議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 松伏町

平成22年12月定例会(第4号) 本文




2010.12.06 : 平成22年12月定例会(第4号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

  ─────────────────────────────────────

          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

  ─────────────────────────────────────

          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 堀 越 利 雄 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第9号、8番、堀越利雄議員の一般質問を許可します。


◯8番 堀越利雄議員 8番議員、堀越利雄です。
 議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして、主題、今回は1点のみです。要旨も4点ですから、短く終わらないようにしたいと思うのですが、私、今回主題1点に絞ったのは、特に意味はありません。ただ、今この主題と合うかどうかわかりませんが、例えば、けさの新聞、マスコミ報道にもありましたけれども、鹿児島の阿久根市では市長と議会の確執が話題となっています。これは市長もしくは町長も、我々議員も、選挙で選ばれます。そして、選挙公約、当然議員だけでなく市長の、いわゆる首長の選挙も公約を掲げられます。そういうことで、どうしても行政のトップに立つ人も自分の公約を実行したい。これは当然のことなのですが、その手法がいろいろ問題になっています。その中で今、私が今回主題に取り上げました町民参加活動のまちづくり推進については、参考事例として、町民クラブ会派で11月1日、2日と会派視察を、岐阜県多治見市と瑞浪市で視察に行ってきました。その中で岐阜県多治見市については、非常に市民参加型の活動が活発です。多治見市といいますと、岐阜県といっても名古屋に近いですから、東京に近い松伏と似ている環境にあるのですが、最近では、2007年8月16日に40.9度という、ちょうどその日には埼玉県の熊谷市でも40.9度を記録しましたので、陶磁器の町から日本一暑い町ということが有名になりました。そこの多治見市では、平成19年に市民参加条例とパブリックコメント条例を制定し、活動しています。これは、住民が行政に参加する機会を保障し、住民自治の確立を目的としています。
 それでは、要旨1について質問をいたします。
 施策の検討段階、あるいはその後の評価について、自治体が住民の声を聞く機会を持つことはありますが、積極的な住民参加型のまちづくり推進についてはどのようにお考えですか、お伺いします。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員の質問に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 おはようございます。堀越議員の質問にお答えを申し上げます。
 まず、要旨1、住民参加型のまちづくりの推進について、どのように考えるかということでございます。まず、一般的に住民の皆様がまちづくりに参加する機会といたしましては、各種アンケート調査、行政説明会、あるいはパブリックコメントのほか、施策や事業の実施に当たりましては、議員の皆様または自治会、各種ボランティア団体の皆様が参加をいただきます協議会、審議会等々が挙げられると考えております。また、一般論ではございますが、各地方自治体におきましては、協働による住民参加のまちづくりを推進するに当たりましては、どのような形で住民の皆様に参加をしていただくかについては、その地域に引き継がれてきました伝統や文化、また地区ごとの住民によります活動状況等を踏まえつつ、それぞれの自治体が実情に応じまして参加の機会を構築していく必要がある、このように考えております。
 現在の多様化する住民ニーズにこたえるためにも、議員ご指摘のようにパブリックコメントなどが積極的な住民参加の1つの方法になると考えております。
 当町におきましては、地域における自治活動の代表でございます自治会が各地域にあることから、その代表者の会議でございます連合会長会において、町の施策の報告や意見聴取、地域要望や意見集約等々を行っている状況でございます。
 また、あわせまして町民意見反映手続制度、いわゆる町民コメント制度でございますが、これらの導入によりまして、町民の町政への参加機会の拡充を図っている状況でございます。
 今後はさらに、町民の意見、要望等を反映する機会を拡充するだけではなく、各地域で自主的に行っている環境、防災、地域教育などのコミュニティー活動をより支援し、より多くの住民の皆様が参加できる仕組みを構築しまして、地域の個性や特色を生かしたまちづくりができるよう推進をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 企画財政課長にお答えいただきました。今ちょっと答えのメモをとっておりましたけれども、多様化する住民ニーズにこたえるために、例えば松伏町では行政説明会とか、そのほかのことをやっておるということなのですが、今後も各地域にいろいろな活動支援をしたいというようなお答えで、非常にそのとおりで、そういうふうにできればいいと思うのですが、私、これは皆さんもわかっていることなのですけれども、今、行政の長と議会とは二元代表制をとっています。その中で、例えば今、第4次総合振興計画もあと3年を残すだけなのですが、第4次振興計画を制定するときも、それから、これから第5次があと3年後になりますけれども、そういうときも有識者といろいろな観点から作成メンバーを選んでやっておりますので、決して行政と議会だけではなくて、住民参加型のいろいろな意見を集約したものをとっているということは理解しているのですが、いずれにしても、それを推進していただきたいということです。
 その中で、要旨2点目に入らせていただきます。
 当町においてパブリックコメントが何度かあったのですが、パブリックコメントは、例えば何か1つのテーマについてどのような形でパブリックコメントを求めるかということなのですが、松伏町で過去に求めた例よりも、どれだけのパブリックコメントの数があったか、どういう手法であったかというのに関しては、少し偏っていて、いわゆる全体の意見というような感じがなかなかなかったのですね。多治見市のこれはホームページ、ご覧になったかもしれませんけれども、これ、細かい文字は見えないと思うのですが、パブリックコメントが30も40もあるのです。これを求めているのですね。ここまでする必要があるのかどうか、私、逆に疑問に思うぐらい細かく求めています。それについて、これは担当課とかセンターとか、そういうところが求めています。ただ、問題は、パブリックコメントを求めて、そのコメントの回答に対して、どのようにそれを使って、どのように施策を実行するかということに関しては、やはりどこまでパブリックコメントを活用するのかということは今後の問題になるのですが、特に松伏町においては、ここ直近、パブリックコメントというようなお話はあまり聞かないのですが、過去には何度かあったと思うのですが、その点に関して松伏町ではどのようにとらえていて、今までの活動、それから今後どのようにしていきたいか、それをお伺いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、堀越議員の質問にお答え申し上げます。
 まず、パブリックコメント制度でございます。一般的に条例や計画などの策定に際して、政策の案と資料を公表いたしまして、寄せられた意見等を考慮して政策を決定するとともに、その意見等に対する考え方を公表することをいいます。
 当町においても、松伏町町民意見反映制度、町民コメント制度と申しておりますが、これが同様の制度でございます。これは、町の施策等立案の過程において、施策等の趣旨、内容を広く町民の方々に公表いたしまして、提出された町民の意見を考慮して意思決定を行い、意見に対する町の考え方を公表する制度となっています。
 また、本制度によって町民等の意見を求める対象となる施策は、町の総合的な構想、計画等及び町行政の各施策の基本的な計画等の策定または重要な変更、それから町民に義務を課し、また権利を制限する内容を含む条例、税金とかそれから使用料、手数料の徴収についてのものは除くのですが、こちらの制定や改正でございます。
 今後も当制度を活用することにより、施策等の形成過程の公平性の確保と透明性の向上が図られ、住民ニーズに即した満足度の高い政策を決定できるものと考えております。
