施政方針の中で、「まちづくりには人材が必要であり、まさにまちづくりは人づくりと言えます」と述べています。さらに、「少子化対策は高齢社会への対応とともに、明日のまちづくりを担う人材を生み育てるという意味での重要な対策であると考えます。子供たちは、あしたの松伏町を背負って立ち、世界に羽ばたく人材に育つ可能性を秘めた、まさに松伏の宝です」と述べております。私も、まさに子供たちは宝だと思います。松伏町は残念なことに合計特殊出生率が下がっています。これ以上、下げてはいけないと強く思います。そこで、町の出生率向上に向けての取り組みをお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 平成17年実施の国勢調査における松伏町の年齢別の有配偶割合につきましては、25歳から29歳で男性が26.9%、女性が40.8%、30歳から34歳で男性が53.7%、女性が71.1%、35歳から39歳では男性が69.6%、女性が77.4%、40歳から44歳では男性が71.2%、女性が83.4%となっております。これは、いずれも埼玉県の平均を上回っている状況でございます。
 また、町の婚姻と離婚の件数につきましては、平成17年から平成21年までを平均いたしまして、婚姻件数は離婚件数の約2倍となっている状況でございます。松伏町では有配偶者の割合が県平均を上回っており、出生率向上への取り組みといたしましては、子育てしやすい環境づくりが重要であると認識しているところでございます。このようなことから、地域子育て支援センター、またファミリーサポートセンターの充実、保育所定員増による待機児童の解消、放課後学童クラブの充実など、引き続き子供を安心して生み育てることができる子育て支援施策の推進に努めたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 ただいまの答弁で、子育てしやすい環境づくりというのは確かに重要だと思います。しかし、出生率の向上に向けて何らかの施政がないかと思います。私も県内の自治体を調べてみました。そうしたところ、加須市におきましては、出産に対してすこやか出産祝金と称し、3,000円分のすこやかな出産祝品の引換券、プラス誕生の祝いとして足型セットが送られています。また、久喜市では、すくすく出産祝金と称し、第3子に5万円、第4子に10万円、第5子に25万円のお祝い金が送られているというところです。祝い品の中身にはかかわらず、その子供の出産に対して、住んでいる町、自治体から応援をしていただいているような温かい気持ちになり、これからの子育てに対しての意識の向上や、町に対しての親近感情などを考えると、何らかの対策が必要ではないかと思いますが、町としての考えをお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 出産祝い金、祝い品などについての町の考えはということでございます。埼玉県内におきまして出産祝い金を支給している市町村は、64市町村の中で7市町となっております。第1子目からや第3子目からの支給と、さまざまでございまして、金額につきましても3,000円の商品券から第5子で25万円と、大きな幅があるところでございます。ご指摘のとおり、出産に当たって家族や友達、また周辺からのお祝いなどは、親にとりまして非常にうれしく、また温かく感じるものと思います。全国的には、少子化対策の一環といたしまして出産祝い金を支給している自治体もございますけれども、出産祝い金を廃止して、より効果的な事業に振りかえている自治体もございますので、今後の社会情勢や、また近隣市町の動向などを注視しながら研究したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 続きまして、主題2点目に移りたいと思います。町として婚活支援策を検討できないか、です。地方をはじめ、日本全体におきましても未婚化、晩婚化が進み、少子化へと結びついています。未婚化では家族を築くことができず、晩婚化の進みとともに出生年齢が上がり、子供の数の増加も難しくなりつつあります。少子化対策として、男女が出会い、結婚し、家庭を築くまで町としても対応する必要があるのではないかと思いまして、質問いたします。生涯未婚率の上昇、婚姻率の低下も踏まえ、未婚化、晩婚化も含め、お伺いします。
 要旨1としまして、未婚化の原因として、出会いから恋愛、結婚への機会の少ない現状があります。婚活活動を事業として、県や市町村において取り組んでいる自治体もあります。町においての少子化対策として、官の信用を生かし、婚活に対する取り組みはできないでしょうか。また、婚活に対する町の支援策は検討できないか、お伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 婚活支援ということでございますが、埼玉県の婚活支援を調べましたところ、埼玉県のホームページに、県内の出会いイベント情報として12件が掲載されておりました。主催者は社会福祉協議会や商工会議所、商工会、地方公共団体など、さまざまでございます。未婚の主な理由は、適当な相手にめぐり会わないからでございまして、支援するためには出会いの場を提供するものとなりますけれども、民間ということで、仲人などの個人を含めました民間で実施されております。行政がどこまで関与すべきか、十分に検討する必要があると考えております。そのようなことから、現時点では婚活支援策については考えておりません。
 町といたしましては、子供を生み、子育てしやすい環境づくりとして、保育所待機児童の解消、学童保育の充実、地域子育て支援センターの整備など、引き続き子育て支援施策の推進に努めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 ただいまの答弁では、婚活支援策は町では考えておりませんということをお伺いしました。では、考えていないということですが、これから考えるということも含めて、再質問をさせていただきたいと思います。
 ただいまの答弁の中で、県内の出会い系イベントが掲載されているのは県のホームページであり、県としても婚活事業には前向きだと私はとらえています。また、それらの12件の中での問い合わせ先には、市役所、また役場の窓口、窓口はちなみに福祉課になると思うのですが、現状ではそういった形で行われております。また、商工会議所、社会福祉協議会、地方公共団体も確かにあります。近隣では吉川市商工会も開催しております。これほど婚活に力を入れる必要があるということではないでしょうか。人は成長し、異性に出会い、引かれ合い、愛が生まれ、結婚に至ると思います。それから子供が誕生し、子育てにより社会が広がり、そこで人間としても成長していくと私は考えております。しかし、その前に、結婚に向けての出会いがないという理由での未婚率の上昇を抑えることも必要ではないかと考えております。現に町においての人口減少は続いているわけですから、現状を踏まえてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 先ほどの答弁の中で、町として子供を生み育てやすい環境づくりとして、保育所待機児童の解消、学童保育の充実、地域子育て支援センターの整備等、引き続き子育て支援施策の推進に努めたいという答弁をいただきました。これらは、これから生まれてくる子供と児童を持つ家族のための支援策であり、子供がいるのが当然ととれます。私は婚活に関しましては、子供を生み育てるということは個人の意思にゆだねるべきだと考えております。それを大前提に、結婚したい、生みたい、育てたいという意思があるのに、それができない方に対しての支援をすることが少子化対策の初めの第一歩ではないかと考え、まず結婚ということで、婚活に対して町の支援策を検討できないか、再度お伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 平成22年版子ども・子育て白書によりますと、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向になっております。平成20年度は72万6,106組で、前年より6,284組の増となっておりますが、昭和60年代後半と比べますと、約半分近くとなっている状況でございます。生涯未婚率につきましても、昭和50年と平成17年を比較しますと、男性では2.12%が15.96%に、女性では4.32%から7.25%と、大きく上昇している状況でございます。内閣府で平成21年10月に全国20歳以上49歳未満の男女約1万人に実施したインターネット等による調査でございますが、結果では、未婚者の4人に1人が将来も結婚するつもりはないと回答しております。その理由といたしましては、「適当な相手にめぐり会わないから」が約6割、「自由や気楽さを失いたくない」及び「結婚後の生活資金不足」が、ともに約3割となっております。男女別の違いですが、男性は結婚資金、結婚後の生活資金の不足のような経済的な理由を挙げているのに対しまして、女性では自由や気楽さを失いたくないと、生活スタイルを理由としているのが特徴的となっております。
 また、先ほどもお答えいたしましたけれども、平成17年の国勢調査では、町の有配偶割合は25歳から44歳の男女いずれも埼玉県の平均を上回っているところからも、婚活に対する行政の関与については十分に検討する必要があると考えております。町といたしましては、引き続き子育て支援施策の推進に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。


◯鈴木 勝議長 これで5番、飯島正雄議員の一般質問を終わります。
 ここで、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時53分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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          ◇ 渡 辺 忠 夫 議員


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 14番議員、渡辺忠夫です。
 議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問の通告に従いまして、主題3点につきましてお尋ねをしてまいります。答弁につきましては前向きな、そして明快な答弁をお願い申し上げまして、質問に入ります。
