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埼玉県 松伏町

平成22年12月定例会(第5号) 本文




2010.12.08 : 平成22年12月定例会(第5号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第59号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第59号「松伏町教育委員会委員の任命について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 本人事案件につきましては、討論を省略したいと思います。
 ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、討論を省略することに決定しました。
 これから議案第59号「松伏町教育委員会委員の任命について」を採決します。
 議案第59号「松伏町教育委員会委員の任命について」は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第59号「松伏町教育委員会委員の任命について」は、原案のとおり同意されました。

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          ◎議案第60号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第2、議案第60号「松伏町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 議案第60号「松伏町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」についてお尋ねいたします。
 1点目は、この長期継続契約を締結することによって、どのように事務の効率が図られるのか、あわせて対象となる契約は具体的にどのようなものがあるか。そして、契約期間についてお伺いします。さらに、契約金額の限度額はあるのかないのか。さらに、契約の仕方については入札か随契、見積もり合わせで行われるのか。そして、この長契、長契と呼ばせてもらいますけれども、4月1日が履行開始になっています。そうすると、業者側でも4月1日にもう開示しなければならないということで、相当早い時期に入札をし、入札かどうかはわかりません、入札を執行して決めて、そのある程度の準備期間というものは必要ではないのか、その辺についていかがでしょうか。
 2点目、この第2条の中に、規則で定めるものとあります。その規則の内容についてお伺いします。さらに、既にこの長期継続契約も、たしかこれは平成16年11月ごろから自治法が改正されてできるようになったと、そういうことも聞いていますけれども、近隣市町も既に実施しているかどうか、その辺についていかがでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 おはようございます。南田議員の質疑にお答えを申し上げます。
 まず、今回、議案第60号「松伏町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」の提案をさせていただいたところでございます。
 こちらにつきましては、議員先ほどご指摘がありましたように、これまでの地方自治法並びに地方自治法施行令の改正、これを受けまして今回ご提案をさせていただくものでございます。具体的な内容といたしましては、ご提案をさせてもらった内容でございますが、いわゆる1つ、商慣習上の複数年にわたる契約を締結することができるようにする。これは賃貸借契約、いわゆるリース契約と呼ばれるものでございます。こういったものの複数年の契約を可能にするものであるという点がまず1点あります。
 2点目といたしまして、毎年4月1日から役務の提供を受ける必要があるもの、こちらにつきましては、例えば庁舎管理の警備、清掃等、こういった業務委託内容の契約をすることを可能にする条例ということでございます。
 まず、1点目、事務の効率はどのように図れるのかということでございます。こちらにつきましては、今現在、例えばリース契約並びに役務の提供を受けるということで、清掃業務等、また保守点検等、こういった契約を行っているところでございます。こちらにつきましては、基本的にはその契約の種類によりましては、単年度契約で実施をしてございます。それが契約内容そのもの、内容精査をし、複数年で契約をすることが可能になれば、その点で事務の効率化、簡素化が図れるのではないかというふうに考えております。
 また、2点目の内容でございます。どのような対象になるかということでございます。今現在、平成21年度の実績と申しますか、対象案件を想定してございます。こちらにつきましては、お尋ね全体で一般会計でございますが、111件程度の対象案件が出るのかなと想定をしてございます。具体的に申し上げますと、今回条例で提案をさせていただいております第2条につきましては物品のリースが主でございます。こちらについても、件数で申し上げますと先ほど111件のうち48件で、第2条、第2項で提案をさせていただいております役務の提供に関するものとしましては、件数で申し上げますと63件、こういった内容になるのかなと考えております。
 続きまして、期間でございます。こちらにつきましては、今回提案申し上げている条例は、基本的には地方自治法の精神というか規定を守りまして、定例的かつ継続的に行うもの、これらを想定してございます。したがいまして、リース契約であれば、そのリースする物件の耐用年数に基づいた期間、これが妥当であると判断をしてございます。具体的に申しますと、いわゆる物品によって耐用年数は違いますが、基本的には最大でも5年または6年、このような期間になるのかなというふうに考えております。
 また、あわせまして役務の提供に関することでございます。こちらにつきましては、一般的な基準というものは特にございませんが、現段階ではおおよそ3年、このくらいの期間を想定して、今現在検討を進めているところでございます。
 続きまして、契約方法について、入札または随契かということでございます。今回ご提案申し上げる条例につきましては、これまでの契約行為そのものに変更はございません。大きな違いというのは、契約行為の中で複数年で期間を設けられるかどうか、この内容でございます。したがいまして、契約する手法といいますか、契約事務につきましては、入札案件、随契案件、それぞれに判断をする必要があるというふうに考えております。
 続きまして、規則の内容でございます。規則の内容につきましては、今現在、条例を上程させていただいておりまして、並行して規則のほうを進めているところでございます。今現在、案という形になりますが、基本的には長期契約を締結することができる契約、こちらについては先ほど来申し上げているとおり、賃貸借契約、リース契約、これらについては基本的には事務機器、またソフトウエアを含むいわゆるコンピューター、情報通信機器、また車両、そういったものを想定してございます。
 役務の提供を受ける契約につきましては、基本的には庁舎またはその他施設の設備、また機器の運転操作等々の保守管理業務、そのほか庁舎等の清掃、警備、またそのほかには機器の保守業務等々、こういったものを位置づけをしていこうというふうに考えております。
 あと、続きまして、近隣の状況でございます。近隣に状況につきましては、すべて全県的に調査をさせていただいたわけではございませんが、現段階では春日部市以外は何らかの対応をしている、そういった内容になっていると伺っております。
 続きまして、限度額でございます。今回、地方自治法の委任を受けまして、その基準を示しております地方自治法施行令において、翌年度以降にわたり物品を借り入れまたは役務の提供を受ける、あわせまして翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、事務の取り扱いに支障を及ぼす、こういった2点についてその性格、性質を判断基準といたしまして、今回、条例を提出させていただいているところでございます。したがいまして、今回議員ご指摘の金額の書き込みについては、現段階では案のほうから書き込みのほうはしていない、こういった状況でございます。
 あと、続きまして準備スケジュールでございます。今後、条例可決をいただいたと前提になりますが、ちょうだいした後に規則の制定、あわせまして新年度以降の予算編成を通じ、予算の計上、あわせて契約事務に進んでいく、こんなスケジュールを考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、再度お伺いします。
 先ほどの課長の答弁では、この長契について実施することによっては簡素化が図られると。そして、全体で111件あるという答弁がありましたけれども、できましたらこの111件、おおむねどのくらいの金額になるのか、いかがでしょうか。先ほど簡素化が図られるとありましたけれども、これはもう既に私がここで言うことではないですけれども、地方公共団体の会計年度というのは、4月1日から始まって翌年の3月31日で終わりと。1年とこれは決まっているわけです。そういう中で、複数年度にまたがるわけですから、翌年、翌々年まで契約をそこで交わすわけです。ということは当然、町当局としても、今までは形上だったかもしれません、債務負担行為でうまくやっていたと思うのですよ。でも、今度は1回で複数年度の契約ができるということで、例えば物品だったら最長5年から6年まで、そこで契約ができるということは、担当課としては事務量は形上だけであったとしても、毎年やっていたものが減少するのではないか。業者にとっても1回の入札もしくは随契で決まれば、最長5年から6年は、よっぽどミスがない限り継続という形になると思うのです。業者にとっても、これは安定した、もうこれで5年約束できたと、こうなるわけです。そういうことからすると、お互いにメリットがあるのではないかなと。当然、町当局としても事務量は減る、相手の業者も1年ごとに面倒くさい書面だとか書類だとか、入札に参加してとかということもなくなるということを考えれば、その分の書類作成だとか人件費だとかというのは、単純に考えて、これは浮くのではないかなと。当然、その中で今度入札、随契にしても、その分はある程度町にとっては減額な契約ができるのではないかと、こういう思いもするのですが、その辺については1点、いかがでしょうか。
 それと、もう既に5年の契約、6年の契約、長期でなりますので、そうすると業者にとってみれば、先ほど言いましたとおり5年、6年は何とか安泰だということで、そうしますと、例えば5年か6年の契約の中であったとしても何とか経費の節減に努力するとか、よりよいサービスを住民に提供するという、そういう視点が薄くなってきてしまうのではないかなと、こう思うのですが、その辺については、最初の契約ではそのまま5年、これで終わりというわけにはいかないと思うのです。やっぱりこっちでいろいろ指導も必要ではないかなと、こう思うので、その点についていかがでしょうか。
 それと、この長期継続契約を結んだとしても、先ほど言いました、会計年度というのは4月1日から3月31日。そうしますと、これはあまりあり得ないことだと思いますけれども、新年度の予算成立、3月議会で議決しないと翌年度の予算というのは執行できないわけですよね。いろいろな状況があって、新年度予算が例えば縮減したとか、削減したとか、それができなくなるというようなことが仮にあった場合についての対応ですね、なくなるということはまずないと思いますけれども、例えば縮減されたとかということになると、当初の業者間との契約は、対応はどのようになっていくのでしょうか。その辺についてお伺いします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 まず、金額、今回条例を制定させていただいて、どのくらいの対象になるか、私、先ほど111件と申し上げました。金額についてのお尋ねでございます。現在、全体におきましては、その111件、21年度実績でございますが、およそ2億3,000万円でございます。物品のリースに関するもの、そのうち先ほど私、48件と申し上げたところでございますが、金額にしますと約6,600万円でございます。残り、役務の提供に関するものは63件でございまして、約1億7,000万円。こちら合計をいたしまして、金額で申し上げますと約2億3,000万円という内容になっております。