 それから、お尋ねの町民コメント制度でございますが、平成22年度については現在2件、実施してございます。また、平成21年度については同じく2件、それから平成20年度については4件、この3年間で8件のコメント制度がございます。最近の実例でございますが、22年度、現在2件の実施をしております。その中で、3件の意見が寄せられておりました。この3件の意見について、どのような対応をしたかという内容ですが、これはすべてこの条例の骨子に反映された内容でしたので、その意見の内容がもう既に反映されたものということで、回答申し上げているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 3年間に8件のパブリックコメントということなのですが、一番最初の話です、多治見市では市民参加条例の制定を平成19年、同じく19年にパブリックコメント手続条例というのを制定しているのですね。このことに関して、担当の秘書広報課の方に聞きましたら、やはり条例をつくることによって、市民よりは職員がそのような形に積極的にそれを活用しようという条例をつくりましたので、そうなったということで、逆に職員の意識のほうが非常に市民の声を聞こうという姿勢に変わったというようなことを聞いております。特にパブリックコメントは、例えば行政側が1つのテーマについて求めるということで、それを参考にして活用するということなのですが、多治見市の場合は議会側もそれに参加したり、いろいろな討論会等もそうなのですが、議会側も積極的にそれに加わって、議会側から発信したような、こういうようなことに関して逆に聞いてくれという形でできるということになっていますけれども、それは、条例そのものは議会側ではもちろん議案として提出はできるのですが、多治見市の場合はパブリックコメントの条例等をつくって、ここ3年間やってきて、条例をつくる、つくらないによっては大分違うのですが、そこまでの必要性があるかどうかということなのですが、実際にパブリックコメント、手続条例をつくりますと、先ほどちょっとお見せしましたけれども、相当の数をしています。だから、それが本当に、パブリックコメントとして実際に行政に生かされているということなのですが、今お答えになった、その8件のものについて、我々もなかなかどういうものがパブリックコメントを求めたのか、それからそれがどういうふうに生かされたというのが、広報などでお伝えしているのかもしれませんが、少し姿がよく見えないのですが、その点についてどのようなパブリックコメントの発信から、それからそれの回答を得て、どのようにしたか、どのようにお伝えしたか等をお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 この松伏町の町民コメント制度、3年間で8件、平成20年度に4件、21年度に2件、22年度はまだ年度途中でございますが、現在2件ということで、8件でございます。
 この内容につきまして、まず平成20年度につきましては4件のパブリックコメントを実施してございます。建築物耐震改修促進計画、それから都市計画マスタープラン変更に関するもの、それから松伏町第2次障がい者計画及び松伏町第2期障がい福祉計画、それから松伏町廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部改正、この4点についてパブリックコメントを行いました。この4点につきましては、寄せられた意見はございませんでした。
 続きまして、21年度、2件のパブリックコメントを実施しました。まつぶしコミュニケーションプラン第2次改訂について、それから松伏町次世代育成支援地域行動計画について、この2件を行いました。この中で、まつぶしコミュニケーションプランの改訂についてのパブリックコメントを行った中で、意見がございました。その意見につきましては、高齢者の方々の行動範囲が徐々に狭まってくる、このために話をしたい、聞きたいといった、コミュニケーションの場が欲しいというような内容でございました。これらにつきまして検討いたしました結果、その策定の内容の中に、参加を呼びかけるという内容と、それから交流の場をソフト、ハード面から整備して、地域の社会活動への参画を求めるというような施策に変更をいたしたところでございます。もう1点の内容につきましては、意見はございませんでした。
 平成22年度、現在2件をやってございます。1件は、松伏町ペット霊園の設置に関する条例、これは11月末にパブリックコメントを終了いたしました。それから、松伏町地域防災計画が12月上旬で、これも終了いたしました。その中で、松伏町ペット霊園の設置に関する条例につきましては、3件の意見をいただきました。この3件の意見につきましては、先ほど少し申し上げましたが、すべてこの条例の骨子に書いてある内容でしたので、この意見の内容が条例に沿ったものということから、回答をいたしたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 8件の内容、非常に細かく説明いただきまして、ありがとうございました。今、改めて8件の、20年が4件、それから21、22年が2件ずつということなのですが、寄せられた件数自体が意外と少ないのですね。例えば、今お答えの中に、この件は3件ありましたとかいうことなので、パブリックコメントそのものが3件の回答しかないということなので、それが本当に機能しているかどうかというのは、当町にとってはちょっと、その方法がまだどのように、パブリックコメントを求めること自体が松伏町に適していないのか、それとも3件しかないということ自体に意味があるのかどうか、その辺が少し問題だと思うのですが、パブリックコメントは今後の課題ですから、また今のお答えで、次の要旨、3点目に行きたいと思います。
 多治見市では、市民討議会、これには1日半ぐらいかけるらしいのですが、ここに書いてありますけれども、参加者報酬が1日3,000円ということです。それから、地区懇談会、これは年2回行っていますけれども、一番の問題は、多治見市では、ただ市民の討議会やそれから地区懇談会をするだけではなくて、まずその中でまとめた提言書をつくって、それについて一つ一つにお答えをして、この問題はこうです、それからどのように実施したかという実施報告書等をやっておりますので、ほかの地区と比べると非常に詳細にわたって、細かい配慮をしていると思われます。
 特に一番の問題は、討議会等をしても、1つには、例えば行政の批判とか、これをしてくれ、これをしてくれという細かい要望は出るのではないかと思って、そういう質問もしたのですが、意外とそういうのはなかったですよと。行政の批判よりも、もっといわゆる町の将来を見据えたような建設的な意見が多いですということで、そういうような答えがありました。その中で、例えば地区懇談会とありますけれども、これは1年を2回に分けて、前期は行政側がテーマを決めて、それについて皆さんに討議をしてもらうとか、そういうものがありますけれども、前期と後期、2回に分けて、前期は首長、市長が説明会に出ている。後期は町でいえば副町長、副市長が出るという形をとっていまして、それについても、細かい結論をちゃんと報告するということになっていますけれども、いろいろな討議会としますと、やはり声の大きい人、それからとにかく一部のちょっと意見というよりも、もう本当に批判のオンパレードということで、どうしてもその辺で町の声を直接聞くということを恐れるということがあるのですが、実際にはやはり1つのテーマを決めたり、町が伝えたいこと、それから本当に住民が望んでいること、それを絞って、そういう討議会なり懇談会をするということは、行政にとってどちらかというと、偏ったということはないのですが、先ほどの市長と議会側の二元性の問題ですけれども、そういう不信感のあらわれというのは、逆に行政の姿が見えない、議会の姿が見えない、そのようなものがやっぱりどこかにあると思います。それが極端になりますと、お互いに主張を繰り返して、なかなか協働したような行政がとれないということが1つだと思います。これに関しては、会田町長にもお答え願いたいのですが、担当の方等、お答えがありましたら、またお願いしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 住民との対話という内容でございます。議員から質問をいただきまして、私どもも多治見市の内容を見させていただきました。多治見市につきましては、市民討議会ということで、ドイツの市民参加の手法でもあるプラーヌンクスツェレという内容を参考にして実施したと書いてございました。
 毎年度、松伏町では行政説明会というものを実施してございます。本年度は4月20日の火曜日に実施をいたしました。この説明会の内容は、新年度予算の概要の説明の後、質疑応答の時間を設けてございます。多治見市のように参加者に対して報酬の支払いは行っておりません。自治会連合会長、それから自治会長をはじめ、一般の町民の方々に対しても広く参加をいただいておるところでございます。今年度につきましては、147名の方々に参加をいただきました。この中で、町政全般にわたって貴重なご意見をいただいたところでございます。