 主題1点目、B&G海洋センターの運営体制の充実等についてお尋ねをしてまいります。松伏町にはB&G財団から無償譲渡されたB&G海洋センターがあるわけであります。これは、同財団が全国各地に海洋性レクリエーションを軸とした実践活動のための施設として、海や湖などがある地域では水辺に舟艇類を中心とした活動基地を整備し、水辺が近くにない地域では、泳げる人づくりの場として、室内プールや体育館などの施設を整備し、各市町村直営による運営を一定期間行い、その後に最寄りの市町村に寄贈されるものでありました。同財団がこれまで整備した地域海洋センター数は、全国に480か所あるものと聞いております。また、これらの施設では地域の特色ある運営がされており、スポーツ振興、健康事業などに大いに活用されていると伺っているところであります。
 当町のB&G海洋センターは、内陸部の施設としてプールと体育館が併設されており、町民のスポーツ振興や健康づくりに大いに貢献しているものと認識しております。しかしながら、オープン当時から10年間ぐらいは職員が配置していたと記憶しておりますけれども、近年は配置されておらず、スポーツを振興する事務所としての活気がないようにも見受けるところでもあります。このことは、利用している方からもそのような声を聞いておりましたので、今議会で取り上げさせていただいたところであります。
 町長の掲げるスポーツ健康都市づくりを具現化するためには、このB&G海洋センターをさらに充実させていくことが、今後、大変重要なものと私は考えております。また、ご承知のとおり当町には、石川遼選手、石島雄介選手、箱根駅伝の小林選手など、現役の有名選手が生まれ育っております。町長の考えているスポーツ健康都市づくりがさらに前進することを期待しているのであります。そこで、質問をしていくわけであります。この期待にこたえられるような前向きなご答弁をお願い申し上げ、内容に入ります。
 要旨1点目でありますけれども、B&G海洋センターは、現在、シルバー人材センターの人たちが事務所におるわけであります。ここに正規職員などを配置して、町主催事業を増加させるなど、町長が掲げるスポーツ等健康都市づくりの利用展開を実践していくことが望ましいのではないかというふうにも考えるわけであります。したがいまして、今後の運営体制を踏まえ、お答えをいただきたいと思います。どのようにお考えになっているのでしょうかをお尋ねさせていただきます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の質問に答弁願います。
 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 教育委員会では、社会体育の基本方針や重点目標を定め、町民の皆さんが生涯を通じてスポーツやレクリエーションに親しめる、生涯スポーツ社会の実現を目指して、既存施設の有効活用に努めるとしています。また、重点目標では、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しみ、健康、体力づくりができるよう、関係団体との協働事業を展開し、スポーツ健康都市づくりを推進するとしています。
 これらの施策を推進するため、体育指導員や関係団体と連携を図り、各種スポーツ教室やスポーツ大会を開催しています。現在、この事業を担当している職員は、中央公民館の配属となっております。来年度は、B&Gの管理・運営の充実を図るため、社会体育担当をB&G海洋センターに配置する予定となっております。職員が配置されることにより、施設の管理・運営が一元化され、さらにスポーツ事業の充実を図り、生涯スポーツの環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 要旨2に関連がございますので、次に進めさせていただきます。
 要旨2点目、体育館は屋内での運動場でありまして、健康と福祉も重要と考えるわけでございます。私はこのB&G体育館を、スポーツと健康をキーワードに活用すべきであると考える一人であります。その場合、どのような事業を展開していくのでしょうか。具体策があるかまだわかりませんけれども、その辺を踏まえて、今後の方向性等をお伺いをさせていただきます。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 要旨2の答弁と重複するところがございますが、今後の事業展開ということでございますが、従来行ってきた子供向け、一般向けのスポーツについては、引き続き実施したいと考えています。そのほかに、高齢者を対象とした事業や、これから団塊の世代の方を対象とした事業についても取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 要旨1点目、2点目、大変前向きには考えているのだというふうにお伺いをすることができまして、そういうふうに受けとめさせていただきたいと思いますが、答弁の中でも高齢者等々のお話がございましたけれども、一個人を対象とするのも1つのスポーツの振興、あるいは健康増進につながっていく内容だというふうにも思っております。そういう意味では、非常に前向きな姿勢にあるというふうな答弁をいただいているわけでありますけれども、ここで伺いますけれども、具体的な内容でありますけれども、どのような施策展開がされるのか、少し妄想の中でもわかるようなのがございましたら、答弁いただきたいと思うのですけれども。
 私は、社会体育行政も、地域に根差した方策は不可欠であるというふうに考えます。したがいまして、老人クラブや、あるいは自治会、いろいろ各地域の中に組織がされております。でも、その社会教育施設もそうですけれども、そこに組織がされていて、利用できるという公民館法にもありますけれども、そういう意味で自治会等もその中には含まれてはいるわけでありますけれども、やはり行政の中での一定の連絡調整をしていく、これが行政の役目にもあるのかなというふうに思います。老人クラブや自治会という組織と具体的に連携して、スポーツと健康を考えた新たな施策を展開し、松伏町らしさをつくり、スポーツと健康をキーワードにした方向性を考えていく必要もあろうかというふうに思っておりますので、これについてどうお考えになっているでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 スポーツと健康をキーワードにした事業展開についてということで、スポーツ活動は、心と体の健全な発達を促すだけでなく、活力にあふれたまちづくりに欠かすことのできない文化だと認識しております。特に、高齢化社会の進展、生活習慣病やストレス、運動不足等が増大する中で、スポーツは健康や体力づくりといった身体的な側面だけでなく、活動から得られる喜びや楽しさ、人とのきずなの深まりなど、心理的、社会的な側面からも極めて重要な役割を果たすものと考えております。長寿社会の到来と自由時間の増大する中で、ライフスタイルに応じた、生活文化としての多面的なスポーツ活動が求められています。
 このような状況を踏まえて、今後の事業展開といたしましては、従来行ってきた子供向け、一般向けの事業に加えて、高齢者の方を対象とした健康体操や団塊の世代の方を対象としたスポーツ活動のきっかけづくりとなるような事業などを取り入れてまいりたいと考えております。これらの事業の企画、運営に当たっては、体育指導員や関係課、関係団体との意見等を参考に、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 それから、具体的な事業ということでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、従来行ってきた事業については、引き続き展開したいと考えております。スポーツ事業、文化事業、これ全般に言えることですが、これらの事業には団塊の世代をいかに巻き込んでいくかが課題だと考えております。また、高齢者の方の健康、体力づくりや地域コミュニティーづくりなど、老人クラブや自治会などの組織と連携し、スポーツ事業、文化事業を媒介に取り組む必要があると考えております。現在、スポーツ活動をされている方については引き続き活動していただけるような支援を行い、今何も活動されていない方に参加していただく事業の展開が必要だと考えております。高齢者の方を対象とした事業では、健康体操なども1つの事業として考えております。また、団塊の世代の方を対象とした事業では、まず、気軽にスポーツに親しんでいただけるきっかけづくりとなるような軽スポーツを中心とした事業として展開したいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 早期な施設の充実を願うばかりでありまして、前向きに施設利用者のために改善をしていただければというふうに考えている次第であります。
 次に進みます。主題2点目、公共施設(町有財産)の有効活用についてをお尋ねしてまいりたいと思います。ご承知のとおり、市町村においては公共事業で工事業者を選定することにつきましては、地方自治法により一般競争入札を原則としているところであります。このことにつきましては、さきの12月の議会で一般質問したところでございます。大きなメリットといたしましては、公平性の確保、競争原理による税金の有効利用、力量のある事業者の平等参加が可能となり、透明な行政運営にも大きく寄与するものと確信いたしております。この考え方は公共工事だけでなく、民間事業者が現に行っている委託事業を含め、指定管理の選定など、公共事業は原則すべての事業に例外なく適用してもよいのではないかと私は考えているところでありますが、今回は公共施設設置の自動販売機について質問してまいります。
 ご承知のとおり、埼玉県では県有財産の有効活用を図ることを目的として、飲料水など自動販売機の設置業者選定について、公募制を平成22年度から導入いたしました。今年度は試行的段階として27台の導入実績のようでありますが、この実施により、埼玉県では自主財源の確保及び設置業者選定手続の公平性や透明性を一層高めることができると見込んでおり、新聞発表も行われております。この埼玉県の考え方は、地方自治法に基づく行政運営を行うべき市町村の行政運営にも共通しているものと私は認識しているところであります。この認識を踏まえまして、順次質問させていただきます。
 要旨1点目、現在、当町の公共施設に設置されている自動販売機は何台あるのでしょうか。設置業者はどのような事業者が設置しているのでしょうか、設置料もしくは使用料はどのくらい取っておられるのでしょうかをお尋ねしていきます。よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 現在、公共施設に何台の自動販売機が設置されているかというご質問でございます。現在、町の公共施設には31台の自動販売機が設置されております。この内訳ですが、役場庁舎には6台、外前野記念会館に3台、中央公民館に2台、B&G海洋センターに3台、赤岩地区公民館に1台、記念公園に4台、老人福祉センターに1台、児童館に1台、ふれあいセンターに2台、松伏バスターミナルに2台。また、町有施設ではありませんが、県営まつぶし緑の丘公園に6台を設置しております。