 続きまして、先ほど債務負担行為の話、また業者にとってのメリット、いわゆる全体の事務の効率化のお話をちょうだいいたしました。これまで町では長期契約をする場合、債務負担行為を設定させていただきまして、長期の契約をさせていただいているところでございます。その関係上、その債務負担行為を計上するための事務、当然発生をしてございます。今回、長期契約をすることによりまして、債務負担行為に関する事項の事務は効率化が図れる、議員ご指摘のとおりでございます。
 また、あわせまして業者さんの方についても、単年度契約、毎回契約事務を行わせていただいて、契約を行っているところでございますが、こちらにつきましても長期に契約をすることが可能になれば、これは1つの業者さんの経営判断にもよるところがあるのかと思いますが、基本的には入札の場合であれば、応札金額に若干低く入ることも想定できるのかな、これは個々の業者さんの経営判断、また基準等々によりますので、この段階で必ず低くなるということは申し上げられないのですが、基本的にはそういうことが見ることができるのかな、期待ができるのかなというふうに考えております。
 続きまして、期間の話でございます。現段階、その契約の内容、5年または6年を予定しているということでございます。その期間中に契約内容に、どのようによりいい方向の住民サービスが向上できるような見直しをしていくのかということでございます。こちらにつきましては、長期契約、5年、6年と契約をするところでございますが、予算につきましては単年度の審査を受けて実施をするものでございます。その内容によりまして、適宜見直しをさせていただこうと考えております。基本的には初年度に長期契約を行いますので、見直し条項という形になろうかと思いますが、基本的には必要に応じまして事務効率を図れる面、これらはそういった対応をしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、予算の縮減または削減があった場合、どのようにということでございます。今回、長期契約をさせていただきましても、債務負担行為とは違いまして、複数年契約にありながら、予算の審査は単年度でございます。議員ご指摘のとおりでございます。仮に予算の縮減があった場合、または削減があった場合、それは今後の契約を受ける、契約書を交わす範囲の中で、その旨の規定をしていく考えでございます。仮に予算の縮減または削減があった場合は、双方協議するとか、そういった対応策を考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 ただいまの課長の答弁ですと、111件で総額2億3,000万円という金額になるというお答えをいただきました。そこで、規則はこれから作成していくと思われるのですが、既に例えば例を出して申しわけありませんけれども、多治見市の市政条例の中に、これは平成19年9月に既に交付していますけれども、やっぱり同じ条例なのですね。長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の第2条の中に、例えば物品を借り入れる契約で予定価格が年額100万円以下のものと。そして、さらに施設維持管理、そういうものは要するに予定価格が年額500万円以下のものと、既に条例の中で金額も明確に示している。そして、さらに第3条の中では、契約の期間は5年を超えない範囲で市長が定めると。こういうことで、こちらのほうの条例では、金額、期間はともに条例の中で明確にしているのですね。うちのほうは、条例はそこまで明確にしていない。規則のほうにすれば、何かとやりやすいのではないかなと、執行部としてはそういう考えもあるわけですけれども、規則では明確に明文化していくのかどうか、その辺についていかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 今、議員のほうから多治見市のご紹介をいただきました。多治見市におきましては、金額、また期間が明記されているということでございます。私どものほう、今回提案をさせていただいているものにつきましては、議員ご指摘のとおり規則のほうに書き込みをする考えでございます。しかしながら、今現在考えておりますのは、契約期間につきましては先ほど来、5年または6年、こういったものを想定していると。金額につきましては現在、書き込みをすることは見送ろうかなと思っております。これは、今回地方自治法の施行令等の改正を受けまして、条例の制定をさせていただくところでございます。こちらの趣旨としましては、翌年度以降の物品を借り入れるもの、また役務の提供を受けるもの、こちらについて翌年度以降の契約を締結しなければ、事務の取り扱いに支障があるもの、こういった趣旨で地方自治法等々が改正をされているところでございます。したがいまして、金額についての判断基準というものは、この改正の中ではございません。したがいまして今回、事務の取り扱いに支障を及ぼすという範囲に限りまして、期間5年または6年、こういった内容で規則のほうを整理していきたいというふうに考えております。
 また、今回、あわせまして条例並びに規則、地方自治法の言うところの定例的かつ経常的というものを想定した契約内容でございます。したがいまして、今後ともその趣旨にのっとり対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第60号「松伏町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」を採決します。
 議案第60号「松伏町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第60号「松伏町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第61号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第3、議案第61号「松伏町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 議案第61号「松伏町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」について質疑をさせていただきます。
 この条例を制定することにより、各種行政手続のオンライン化、電子化などを推進する内容のようですが、まずはその辺の内容説明をお願いしたいと思います。そして、この条例の内容として、オンライン化、電子化等の利用率によって費用対効果にかなり差が出てきてしまうということが考えられますけれども、この条例を制定することによって、利用率をどのように考えているのでしょうか。利用率が上がれば、当然住民の利便性の向上とか事務手続の簡素化には期待できるわけですけれども、逆に利用率があまりないと義務的経費のような要素になってきてしまうことを危惧しているところでございますが、当然この効果が出るまでは単年度では出にくいものだという内容ですが、中期的な計画あるいは長期的な計画、そういったものはどのように考えているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 まず、今回提案をさせていただいております条例の概要ということでございます。今回、条例をお願いしてございますのは、通信技術を使いました電子申請における内容の手続を定めるものでございます。具体的には、第1条には目的の記述をさせていただいておりまして、その後、第2条、定義。また、その以降についても電子申請における手続論、これの記述をさせていただいているところでございます。
 続きまして、費用対効果、今後利用率等のお話をちょうだいいたしました。費用対効果、利用率とリンクするものでして、なかなか判断が難しいもの、こう理解をしてございます。国のほうではオンライン化申請、国を挙げては全体で50%になろうというかけ声がかかっているところでございます。今現在、私ども松伏町合わせましても、その目標には達していないのが現状でございます。こうしたことから、1件でも多く町民の皆さんに電子申請による申請を活用していただく、これは大変重要な考え方だと思っております。そのためには、ホームページや広報紙等々の媒体を使いまして、より広く町民の皆さんにこういったものができる、こういった申請ができます、こんなPRと申しますか、情報の提供には取り組んでいきたいというふうに考えております。
 また、3点目、長期的また中期的な今後の計画でございます。今現在、先ほど来の国の50%、この指標はあります。現実、松伏町におきましては単独で電子申請に要するシステム等々の構築は現段階では難しいのかなと考えております。したがいまして、県の共同システムを活用した中で、事業展開を想定してございます。そういった中でも、より住民の皆さん、町民の皆さん、県民の皆さんの方々から、より使いやすいシステムに構築できるよう、我々のほうからもそのシステムの会議等々でお願いをしていきますし、現段階でそのような動きについても注視をしているところでございます。したがいまして、中期的、長期的、数字で今目標値は持っておりませんが、基本的にはだれでもが使いやすい、だれでもがすぐに活用する、こういったシステムになるよう今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで6番、山崎善弘議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議案第61号「松伏町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」について、何点か質疑をさせていただきます。
 条例本文の中の第3条第4項及び第4条第4項の電子認証のくだりがあります。この具体的な整備については、何か計画とか予定があるのかお聞かせ願います。
 2点目なのですが、第5条第1項に書いてあります、この電子的記録に記録されている事項または当該事項を記載した書類の縦覧等、こんなことができるとあるのですが、この具体的な方法について、どのようなことをイメージされているのか、お願いいたします。
 次に、第7条第1項、こちらのほうに情報システムの整備、その他必要な事項を講じるよう努めなければならないとございます。こちらは今ありましたように、たくさんの住民の方に電子申請を利用していただくための整備というふうにとらえられるわけですけれども、これは例えば、具体的にどのようなことを措置ということを想定してこの条項が入っておられるのか、説明願います。
 最後、4点目なのですが、この条例の案文にはないのですが、手数料の支払い、こちらの電子決済ということには何も記載されていません。このような電子申請について先進的な事例を挙げますと、法務局で行っている登記簿謄本とか会社の印鑑証明の申請などがあるわけですが、こちらを閲覧するときには電子決済的なことが行われていると思います。町では電子決済についてはどのようにお考えなのか、ご説明願います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 まず1点目、条例案の第3条の関係でございます。第3条の第4項でございます。こちらにつきましては、オンラインで申請を行う場合、個別の条例等の規定についての義務づけでございます。こちらにつきましては、氏名または名称を明らかにする措置を規則で定めるもので、代替を可能とする規定でございます。こちらにつきましては現段階、電子署名、いわゆる公的個人認証、こちらにつきまして、その事務を、電子署名を行ったものを確認するために必要な事項をするものをあわせて送信する場合、こういった代替措置に変える、こういった事務手続を規定させていただいたものでございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時41分