 また、この行政説明会とあわせまして、町では町政モニター制度というのを行い、町民からの皆さんの意見の集約も行っております。この町政モニター制度につきましては、町職員の対応や能力等の評価、事務事業やサービスについての満足度、重要度、松伏町の住みやすさ等を、自治会連合会加入自治会から自治会ごとに1名、それから公募のモニターさんとして5名の中からアンケート形式で意見を聴取させていただいております。このように、町民の意向を的確に町政に反映させる制度としております。これらの制度を総合的かつ複合的に活用することによって、町民目線に立った行政運営を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 町の顔というのは町長なのですけれども、例えば交際費等を見ますと、町長はいろいろな会合に出ています。その中に、特に新年などは各地区に非常に何件も回って顔を出しております。それが一番、町民が接する機会なのですけれども、それはあくまでも新年会とかそういうことですから、もしくはセレモニーとか行事ですから、そこでいろいろな町政に関する細かい討論とか、そういうものをする機会というのはなかなかないのですね。ですから今、総務課長から説明がありましたけれども、3月か4月にいつも町の行政説明会、今年は147名が見えたと。私も毎年、できるだけオブザーバーで黙って、発言できませんので、後ろで聞いておりますけれども、いろいろな質問が出ます。本当はもうちょっとあれを絞ったもので、先ほどちょっと多治見市の話をしましたけれども、松伏町も町長が、行政が実際に町民と接する機会が多いと思うのですが、あれほど大がかりにしなくても、それのもっと小まめにして、町民と実際に行政について対話できないか、もしくは議会も交えてその辺は対話できないかということも思っておりますけれども、特に松伏町では行政説明会のほかに、あとほかに何があるかということを考えますと、きょうも朝、来ましたけれども、玄関のところに町民の声のボックスというのは、あれは単なるボックスなのですかね。何かいつも気になっているのですが、あれは非常に細かいことが書かれているのでしょうけれども、行政そのものの今後を、やっぱり町の住民の要望を聞くとか、そういうような機会を町が積極的に設けて、松伏町の行政の姿が、特に人口3万1,500人前後ですから、もともと大きくないのですけれども、もっとわかりやすくするためには、そういう機会を行政説明のほかに設ける必要があるのではないかと。特に会田町長は、いつもスローガンとしては、施政方針として松伏町を埼玉県で一番住みやすい町にするということで、そのスローガンに関しても私、質問をしたことがあります。それはどういうことですかと、数字で示してくださいと。数字ではありませんと。確かに数字だけで答えられるものではないのですけれども、だとすると、では町民が本当に住みやすいというような実感を、どのような形で数字以外に持つかというと、やはりこれは町民と接して、それでいろいろなものを討論したり会話をする、そういう機会を設けなくてはいけないと。それは単に新年会とかいろいろなセレモニーに顔を出すだけでは、私は不十分だと思いますが、その点に関して、今松伏町が行政説明会その他で行っているもののほかに、新たにもっと積極的に何かそういうお考えがあるのかどうか、会田町長に求めたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えをしたいと思います。
 地域の声をいかに町政に反映するかということが基本のご質問かと思われます。議員いろいろな事例を挙げていただきましたが、そういった地域の会合にご招待をいただいたとき、あるいは参加をしたときにいろいろな意見を聞くこともあります。私、そういったいろいろな意見を聞いて、総合的に見ますと、担当課が申し上げました行政説明会でも意見を聞く場はあります。どちらかといいますと、ああいった場合では発言される方も、個別の案件よりも広く町内全域にわたるようなことに絞って質問をしていただいていると思います。ところが、地域に伺ったときには、全体よりも地域限定といいますか、それに関した声とかあるいは苦言とか、あるいは評価とかをいただいているように感じます。これは両方とも大変重要だと思います。これらをお聞きすることによって、私がいろいろな事業を判断する、あるいは町の方向を決める場合の参考とさせていただいております。
 もう1つ、別の見方をしますと、改まった席というのは、どちらかというと建前の部分が比重が多いのかなという感じがします。地域に行きまして、ひざを突き合わせてお聞きする案件は、どちらかといいますと本音が出ているようにも受けとめます。
 今後、新たな方法でいろいろな意見を聞く場を設けることは、ということですが、現時点では今進めている方向、今やっていることをもう少し幅を広げるということで進めたいと考えております。新たな何かをつくるときには、今までのやり方に工夫を要する、あるいはうーんということもあると思いますので、何かをやめて新たな形で意見をお聞きする場というのは、設けることはあるかと思いますが、今やっている以外にもう1つ何かというのは、現時点では検討はしておりません。まさにそういったことは個人の意見であれば町民のボックスに反映していただき、また地域の意見ということでありましたら、その地域に伺ったときにお聞きすることによって、やはり新たな意見をお聞きする場を設けるきっかけづくりにはなるのかなと思います。町側が積極的に新たな意見を聞く場を新設するという予定は、今のところございません。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 ありがとうございました。要旨3を終わって、次の要旨4に移りたいと思います。
 岐阜県の、同じく視察に行きました瑞浪市という、漢字ではちょっと読みにくかったのですけれども、瑞浪市、人口4万人ぐらいの町ですけれども、ここでは8地区の特色を生かした住民主導型の夢づくり地域交付金事業に年間約1,200万円の予算を組んで、地区の活性化、それから美化、課題の解決等を図っています。今、東京の連合会等の組織がありますけれども、もちろん自治会組織もあります。地域主導のまちづくり交付金を新設してはどうかという質問です。
 実は、松伏町にそれを適用した場合、松伏町のゆめみ野とか田中地区は、これは市街化区域なのですけれども、それと赤岩とか金杉とか大川戸とは少し住宅の環境も状況も住民のそれぞれ要望も違ってきます。その中で、その地区でしかわからないようないろいろな課題とか、いろいろなこうしてほしいというものがありますけれども、それをその地区の皆さんに検討いただいて、その提案をそっくりオーケーするのではなくて、それをその中で妥当なものに予算をつけるという形、よく国や県がまとめて一括交付金とかをして、使ってくださいというのはありますけれども、まさにこれはその地区の特色を生かして、予算を配分するのではなくて、また割り当てるのではなくて、地域の人から上がってきたものに関して、またそれをチェックしながら、それで妥当なものに予算をつけましょうという形で、あとそれから当然ですけれど、その報告をしてもらうという形でチェック機能もありますし、ただ1つの予算を、例えば町は町として、国とは違いますけれど、あるものに1,200万円、あるものに800万円ということではなくて、その地区の特色を生かしたものを、考えるのは簡単ですが、実際にこれを実現するとなると、やっぱり組織が必要なのですね。ですから、松伏町には連合会とか何かそういうものはありますけれども、実際にこれに近いものを過去にやったことはあると思うのですが、やっぱり全体の予算が数万単位とか10万単位ではなかなか小さなことしかできませんので、その地区の特色を生かしたような何か、地域要望から沸き上がった、そういうような行政の手法は置かないかどうか、それをお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 瑞浪市では、まちづくり交付金コミュニティー活動推進事業補助金等をはじめとする7つの補助金や交付金を廃止いたしまして、夢づくり地域交付金事業を創設したようです。この瑞浪市が行っている夢づくり地域交付金の特徴は、地域での優先度が高い事業、地域の特色を生かした事業展開を住民主導で実施する場合、有効な補助制度であると思われます。この制度は、既存事業のスクラップアンドビルドを行って、財源を生み出しております。この財源を、新規の町おこしに直接つながる事業への補助金といたしております。既存事業の存続あるいは廃止、もしくは新規事業への振りかえの選択を基本的に地域住民の皆様にゆだねている補助制度と考えております。
 現在、松伏町における制度は、自治会等振興補助金、松伏町コミュニティー推進協議会助成金、それから自主防災組織運営補助金が、まちづくり関連の補助制度として活用をされております。このほかに、地域に新しい補助制度として、さきの議会でも議論をいただきました集会所に対する補助金について、引き続き検討を進めておりますので、ご理解をお願いしたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 今、お答えいただいたのですけれども、補助金とか何か、地域にお金をこういう形で補助するというようなこととはちょっと、私が言っているのは意味が違うのですよね。結局、上から与えるのではなくて、地域の人たちが相談して、こういった形でこういうことがしたいと、こういうこともしたいと、それにはこれだけのお金がかかるということで、地域の中からそれをくみ上げて、そこから予算がつくかどうかはまた検討するというので、それだとこういうのがあります、これは地域に対してやっております、これは何とか金ですという、それとは本当は意味が違うのですよね。ですから、そのお答えだと、総務課長、本当に地域主導ですか。それを今やっているのはいいですよ。だから、要はそれが本当に地域から、毎回上から与えるのではなくて、地域から沸き上がってきたようなものだとは私は思えないのですが、まずその点についてお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 この夢づくり地域交付金、非常に先進的な交付金制度と考えております。まず、瑞浪市につきましては対象事業として、防災・防犯、青少年の育成、子育て支援、健康づくり、高齢者福祉、環境美化、男女共同参画、歴史・文化資源の保存、それからまちづくり組織の強化、地域振興に関する事業ということで、対象事業が10点ございまして、議員ご指摘のように、この中から地域が好きな事業について補助の内容を決められるという内容でございます。