 この設置業者についてですが、松伏町酒販店会を中心とした町内業者が18台、社会福祉協議会が6台、災害時における救援物資提供に関する協定を締結している三国コカコーラボトリング株式会社が2台、町外業者が5台であります。
 使用料につきましては、松伏町行政財産の使用料に関する条例及び松伏町都市公園条例に基づきまして積算をしております。具体的には、使用許可の状況によっても異なりますが、おおむね1台につき年額にして、土地使用料が約2,000円から5,000円、建物使用料が約4,000円から1万円、電気料金が7万2,000円、それから、その他建物災害保険料の一部を合算したものが使用料となっております。ただし、この中で社会福祉協議会が設置している自動販売機につきましては、設置業者が売り上げの一部を社会福祉事業の推進のための財源として社会福祉協議会に寄附していることから、使用料の一部を減免してございます。
 また、県営まつぶし緑の丘公園につきましては、埼玉県の指定管理者として収益事業を行うことから、1本当たり10円の販売手数料をいただいておるところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 公共施設内にかなりの自販機が設置されていることがわかりました。関連がありますので、要旨2のほうに進めさせていただきます。
 さきに申し上げたとおり、埼玉県では平成22年度から各公共施設の自動販売機の設置業者につきまして、公募により募集する設置業者選定における公募制を新規スタートされておるわけであります。松伏町ではどのような方法で設置業者を選定しておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 自動販売機の設置業者をどのように決めているかというご質問でございます。現在の自動販売機を公共施設に設置することは、地方自治法に定める、行政財産の目的外使用許可というもので、申請があればその都度、許可の適否を判断し、許可している状況でございます。現在の当町の設置の申請状況につきましては、設置台数に限りがありますため、公募制の業者選定を行っておりません。業者からの申請に基づいて許可しているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 埼玉県がやっているから云々というわけではありません。やっぱり正しい1つの方向性を持った改革というものは必要にあるのかなというふうに思います。
 それに関連いたしまして、要旨3点目に移らせていただきます。埼玉県のような公募をしているわけですけれども、松伏において公募による設置業者を選定する考えは持っておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、渡辺議員の質問にお答えを申し上げたいと思っております。自動販売機の設置業者を公募したらいかがかということでございます。
 議員ご指摘のとおり、埼玉県におきましては飲料水等自動販売機の設置業者選定における公募制、これを平成22年度から導入をしたと。最初、初年度におきましては埼玉県などで管理しております自動販売機1,000数百台のうち、27台について先行的に実施をしたと伺っております。
 現在、当町におきましては庁舎内等に設置をしてございます自動販売機につきましては、土地代及び電気代をいただいているもの、また災害協定を結んで、災害時には無償で飲料水等が提供されるもの等がございます。
 また、町が指定管理者となって運営をしてございます、まつぶし緑の丘公園、あるいは社会福祉協議会で設置をされております自動販売機につきましては、設置業者より販売手数料をいただいているものもございます。町といたしましては、今後新たにスタートさせます第5次松伏町行政改革大綱におきまして、今ある自動販売機を設置した経緯等も踏まえまして、検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再質問させていただきます。
 第5次行政改革大綱におきまして、自販機を設置することについての内容を入れるということでしょうか。この第5次大綱には設置業者を選定していく、今現在設置されている分についていろいろと経緯があるだろうと思います。その経緯も踏まえまして検討するものだということの答弁でありました。これから継続をして設置をしていくものと、新規に設置をしていく場合が大きく2通りあると思います。継続の場合はいろいろと経緯等も勘案していきながら進めていくというのが、また大変重要にあるようにも思います。新規の場合ですけれども、新規の場合については今からでも改革した新しい内容で取り組むべきだろうというふうに考えられます。
 この辺のところでありますけれども、23年度中に、具体的な整備を踏まえた考え方を入れた内容で整備がされていくことができるのかどうか、その辺につきまして当面の見通しという意味合いを含めて、お尋ねをしておきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 新年度にスタートをする第5次松伏町行政改革大綱の中で、自動販売機の公募に関する、その見直しの見通しということでございます。今現在、町の公共施設には、県からの指定管理業務を受託しております、まつぶし緑の丘公園、この6台を含めまして、先ほど答弁申し上げたとおり全部で31台、自動販売機が設置をされているところでございます。
 今回、議員お尋ねの今後の見通し、見直しの方向性でございます。先ほど答弁申し上げたとおり、既設の自動販売機につきましては災害協定の締結など、それぞれ設置の経過がございます。こちらを踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、議員からご指摘のございました、今後新たに設置する場合の取り扱い、見通しでございます。現在、新たに設置できる場所、また新設する自動販売機の検討を具体的に検証しているわけではございませんが、今後そのような事例も想定できるものと考えております。こうしたことも踏まえまして、自動販売機の公募制の導入につきましては、公募の内容、またその方法等を研究いたしまして、町におきまして最も適した方策を検討し、新年度にその方向性を取りまとめていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 続いて、主題3に進みます。平成23年度の当初予算の編成方針と重要施策等についてをお尋ねしてまいりたいと思います。
 平成23年度当初予算の編成方針と重要施策についてを議題としてお尋ねするわけですが、私は昨年3月議会におきましては、平成22年度松伏町当初予算編成と政権交代の影響についてを議題としましてお尋ねをしてまいりました。当時は政権交代後の新年度予算ということで、鳩山総理の掲げる国家予算編成方針がコンクリートから人へという流れのもとで、当松伏町のみならず、埼玉県東部地域の骨格道路であります東埼玉道路が、年末に整備を凍結するという凍結道路の1つに挙げられてしまいました。地元議員として大変ショックを感じ、政権交代後の影響について質問をしました。東埼玉道路が一時的とはいえ、凍結道路に位置づけられてしまったことは、町執行部も昨日のことのように記憶されていると思います。
 しかしながら、その発表後に、会田町長をはじめ、関係首長並びに関係議長などの迅速な対応により、調査予算が計上されました。辛うじて首の皮一枚がつながっている状態に今日においても位置づけられているものと認識しているところであります。平成23年度国家予算においても大変混迷を来し審議されていることはマスコミが報じているとおりであります。国民に不安をもたらしていることは言うまでもないと思います。
 さて、行政運営は高齢社会、消費社会に対する対応はもちろんのことでありますが、都心約30キロ圏内に位置する当松伏町においては、町民の皆様や事業者が安全で安心して暮らせる、あるいは経済活動ができるまちづくりのためにも、道路、排水、耐震対策などの公共事業については今後のまちづくりにも大変重要な施策でもあります。また、国が整備主体となる都市計画道路などの整備促進も、当町のまちづくりには欠かすことのできない重要なものであると認識のもとに、総合振興計画の道路網の整備促進道路として位置づけられております。このような状況を踏まえまして、順次お尋ねをしてまいります。なお、1番、要旨1、要旨2は一括で質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 要旨1点目、平成23年度は町税収入、地方交付税収入は22年度と比較しまして、どのくらいの伸びを見込んで歳入を見積もったのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
 要旨2点目、平成23年度松伏町当初予算においては、どのような事業を重点事業として見込んで編成したのでしょうか。新規、継続に関係なく、町としての重要事業であると位置づけられた事業について、具体的な事業概要、予算額、財源等も踏まえてお示しをいただければ幸いであります。また、昨年度同様に国の経済対策における補助事業などを含めまして、繰越明許を前提に実質23年度に事業が執行されるという、今3月補正予算にも計上されているものも含めましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 以上、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、渡辺議員の質問にお答えいたします。
 私からは平成23年度の町税収入についてお答えいたします。
 個人町民税の現年分については、平成20年のリーマンショック以降低迷していた経済状況も、ここにきて回復の兆しが見えてきており、給与所得金額は勤労統計調査等の結果からも若干の伸びを見込んでおります。しかし、団塊の世代と言われる方の定年退職等により就労人口が減少することや、営業所得の伸び悩み等を総合的に勘案して、平成22年度とほぼ同水準の13億4,700万円を見込んでおります。
 法人町民税は、大手企業を中心に法人収益が好転していると言われておりますが、当町にあっても、徐々にではありますが上昇気流に転じ始めた状況で、平成22年度を上回る1億2,330万円を計上しております。
 固定資産税の土地については、土地価格の下落により課税標準額が調整され、若干減額になると見込んでおりますが、家屋につきましては、住宅等の新増築及び新築家屋軽減措置が終了する家屋等の影響により増額を見込んでおります。固定資産税全体では、平成22年度を若干上回る11億9,350万9,000円を計上しております。