               再開 午前10時42分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。


◯立沢昌秀企画財政課長 大変失礼いたしました。
 第4条第4項の規定でございます。こちら、当該条例に係る措置のうち、公印に関することでございます。こちらにつきましては、私ども今この条例を通じまして、県の共同システムを活用する考えでございます。こちらについては、公印等の取り扱いについては、現在システム対応ができていない状態でございます。こうしたことから、適宜そのシステム改修の中で県の協議会等を通じまして、そういう取り組みができるよう、これからも務めていきたいというふうに考えております。
 続きまして、第5条の関係でございます。こちらにつきましては、縦覧の専用機器の画面の関係でございます。こちらにつきましても、基本的には共同システムの中の展開を考えざるを得ない状況にあります。少しでも対応ができるよう、今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
 第7条関係でございます。第7条、町は今後、この情報システムの整備について努力をしていかなければならない、こんな規定をさせていただいております。こちらにつきましては、情報システムの整備、またその他必要な措置を講じることによる努力義務でございます。このシステムの整備、電子申請・届出システム、また地方公共団体におけます公的個人認証の基盤整備、これらについても適宜対応していきたいというふうに考えております。
 続きまして、電子決済の考え方ということでございます。こちら電子決済につきましては、今後システムの構築、またその情報技術の進展等々に基づきまして、適宜町のほうとしても対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 どうも課長自身がまだはっきり理解していないようで、質疑をしてしまって大変申しわけないですね。今、お話を聞いていまして、こちらのほうの条例はできたのだけれども、具体的な住民に対する電子認証については、公的認証を準用していれば多分できるでしょう。一方、町長公印にかわる町の認証については、これから県が構築する。そして、縦覧についても町のパソコンを「はい」と言って見せて、ほかの情報が引き出せてしまうと困ってしまうでしょうから、その辺の構築についても、これから今県がやっているので、それを見ながら考えていくということでした。第7条の情報システムの整備とかその他必要な措置についても、まだこれから考えていきましょうということで、具体的なことは何もないようです。その状況でこの条例が出てきたわけですけれども、果たしてどれだけ住民の方に利用していただけるのか、甚だ不安があるのですが、来年4月1日から稼働し始めて、具体的に全事務量のどの程度がスタート当初は電子申請に利用できるようになるのでしょうか。ただいま話を聞いていると、なかなか町長公印がなければ書面で電子的な送信機器でいただいても、それが対外的に証明として使えるかどうか不安があります。今までと同じように町長公印を紙ベースで押してもらうのなら、申請はインターネットでやっても、書類をとりに来るのは役場へ来なくてはいけないですし、手数料を払いに行くのも、多分電子決済がなければお金を払いに来なければいけないのか、それとも役場のどこかの口座に振り込みか何かするのかちょっとわからないのですが、なかなか使いにくい状況だと思うのですが、スタート時点はどのようにイメージされていますか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 事務の効率化をどのように図っていくかという点と、お客様にどのくらい活用していただけるのかということでございます。
 まず、事務の効率化につきましては、基本的には電子申請をちょうだいし、今までは窓口に来ていただいて申請書を書いていただきます。それが事前に電子申請という形で担当課のほうの窓口に事前に来る、こういったところから書き間違い、またお客さんとの接待、接客の時間等の縮減が図れるのかなというふうに考えております。また一方で、お客様のほうにおいては、窓口で書く反復的にする書類の省略が図れる。また、申請書の事前に電子データとして送ることによって、フォーマットを自分で取得することができる、こういったことから、お客様のほうにおいても申請の効率化が図れるのではないかなというふうに思っております。
 今回の申請に当たって、どのくらい申請があるのかと、どのくらい見込むのかということでございます。今現在、今回条例を提出させていただいて、幾つかの交付申請の手続を進めていきたいと思っております。今現在では、今後電子化の見込み、または目標については、実施をしていない状況でございまして、基本的には1人でも多くの方に活用していただけるような方策を考えていきたい。具体的にはPR、また情報提供、こういったもので種々検討を重ねた中で、1人でも多くの方にご利用いただけるような方策を考えるということでございます。
 手数料につきましては、今、先ほど来、県のシステムの中でもお話をさせていただいたとおりなのですが、県内全域においても手数料の軽減とかの対応をしている自治体はないようでございます。一部、全国的レベルで見ますと、県レベルにおいてはあると伺っておりますが、埼玉県内、また埼玉県においては手数料の軽減という対応はしていないということでございます。したがいまして、松伏町におきましても、現段階では手数料の軽減等々については将来的な課題なのかなというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 私、手数料を下げろとは一言も言ってない。答弁を準備していただいたようなので、それはそれでいいですけれど。かえって、登記所、法務局などはコンピューター化するときに登記簿謄本とか閲覧が約倍になって、謄本1,000円とか閲覧500円になってしまったのですよね。コンピューター化するので値上げをしたのですが。例えば今手数料の話が出たので、ちょっとお聞きしたのですが、この電子申請を普及させるためには、例えば今住民票の手数料は300円ですけれど500円にして、インターネットで申請すれば300円のままとか、そのほうがかえってメリットを与えたほうが普及にはつながるかと思うのですが、どうなのですか、手数料をかえって値上げするという考えは。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 手数料、現行300円で基本的には実施をさせていただいております。それを500円に改正をし、オンライン申請については現行のまま、こんな提案だったのかなと思っております。
 現在、国におきましても、オンライン申請、いわゆる電子申請についての課題というのは幾つかあるようでございます。その中に手数料の値上げについても今後考えていこうかと、国においてはそんな考え方があるようでございます。当方におきましても、議員ただいまいただきました手数料の改正については、下げる、上げるという議論は今回の条例の上程の中では検討はしていない状態でございます。上げる、下げるの議論についてはまた別途、適切な時期に考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 この議案第61号についてお尋ねします。
 議案第61号、電子情報処理関係については、窓口は企画財政課になると思いますけれども、そこで基本的なことをお伺いします。電子情報処理組織の統括管理者、これはどなたになるのでしょう。あわせて電子情報処理業務の管理責任者、その電子情報処理業務の取扱責任者、恐らく職員が携わると思いますけれども、どのような体制で4月1日から始めようとされているのか。
 条例の中身に行きます。第7条の2、その中に途中ですけれども、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するよう努めなければならないと、こうあります。そこで、この電子情報処理業務のデータの保護についてお伺いしますけれども、このデータが第三者に漏えいすることのないような具体的な対策というのは講じられているのか、どう対策を考えているのか。
 あと、先ほどの質疑にもありましたとおり、やはり課長からの答弁でも、1人でも多くの利用をしていただきたいと。1人でも多く利用することによって、職員の事務量も少なくなると思いますけれども、今後、要するに住民といっても若い人からお年寄りまでかかわることですから、若い人は機械にはもう質問しなくてもすぐできてしまうわけですけれども、一番利用する頻度といいますか回数が多い、例えば中高年、お年寄り、そういう人たちのために具体的にわかりやすいといいますか、お年寄りバージョンみたいなものの周知PRみたいなものを、やはりわかりやすい周知徹底をする、そういうようなことも必要ではないかな、こう思いますけれども、どのように考えていらっしゃるのか。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 現在、電子情報の統括管理者、また管理責任者、取扱責任者、基本的には企画財政課長、私が務めさせていただいております。しかしながら、庁内LAN全体の管理者におきましては、町長並びに副町長、管理の上ではそういった位置づけになっておるところでございます。
 続きまして、第7条の2項、努力目標でございます。努力目標につきましては、基本的には町で今後進めていく上での対応策についての、今後発生してくるものについて適切に対応すること、こんな趣旨で第7条第3項に規定をさせていただいているところでございます。
 具体的に申し上げますと、今後必要な措置、例えば町の職員が情報能力の活用を図るための研修とか、お客様に対しての説明ができるよう知識の取得とか、そういったものに積極的に対応していかなければならないという考えでございます。また、安全性、先ほどございました安全性及び信頼性の確保、こういったものにつきましては、システムの整備に当たってはセキュリティー面に配慮した仕組みにすること、当然だなと思っております。また、情報セキュリティーポリシーの見直し、電子証明や認証制度に係るシステムの整備等に対応していきたいというふうに考えております。
 続きまして、住民の皆さんにわかりやすく、議員ご指摘、もっともだと思っております。私どものほうでも、先ほど来のお答えのとおりになりますが、1人でも多くの方に活用していただく、この考えで基本的におります。その中で、具体的には私どもの持っているホームページ、また広報紙、こういったものを活用して、1人でも多く窓口で電子申請が可能となるように努めていきたい、基本的にはそんな考えでおります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 議案第61号について何点かお尋ねをいたします。
 この情報通信の技術の進歩に対応する形で住民の皆さんが便利になることについてはいいことかと思いますが、いろいろな手続や実際のケースで、すべてが電子申請に置きかえることを前提とするとしたら、それはちょっと違うのではないかというような疑問があってお尋ねをするのですが、こういった手段を使うことが有効なものについては大いに進めていただいたほうがいいと思いますが、そうでないものをわざわざ電子化するために新たな資材やシステム導入の経費を投入することはあまり意味がないように感じるわけなのですが、その点、この考え方として、これはすべてのあれを電子化するということを想定しているものなのか、あるいは今後どういった費用が生ずるものなのか、実情等を踏まえてその費用が莫大になるようであれば、それは意味がないことかと思うのですが、その点、少しご説明いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 現在、議員のほうから電子申請すべてそういう方向なのかという質疑だったかと思います。基本的にはすべてということではございません。電子申請だけということでもございませんので、従来の紙による窓口での申請等も当然あわせてやりますし、その中で電子申請でもできるという今回事務手続の改正を上程させていただいたところでございます。したがいまして、すべてを電子申請だけにしてしまう、こういう考え方は持っておりません。
 続いて、費用の関係でございます。具体的に申し上げますと、現在町では県の共同システムを活用して、事業展開を考えてございます。費用につきましては、共同システムへの負担金15万円前後でございますが、そちらの費用で賄う考えでございます。また、あわせて仮に情報セキュリティー等々で何か発生した場合については、そのとき適宜対応しなければいけないことでございますが、現段階ではそういった想定はしてございません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第61号「松伏町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」を採決します。
 議案第61号「松伏町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第61号「松伏町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」は、原案のとおり可決されました。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時03分