 このまちづくり活動交付金、夢づくり地域交付金、いろいろな内容の交付金を包含して、1つの小学校区を単位として、1つのまちづくり組織を形成して交付しているという内容でございます。現在、松伏町につきましては、この地域振興補助金、こちらの内容につきましては、均等割1連合会5万円、それから均等割加入世帯150円という内容で、この補助金を交付しております。その実施の内容につきましては、自治会のほうから実績が上がってございますが、その内容につきましてもいろいろな内容がございます。確かに議員ご指摘のように、この瑞浪市の例よりも人は限定されておりますが、現在の松伏町における補助金では、これがいい補助金なのかなと考えてございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 それでは、お答え願いましたけれど、会田町長にもちょっとお伺いしたいと思います。今いろいろなことを言いましても、これは詰めれば予算のことになってしまいますので、今、来年度の平成23年度予算の概算要求、政府で言うとシーリングなのですけれど、もうそれは始まっていますから、なかなか来年度予算までには組み入れるのは難しいでしょうけれども、それはすぐやってくれということではないのですが、やはり地域主導型の、では何をするかといえば、ゆめみ野地区では、例えばどうしてもこういうことがしたいとなれば、例えば市街化の中ではもうちょっとこういうふうにしてほしいと。それから、どちらかというと農村部が中心のところではこういう問題があるということで、全然意識が違いますので、そういうような一律型ではなくて、地域の特色を生かしたやはり予算づくり、そのためにはこういう手法がいいのかどうかは別なのですが、これは1つ、あくまでもテストケースというか例ですから、これを松伏町がどのように、松伏町に沿った方法でやるかは別として、やはり松伏町も市街化調整区域、それからいろいろ地区によって全く問題がさまざま違ってくると思います。そういう点で、地域の要望を生かしたようなものを予算化できないかということが1つの論点ですから、これが今年度、今はもう概算要求が出ていますから、なかなか難しいでしょうけれども、そういうようなものを何か、松伏町の特色を生かしたような方法がとれないかどうか、これは次年度以降でも結構なのですが、会田町長の見解を求めたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えをいたします。
 今の議員ご指摘の内容を私なりにイメージしてみますと、前提条件が必要であるかなと思われます。各地域のいろいろの、例えば、行政が深く関与する公共的な道路であるとか、下水であるとか、そういったものがある程度同じぐらいのレベルまでに整備が済んでいて、生活様式あるいはいろいろなところも、違いはあっても、ある程度の同じような地域の場合には、どうぞ各地域でという問いかけもあるのかと思いますが、今は前提条件となる部分が違いますので、それを金額に置きかえて、何かを地域独自の方法となりますと、逆に地域間で判断に迷われるのかなという気もいたします。それらがクリアできた時点ではすばらしい制度かと思われます。現時点では地域間のいろいろな、まだ行政側から見ても同じようなレベルには行っていないと見受けられますので、すぐというわけにはなりませんが、その整備ができたときには十分検討に値する制度であると思います。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 これで一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時56分

               再開 午前11時11分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 吉 田 俊 一 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第10号、2番、吉田俊一議員の一般質問を許可します。


◯2番 吉田俊一議員 おはようございます。2番、吉田俊一です。
 通告をしております一般質問、主題2点、1つが、民主党政府がすすめている新たな高齢者医療制度づくりの問題点について、2点目が、国民健康保険の健全運営、国庫負担率の引上を求めていく取組みを、について質問をしてまいります。
 後期高齢者医療制度を廃止し、平成25年4月から新たな制度をスタートさせるということで、現在、国が作業を進めていると聞いております。10月中には最終取りまとめが行われ、平成23年1月通常国会に法案が提出されると計画されております。
 現在、松伏町は埼玉県の広域連合という形で、後期高齢者医療制度にかかわっておりますけれども、新たな高齢者医療制度づくりに関係する情報提供や内容をつかんでいるものがあるのかどうか、またそれにどう対応していくのか、伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質問に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 国におきまして検討中であります新たな高齢者医療制度、これに関する内容につきましては、埼玉県や後期高齢者医療広域連合を通じて、逐次情報の提供はされております。
 現時点では、公費及び保険料負担等の財政面での課題や、県あるいは市町村に係る運営主体の問題等、新制度の根本的な枠組みについての最終的な議論を行っている段階です。
 町といたしましては、今後の国及び関係機関の動向を注意深く見守りまして、新制度の運営上、どのような問題点が生じ得るかを検証しつつ、県や後期高齢者医療広域連合と密接な連携を図りまして、新たな高齢者医療制度の構築に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 住民高齢者の皆さんにとって、非常に重要な医療制度の問題でございますが、この間、町としても情報提供を受けているが、今後さらにそれについて注意深く見守っていく旨の答弁だったと思います。
 現在進められようとしている内容について、さらに伺いたいと思っているのですが、要旨2と重なりますので、あわせて伺いたいと思います。
 3月の議会においても、この後期高齢者医療制度にかかわる問題、新たに変わる新制度のことを取り上げてまいりましたが、今年度の当初の段階では、新しい制度の方向は、高齢者、70歳から74歳の窓口負担を2割にすることや、65歳以上を新たに対象とする、都道府県を単位とする国保制度にしていくという方向性が示されておりました。後期高齢者医療制度は多くの国民から批判を受け、この問題点の中心点は、収入の少ない、あるいは収入のない高齢者に対して、医療負担の増加や保険料負担の増加を伴っていく制度であると思います。この点が全く変わっていない。これでは入山年齢を65歳にする「うば捨て山」制度であると、日本共産党は国会でも批判をしておりました。新制度の議論をする中で、町としても高齢者が安心して医療が受けられる制度にしていくために働きかけが必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度について、現在、議論を行っている高齢者医療制度改革会議におきましては、今月中に最終報告がなされ、先ほど議員おっしゃるとおり、来年1月の通常国会に改正法案が提出されると聞いております。
 現在、70歳から74歳までの方の自己負担につきましては、2割負担と定められている中で、毎年度約2,000億円の予算措置により、1割負担に凍結されているところです。国からは、新制度の施行日以後、70歳になられる方から段階的に本来の2割負担とする案が提示されているようですが、高齢者医療制度改革会議におきましては、有識者等から賛否を含め、さまざまな意見が出ている模様です。都道府県単位の財政運営の主体を65歳以上とするかにつきましては、まだまだ問題点もあり、現状は不透明な状況と聞いておりますが、新制度の最終段階としましては、保険料の算定方式の統一など、環境整備を含めた上で、全年齢を対象とした都道府県単位化を図る方針が国から示されていることから、町としましては65歳以上のうば捨て山制度という認識はしておりません。