 軽自動車税については、自家用軽自動車の登録台数が増えていることから、若干の増額の4,297万円を見込んでおります。
 町たばこ税につきましては、平成22年10月の税率改正に伴うたばこの値上げと健康志向の高まりから販売本数が急激に落ち込んでおりまして、500万円減額の1億9,400万円の計上となっております。
 町税全体としましては、平成22年度と同程度の29億8,749万1,000円の予算額となっております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 渡辺議員の質問にお答えを申し上げます。
 平成23年度の地方交付税の見込みについてでございます。
 まず、国の平成23年度地方財政計画では、社会保障経費の自然増などにより歳出が0.4兆円程度増額をした一方で、地方税等の増により歳入のほうも1.5兆円程度増額したため、地方交付税総額では0.5兆円程度増額がされたところでございます。しかしながら、臨時財政対策債のほうは1.5兆円程度減額をされ、その結果、地方税等を含めました一般財源総額は前年度とほぼ同水準でございます。こうした中、町の地方交付税につきましては基準財政需要額の減額要因といたしまして、算定上、地域活性化・雇用等臨時特例費という項目の廃止や、人事院勧告の反映等によります人件費の削減等があったものの、増額要因といたしまして、地域活性化・雇用等対策の創設、また町の収入と見込まれます基準財政需要額はわずかながら増額の見込でございまして、これらを精査した結果、前年度に比べての増額を見込んだところでございます。なお、平成23年度の町の普通交付税は平成22年度の当初算定額と比較をいたしまして、ほぼ同額程度を確保できるものと見込んでおります。
 続きまして、平成23年度重点事業の概要並びに予算額財源内訳についてお答えを申し上げます。昨年10月末、町長から平成23年度予算編成方針が示されたところでございます。義務的経費である扶助費をはじめ、医療費の伸びに伴う特別会計への繰出金の大幅な増が見込まれるなど、大変厳しい財政環境の中、事業の選択と集中を徹底することで、「暮らし満足度一番のまち」の実現に向けまして、7項目の施策について重点的に予算を配当させていただいたところでございます。
 まずはじめに、子育て支援、こちら、次世代育成のまちづくりの観点でございます。町南部の拠点となります地域子育て支援センターを新たに整備いたしますとともに、こども医療費の通院分を非課税世帯に限り中学校卒業まで拡大をするなど、子育て世代のさらなる支援に取り組みたいと考えております。また、各小・中学校の普通教室に扇風機を設置するほか、平成22年度からの繰越予算におきまして、金杉小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修工事を実施するなど、教育環境の改善に取り組んでいくものでございます。
 次に、地域社会づくりでございます。こちら、自己実現と地域文化を育むまちづくり、こういった観点でございます。中央公民館の空調設備及びボイラー改修工事等を実施をいたしまして、中央公民館の施設環境を改善をしたいというふうに考えております。また、平成22年度からの繰越予算におきまして、女性相談等の相談室の改修工事を実施をいたしまして、相談者がより利用しやすい環境を整えていく、このような考えでございます。
 次に、福祉・健康・社会保障、自立と支え合いのまちづくりでございます。こちら、予防接種事業におきまして、子宮頸がん予防ワクチン等の接種を実施するとともに、健康増進事業において、働く世代の大腸がん検診を実施するなど、さらなる予防医療の充実を図っていくものでございます。また、B&G海洋センターの改修工事を実施するとともに、総合型地域スポーツクラブ補助金を創設し、埼玉県と連携をいたしまして、地域スポーツクラブの設立を支援するなど、スポーツ健康都市づくりを推進をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、産業振興、地産地消のまちづくりでございます。農業活性化事業におきまして、民間事業者の方に農業の担い手や後継者の育成を委託をいたしまして、町農業の持続的発展を図るとともに、町内小中企業の創業支援のため、創業資金融資利子補給制度を創設するなど、農業、また商工業の育成・支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、生活基盤の整備でございます。こちら、安心・安全・美しいまちづくり、こういった観点でございます。都市計画道路、河原町深町線の開通に向けまして、平成22年度からの繰越予算とあわせまして、用地購入等に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、あわせまして町道2−298号線の道路拡幅整備工事を平成22年度からの繰越予算をあわせまして実施をし、平成23年度中の工事完了を目指していく、このように考えております。
 次に、生活環境の充実、環境共生と循環型のまちづくりの観点でございます。資源回収団体奨励助成金の補助単価の引き上げ、またリサイクル事業の推進を図っていくものでございます。
 最後となりますが、7本目、行財政運営の充実、こちらにつきましては、行財政改革の推進、このような観点でございます。平成23年度から主要4税につきまして新たにコンビニエンスストアでの収納を導入し、納税の利便性の向上、また徴収事務の効率化、収納率の向上を図っていきたいというふうに考えております。また、新たな町政の指針となります第5次総合振興計画の策定に準備をしてまいりたい、着手をしてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、ただいま答弁申し上げました事業を実施するに当たりましての予算額並びに財源内訳でございます。こちらにつきましては、後日、議案のほうでご審議いただくものでございますが、総額で、平成23年度一般会計当初予算案は79億3,600万円、そのうち国県支出金をはじめといたします特定財源は20億431万9,000円でございます。また、国の補正予算に対応し編成をさせていただきます平成22年度第4号補正予算案につきましては、総額4億8,997万3,000円、このうち特定財源につきましては2億9,413万3,000円となっているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 以上、要旨2点をお尋ねしてまいりましたけれども、この問題につきましては後ほどお伺いをする機会がございますので、次に進みます。
 要旨3点目、東埼玉道路は国の直轄事業であります。平成23年2月9日付、県知事あてに国土交通省関東地方整備局長の通知を踏まえまして、お尋ねをしてまいります。
 総合振興計画に掲げられている今後のまちづくりに、その進捗状況は大きく影響されるものと考えております。平成22年度は松伏町内における地質調査、現況測量などが行われたようでありますが、平成23年度はどのような場所に、どのようなことが実施される予定になっておられるのでしょうか、お尋ねいたします。現時点でわかる範囲でお答えください。
 また、昨年度から買い取りが行われている県道浦和野田線の未着手部分の進捗状況と今後の整備スケジュールについては、いかがでしょうか。また、今年度調査費が計上された外河原地区の町道6号線はどのように進めることを想定しているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 東埼玉道路、浦和野田線及び町道6号線の未整備部分の平成23年度整備予定について、順次お答えいたします。
 まず、国が事業主体となります東埼玉道路でございます。東埼玉道路は、八潮市八條地先の国道298号線を起点としまして、春日部市下柳地先の国道16号、庄和インター交差点に至る延長約17.6キロメートルの地域高規格道路であります。このうち、平成16年度には、起点から吉川市川藤地先までの約5.7キロメートルの側道部分が供用開始されております。
 また、その北側の未着手区間でありました国道4号との接点、春日部市水角地先までの約8.7キロメートルが、平成20年度に事業化されたところでございます。
 延伸事業化区間の進捗状況でございますが、平成21年度に事業化区間全線の路線測量調査を行うとともに、吉川市川藤地先から松伏町大川戸地先までの約6.3キロメートルの地質調査が今年度末までに完了する予定でございます。
 また、平成22年度には側道や橋梁などの構造物の線形検討を進めるため、道路の予備設計を実施していると伺っております。
 議員お尋ねの平成23年度の事業予定でございますが、現在、国会において平成23年度予算が審議中であります。現在、その審議を見守っている状況でございますが、平成23年2月9日に国土交通省関東地方整備局から記者発表された「直轄事業の事業計画」によりますと、東埼玉道路は道路設計や用地調査など、道路建設に必要な基礎調査を推進する予定と伺っております。今後も引き続き、国の動向などに注視しながら情報収集に努め、予算などが判明次第、速やかにお知らせしたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、浦和野田線についてお答えいたします。浦和野田線は、埼玉県が事業主体となり、越谷市内の国道4号から千葉県境までの約8.3キロメートル区間で事業が進められております。これまでに越谷市内の東武伊勢崎線から葛西用水路までの約2.3キロメートル区間と、松伏町内の県道葛飾吉川松伏線から県道中井松伏線までの約1.8キロメートル区間が開通しております。現在、県では、越谷市内の県道越谷野田線から町内の県道葛飾吉川松伏線までの約1.3キロメートル区間につきまして、用地買収を進めております。
 そのうち、町内では、町道6号線から県道葛飾吉川松伏線までの延長約340メートルを先行整備期間と位置づけ、重点的に用地買収を進めていると聞いております。平成23年度事業内容としましては、引き続き道路予定地の用地買収を行う予定と伺っております。
 次に、町道6号線についてお答えします。町道6号線は、県道越谷野田線の松伏交番交差点から田中地区、河原町地区を経由し、上赤岩地区、ゆめみ野地区ではエローラ通りとなり、松伏高校東側で浦和野田線に接続する市街化区域を環状に結ぶ主要な幹線道路であります。町道6号線の整備は、全線が都市計画道路として決定されておりますことから、土地区画整理事業や都市計画事業により道路整備が行われてまいりました。