               再開 午前11時21分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  ─────────────────────────────────────

          ◎議案第64号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第4、議案第64号「松伏町保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 議案第64号「松伏町保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例」について、若干質疑をいたします。
 この内容を見ますと、松伏町立第一保育所の入所定員の数が減少するような改正になっております。全国的に見ましても今、保育所、保活という言葉ができているぐらいで、なかなか入りたくても入れない状況にあります。そんな中で、この条例では人数を減らすという方向で条例が示されているところでございますが、その点について町全体の保育所の状況とかも説明いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、今回の町立第一保育所の定員減の理由でございますけれども、民間保育所で定数を拡大していただいているところでございます。そのような状況から、安定した運営をしていただくため、具体的には町立保育所の定数を減数することで、まずは民間保育所への入所を優先させていきたいと考えております。
 具体的な定数減の年齢別でございますけれども、現在、定数90でございます。0歳児につきましては2人を今回改正で3人に、プラス1人でございます。1歳児につきましては今現在6名でございます。それを改正後8人、2人の増でございます。2歳児につきましては定数が現在12、それにつきましては同じく12人、変更はございません。3歳児につきましては現在定数20のところを15人として、5名の減でございます。4歳、5歳児につきましては、合わせて現在50人のところでございますが、改正後には37名、13人の減としたいところでございます。実際に、11月末現在でございますが、町立保育所の入所児童数につきましては、障がい児保育も行っており、また一時保育も実施しておりますので、入所児童数は85人でございます。それから、現在の町内の保育園の定数でございますが、平成22年、今年の4月1日現在では355人、5保育園でございました。その後、6月にみどりの丘保育園が15名増やしております。それから、来年の4月1日現在の定数でございますが、みどりの丘保育園が今年増えたものを加えまして、420名となります。年度当初の比較でございますと、65人の増加となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 今、人数、町全体については増えてくるというお話をいただきましたが、そうしますと具体的に来年度予定しています町の、要は入りたくても入れない子供が出るのか出ないのか、その点について確認させてください。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それではお答えいたします。
 来年度の待機ということで、4月1日現在のことかと思いますが、申し込みの受け付けにつきましては来年の1月から受け付けとなっておりますので、その状況を見ないとわかりませんけれども、現在の待機状況につきましてご説明したいと思います。
 現在、待機児童につきましては、0歳児で10人、1歳児で6人、2歳児15人、3歳児はゼロでございます。4歳児につきましては1人でございます。5歳児はゼロでございます。その待機児童の中では、希望する園が指定できますので、そのうち1園のみ希望されている方は14人、2園を希望されている方は5人、3園を希望されている方は5人、4園を希望されている方が7人、5園すべて、どこでもいいとおっしゃっている方はお一人でございます。現在の状況では待機児童はそのような数字となっております。今後、来年度の申し込み状況、想定となりますけれども、やはり0歳児につきましては1人の保育士が見れる人数が3人、1歳児、2歳児につきましては1人で6人ということになっております。その状況の中では、今回条例で定数減を提案いたしました3歳児、4歳児、5歳児につきましては、逆に民間保育所のほうで定数を増していただいておりますので、定数内で待機は出ないものと考えております。ただ、今現在も低年齢児の待機が出ておりますので、今後、申し込み状況を見ながら、民間保育所も含めてできるだけ低年齢児に待機児童が出ないようにお願いするとともに、調整を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 これで6番、山崎善弘議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 議案第64号「松伏町保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例」について質疑をしていきたいと思います。
 最初に、定数が90から75に削減されるわけですが、先ほどその理由を答弁されておりましたけれども、保育児の安定及び民間に委託していくということでありましたが、この定員が15に減るということが、イコール職員の減数につながっていくことを考えているのかどうかを1点お尋ねしたいと思います。
 それから、先ほど2点目ですが、現在の保育所に4歳と5歳の子供たちが50人と答弁されたと。定員は50ということですが、現在入所している子供は3歳、4歳が何人なのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 最初に定数減による職員の定数への影響はということでございますが、先ほどもお答えしたところでございますけれども、保育士が担当できる児童数につきましては0歳児は3人、1歳児6人、2歳児6人、3歳児は20人、4歳児30人、5歳児30人、これは最低基準でございます。その中で、定数が90から75ということで、定数は減るわけでございますが、職員数につきましては今現在、障がい児等も実施しております。その中では、障がい児保育につきましては1対1という状況もございますので、定数が15減に伴っての職員数の減ということは想定できないところでございます。ただし、障がい児の保育状況によりましては、もし必要がなくなれば定数を減する必要もあると考えております。
 それから、現在の入所児童数ということでございます。町立第一保育所、3歳児につきましては定数20のところ16でございます。4歳、5歳児につきましては、定数50のところ43でございます。先ほどの全体的な定数の中でも、3歳児以降につきましては今現在、定数を割った入所状況でございますので、定数の減に伴いましても今後も影響が出ないというふうに考えております。
 4歳児につきましては18人、5歳児につきましては25人、3歳児は16人でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 職員数の減は考えていない、これは1つ心配でした。
 2点目の問題は、やはり待機児童、現在、また入所を希望しているけれども、限られた希望で、ほかにはあいているけれども、それを受けていない、入所できない子供、そういう両方の子供がいるわけですけれども、先ほどの課長の答弁だと30人を超えているような数字かなと思うのですけれども、今回改定をするということ、3歳児が16人、持ち上がりとして考えた場合に、今年を引き続き来年も持ち上がって、子供が入所する場合、現在3歳児が16人、4歳児が18人、合計で34人ということですが、改定すると4歳、5歳の枠が37人ですので、枠としては3人分あいているという数字になると考えます。今年度は50人いるわけですけれども、来年度は37人という数字的になると思うのですけれども、減数として13人。これは、今の社会情勢では働きたい、それから子供を預けたいという人が増えてくることも考えられますし、今年度の待機児童、入所を希望しても入れない児童がいるわけですから、その点、4歳児、5歳児の来年の枠37の枠で、この保育所に入りたいということがこだわる方が現在25人いるわけですから、もっと増えると思うのですけれども、その辺の心配はないのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 今現在の町立保育所の3歳、4歳、5歳児がおるわけですが、5歳児は卒園いたします。その中で今後、4歳児、5歳児に単純に持ち上がる場合は34人という、3歳児16人、4歳児18人でございますので、34人という人数に単純に申しますと、そのような数字になります。その中で、改正後は4歳児、5歳児については37ですので、多少余裕があるということになっております。1園しか希望していない方もおられますが、その内容については、この園のみを希望したいという方もおられますし、また上の子が既に保育所に通っているので、下の子は同じ保育園に行かせたいと、そういう方もおられます。そういう方の対応といたしましては、多少もう既に町立に入所されている方がもしいる場合に、上げたい方はそちらで対応できるかなとは考えております。
 以上でございます。