 今後、これらの現状を踏まえまして、後期高齢者医療制度にかわる新たな高齢者医療制度の構築に引き続き注視し、対応をしていく考えでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 新たな高齢者医療制度の議論の様子を、この間、資料を入手して見てみますと、65歳以上についての問題が大きいということで、今、75歳以上の都道府県単位とする国保制度へ移行するという方向へ固まってきていると聞いています。
 一般質問の通告を提出した直後、いろいろ情報が入ってきまして、どうもこの審議会に対して厚労省が取りまとめを行う際に、75歳以上の国保制度として行っていくことや、原則、70から74歳の方を2割負担にするということ、こういったことが厚労省の方針としては固まっていると。さらに、医療制度全体を変える方針もその中で示されていて、74歳以下の方についても、県単位の国保へ移行させるというような、2段階制の医療改革をするような、また新しい議論を始めているように聞いています。
 細かい内容については、ここでは議論のしようがありませんが、一番問題なのは、高齢者だけを別勘定にして保険制度をつくれば当然、高齢者の方が増えれば、医療制度の性格上、保険料が上がらざるを得ない。後期高齢者医療制度という名前であっても、国保制度の名前であっても、そういう会計制度にすれば結局は高齢者の負担が非常に上がっていってしまう。こういう根本的な問題がここにはあるのではないかと心配しているところです。町としては、こういった問題については心配していないのか、確認をしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 先ほどのお話を具体的にもう少しお話したいと思います。議員おっしゃるとおり、11月16日に高齢者医療制度改革会議、第12回目の会合が行われたということを聞いております。
 その中で、後期高齢者医療制度、そしてまた国民健康保険、この制度をあわせたような形での議論がなされたということでございます。後期高齢者医療制度に、新たな高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険運営の具体的な論点としまして出ていた内容が、今議員がおっしゃったとおり、75歳以上を都道府県単位化する第1段階という話が出ております。ここにおきましては、都道府県単位の運営主体を市町村と、市町村の具体的な役割分担をどのようにするのかという部分、また都道府県単位の運営主体は都道府県とするのか、広域連合とするのか、また全年齢を都道府県単位化していこうとする第2段階において、保険料また財政調整との移行手順等をどのように考えるのかというような議論というふうに聞いております。
 この中間の取りまとめ等の議論は、今回で終了したというふうにも聞いております。この中で厚生労働省は、12月8日ということなので、あと2日後だと思いますが、予定されております第13回の会合に最終の取りまとめ案を提示する方針ということでございます。その中で、予定では12月20日の第14回目の会合で最終の取りまとめの素案をつくりまして、来年の通常国会に法案として提出するということでございます。
 その中で、論点という部分におきましては、この都道府県単位化する、今75歳以上の保険料の設定等につきまして、今までは各市町村単位の部分の話が進んでおりましたが、方向転換、見直すという方向で、都道府県単位の運営主体が定める標準保険料率というものをもとに、各市町村が定める方式に見直すという考えが示されたと聞いております。具体的な内容等までは、こちらのほうにまだ情報等が入っておりませんが、そのような中で現在も議論をしているというところで、この考え方が固まってこない中では、町として現状の回答が難しいものかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 現状は非常に問題のある方向性で、この新しい制度がつくられる。ほとんどこの問題点が変わらないまま、制度が変わりましたという既成事実だけつくられるような心配を私はしています。制度が変われば、当然町の担当部局も大きな仕事がまた発生するわけで、それが住民のためにつながるのであれば、それはやむを得ないですが、根本的に高齢者のためにならないような問題であると私は考えておりますので、町としてはできる限り高齢者の利益を守る観点に立って働きかけを行っていただきたいと思います。
 日本共産党は、後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健医療制度に戻すことを当初から提案をしてまいりました。高齢者が増えることに伴って発生する財政負担を国がきちんと行うことで、安心して医療を受けられる医療制度として存続は可能であると思います。今、民主党政権が進めている、名目だけは制度を変えるという作業では、本質的には変わらないということを申し添えまして、この主題については終わりたいと思います。
 2点目の主題、国民健康保険の健全運営、国庫負担率の引上を求めていく取組みについて、質問を行ってまいります。
 現在、市町村が保険者として運営をしております自治体の国民健康保険でございますけれども、国保財政の安定化等を目的に県を中心に広域化についての研究や協議が行われていると聞いておりますが、この内容がどのようなものなのか、明らかにしていただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 国民健康保険の財政の安定化等を目的に、県を中心に広域化についての研究や協議が行われている内容についてのご質問でございますが、平成22年5月に国民健康保険法が改正され、都道府県が国民健康保険の運営の広域化指針である広域化等支援方針、これを策定することができるようになりました。それに基づき、埼玉県では平成22年6月30日から、県の関係課、市町村の国保関係部局、そしてまた国保連合会から成る19人のメンバーで埼玉県市町村国保広域化等連携会議、これを開催しまして、関係者の意見を十分に聞き、必要に応じて意見の調整をしております。
 また、県はそれとは別に国民健康保険法第68条の2、第4項の規定に基づき、県内市町村すべてに対しまして、広域化等支援方針の案につきまして意見を求め、平成22年12月までに国民健康保険事業の運営の広域化または国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村に対する支援方針、これを策定しまして、国民健康保険制度の都道府県単位に向けた環境整備を図ることを行っております。国民健康保険の広域化等の支援方針の内容につきましては、厚生労働省が盛り込む内容を例示した策定要領に基づき、おおむね5つの事項について定める必要があると聞いております。
 1つ目は、策定のねらいや対象機関などの国保事業の運営の広域化、国保財政の安定化の推進に関する基本的な事項です。2つ目としまして、県内の被保険者や医療費など、国保の現状及び将来の見通し。3つ目としまして、国保事業の運営の広域化、国保財政の安定化の推進に対し都道府県、埼玉県が果たす役割。4つ目としまして、目標の収納率、賦課方式、限度額、そして保険財政共同安定化事業の拡充といった国保事業の運営の広域化、国保財政の安定化を図るための具体的な施策です。最後に、5つ目としまして、施策実施の関係市町村相互間の連絡調整ということです。この5つの内容がおおむね盛り込まれるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、課長の答弁によると、県が広域化等支援方針を策定するということで、県の関係課、市町村あるいは国保連合会を集めて会議を開いていると。それに基づいて指針がつくられるという運びになっていると。問題は、この指針について町は今、どのようなかかわり方をしているのか、もう少し伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 埼玉県から埼玉県広域化等支援方針案に係る意見についてということで、さまざまな照会が来ております。その中で町としましては、今までの松伏町の国民健康保険の現状等を、埼玉県のほうでも数字は持っておりますが、その辺の状況を改めて回答したもの、そしてまた今後における広域化等の考え方についてお答えをしております。ただ、現状におきましては、国等が示す方針等もございますので、町独自という考えではなく、まずは一般的に考える中で、国民健康保険制度の今の進め方の現状に即した形での回答というふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 県から、町の国保の運営の状況について聞き取りがあって、それに対して答えていると、そういう範囲であるという答弁だったと思いますが、この広域化の指針というものが正式につくられてしまいますと、法律上は都道府県が策定することができるという規定でございますので、国から見れば県が独自でつくったものだと、市町村も同意してつくったのだとなれば、これをやりなさいと、あなたたちが自分たちでつくったものだからやりなさいということで、県や市町村の責任においてこれが進められているということが形づくられるわけなのですが、実際はこの間、法律上はきちんと広域化をやるということが定められているわけではない段階で、厚労省は市町村の担当課長を集めて講演をして、広域化が必要なのだと、高齢者医療制度の改革と同時に広域化をやるチャンスで、これを乗り過ごしてはいけないというような、しきりにこういった発言を繰り返してきている経緯があって、非常に国が誘導しているというふうに見受けられます。住民にとってこれがプラスになるのであれば、口を挟む必要はないのですが、本当にこの広域化が住民にとって利益となるのかどうかという点が、私は問題であると思っています。