 このような中、河原町地区につきましては、平成20年度に浦和野田線との交差点から市街化区域内の約130メートルの道路拡幅整備が完了しました。現在、その先の市街化調整区域の県道葛飾吉川松伏線までの延長約450メートルの未整備区間について、道路新設のための基礎調査を進めてきたところでございます。平成22年度には、道路予定区間全線の測量調査、道路概略設計及び用地測量を実施してまいりました。また、昨年12月に土地所有者などの関係権利者を対象としました説明会を開催し、その後、行った用地境界確認において、すべての対象権利者から承諾をいただいたところでございます。
 議員お尋ねの平成23年度の事業内容でございますが、本定例会に平成22年度一般会計補正予算並びに平成23年度一般会計予算に事業費を計上させていただいておりますが、道路予定地内の用地買収に着手するとともに、建物物件調査、地質調査などを実施する予定としております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再質問させていただきます。
 浦和野田線についてをお尋ねいたします。ただいまの課長の答弁で、ちょうど6号線から県道葛飾吉川松伏線までを重点的に用地買収をしているということがよくわかりました。
 そこで、当該区間の用地買収の状況、進捗率は、どのように聞いておられるのか。また、工事はいつごろ着手をするということを聞いているのかをお尋ねをいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 浦和野田線の用地買収の状況でございます。先ほど申しましたとおり、町道6号線から県道葛飾吉川松伏線までの340メートル区間を重点整備区間と県では位置づけております。県からの資料によりますと、その重点整備区間の用地買収でございますが、約7割の用地買収率というふうになっております。
 また、工事の着手時期でございますが、県では用地買収がまとまったところから工事に着手するというふうに考えているようでございまして、先ほど申しました重点整備区間の用地買収が完了したならば、一部工事に着手するものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 以上で渡辺忠夫の一般質問を終わりといたします。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の一般質問を終了ます。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時57分

               再開 午後 2時11分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 佐々木 ひろ子 議員


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番議員の佐々木ひろ子でございます。
 議長の許可をいただきましたので、通告いたしました教育について質問をさせていただきます。今回、大きく主題が教育というテーマを取り上げさせていただきました。
 この教育を取り上げる経緯となった出来事がございました。私のもとに複数の保護者から、学校教育のあり方について等々、お話がございました。複数の方から学校のことについてご相談がございましたので、松伏町の学校においてもさまざまな問題というのが生じているのだなということを感じまして、大変危機感を持ったというのが正直なところでございます。そのような中で、学校教育というだけでもバランスがとれませんので、家庭教育や地域の教育力、そういうことを今回、教育全般を取り上げさせていただいて質問をさせていただきたいと思います。
 全国的にも、児童・生徒が犠牲になるような大変悪いニュースが流れております。このような危険がどこに潜んでいるのだろう、わからないような事件が起きてまいっております。大変不安な気持ちにさせられます。一昨日のニュースでは、女子中学生に乱暴を目的にモデルガンを突きつけた教頭先生の話が出てまいりました。日ごろは、この先生は保護者や先生方からも大変信頼のある先生だったと言われております。また、昨日は6年生の男子が、廊下にランドセルと傘を残して転落死をしたとのニュースが流れておりました。児童・生徒を取り巻く環境は年々悪化し、今や学校や家庭、地域の教育力の向上が強く望まれている今こそ、地域の教育力を向上させなければ、子供たちを救うことができないのではないかと、そのように取り上げさせていただきました。
 私の質問は、いつもですと、これこれこういうことをやったほうがいいのではないかとか、提案型で一般質問を取り上げてまいったのですけれども、今回はどちらかというと松伏町の教育現場の現状、そして課題等について、教育委員会からも聞かせてもらいたいというような思いもございます。松伏町の児童・生徒のそれぞれの教育力、これを向上させることができたというような質問になればなというふうに私も今回、強く願って質問をしている次第でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 保護者や先生方を中心に考えていくのではなくて、やはり児童・生徒をど真ん中に置いた、子供の利益を最優先の教育、それを実施していただけないかなというふうに思っております。そして、日本一の松伏町の教育の実現を今こそしてはどうかというふうに思っております。
 そこで、細かく8点について質問をいたします。
 まずは、学校教育の現状と課題についてお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質問に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えさせていただきます。
 我が国の社会は、科学技術の発展、少子・高齢化、価値観の多様化など、経済的にも社会的にも前例のない大きな変化を遂げようとしております。教育界におきましても、児童・生徒のいじめ、不登校、暴力行為、規範意識の希薄化などのさまざまな課題が長期化しております。
 来年度から完全実施となります小学校の学習指導要領では、「各学校においては教育基本法及び学校教育法、その他の法令並びにこの章以下に示すところに従い、児童の人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童の心身の発達の段階や特性を十分考慮し、適切な教育課程を編成するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において児童に生きる力を育むことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めなければならない。その際、児童の発達の段階を考慮して、児童の言語活動を充実するとともに、家庭との連携を図りながら、児童の学習習慣が確立するよう配慮しなければならない」と書かれ、これらの課題解決に向けて指針が示されているところでございます。
 本町におきましては、これらの課題解決と新たな社会の構築に向けて、学校、家庭、地域社会が一体となって、豊かな人間性や社会性、責任感を子供たちに育むこと、すなわち人づくりが重要な課題となっております。この課題解決のため、教育の原点である家庭教育や家庭での子育ちの支援を強化し、家庭や地域の教育力の向上を図り、心豊かでたくましい子供たちの育成を目指すことが肝要と考えております。
 現在、各学校におきましては、創意工夫のもとに生きる力を育成する教育活動が展開されております。例えば、小学校の特色ある活動といたしましては、学校応援団の皆様の協力によるあいさつ運動、ミニ水田の水稲栽培、サケの稚魚飼育活動などがあります。合唱では、小・中・高が相互に交流し合い、音楽によるまちづくりが推進されております。各学校で行われる合唱祭では、美しいハーモニーが学校に響きわたり、参加する方々からも多くの称賛の言葉をいただいているところでございます。中学校では、吹奏楽部が2校とも熱心に活動し、各種大会でよい成績を残しております。特に最近では文部科学省主催のコンクールで金賞を受賞する生徒も出ております。
 このように、いろいろな体験や、ふれあい活動を通して子供たちに豊かな心が育まれているところでございます。
 さらにまた、埼玉県では、生きる力を育む教育を一層推進するための取り組みとしまして、小・中学校の子供たちを対象に、学力、規律ある態度、体力の3つの分野におきまして、学習指導要領等に基づき、その学年で確実に身につけさせたい基礎的・基本的な内容を取りまとめ、教育に関する3つの達成目標を作成いたしました。この目標達成に向け、本町でもすべての学校が取り組んでおります。生きる力と絆の埼玉教育プラン、埼玉県教育振興基本計画におきまして、平成25年度までに読む・書く・計算の項目の達成率を95%にするという目標を掲げております。この目標を既に達成している学校も松伏町では出てきております。これも学校の指導と、子供たちの努力の積み重ね、家庭の協力などの成果であると考えております。その基盤は、相互の信頼関係によるものであります。また、体力につきましては、体力向上に向け、各学校で取り組みの成果が出ております。さらにまた、中学校の部活動では、毎年県大会や関東大会など、出場する部活もあります。学校生活でも子供たちの大きな励みとなっているところでございます。
 しかしながら、本町の学校の課題といたしましては、学力向上と豊かな心の育成が挙げられます。全小・中学校で学力向上プランを作成し、授業改善や補修などを行うことにより、基礎学力の向上や自ら進んで学ぼうとする態度を身につけているところでございます。豊かな心の育成におきましては、学校応援団の方や、地域の方々のご協力による、さまざまな体験活動、道徳の時間の充実、読書活動の推進などを通して、育成に努めているところでございます。
 松伏町教育委員会といたしましては、多様化する課題の解決に向けまして、町費非常勤講師の活用、総合的な学習の時間の工夫、少人数指導等の充実、小・中の連携、基礎基本の確実な定着、魅力ある学校づくりの取り組みなどの支援を行っております。その成果といたしまして、どの学校でも落ちついた教育環境を実現しつつあります。今後とも、保護者、地域の信頼をより一層強め、学校教育の根幹である授業の充実を図っていく必要があると考えております。小学校におきましては平成23年4月から、中学校では平成24年4月から新学習指導要領が全面実施されます。このような中、学校では「心豊かにたくましく生きる松伏の子の育成」を目指し、各学校の学校教育目標実現に向けて、創意工夫のもとに生きる力を育成する教育活動が展開されております。そして、確かな学力の育成と創意工夫を生かした特色ある学校づくりの推進、体験活動を重視した豊かな人間性を育てる教育の推進、健康の保持・増進と体力向上を図る健康教育の推進、この3点を中心に進めております。恵まれた自然環境の中、保護者、地域の皆様の温かいご支援、ご協力をいただき、さまざまな教育活動が展開されております。それぞれの学校で個々に課題はございますが、小学校3校、中学校2校、「五校で一つ」、これを合い言葉に、小・中がまとまって連携協力しながら、各学校の課題解決を図っているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 すばらしいご答弁をいただきまして、教育委員会はしっかりやっているのだなというふうに感じておるところでございます。