◯1番 広沢文隆議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで1番、広沢文隆議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議案第64号「松伏町保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例」について質疑をさせていただきます。
 先ほどからの質疑の答弁の中で、今回の定員の15人を減らすということの大きな理由として、民間保育所が定員を新たに増やしたこと、そして民間保育所の経営基盤を安定させることを優先にしているというお話がありました。この考え方というのは、今後も町の考え方の基本になるのでしょうか。というのも、松伏町は平成20年から人口減少になりました。それに従いまして、対象をする子供の人数も減っています。たまたま今こういう経済情勢ですから、保育所に入れたいという人の率が昔よりも上がっていると思うのですが、総体としての子供の人数が減りつつあるのは、これは間違いないことなのですね。今回、民間保育所でゆたか保育園が大幅な定数増で今後ずっと経営していくわけですが、将来的な来年とかこういうことではなくて長い目で見たときに、だんだんと民間を優先させて、町立保育所を縮小していくというのが町の方針であるかどうかを確認したいと思います。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず最初に、人口減少と入所希望率ということからちょっとお答えしたいと思います。
 過去、平成20年から22年までの対象の子供の数と申し込みの割合からご説明申し上げます。平成20年4月1日現在では、対象となるお子さんの人数は1,709人、申し込みの割合は22%でございます。翌年の21年4月1日現在では、町内の対象児童数は1,677人、前年比32人の減でございます。申し込み割合につきましては24%、2%の増でございます。22年4月1日現在では、対象児童数は1,591人、前年比86人の減でございます。申し込み割合につきましては25%となっております。このような状況でございますので、対象児童数が減っていく中で率は上昇しておりますので、今後の経済状況によってはさらに率が上がると同時に子供の数が減ってくる。割合によっては入所を希望する児童数そのものが減っていく可能性も出てきます。
 その中で、今後、町立の保育所の運営の方法というご質問でございますが、町の行財政改革大綱の中でも積極的な民間委託、また民間アウトソーシングの活用を進めていくということになっております。また、さきの議会でも議決いただきました用地の問題もございます。当然20年間はお借りできることになっておりますが、その先もございます。そのような状況を見ながら、子供の数、また民間保育所の入所の状況を見て、町立保育所の必要性を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいま答弁をいただいたのは、まさにそのとおりだと思います。町立保育所は用地の問題が大変な問題になって、とりあえず20年間は土地が借りれると。私は一般質問でも公共建築物のLCC、ライフサイクルコストの問題を取り上げさせてもらいました。この町立保育所はまさにそのライフサイクルコスト、いつまであそこの施設を町として保有するのか、ということは真剣に考える時期ではないかと思っているのです。状況として、人口減少社会は否めません。総合振興計画の後期計画にも松伏町の女性の特殊出生率は1.00で、全国平均を大きく下回っているという報告がございます。そのような点で、後、民間に任せていくということであれば、検討するということよりも、ある程度最終的にあそこの施設はいつまでということを考えながら、そういう前提でこのようなことを、定員の削減か何かを進める時期ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 今現在、入所希望児童100%入所できていない状況でございます。その中で、今後の推移を見ながら、民間保育所で100%入所希望に対応できるような状況になりましたら、町立第一保育所の抜本的な見直しを考えたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 以上で質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 これで7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第64号「松伏町保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例」を採決します。
 議案第64号「松伏町保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、議案第64号「松伏町保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第65号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第5、議案第65号「松伏町保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第65号「松伏町保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。
 議案第65号「松伏町保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、議案第65号「松伏町保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第66号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第6、議案第66号「指定管理者の指定について(松伏町立かるがもセンター)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第66号「指定管理者の指定について(松伏町立かるがもセンター)」を採決します。
 議案第66号「指定管理者の指定について(松伏町立かるがもセンター)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第66号「指定管理者の指定について(松伏町立かるがもセンター)」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第67号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第7、議案第67号「指定管理者の指定について(松伏町外前野記念会館)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第67号「指定管理者の指定について(松伏町外前野記念会館)」を採決します。
 議案第67号「指定管理者の指定について(松伏町外前野記念会館)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第67号「指定管理者の指定について(松伏町外前野記念会館)」は、原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────