 昨年も、広域化問題について埼玉県の市町村と県が運営主体についての争いをして、結論が出なかったという、昨年度のレベルの議論を取り上げましたが、市町村の国保の一番の問題は財政基盤が弱い点で、国保加入者の構成を見ても、高齢者や経済的弱者が多数加入しているという国保制度の性格から来るところだと私は考えております。
 それがゆえに、これを安定的な運営に変えていく上では、国庫負担率を大幅に引き上げていくことが、この問題の本質であると思っているところです。このことを抜きに広域化を進めていくことは、決して住民にとってプラスにならないのではないかと心配しているところです。町としては、この問題についてどのように今お考えなのか、伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 国庫負担率、これを上げることが問題の本質ではないかということでございますが、国民健康保険は国保運営の財政単位を市町村としている現状におきましては、小規模保険者が多数存在し、そうした小規模保険者での運営は財政が不安定になりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと、さらには医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じていることなど、構造的な問題を抱えていると思われます。
 また、被保険者から見れば、保険給付費が全国共通であるものの、保険料につきましては市町村ごとに大きく異なり、不公平感がぬぐえない部分もあるかと思います。これは、今申し上げた構造的な要因に加えまして、市町村によって保険料の算定方式が異なること、健康づくりなどの保健事業や医療費適正化の取り組みが異なること、収納率に違いがあること、他の被保険者に負担の転換がされること、保険料の上昇を抑制するために、一般会計からの財政状況に応じ法定外の繰り入れをする場合などによるものだと思われます。このような状況を改善し、今後の医療保険制度について、将来、地域保険として一元的運用を図るという観点から、まずは市町村国保の運営に関し、都道府県単位による広域化を推進することが必要であるというふうに言えます。
 国民健康保険の広域化におきましては、後期高齢者医療制度廃止後の新制度において議論している、高齢者医療制度改革会議の最終報告によるところが大きいと考えますが、その議論におきまして、全国知事会で国保の構造問題について議論がなされている部分がないのではないかとして、さらに議論されていくことと思われます。
 町としましては、今後の動向を注視しながら、国庫負担率の引き上げにつきましては、国保中央会より招集される国保制度改善強化全国大会や県内国民健康保険の保険者で組織する埼玉県国保協議会を通じまして、国庫負担の増額についての要望活動を現在行っており、今後も継続していく考えでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、国保の財政問題については、さまざまな問題や要因があるという旨の説明だったかと思いますが、国庫負担率の引き上げについても、これまでも要請はしてきているが、今後も要請はしていくというような趣旨の答弁だったと思います。
 しかし、広域化について、広域化をすればさまざまな問題が解決をするかどうかということについての検証が、やっぱり今もう1回きちんとしなければいけない状況にきているのではないか。財政運営上は、その他の一般会計からの繰り入れをせざるを得ない状況がどこの市町村もあるために、できれば国保の保険者を県に移管してもらって、県の責任でやってほしいというような、これは議論としては、気持ちはわかる議論だとも思いますが、実際上では県がそういった財政を負担しきれるかどうかということを考えれば、恐らくそれはできないだろうし、ではそういう負担をしなければどうなるかとなると、それを全部保険料へ反映させるということになれば、間違いなく今以上に保険料が国保税という形ではね上がってしまうという仕組みです。
 こういった問題については、厚労省の見解を見てみると、どうもそれでいいのだというふうな立場で、そうすれば医療費が抑制されるというような、医療費が上がれば保険税が上がって、それで医療費を抑制するみたいな非常に乱暴な観点に立った進め方だと私は感じているところです。住民の皆さんの健康や命にかかわる国保制度でございますので、私は、ここは再度よく研究をしていただきたいと思っているところです。
 決算の議論で明らかになっているところでは、21年度の町の国保の加入世帯は5,599世帯、このうち24%の世帯が課税所得がゼロ、19%が課税所得100万円未満ということで、43%が100万円ないし所得がゼロという、こういった非常に収入の少ない人たちを抱えている制度であると。加入者が9,836人で、このうち60歳から74歳、高齢の方たちですが、これが4,066人で41%を占めていると。これがやはり国保の構造上のなかなか運営が難しい点で、法律上は国の財政負担の責任を明記していて、社会保障制度としての位置づけをしています。ですから、やはり日本の人口構成を見て、今高齢者が非常に人口的にも多くて、当然そういう方たちが加入すれば、この財政問題は発生するわけで、これを国がきちんと手当てをしないで、国民同士の助け合いで解消させようというのが、この問題の本質だと思っています。この点、どのようにお考えか、答えにくい面もあるかもしれませんが、伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 ただいまのご質問でございますが、私のほうで、ここのところで、厚生労働省のほうから、平成20年度の医療保険制度の比較という資料を最近入手しましたので、ちょっとそのお話をさせていただきます。
 国民健康保険、これは他の保険等もございますが、かなり制度にちょっと差異があるという部分で、そのお話です。所得に占める保険料の割合を示します保険料負担率、これにつきまして、厚生労働省が各保険者間の比較という数字が出ております。所得における保険料の割合を示す保険料負担率の1人当たりの数字を見ますと、市町村の国保が10.50%と、最も高い数字となっております。これにあわせて、他の主に大企業の被用者が加入する健保組合、これにつきましては約5.91という数字でございます。それと、主に中小企業の被用者が加入する協会けんぽ、以前でいう政府管掌というものでございます。これにつきましては、8.73という数字ということで、これを見てもらうとおり、国民健康保険の数字は最も高い数字でございます。どうしても会社を退職した方、また解雇などにより、もしくは倒産などにより会社をやめた方が国民健康保険にはある意味強制的に入っていただくという、医療のセーフティーネット的な役割を果たしているところから、低所得者等の加入が多い中で、このような実態が出てくるものでございます。また、市町村国保の保険料の負担率につきましても、どうしても構造上のものではございますが、加入者1人当たりの医療費、これの高さがある程度要因となっておりまして、これは年齢構成にもよるのですが、1人当たりの医療費につきましては、やはり20年度の数字として28.2万円、これは他の健保組合12万6,000円、協会けんぽ14万5,000円等と比べると、約2倍に近い医療費ということになっております。
 先ほど申しましたが、年齢構成的なものが多少これは要因という部分がかなり考えられまして、平成20年度の全国平均の市町村国保の平均加入年齢は49.2歳と、国保組合が38.8歳、協会けんぽが36歳、もしくは健保組合が33.8歳と比べ、明らかに高い数字となっております。このような中で現在、各自治体は国民健康保険を運営しているものでございます。
 当然、この運営にかなりどこの自治体も苦慮しているという部分は、松伏町も含め、あるところでございますが、この辺の議論は後期高齢者医療制度、これを見直す中で今後一体として国も考えていかなければいけないという部分で現在、議論がなされているところでございますので、そのところは国の動向を注視して、町のほうも今後対応していきたいというふうに思っておりますので、ご了解ください。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 議長より申し上げます。
 町政にかかわる形に戻していただくよう、よろしくお願いします。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 広域化の問題の理由の1つとして、市町村によって国保税の税率が違う問題があると。これが広域化によって標準化するというような議論があるのは聞いています。住民の皆さんとお話をしているときの一番の問題は、国保税の負担が非常に高過ぎると。各市町村で運営をしていますから、ほかの市はどうなっているのだと、こう見ると、あっちのほうが安いのではないかと、もっと安くできないかと。こういう中で、負担をぜひ減らしてほしいということの前提で、この差があることがどうかという議論なのです。しかし、この問題についてはもう少し国保税の仕組みを明らかにしていただかないとわからないかと思いますので、要旨の(2)に移ってまいります。