 しかしながら、今のご答弁は、松伏町の教育の重点施策を引きながら述べていただいて、目標、そして理想像というのでしょうか、そういうものを述べていただいたのかなというふうに思っております。一日も早くそのような、全員が目標に向かって育まれることを祈ってやみません。そして、この教育総務課長からのご答弁の中にも、教育界においても児童・生徒のいじめ、そして不登校、暴力行為、規範意識の希薄化などが課題となって長期化しているのだ、このようにもご答弁をされております。そんな中で、毎日学校現場で起こり得るさまざまな出来事がございます。そのようなことから、私は保護者の方から相談を受けてきたわけでございますが、果たしてこのような問題行動と一くくりで言っていいのかわかりませんけれども、先ほどご答弁をいただいたようなことではなくて、もちろんそれは目標であり、そのように目指しているのですから、いいのですけれども、問題行動等についての現状と課題についてはいかがでしょうか。
 そして、やはり先ほど冒頭に私も申し上げました、本当に全国的に嫌なニュースが流れている、こういうことも松伏町の中でも起こり得るのだと。そして、小さなことですけれども、やっぱり保護者にとっては大きな問題かもしれない、そういうことがどんどん起こってきている。そういうことで、町の教育委員会としては学校に対して、具体的にどのような指導をされておられるのか、お伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 先ほど申し上げた目標であり、また実際に進められていることも申し上げましたが、やはり先ほどの私の話の中にも課題はないわけではないというふうに考えておりますし、例えば今、議員ご指摘のいじめについて申し上げるとするならば、これは絶対ないということを考えるのではなくて、起こり得るというふうに常に考えていなければいけないというふうな姿勢で我々も指導し、また支援していくという視点がございます。
 そんな中で、各学校の様子ですが、確かにそれぞれの学校で子供たちの育成に、いろいろ課題を抱えながら前向きに前進しているという状態でありますが、人の行うことですので、問題点が出る場合もございます。そういったときに、教育委員会としてはどうしているかと申し上げますと、例えば生徒指導に関する各種調査、これを実施しておりまして、その調査報告から実態を把握するという手法もございますし、毎月の校長会、教頭会で各学校の成果、課題などを報告し、情報交換もしております。さらにまた、学校訪問により、教育環境の整備の状況や授業の様子などを視察し、指導、助言も行っております。そのときに、各学校の課題について協議をすることもございます。当然ながら、管理職から随時、生徒指導上の報告も入り、またそれに対してサポートする、そんな話も常々ございます。
 また、教育総務課には保護者や地域の方々からのお問い合わせのこともあります。そういった情報が入った場合には、学校へ伝え、状況を確認しているところでございます。いずれにしましても、さまざまな問題といっても、やっぱり大きさ、小ささがあるかと思いますが、早期に対応する、早期に子供たちの教育活動を正常にするということを目途に、手当てをしていかなければならないと常々考えているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 適切な指導を行っているということのご答弁をいただいたところでございます。余りにも子供たちの教育の環境というのが悪化しているということで、昨年の9月に発表された文部省の調査によりますと、2009年には暴力行為を行った者というのが、これでも2009年の結果、前年度比2%増で、全国的には6万913件の暴力行為があったと。自殺者というのも、これは中学生と高校生の調査の結果しか出ていないのですけれども、165名が自殺をしている。また、いじめは大変数が多いです。18年がピークとなっておりまして、3,635件あったというふうに言われております。今回、いじめとか不登校とか、特別そこに限定して教育の現状というのを言っているわけではないのですけれども、こういうことが起こっている、その現実、もっと違うこともたくさん起こっている。また、規律を守らない子供たちということも起こっている。埼玉県のほうでは、自殺の防止ということで、相談・啓発、自殺防止カードというのを配布したというふうになっているのですね。具体的にはそういう活動もしているということを聞いております。そういう中で、保護者と学校の話が食い違ったり、そうすると、私は最初から子供たちをど真ん中に置いた、子供たちの利益を一番優先する教育ということを望んでいるわけなのですけれども、こういうふうになったとき、県のほうでは保護者からのいろいろな苦情を受けたときのガイドライン、これマニュアルが、事例集ができているのですね。ですから、先生たちはそれをもとに行動を起こしていけばいい。でも、保護者は、ではどこにそれを持っていったらいいのかな。全く第三者的な立場で相談できる場所、平成19年に学校生活相談員というのですか、規則がつくられていると思うのですけれども、これについてはどのような活動をされているのでしょうか。もしも保護者がいろいろなことを思って、学校に疑問を持った、直接学校の先生とやり合っていますと、やっぱり一番子供に悪い影響が出てくるわけですよね。そういうときの相談窓口というのはあるのでしょうか。また、どれぐらい機能をしていらっしゃるのか、その辺のところも再度お聞きしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたしたいと思います。
 やはり学校で起きた問題につきましては、これは最初に基本を申し上げると、やはり学校の先生にお話をしていただく、これが一番の近道というか、方法であると考えます。また、管理職も窓口になるのは当然でございます。ただ、今議員のお話のように、どうしても相談するところがないのだといったときに、どうしたらいいのかということでございますが、例えば各学校に、中学校のほうに学校教育相談員がおりますが、町には適応指導教室がございます。適応指導教室にはさまざまなお問い合わせがあるわけでございますが、学校になかなか行けないというお子さんも含めまして、やはり心の悩み、抱えている問題を聞いてほしいという部分もございます。さらにまた、教育委員会には指導主事という者がおりまして、もともとは学校の教員であった者が指導主事になります。その中で、学校教育について詳しくわかっているわけでございますので、やはり教育委員会の窓口でそれぞれのお話をお伺いし、先ほどのように必要な場合は学校と連携をしながら、学校のサポートをするということも可能でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 そうしますと、この学校生活相談員さんというのは、中学校にしかいないということなのでしょうか。何人いて、どのくらいの実績があるのか、もしご答弁いただけたらお願いしたいと思います。
 そして、次の質問ですけれども、このように持っていき場というか、そういうことを本当は担任の先生とすべて解決ができると一番いいのかなというふうに思います。21世紀レインボープランというのが国のほうから出されておりまして、レインボー、7つの目標というか、課題というか、そういうものが提示をされているのですけれども、その中にやはり教職員の資質の低下が見られたと。資質の低下というのでしょうか、資質が悪いという教職員が見られたような場合のことも、その中に出ているのですね。教壇に立たせないようにするとか、違う場所に回すとか、そういうことも出ているのですけれども、やはり一番、学校の教員の果たす役割というのも非常に大きいなというふうに思っております。例えば、うつ病の子供も大変多いというふうにデータ的に出ているのです。日本は特に孤独を感じているとか、躁うつ病を持っているような、そういうデータが高く示されております。そういうときに、本当に学校の教員が全部発見していく、家庭教育というのはしつけだの、教育の基本であることは間違いないのだけれども、やはり先生方の役目というのが非常に大きいというふうに考えます。そういうときに、教員の資質を問われるような問題が起こったときに、どのようにされているのかなというふうに思うのです。当然、研修制度があるのかなというふうに思うのですね。ですから、その研修制度をどういうふうに活用しながら、資質のないと思われる、人間のやることですから、こっちは優秀なのだけれど、この辺は向かないと、そういうような先生もいらっしゃるかもしれないですよね、これは仮定の話です。一番大きな重要なところを担う先生方のことなので、あえて聞かせていただいているのですが、研修制度についてちょっと教えていただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 2点あったかと思いますが、1点目の相談員なのですが、中学校にそれぞれ2名ずつ配置されております。詳しく言いますと、さわやかさんということで立場が違うのですが、2名の対応です。それから、適応指導教室に3名、相談員がございますので、それぞれの相談員にご相談いただきたいですし、相談員は小学校のほうとも連携を図っているところでございます。
 2つ目の教員の資質向上につきましてでございます。まさに今お話いただいたように、私どもも子供たちのためにどうあるべきかということを常々考えておりますし、子供中心に教育を展開するのが基本であります。子供たちのためによりよい教育活動をするためにも、その子供たちの前に立つ教員の資質の向上というのは重要でございます。教育力は教師力とも言われております。そこで、議員ご指摘のように研修制度がございます。詳しく申し上げますと、校内での研修があります。例えば授業研究会、道徳教育、それから先ほどのような悩みのこともあります、教育相談に関する研修等々、学校によって回数はある程度違いますが、20回から30回ということで年間、行っております。あるいは、それぞれの年数に合わせまして年次研修というのもございます。初任者5年、10年、それからこれは研修会と名を打っておりませんが、職員会や学年会、教科会、こういう会議も、これは管理職やそれぞれの主任からアドバイスをもらえる重要な研修の場だと考えております。さらにまた、長期休業中にも各種の研修会がございますし、町の教育研究会では各教科、領域等で、小・中学校合わせましてそれぞれ26部会ごとに年3回から6回、授業研究その他、行っておりますし、当然ながら毎日の教材研究を学校では行っております。