          ◎議案第68号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第8、議案第68号「指定管理者の指定について(松伏町ふれあいセンター)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第68号「指定管理者の指定について(松伏町ふれあいセンター)」を採決します。
 議案第68号「指定管理者の指定について(松伏町ふれあいセンター)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第68号「指定管理者の指定について(松伏町ふれあいセンター)」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第69号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第9、議案第69号「埼玉県東部広域行政推進協議会の廃止について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第69号「埼玉県東部広域行政推進協議会の廃止について」を採決します。
 議案第69号「埼玉県東部広域行政推進協議会の廃止について」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第69号「埼玉県東部広域行政推進協議会の廃止について」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第70号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第10、議案第70号「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第70号「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」を採決します。
 議案第70号「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第70号「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」は、原案のとおり可決されました。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時54分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎議案第71号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第11、議案第71号「平成22年度松伏町一般会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番議員の佐々木ひろ子でございます。
 「平成22年度松伏町一般会計補正予算(第3号)」について、若干質疑をさせていただきます。
 11ページ、民生費の中で、赤ちゃんの駅市町村設置事業用備品購入費というのがございます。これは、県のほうから県支出金として収入が入っているようでございます。赤ちゃんの駅の備品を購入したということでございますが、これはどんなものを、どこへ、どのように設置する予定なのか、教えていただきたいと思います。何か所、設置予定になっているのか、お願いいたします。これは新規事業で、補正で、なかなか新規事業のない中、珍しいなというふうに思いまして、質疑をさせていただいているわけでございます。
 続きまして、次の12ページの衛生費、予防費の中で、がん検診委託料185万4,000円ということで、途中の補正ということで、がん検診を受ける方が増えたのかどうか。国は2007年にもう既に検診率50%を掲げております。それに追いつくような事業の展開になっているのかどうか、この辺についてお尋ねいたします。
 続きまして、予防接種委託料714万5,000円、これについて若干金額が補正にしては大きいのかなというふうに思っておりますので、この予防接種の内容についてお尋ねしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 はじめに、児童福祉総務費の18番、赤ちゃんの駅市町村設置事業用備品購入費の内容ということでございます。ご存じのとおり、県では赤ちゃんの駅の設置を推進しているところでございます。松伏町におきましても、公共施設に赤ちゃんの駅を設置するために必要な備品を購入するものでございます。町内に設置施設箇所は7か所でございます。内訳は保健センター、大川戸農村センター、ファミリーサポートセンター、これは役場庁舎の別棟でございます。児童館、第一保育所、老人福祉センター、ふれあいセンターかがやきの7か所でございます。内容につきましては、子育て情報のパンフレット等を置くラック、授乳に当たりましての電気ポット、場所の確保としてはついたて、またトイレにつきましてはベビーチェア等の設置を予定しているところでございます。総額で90万1,000円を見込んでいるところでございます。
 続きまして、がん検診の委託料の増額の内容ということでございます。がん検診委託につきましては、主に集団の乳がん検診、当初見込みが421人を見込んでいたところですが、申し込み状況が多くなりまして、559人を見込める予定となりました。そのようなことから138人の増加ということです。それから、集団の乳がん検診、視触診につきましては当初393人というふうに予定しておりましたが、今までの受診状況、また申し込み状況からしますと491人という見込みで、98人分が不足しているところでございます。それから、集団の子宮がん検診については506人を見込んでおりましたが、診察状況、また今後の受診見込みからしますと583人が見込まれることから、77人分が不足しているという状況で補正予算を計上させていただいたところです。また、女性特有がん、これは無料クーポン券ですが、こちらの利用状況につきましても、若干ですが受診率が上がっているところでございます。
 続きまして、予防接種の委託料の内訳ということでございます。総額では、予防接種委託料では714万5,000円を補正予算で計上させていただきました。内訳といたしましては、まず新型インフルエンザ、これは昨年に引き続きですけれども、今年度も低所得者に対する接種費用が国庫補助対象となったことから、64歳以下の低所得者に対する非課税ということで、の方が対象となりました。その分、45人分が委託料に増加したものでございます。
 それと、日本脳炎の予防接種でございます。額といたしましては、693万7,000円でございます。その内容でございますが、22年度当初予算の積算の中では、まだ対象がどのくらい拡大されるかという、正式には通知が来ておりませんでした。その中で、平成22年度の当初予算策定に当たりましては、3歳、4歳、または予備として360人程度を見込まして、1,459人分ということで積算したところでございます。その後、今年4月1日に3歳の方の積極的な勧奨ということで通知が来たところでございます。その方につきましては472人の2回で944件となっております。それから、日本脳炎につきましては平成17年から5年間、接種については差し控えておったところですが、その中で5年間まだ接種をしていない方もおられます。その方の接種につきましては、4歳から7歳6か月の期間の方につきましては909人で2回ということになりますが、この方につきましてはまだワクチンがそんなに多く製造されていないということが、積極的な勧奨はしない。広報等でお知らせして、希望者に対しては定期接種ということになります。その方につきましては35%を見込まして636件を計上させていただいたところです。
 それから、既に予防接種をしていて、年齢が9歳から13歳までの方、これは第2期ということになりますが、そちらの方の対象といたしましては、やはり5年間受けていなかったということで、1,900件のうち35%を見込みまして665件の計上をしたところでございます。当初予算から今後の見込みを含めますと、692件分不足しておりますので、その部分を補正予算で計上させていただいたところでございます。
 がん検診の受診率の見込みですが、国が目標としております50%という数字ですが、現在のところまだ完全に終わっておりませんので、今後も引き続き受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 赤ちゃん駅についてですけれども、7か所ということで、果たしてこの7か所の設置が十分なのかどうかという議論をしてみたいと思います。春日部市に視察に行ってまいりました。公共施設というだけではなくて、お買い物のららぽーとなどにも民間業者の協力を得て設置したところを見てまいりました。そういう中で、赤ちゃんの駅がこれで十分なのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
 もう1点ですけれども、がん検診の増加ということで補正になっているわけですけれども、これは大変喜ばしいことではないかなというふうに思います。無料クーポン券の配布による口コミ等も効果を奏しているのかなというふうに思っております。国の目指している50%にはまだ遠いということなのですが、この補正で計上した人数を計算しますと、ほぼ何%ぐらいの受診率になるのでしょうか。正確な数字を持っていないと、努力目標というのがなかなか決まってこないかと思うのですね。ですから、その辺について、途中で聞いておかないと今年度分に間に合いませんので、聞かせていただきたいと思います。
 予防接種ですけれども、先ほど課長の答弁からございましたように、平成17年に副作用が大変出たということで、差し控えていたということですね。積極的な勧奨はしなかったということがございました。そういう中で、丸々4年間は接種をしていなかったということになるわけですね。そして、当初予算にも通達が来たのは22年4月1日ということで、この受け方なのですが、それに合わせて9歳から13歳までは35%を見込んでいる。そして、小さい子供のほうは何%でしたか、でも100%の接種はできないという状況ですね。この中で今後、はっきりしないというか、生産量も間に合っていない。果たして、何となく不安定な要素というのが日本脳炎の予防接種に関しては非常にあるのかなというふうに感じるところなのですけれども、この辺については、担当課としてはいかがなものでしょうか。あまり積極的に呼びかけてしまっても多くなってしまう。かといって、大体の目標を定めてはやるのだけれども、やっていない人たち、非常に中途半端な勧奨であると、こういうふうに思えるわけなのですね。突然の補正ということで対応をするわけですけれども、今後その辺のところは、日本脳炎の予防接種の考え方というのはどういうふうになっていくのか、担当課レベルで大変申しわけないのですけれども、お願いいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、赤ちゃんの駅、7か所ということで十分かということですが、既に公共施設の中では多目的トイレ等が設備されておりまして、授乳も公共施設でできるという状況の中では、新たに備品購入をせずに、赤ちゃんの駅の認定を受けられるという状況もございますので、その分については今回の備品購入費の中には位置づけておりません。今後、赤ちゃんの駅の指定につきましては公共施設にステッカーを張って、皆さんにお知らせできるような形にする予定でございます。
 それから、民間につきましては別途、民間の保育所また各企業につきましては、商工会を通して通知がされていると聞いております。今回は公共施設のみの状況でございます。
 続きまして、がん検診の受診率ということで、誠に申しわけございません、現在の受診率のパーセントは持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせしたいと思います。
 続きまして、予防接種の中で日本脳炎につきましてでございます。日本脳炎につきまして8月27日に予防接種法の改正がありました。これまで接種勧奨の差し控えにより未接種となった方への対応ということで通知が来ております。その中で、3歳につきましては積極的な勧奨ということで4月の通達で来ております。そのほか、今回該当になった第2期等の方につきましてはワクチンの供給状況によりまして、個別通知、いわゆる積極的な勧奨は行わないということで通達が来ておりますので、今後、ワクチンの供給状況によっては積極的な勧奨に努めるということも想定されるような状況です。その折には積極的に勧奨をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 最後に1点のみ、質疑をさせていただきます。
 日本脳炎、大変不安定な勧奨ということで感じているわけなのですけれども、積極的勧奨、そして消極的な勧奨ということでやるわけなのですが、今後どのような予防接種の呼びかけ方をされるのか、最後に聞かせていただきます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 今後、積極的な勧奨以外の人への通知ということでございます。個別通知をしないということでございますから、広報等で該当者にご通知する、お知らせするということになります。また、情報提供としては23年度に10歳になる方を対象に積極的勧奨の対象としていきたいと。7歳6か月以上、9歳未満の者、これは現在、日本脳炎の予防接種期間以外でございますが、その者につきましては接種対象となっておりませんが、予防接種法施行令を改正し、積極的勧奨を受ける機会を逃した年齢の者については、定期接種として接種できることとするという情報提供が来ております。今後、このようなワクチンの供給の状況によりまして積極的勧奨に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 これで10番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第71号「平成22年度松伏町一般会計補正予算(第3号)」について、内容をお尋ねいたします。項目が少し多くありますが、よろしくお願いいたします。
 最初に歳入の中で、個人町民税の3,000万円の増額という内容がございまして、これについては税務課のほうに、どういったものなのか、お尋ねをいたします。
 そのほか、歳入を見てみますと、国や県の支出金、補助金あるいは交付金などが幾つもございますが、新規につくられた制度に応じて獲得されているものや、もともと福祉等の制度で予定の数量を上回る見込みで増額補正になっているものなど、種類がいろいろあるかと思いますが、その辺を少し整理して概要をお示しいただきたいと思います。企画財政課長にお願いいたします。
 歳出のほうにつきましては、一番大きな事業は教育費、14ページの金杉小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修設計業務委託料1,000万円でございますが、耐震診断の結果、当初は耐震補強は大丈夫であろうという見込みであったところ、耐震補強が必要だという判定が下ったということで、補正計上する運びになったことが全員協議会でも議員には説明されておりますが、経過についてと今後の事業の進め方について、議場で明らかにしていただきたいと思います。