 国民健康保険税が高過ぎる問題についてでございますが、他の医療保険、サラリーマンの皆さんが入っている健康保険組合の保険料あるいは公務員の皆さんが入っている短期共済の医療保険、こういったものと比べますと、国保保険料あるいは保険税の負担は、著しく高いと、この間も言われておるところなのですが、現時点で町の公務員の皆さんの医療保険の短期共済の保険料負担と、町の国保税率の関係で、モデル世帯を設定していただいて、どの程度違うのか、まず明らかにしていただきと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 国民健康保険税の負担、また公務員等の医療保険の保険料負担のモデルケースというお話でございましたので、1つの例としましてモデルケースをつくって、お答えしたいと思います。4人世帯、父親が42歳、所得控除後の年間所得が300万円、母親が35歳、所得控除後の年間所得が60万円、中学生のお子さん、年収なし、さらに小学生のお子さん、年収なしという4人家族のモデルケースで比較させていただきます。
 資産税割もございますので、町の固定資産税を5万円と仮定した場合の世帯当たりの国民健康保険税額と同条件での町公務員の医療保険の年間保険料を比較しますと、国民健康保険税が年間で40万8,000円、公務員の医療保険料が年間で約19万3,000円となります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、モデルケースでの保険税や共済短期保険の保険料について示していただいておりますが、公務員の共済制度はサラリーマンの皆さんが入っている健康組合とほぼ同じ基準で保険料が決められていると聞いていますので、大体サラリーマンの方が納めている保険料と国保の加入者の場合ということで理解できると思いますが、大体2.3倍前後、2倍以上、いずれにしてもこれだけ保険料の負担が違っているという現状が明らかになったと思います。これは先ほど言ったように、収入の少ない人たちで保険の財政をやりくりさせようとすれば、こうなってしまう。あと、健康保険組合の場合は、企業の負担が2分の1あるということで、こういう点が非常に特徴だと思います。
 次に、国保税の問題で、人口の大きい市になれば、要するに広域化を進めれば保険税を安くすることができるのかどうかという点でございます。
 埼玉県で一番大きい市は、さいたま市、たしか122万人以上の人口がいると思ったのですが、政令指定都市ですので、小さな県よりもはるかに大きな人口を抱えているわけですが、こういった大きな市で国保を運営すれば保険料を安くできる、あるいは市の財政負担が少なくても、同じ保険料であったら財政負担を減らせることができるということであれば、広域化は非常に有効であると思われるのですが、同僚の共産党の市会議員の話を聞くと、決してさいたま市は国保税は安くないと、高いほうだという話を聞いています。そこで、ちょっと国保課のほうにはこういった資料があると思いますので、松伏とさいたま市の国保税の状況がどうなっているか、それも含めて広域化による効果があるのか、見解を伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 平成21年度の国民健康保険税の1人当たりの調定額としまして、松伏町では10万1,035円、さいたま市におきましては10万2,558円という数字が出ております。また、1人当たりの療養諸費等の費用額、これにつきましては松伏町では24万3,280円、さいたま市におきましては26万6,844円という額でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、21年度の国保税の1人当たりの調定額ということで、松伏町とさいたま市の例を挙げていただいて、計算すると1,523円程度、さいたま市のほうが高くなっていると。1人当たりの医療費についても、さいたま市のほうが高いというような状況で、2万3,000円程度、どうも1人当たりに換算すると高いと。もう1つ、重要な要因というのは、国保税の上昇を抑えるために、法定外繰入金、一般会計からの繰入金を行っていると思うのですが、さいたま市はこれを全くしていないのではなくて、そこそこ入れているというふうに聞いてはいるのですが、これについて松伏とさいたま市の状況を説明してください。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 ただいまの法定外繰り入れの数字につきましては、手元に資料を持ち合わせておりませんことから、後ほど示したいと思いますので、ご理解願います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 以前、私が入手した資料によると、松伏町は明らかになっていますが、1人当たりに換算すると1万8,212円で、さいたま市が1万5,898円というふうな情報を聞いています。これは後でちょっと確かめていただければ、1人換算で約2,314円、さいたま市のほうが少ないわけですが、医療費の状況はさいたま市のほうがかなり高いという状況もあります。これを見て言えることは、100万以上の政令市、122万のさいたま市であっても、決して国保税を引き下げることはできないし、市の負担している繰入金を減らすことはできないということだと思うのです。ですから、国がしきりに広域化をすれば解決をするような誘導をしていますが、事実上はやはり国保に加入する人たちの構成の実態から見ると、大きくしても結局は財政上、非常に困難を抱える状況にあるということだと思います。
 こういう点から、加入者である住民の立場からいえば、保険税の負担をぜひ軽減してほしいという声は非常に大きなものがあります。町としては健全運営をしなくてはいけないという縛りもあります。この両方の観点から見ても、やはり国庫負担率を上げること以外には解決できないというふうに思われます。
 この点については、町長、今いろいろ質問のやりとりをしていたので、どのようにお感じか、伺いたいと思います。そして、広域化の指針についての態度表明や何かについては、非常に政治的に大きな意味合いを持っていく可能性がありますので、これについては慎重に、これを推進する側に立たないほうがいいと思っています。立ってほしくないと思っているのですが、今お答えできるかわかりませんが、町長としての見解を伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 国保の件は、保険税のみならず、事業そのものも含めて各自治体にとっては大変悩みが多いものと思われます。まだ最終的には県あるいは国の動向を見る部分がありますが、町としましては、近隣の自治体あるいは似たような財政状況の自治体の被保険者の皆様と比較して、あまり不公平感の出ないような形にするにはどのような方法がよいか、常に考えているところです。
 あわせまして、答えとしますと、被保険者の数が大きければ大きいほど財政的にも運営は比較的容易になるものと思われます。その1つの方法として、先ほどから出ておりますが、県下を1つという形にするには幾つか方法がありまして、介護保険のような広域連合、あるいは県が保険者となって、すべて1つの保険者のもとに被保険者が入るという形。これは市長会と町村会、それぞれの団体がありますが、町村会では県が1つとなるような形にまとめていただきたいということを要望しております。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、町長から同規模の自治体との差が大きく出ないような運営に、この間、努力してきたということと、そういうふうに今後もしていくということだと思いますが、規模を大きくすることで安定運営が図れるという考えだということを言われたのですが、非常にこの間の自治体の財政状況というのは、国からの財政交付の地方交付税などの財源が削減をされておりますので、小自治体ほど運営が厳しいという状況があると思います。そういった点で、町長は広域化したらどうかという観点に立っているのかと思うのですが、実際はこの国保制度自体は、どうしても大きくして、例えば100万都市のさいたま市ですら収入の少ない人たちが大勢いたり、高齢者が大勢いるということで、税率が高くなってしまう。法定外の繰り入れもせざるを得ない。
 市町村ごとに比較すれば、都市部のほうが若い人が多いだろうし、農村部に行ったほうが高齢者が多いというような特徴がありますので、それぞれ悩みが恐らくあると思います。若い人が多くても、失業が多くなれば国保に入ってきますから、あるいは零細の自営業者が多い地域はもっと大変です。だから、それぞれの地域での悩みが実はあるように私は思うのですが、だからこそ今、そういったものを解決する方向へぜひ政治を進めていただきたいと思うわけです。ですから、この間、広域化がいいのではないかということで議論を進めてこられたということはわかるのですが、先ほどいろいろな事実を挙げましたように、広域化がこれでそういった問題を解決するというふうにはならないというところで、ぜひ再検討していただけないかと思います。