 やはり管理職の立場から、子供たちを前に先生がいるわけで、子供たちの前にいる先生方の様子を見て、また管理職から直接の指導というのも、これも研修になるかと思います。さらにまた、先ほど申し上げたように町には指導主事がいますので、指導主事が学校に行きまして、指導をするということも研修の1つと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。
 通告内容に戻していただくよう、お願いいたします。


◯10番 佐々木ひろ子議員 はい、失礼しました。
 通告いたしました学校教育の現状と課題ということで通告しておりますので、教育総務課長のほうからのご答弁は皆さんもお聞きになったとおり、表向きというのでしょうか、本当に学校全体の目標であり、目指すべき姿ということでありますけれども、その裏にはやはり現状を、悪い面の現状をしっかりと把握した上で、教育委員会として課題として取り上げていかなくてはならないと。こういう問題もたくさんあるのではないかと、そういった意味で、今いろいろな細かいことをお聞きしてきたわけでございます。
 そのような観点から、最後に、この問題につきまして教育長からご答弁をいただきたいと思います。主に町教育委員会の果たすべき役割、その辺についてご答弁いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 具体的には、本町においては今一番の課題は、これは学力の向上でございます。これについては、先ほど来、教育総務課長が答弁しておりましたが、いろいろな観点から今、取り組んでおるところでございます。
 これについて、2点目になるのですけれども、やっぱり学校が落ちついていないことには、実はこの学力向上が図れないというのが、これはもう表と裏の関係にあると思います。したがって、生徒指導の充実というところは当然、課題としてあります。先ほど総務課長が、各学校の個々の課題はありますよということ、それはいろいろな面で生徒指導の問題点はありますし、その都度やっぱり対応しているという状況でございます。
 それで、やっぱりこういう問題は、先ほど来出ている教師の資質向上ということも非常に関連してくるわけです。例えば、子供のことをよく知っている先生はいます。あの子はこういうことで、この家で、こういう性格だと。ただ、それではやっぱりただの知識を持っているだけで、いつも思うのは、では本当にその子供の見方になれる教師なのかということだろうというふうに思います。ですから、こういう面での教師の資質向上、もちろん教育公務員特例法という19条には、教育公務員は絶えず研修と修養に努めなければならないと義務づけられております。研修というのは、いわゆる専門性、修養というのは高い人格、こういうものを上げるために絶えず研修に努めなければならないという、この文言があります。非常に重い文言だろうというふうに思います。したがいまして、こういったことで、絶えずやっぱり教員は自分の研修と修養に努め、資質向上を図っていくということが大事だろうと思います。そのために、先ほど来申し上げている研修があるわけで、こういった授業の充実から来る学力向上、それから個々の学校にあります生徒指導の問題、そして教員の資質の向上、こういったことが、私どもの今一番の課題として、具体的に取り組んでおるところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 次の質問をさせていただきます。
 2番目の、教育行政における情報公開についてお尋ねしたいのですけれども、これは町の情報公開制度に基づいて公開がなされるのかと思うのですけれども、全国的にはさまざまな問題でこの教育行政の中の情報公開というのが論議されているところでございます。事故報告書の問題だとか、指導要録の問題、また調査書の問題など、松伏町はできないということはないのかとは思うのですが、この辺についてご答弁をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 教育行政の情報公開についてのお話でございますが、ホームページへの掲載や町広報でのお知らせ等で公開しているところでございます。また、ほかの教育情報につきましては、町の情報公開制度に基づきまして実施されているところでございます。
 さらにまた、定例の教育委員会におきましては、議会と同様に開会日程を公示し、傍聴も可能となっているところでございます。さらにまた、教育委員会の事務に関する点検評価、松伏町立小・中学校関係者評価、過日お配りさせていただきましたが、あのような形で公表もしております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 続きまして、家庭教育の現状と課題についてお尋ねいたします。
 やはり子供の指導に一番力のあるのは親ということは、私もそのように思っております。すなわち、家庭の力が子供に大きな影響力を持って、子供の人格形成がされていくというふうに思っております。ですから、やっぱり学校だけが頑張ればいいという話ではないわけなのですけれども、町の教育委員会としては、家庭の教育力の向上をどのように支援していかれるのか。また、この現状と課題、ありましたらぜひお知らせいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 家庭教育の現状と課題についてでございますが、子供たちは、今お話があったように各家庭内におきまして言語や生活習慣など、生きていく上で必要なライフスキルを身につける、そういう援助をすることが各家庭教育の基本ということでございますが、核家族化や現在の社会情勢などにより、家庭教育力の低下が指摘されているところでございますし、社会全体の家庭教育支援の必要性が高まっているのが現状でございます。改正教育基本法(家庭教育)におきまして、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものとし、生活のために必要な習慣を身につけさせるとしており、第2項で、国及び地方教育団体は家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるとしております。家庭教育は、すべての教育の原点であります。今後も、関係各課と連携し、各学校における家庭教育の充実・支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 続きまして、地域の教育力についてお尋ねいたします。
 地域の皆様のお力をおかりしながら、各学校の運営が現在行われていることは私もよく知っておりますが、なお一層、地域の教育力をおかりしていかなくてはならない時代が来ているのかなというふうに考えます。地域に開かれた学校を目指し、地域の皆様と連携を密にし、地域の皆様のおかげで防げる事故というのは大変多くなっているのかなというふうに考えます。地域の教育力の向上は学校からの働きかけが重要になると考えますが、今後の展望についてお聞かせください。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 地域の教育力の向上についてでございますが、今まさにお話があったとおりと痛感しております。地域の教育力の役割は、大人や違年齢の友人との交流を通じて、豊富な生活体験、社会体験、自然体験などの体験を積み重ねることにより、情操や人間性を育むことが重要であると言われているところでございます。
 本年度の教育行政の重点施策の柱といたしまして、「学校・家庭・地域・関係機関が連携した開かれた学校づくりの推進」があります。学校からの発信というお話がありました。この推進を進めてまいりたいと考えておりますし、子供たちは家庭でしつけ、学校で教え、地域で育てると言われております。地域の教育力の支援のもと、地域の中でさまざまな方たちとの交流を通じて体験を積み重ね、見守られて育まれております。学校教育の推進のためにおきましても、家庭や地域との連携協力が不可欠でございます。そのためには、学校から家庭や地域社会への情報発信を進めること、学校応援団によるさまざまな体験学習や社会体験チャレンジなどによる豊かな体験活動を進めること、地域ぐるみの奉仕活動やあいさつ運動等の実践や、スクールガードリーダーの皆さんや安全ボランティアの皆さんによる防犯パトロールの実施などを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 続けて、次の質問に移らせていただきます。
 5番の、共働き家庭の子供の居場所づくりについてお尋ねいたします。
 先日いただいた学校の評価の中でも、夕方になっても、薄暗くなっても、うろうろしている、ふらふらしている子供がいるという指摘が中に書いてありました。共働き家庭が大変多くなっておりまして、特に高学年はその間、放課後、保護者が帰宅するまでの間、どこにいたらいいのだろうかと。ちゃんと家庭の中では約束事をきちっと決めて、それなりに行動を把握しながらやっているのかなとは思いますけれども、やはり今後の時代というか、そういうものを考えていきますと、子供の居場所づくりは必然になってくるのではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 子供の居場所づくりということでございます。お答え申し上げます。
 社会情勢の変化の中で、経済的な理由あるいは雇用形態の変化、あるいはさらに生きがいのある生活を求めて就労意欲が高まっている傾向など、共働き家庭が増加している状況で、子育てに関するさまざまな問題が発生していると聞いております。
 これまでも各学校では、それぞれの家庭環境や子供たちの置かれている状況を把握し、家庭と連携しながら子供たちの見守りを進めているところでございます。居場所づくりにつきましては、他の課ではございますが、福祉健康課で学童保育の充実を図っている等々、今後ともそれぞれの状況に応じまして各関係課と連動しながら、学校、家庭と連携してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 子供の放課後の居場所づくりについては、やっぱり福祉課の所管する学童保育とはまた違った居場所づくりのことを言っておりますので、また後ほどご検討いただきたいと思います。これについては、数年前に私も一般質問等で取り上げて、やっぱり場所がない、講師がいない、お金がないと、このできない三拍子がそろいまして、実施に至らなかったわけなのですね。これは今後も考えていく必要があるのかなというふうに思いますので、次の質問に移らせていただきます。
 次は、子供の権利擁護についてお尋ねいたします。