 次に、同じく14ページの教育総務費、小・中学校扇風機設置・設計業務委託料42万円で、一般質問の答弁の中にも同じ内容でお答えがあったと思いますが、改めて内容についてと、今回は設置・設計業務の委託でございますが、全体の事業の進め方についてご説明いただきたいと思います。
 次に、13ページ、土木費の中にあります道路新設改良費、基準点境界点測量業務委託料250万円の内容について説明をいただきたいと思います。
 同じく13ページ、順番が前後して失礼しますが、農林水産費、農業振興費の中にあります農業災害対策補助金304万円、これについても今年の猛暑の中で発生している彩のかがやきなどのお米の白濁米による被害に対するものだと思いますが、内容について明らかにしていただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。
 町税3,000万円の増額についてということでございますが、1款町税、1項町民税、1目個人、1節現年度課税分の当初予算13億5,400万円を3,000万円増額して、13億8,400万円とするものです。当初予算では平成21年度調定額15億7,000万円から、定年による退職者が増加することや景気の低迷などにより所得が減るということを想定しまして、1億7,000万円ほどマイナスになると考えて、13億9,600万円の調定額に収納率97%を乗じまして、13億5,400万円を計上いたしました。しかしながら、平成22年度の当初賦課分の調定額が14億6,000万円となったことから、収納率を前年と同程度の95%を乗じまして、金額にして13億8,700万円を歳入見込みとして、3,000万円を増額補正とするものでございます。景気低迷による所得等の減によるマイナス分というものが想定より6,400万円ほど少なかったことと、収納率を前年度並みの95%として積算し直した結果、3,000万円の増額補正となっております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 まず、私のほうからは国・県の支出金についてその内容と、新規かどうかということでございます。今回、補正案として提案をさせていただいております国庫支出金、総額480万円でございます。県支出金については1,423万5,000円、これらを合わせまして約1,900万円の補正のお願いをしているところでございます。
 まず最初、7ページを使ってご説明をしたいと思っております。14款国庫支出金につきましては、いわゆる扶助費の増額に伴うものでございまして、障害者医療費負担金として表記のとおり480万円で、これは既定のものでございます。
 続きまして、15款県支出金につきましては、障害者医療費負担金、これは国庫と同じ更生医療に関するものでございまして、これもいわゆる既定のものということでございます。
 続きまして、15款県支出金のうち、県補助金、今回4本ほど提案をさせていただいております。金額で、合計になりますが約320万円、内訳につきましては保育所の親支援推進事業費並びに赤ちゃんの駅設置の補助金、また新型インフルエンザ接種助成費臨時補助金、最後になりますが、農業災害対策特別措置事業補助金、これらについては新規の計上でございます。こちらにつきましては、町民生活に直接影響を及ぼすもの、その事業の推進に当たりまして、改めて県の助成を活用して事業を進めていきたい、こういう考えでございます。
 最後になりますが、3、委託金。こちらは個人県民税の徴収費の交付金でございます。こちらについては当初4,400万円を計上させていただいたところでございますが、ここで新たに860万円の増額の見込みがあると、こういった内容でございまして、こちらにつきましても既存のものということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 質疑にお答え申し上げます。
 まず、補正予算書の14ページの教育費、学校管理費のうちの金杉小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修工事の設計業務委託料1,000万円、これに至った経過と今後の進め方というご質疑でございます。
 まず、経過につきましては、金杉小学校屋内運動場、学校施設の耐震化の推進を図るために、平成22年当初予算におきまして、耐震診断の計上をさせていただきまして、現在までこの既存体育館の耐震補強の有無について検討を行ってまいりました。10月にその結果が出まして、金杉小学校屋内運動場の耐震補強の必要性があるということを、最終的には建築分野の学識経験者で構成される既存建築物耐震性の判定委員会にお諮りしまして、決定を見たところでございます。今後につきましては、この診断の必要性がありということから、速やかに金杉小学校体育館の安全性を確保するために、今回3号補正によりまして、当設計委託の計上をさせていただいたところでございます。この設計業務委託の中で、補強の詳細な検討を行いまして、再び耐震改修判定委員会のほうにお諮りし、補強方法の決定をしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、予算書の13ページ、土木費の中の目4、道路新設改良費の中に委託料としまして基準点・境界点測量業務委託料250万円を計上させていただいております。こちらでございますが、委託の場所でございますが、渡し場用水路沿いの道路拡幅工事のための事前調査の委託料でございます。渡し場用水路沿いの道路拡幅工事につきましては、全体事業区間を町道7号線から町道8号線までの区間、延長で約340メートルを予定しております。平成20年度末にはその一部、約140メートルを完成することとしております。残りの200メートル区間の工事に先立ちます官民境界の確定等の業務に充てる費用として、今回計上させていただいております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 質疑にお答え申し上げます。
 金杉小学校の屋内運動場の耐震工事につきましては、今お話があったとおりの経過でございますが、耐震補強及び大規模改修工事を考えております。大規模な工事になりますので、国の補正が通過したことによる国庫の交付金から補助金を現在申請中であります。この採択の結果を今待っているという状況でございまして、アンテナを高くして、今情報を集めていると。また採択をいただくように準備しているということでございます。そして、今回の補正予算で上程させていただきました設計業務委託をさせていただきまして、詳細設計を行うことにより正確な見積もりが出されることと考えております。
 続きまして、先ほどの扇風機の設置のことでございます。今回、上程させていただきました扇風機設置・設計業務委託についてでございますが、先日の一般質問でもお話を出させていただきましたが、各普通教室に2機ずつ扇風機を設置する工事を考えておりまして、それに伴いまして各学校の既存の電気設備の電気容量が耐えるかどうかということ、あるいは電気配線に伴う工事がどのくらいかかるのかということを詳細に設計をするという目的でございます。学校によっては容量が十分満たされている場合もありますでしょうし、その辺の学校によっての差がありますので、それについて設計をし、正確な状態を知るという必要があるので、上程させていただきました。この詳細な設計によって正確な見積もりが上がった段階で、工事についてはまた予算を計上させていただきまして、工事につきましては年度を明けて4月から6月ぐらいまでに工事を順次行うことが可能であろうと、これは他市の設計の進行のことを調べましたところ、暑い夏を迎えるまでに順次工事を進めることが可能だということがわかっておりますので、子供たちが蒸し暑くなる、あるいは猛暑を迎える前には工事が進むように進めていきたいと願っているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 県産のブランド米でございます彩のかがやきは、今年の猛暑によりまして、高温障害によりまして、品質検査で3等米にも届かない規格外が大量に発生したということはご案内のとおりでございます。これを受けて上田知事は被害の農家救済のための早期支援や販路確保を図っているものでございます。県は被害農家を支援する県農業災害対策特別措置条例によりまして、県は22年11月9日に県内で34の市町を指定しました。そのうちの1つが松伏町でございます。11月18日に松伏町も災害の指定を受けたところでございます。
 その後の流れでございますけれども、この災害の指定によりまして、農業災害の補助金を受けるわけでございますけれども、要件は、彩のかがやき、彩のみのり、日本晴の品種が対象でございまして、ここには加工米も含むということでございます。水稲の検査を受け、規格外と判定された水稲が対象でございます。また、水稲生産量が平年より30%以上の減収の農家が対象でございます。また、農業総収入が平年より10%以上減収した農家が対象でございます。これらを対象に、県と町では使用する種子代と肥料代の購入費を1,000平米当たり5,800円のうちそれぞれ半分を持とうということで予算計上したものでございます。
 それで、町内で対象となる作付面積でございますけれども45ヘクタールということで、手持ちの資料から判断して、今回の予算を計上したところでございます。対象人数につきましては327名を予定しておりますが、これはいずれにしても申請に基づいて交付するものでございます。そのうち13ページの304万円の農業災害対策補助金になっておりますけれども、先ほど申し上げた種子代と肥料代の合計は261万円で、その半分が130万5,000円で、歳入のほうにも入っておりますけれども、この304万円の中には、生産調整を達成した農家53名は特別に町独自で1平米当たり1.74円を特別に補助する内容でございます。
 失礼しました。先ほど304万円と申し上げましたけれども、300万4,000円の間違いでございますので、訂正いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 歳入についての税務課長並びに企画財政課長の説明はこれで結構です。
 歳出について再度確認したいのですが、金杉小学校の体育館の件については、これから耐震補強の詳細が確定をしていくことや、あるいは国の補正予算に連動した交付金や補助金の申請を今しておられるということで、これは来年度に実際には補強や改修事業が行われる方向で今取り組んでいるという解釈でいいのか、伺いたいと思います。
 扇風機の設置については、来年の夏までには何とか間に合うという運びの計画で進めたいというような理解をいたしましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 道路基準点の境界測量についての業務委託料、渡し場用水沿いの道路工事の関係で、第1期分、今年行われる分の残り200メートル分に関しての事業ということで、ちょうど今年の3月の補正で県の制度を活用しながら、第1期分が今年行われるということで、予算の関係で何回かに分けて進められることになるだろうというような説明もあったところなのですが、今回、残り200メートルというのは、来年度に向けてできるだけ早くやっていただきたいというのが地元の要請だと思いますが、そういう方向で取り組む予定なのか、伺いたいと思います。
 農業災害の対策補助金に関係しまして、300万4,000円のうち261万円分は種や肥料に対する支援分、さらに町独自に減反達成者に対する加算が組み込まれているものだという説明で、内容がわかりました。農業者の方に何人かお話を聞いても、白濁米という白くなったお米なのですが、味は若干落ちる部分もあるかもしれないけれども、そうはいっても、食べてみればほとんど遜色ない味ですが、見ばえを中心とした検査結果で、等外にされてしまうために、取引価格がものすごく低くなってしまっているようですが、そういう中で今回のこういう対策補助金がつくられたことは、1つ前進だと思うのですけれども、実際上、この被害の状況というのですか、どれだけ経営上の影響が出ているのかということを町としてはつかんでいるのか。1俵当たり1万2、3千円で取引されていたものが、民間の業者に販売をしたケースで5,000円以下になっている人も、5,000円前後かそれ以下か、いろいろあるみたいなのですが、かなり安い値段でなっていて、7俵とれたとしても、かなり経営的には大変な実態のようなのですけれども、そういうことも含めて実態に対応していく必要があるのですが、その点、どの程度、町としては把握して今後考えていくのか、聞きたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、再度お答え申し上げます。
 先ほどの金杉小学校の耐震工事についてのお問い合わせでございますが、町としては23年度工事を目標として、先ほど申し上げました申請につきましてはそういう予定であるということで、申請を上げているところでございますが、ただ国・県の動向、あるいは周りの市町の状況もありますので、ただいまはその申請の結果を待っているということでございますので、ここではそういった状況であるということだけご理解いただければと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 ご質疑にお答え申し上げます。
 土木費の渡し場用水路の残工事200メートル分の今後の事業計画ということでございます。先ほど申しましたとおり、平成22年度末をもって一部約140メートルが終わります。残り200メートルにつきましては、現在やはり多額な事業費がかかりますものですから、国庫補助の採択に向け、今関係機関と大詰めの調整をしておるところでございます。引き続き残りの部分、継続的に整備ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 実際の被害の状況をつかんでいるのかというご質問でございますけれども、この補正予算が通りましたら、今度、該当すると思われる農家に申請の手続の中で、先ほど補助金を受けるには条件がございますと申し上げましたけれど、農業総収入が平年より10%以上減収した農家が対象ということでございますので、そういった収入の中からやってみないと、実際の被害というのはわからないので、今のところわかることは、大きな農家ほど収入も減っているということはわかっておりますけれど、具体的にはまだその作業をしないとわかりませんので、ご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第71号「平成22年度松伏町一般会計補正予算(第3号)」を採決します。
 議案第71号「平成22年度松伏町一般会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第71号「平成22年度松伏町一般会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第72号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第12、議案第72号「平成22年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第72号「平成22年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。
 議案第72号「平成22年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第72号「平成22年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────