 子どもの権利条約というのが、1989年に国連で採択をされ、日本では1994に批准されております。これについては、埼玉県は非常に早く全国に先駆けて、子どもの権利擁護委員会条例というのが制定されて、子供の権利を守ろうという委員会が活動開始を始めたわけでございます。ここで、なぜ子供の権利擁護というのを取り上げるかといいますと、やはり先ほどから申しておりますように、本当に子供の命にまで及ぶ危険というのでしょうか、自殺もそうです、虐待もそうです、もちろんいじめなども自殺の要因になったりして、命までも脅かされていく。こういう中で、さまざまな問題を第三者的な機関が裁くということが、この条例の中にあるのですね。特に、埼玉県と一緒になって、もっとさきにできたのか、同じようなときにつくられた川西市の子ども人権オンブズパーソン条例というのがあるのです。この中の3節ですか、そこなどはやはり相談窓口を設置して、公平に物事を裁くと、そういう役目を果たしているわけなのですね。ですから、町としてもこういう機関を、先ほどの学校生活相談員は第三者的な立場で、なかなか裁くという立場の権限までは持っていないかと思うのですね。規則を見てみましても、そういうものはないです。ですから、その辺のところで町もこういう条例等を定めながら、先生を守り、保護者を守り、ひいては一番子供を守る、こういうことを考えておりますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 子供の権利擁護ということで、先ほどもお話がありました、国連の児童の権利に関する条約以降、子供の権利を守る機運というのが高まっております。94年に日本は批准しておりますが、教育は人格の完成を目指しており、個に応じて自己実現が図れるよう、児童・生徒の生きる力を育み、健全育成に努めなければなりません。教育はその主体である子供たちを守り、育むことが基本であります。子供たちのためにどうあるべきかを常に考えるところに主眼がございます。いじめや虐待、暴力行為など、さまざまな問題から子供たちを守り、健全に育成できるよう、各学校との情報交換による状況把握とともに、他課との連携や関係機関との密接なつながりの中で進めてまいりたいと考えております。
 先ほどお話があった埼玉県の条例に従いまして、子どもの権利擁護委員会というのがございます。これらについても、よく研究をしながら、先ほど申し上げたように関係の人権、権利というところもありますので、関係各課と協議しながら、また勉強していきたいなと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 続いての質問をさせていただきます。学力向上に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
 先ほど、教育長のほうからも、今一番の課題は学力向上なのだというふうにおっしゃられました。そういう中で、学校が落ちついていないと学力の向上というのは目指せないのだという話がございました。そのときに、教員の資質ということも触れられておりましたけれども、本当に松伏町の児童・生徒の学力というのは今、どの辺の位置にいらっしゃるのか。そして、目標をどの辺に定めてこれを目指していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、学力向上につきましてお答え申し上げます。
 本町の学校教育の重点施策におきまして、「確かな学力の育成と創意工夫を生かした特色ある学校づくりの推進」、これを第1の柱としております。そのために、基礎学力の向上を目指す教育の充実として、教育に関する3つの達成目標の効果検証、創意工夫を生かした教育課程の編成及び実施、基礎的・基本的事項を身につけさせるための小・中連携教育の実施、長期休業期間等を利用した学習指導の充実、自分自身の達成度を理解し、意欲的に学習する児童・生徒の育成、家庭学習の充実、などを進めているところでございます。さらにまた、個に応じ、個を生かし、創造性を育む指導方法の改善として、非常勤講師によるティーム・ティーチング、個に応じた指導の充実、多様な学習形態による基礎基本の確実な定着、児童・生徒一人一人を大切にする目標に準拠した評価の信頼性の確保、などを進めているところでございます。さらにまた、学習の基礎となる読書活動の充実や、豊かな国際性を身につけさせるための国際理解教育の推進などを進めているところでございます。
 先ほどの議員のお話のように、今どのくらいかということでございますが、先ほど3つの達成目標のお話をさせていただきました。やはりその95%というのを目途に今やっているところでございます。もう少しという学校もありますし、学年によっても差があります。1つこういう目標を持ってやっておりますが、去年より今年は若干ずつですけれども伸びてきていますし、効果も上がってきております。来年度に向けて、さらにまた落ちついた環境の中で学習すれば効果が上がる、というのを次の機会に大きな声で言えるように、学校を支援してまいりたいと考えております。そういった意味で、今後はさらに学習環境を整備し、研修の充実によって子供への愛情と教育の情熱を基盤として、教師の資質向上を図り、長期的展望に立って、小学校と中学校の連携、さらには保・幼・小・中の連携、接続を図りながら、実態に応じた教育に関する3つの達成目標の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 最後の質問をさせていただきます。
 英語教育の取り組みについてお尋ねいたします。
 来年度より、英語教育が本格的に導入されることになりました。外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図る、要するに英語を使ってしゃべれるようにするということではないかなというふうに思っております。このような英語教育が導入されるに当たりまして、指導計画はどのようになっているのか、そして先生となる方はどのように雇用していかれるのか。また、目標値、5、6年生では35時間、そして1年生から4年生までは10時間から15時間のレベルで年間、やっていくというふうには聞いてはいるのですけれども、どの辺のレベルを目途に英語教育というのが導入されるわけでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 小学校英語教育についてでございます。先ほど来、お話があるように平成23年4月より全面実施になります新学習指導要領、第4章に、外国語活動、これが明記されまして、目標として「外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」とあり、外国語活動が小学校5、6年生で必修化、つまり週1時間ということになります。内容といたしましては、第5学年及び第6学年におきまして、外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることができるようにすること、日本と外国の言語や文化について、体験的に理解を深めることができるようにすること、としておりまして、指導計画を作成するに当たっては、外国語活動においては英語を取り扱うことを原則とすること、2学年間を通して外国語活動の目標の実現を図ること、授業の実施に当たってはネイティブスピーカーの活用に努める、などがございまして、外国語活動を通して外国語や外国の文化のみならず、国語や我が国の文化についてもあわせて理解を深めることができるようにすること、児童に身近で基本的な表現を使いながら、友達とのかかわりを大切にした体験的なコミュニケーション活動を行うようにすること、などの配慮事項が示されておるところでございます。
 本町では、平成19、20年度に松伏第二小学校におきまして、英語拠点校としての取り組み、研究の成果を発表いたしました。これまで各小学校では、発表の成果を踏まえながら、新学習指導要領の移行の中で、外国人ALTや日本人JAETとのティーム・ティーチングによる、外国語活動や国際理解教育を進めてまいりました。平成23年度、本町では、小学校5、6年生におきまして、年間35時間を実施し、加えて小学校1年生から4年生までにつきましては、年間10時間から15時間の活動を計画しているところでございます。
 今申し上げたように、担任の先生が授業を行う中で、ALTあるいはJAETのティーム・ティーチングを展開するということ、それから目標値といたしましては、先ほどの目標に準拠しまして素地を養うということに向かって、子供たちの評価をしてまいります。評価につきましては、文言でどういうふうに取り組んだか、また積極的に取り組んだ態度が見られたかというようなことで、学校のほうでは評価を進めていくようになっております。
 いずれにしましても、小・中で連携しまして、町全体で英語のレベルが上がるように、これから取り組んで、ますますやっていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 担任の先生と外国人ALTや日本人のJAETのティーム・ティーチングということでやっていくというお話ですけれども、このような先生方、何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。担任というのは英語をしゃべれる先生ばかりではないわけですから、やはりこの目的が英語でコミュニケーションをとれるということが目的になってきますと、時間数も大変少ないので、講師というか、教師というか、その辺はどのように考えたらいいのでしょうか。各学校ごと、みんな同じ人が回っていくのか、その辺のところをお教えいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 町では、小学校全体で1人、ALTを派遣しております。具体的には、1週間のうちに松伏小に2日、金杉小に1日、松伏第二小学校に2日という派遣をしております。さらにまた、日本人による、先ほどJAETと申し上げましたが、語学助手も配置しておりまして、同じく1週間のうち、松伏小に2日、金杉小に1日、松伏第二小に2日ということでやっています。平成23年度も引き続きお願いしているところでございます。
 先ほど担任の指導ということでございましたが、やはり担任の先生も研修をし、英語力を高めるというのも、これからの課題になってくるかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日3日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号第5号から第8号までの4名を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 3時11分