          ◎議案第73号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第13、議案第73号「平成22年度松伏町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第73号「平成22年度松伏町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。
 議案第73号「平成22年度松伏町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第73号「平成22年度松伏町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第74号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第14、議案第74号「平成22年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第74号「平成22年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。
 議案第74号「平成22年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第74号「平成22年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議員派遣の件


◯鈴木 勝議長 日程第15、「議員派遣の件」を議題とします。
 お諮りします。「議員派遣の件」については、お手元に配布しました文書のとおり、松伏町会議規則第122条第1項の規定により、派遣することにしたいと思います。ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、「議員派遣の件」については、お手元に配布しましたとおり、派遣することに決定しました。

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          ◎日程の追加


◯鈴木 勝議長 ここで、議長から申し上げます。
 本日の追加議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
 お諮りします。ここで、議会運営委員長の報告を日程に追加したいと思います。ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、議会運営委員長の報告を日程に追加することに決定しました。

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          ◎議会運営委員長の報告


◯鈴木 勝議長 日程第16、議会運営委員長の報告を求めます。
 議会運営委員会荘子敏一委員長。
          〔7番 荘子敏一議員 登壇〕


◯7番 荘子敏一議員 議会運営委員長の荘子敏一でございます。
 議長より許可をいただきましたので、議会運営委員会についてご報告いたします。
 今般、追加議案に伴う議会運営委員会は、本日午前9時30分から第2委員会室において委員7名、議長が出席し、開催いたしました。
 協議事項に入り、今期定例会に提出される追加議案は、1件であります。慎重に審議をいたし、委員全員、承認をいたしました。
 議事日程の協議をした結果、本日の議案日程に追加して行うことで了承いたしました。
 皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。


◯鈴木 勝議長 議会運営委員長の報告が終わりました。
 これから議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議会運営委員長の報告のとおり、総務産業常任委員会から今期会期中において総務産業常任委員会に付託しました、請願第1号「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願」の委員会審査結果報告の申し出があります。
 これを日程に追加し、直ちに議題とし、報告を受けることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、請願第1号「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願」の委員会審査結果報告を日程に追加し、直ちに議題とし、報告を受けることに決定しました。

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          ◎総務産業常任委員長の報告


◯鈴木 勝議長 日程第17、総務産業常任委員長の請願審査報告を行います。
 今期会期中において、総務産業常任委員会に付託しました、請願第1号「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願」の委員会審査結果について、委員長の報告を求めます。
 総務産業常任委員会飯島正雄委員長。
          〔5番 飯島正雄議員 登壇〕


◯5番 飯島正雄議員 総務産業常任委員長の飯島正雄です。
 議長より許可をいただきましたので、総務産業常任委員会における審査結果についてご報告をいたします。
 本委員会に付託されました請願第1号に伴う審査は、11月29日月曜日、午後1時49分から午後2時21分まで松伏町議会第2委員会室において、委員7名、議長、紹介議員の吉田俊一議員、そして執行部から税務課長が出席し、開催しました。
 審査は、はじめに紹介議員による趣旨説明があり、紹介議員に対する質疑はなく、執行部に対する質疑を行いました。その後、意見等を求めたところ、委員から意見が2名ありました。続いて、継続して調査を行うか、また調査を終了するかについて採決いたしましたところ、同数となり、本職の決するところにより、調査を終了とするべきものと決しました。
 次に、討論に入り、委員から賛成討論が1名、反対討論が1名ありました。次に、採択することについて採決いたしましたところ、賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。
 なお、審査の詳細につきましては、お手元に配布しております請願審査報告書をご覧くださいますようお願いいたします。
 以上で当委員会に付託された請願第1号「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願」の審査報告を終わります。


◯鈴木 勝議長 総務産業常任委員長の報告が終わりました。
 これから委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 まず、原案に賛成者の発言を許可します。
 1番、広沢文隆議員。
          〔1番 広沢文隆議員 登壇〕


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 請願第1号「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願」についての賛成討論を、日本共産党議員団を代表して行います。
 多くの住民の皆さんの暮らし、中小・零細事業者の仕事の状況は、大変厳しい状況が続いています。菅首相は消費税を増税すると明言して以来、消費税増税と法人税減税の議論が急速に進んでおります。消費税増税と法人税減税は、セットで過去にも行われてまいりました。庶民増税の一方で、力のある大企業優遇の減税が行われることは大問題です。中小事業者の状況は、仕事の単価やにんくが大幅に引き下げられた状況が長期間に続いているとのことです。また、仕事が少ないため、値切りにも応じざるを得ず、赤字の仕事でも行っている状況も広範に存在していると請願者の皆さんたちから聞いております。
 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願」は、社会保障などの財源は米軍への思いやり予算などの無駄を削り、体力のある大企業や大資産家への優遇税制を改め、捻出して、消費税の増税を行わないように求めるものです。このことは、道理あるものと考えます。ゆえに、本請願を町議会として採択すべきものと考えます。
 以上をもちまして、賛成討論とします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、請願第1号「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願」を採決します。
 この採決は、起立によって行います。
 この請願に対する総務産業常任委員長の報告は、不採択です。
 請願第1号「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願」の原案に採択することに賛成の方は起立願います。
          〔起立少数〕


◯鈴木 勝議長 起立少数であります。したがって、請願第1号「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願」は、不採択とすることに決定しました。

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          ◎議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続調査


◯鈴木 勝議長 ここで、議長から申し上げます。
 お手元に配布いたしました文書のとおり、議会運営委員会、議会広報発行特別委員会から、それぞれ閉会中の継続調査申出書が提出されました。
 お諮りします。それぞれ委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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          ◎行政視察派遣について


◯鈴木 勝議長 議長から申し上げます。
 お手元に配布いたしました文書のとおり、総務産業常任委員会、文教民生常任委員会及び議会広報発行特別委員会から、それぞれ行政視察派遣承認願が提出されました。
 お諮りします。それぞれの委員長からの申し出のとおり、閉会中に実施することにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中に実施することに決定しました。

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          ◎町長あいさつ


◯鈴木 勝議長 ここで、本定例会の終了に当たり、町長から閉会のあいさつにつき発言を求められております。これを許可します。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 ただいま議長から許可をいただきましたので、平成22年12月松伏町議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る11月25日に開会した12月定例会は、14日間にわたる会期で、本日をもちまして閉会することとなりました。本職からご提案申し上げました16議案については、それぞれ慎重なるご審議の結果、議決を賜り、厚く感謝申し上げます。
 会期中、議員の皆様の一般質問をはじめ議案の審議に際していただいた貴重なご意見やご提言は、今後の町政に反映させ、町民の皆様の期待にこたえるべく努めてまいりたいと思います。
 さて、師走を迎え、次年度予算の編成作業が本格化してまいります。依然として、町政を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれている中、平成23年度の当初予算編成に当たっては、質の高い公共サービスを提供するために、バランスのとれた財政収支を目指し、松伏町第四次行財政改革大綱に沿った行財政健全化対策を推し進めます。その中で、事業の選択と集中を徹底し、「暮らし満足度一番のまち」の実現に向け、重点施策を推進していく所存です。どうぞ、議員の皆様には変わらぬご支援をいただきますようお願いいたします。
 本年も余すところわずかとなりましたが、健康に十分留意され、新しい年をお迎えくださいますようご祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。
 ありがとうございました。

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          ◎議長あいさつ


◯鈴木 勝議長 ここで、本職から今期12月定例会閉会に当たり、一言あいさつを申し上げます。
 去る11月25日に開会され、本日まで14日間にわたって開催されました今期定例会は無事終了する運びとなりました。議長として大変喜ばしく思います。
 本年も残すところあとわずかとなり、寒さも一段と厳しくなるものと思われます。近隣においてはノロウイルスやインフルエンザの流行のうわさ等も聞かれております。また、この閉会中、各会派並びに委員会の視察等もあります。議員各位におかれましては、健康に十分注意をされ、本町発展のため一層のご尽力とご活躍を祈念し、あいさつとさせていただきます。

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          ◎閉会の宣告


◯鈴木 勝議長 これで、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。
 会議を閉じます。
 平成22年12月松伏町議会定例会を閉会します。

               閉会 午後 2時12分