 もう1つは、健康づくりをこの間、町としても一生懸命やってこられて、決算の審議の中でも、松伏の医療費は県内でも少ないほうなのだという話を報告されています。やはり、住民の皆さんの実態に合わせて国保を運営したり、健康づくりを推進する上では、身近な単位で運営をせざるを得ないという問題があるのではないか。この議論は、先ほど言った広域化の中ではちょっと聞けなかったのですが、広域連合になった後期高齢者医療制度も、保険料の徴収や窓口業務は県ではできなくて、町にお願いせざるを得ないという実態があります。これが国保の場合に置きかわってみても、広域連合にしても、県が主体とやるにしても、実際は住民の身近な町がかかわらざるを得ないのではないかというふうに思うわけです。
 住民の立場に立って考えたら、身近なところで相談ができて、健康づくりも相談できる、いろいろな税の納付についても相談できるという仕組みがどうしても必要なのではないかと私は思うのですが、そういった点から再検討いただけないか、再度伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 まさにおっしゃるとおりだと思います。実現のためには、ここでの議論とあわせまして、国のほうへの要望も必要であると思われます。また、質問の最初に日本共産党を代表してという質問でありましたが、それぞれの立場で国に意見が通じる道はあるものと思いますので、各、国に通じる方法を十分検討した上で、あらゆる方法で国に働きかける必要があるものと思います。
 以上であります。


◯2番 吉田俊一議員 これをもちまして、一般質問を終了します。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 0時08分

               再開 午後 1時11分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 広 沢 文 隆 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第11号、1番、広沢文隆議員の一般質問を許可します。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 主題2点について一般質問を行います。
 質問の主題1は、中学校部活動の大会参加のバス代を、町は大幅に増額して援助することを求めるものです。保護者、PTAの方、何人かからお話を聞きました。吹奏楽アンサンブルで山梨県に行ったが、交通費も宿泊費もほとんど自己負担だった。生徒たちを会場まで先生の車で送るとき、乗りきれない生徒を運ぶため、車を持って運転してもらえるPTAの親に協力を求められた。部活のバス代は父母会の月3,000円から出されているのではないか。県大会や全国大会へ行くときは個人負担が大きいなどを聞き、実態が私はよくわかりません。町としてどのように支援していいのか、今回、一般質問に取り上げました。
 質問の要旨(1)中学校部活動の大会参加に対するバス代の支援を、町はどのように位置づけているのか、まずお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の質問に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 中学校の部活動の大会に参加するバス代のことでございますが、町では中学校における体育、またさらには音楽教育の振興を目的とする各種大会への参加を奨励し、会場までの往復の安全確保、さらには参加に係る保護者の負担軽減を図るため、予算の範囲の中で費用を支出しております。そこで、支出対象となる各種の大会としましては、体育部門では中学校体育連盟が主催している、いわゆる新人体育大会や学校総合体育大会、さらにまた文化部門では、全日本吹奏楽連盟が主催しますコンクール、教育研究会が主催する大会というふうになっております。そして、生徒たちの輸送や楽器の搬送を行っているという位置づけになっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 質問の要旨(1)の1に入ります。
 中学校の部活動など、大会に参加するために必要なバス費用は、どのくらいになるのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 中学校の部活動の大会に参加するバス代のことでございますが、ただいま申し上げました大会等に参加するためのバス代等の費用でございますが、平成21年度は合計88台を借り上げ、454万8,355円を支出いたしました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 ただいま課長のほうから、バス代などの費用は454万8,355円との答弁がありました。そのうち、町教育予算で負担している金額はどのくらいなのでしょうか。決算書には自動車借り上げ料という費目がありますが、そのほかにも支出の項目はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えします。
 今、お話がありました大会に参加するバス代につきましては、自動車借り上げ料という費目で、町教育予算で負担しております。その中から支出しております。この自動車借り上げ料というものにつきましては、バス代がほとんどでございますが、そのほか児童・生徒を病院等に運ぶ際のタクシー代等も含まれております。さらにまた、自動車借り上げ料以外ではというお尋ねでございますが、関東大会あるいは全国大会に出場した場合につきましては、教育振興補助金という形で、交通費、宿泊費、奨励費などの補助金を交付しているところでございます。
 先ほど申し上げた454万8,355円というのは、いわゆる大会のバス代の額でございます。それにさらにタクシー代等が加わる形になります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 今、課長のほうから中学校費の自動車借り上げ料のほとんどは大会参加に対するバスの費用に充てられているということが述べられました。私も決算書を見まして、平成21年度決算では、中学校費、自動車借り上げ料は467万何がしですが、その中でバス代が課長の答弁で454万円と。その差額12万7千何がしが生徒を病院などに運ぶタクシー代に使われたと理解し、バス代の比率が97.28%、いわゆるほとんどバス代に使われていると理解しました。
 続けて先ほどの答弁で、教育振興補助金の中からも交通費などが使われているということですので、その決算額についてお尋ねしたいと思います。
 関東大会、全国大会に出場した場合、教育振興補助金として交通費などの補助がされているという答弁でした。この教育振興補助金は、教育総務費ですので、小学校も対象になっているのかなと思いますが、平成21年度、平成17年度、平成10年度の決算額は幾らなのかをお尋ねします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 ただいまお話がありました教育振興補助金の決算額についてでございますが、平成21年度は19万5,965円、平成17年度は10万8,385円、平成10年度は150万円ということになっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 私も平成5年までさかのぼって決算書を調べました。平成7年度は100万円ですが、平成10年度までは毎年150万円の決算額でした。そして、平成17年度が最少の額で10万8,000円でした。
 次に、質問の要旨(1)の3へ移ります。
 平成7年以降の自動車借り上げ料の推移はどうかとお尋ねし、15年分の決算額を求めていますが、質問を簡潔に絞ります。中学校費自動車借り上げ料、平成21年度、平成15年度、平成10年度の3つの決算額はお幾らでしょうか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 自動車借り上げ料の決算額につきまして申し上げます。平成21年度は467万5,635円でございます。平成15年度は324万8,840円、平成10年度は680万3,850円となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 平成10年度の決算額680万3,850円、これに比較しますと、平成15年度は約半分の48%です。直近、昨年度の平成21年度決算額ではマイナス212万8,000円という状況です。その年の部活動の状況、大会参加の状況などで単純に比較はできませんが、松伏町の2つの中学校、それぞれ約100万円、経費が減っているという計算になると思います。これまでの答弁で明らかになったことは、単純に比較はできませんが、直近の平成21年度決算における自動車借り上げ料と教育振興補助金の合計額は487万1,600円、これは平成10年度決算額830万3,850円の58.7%という状況になっているということがわかりました。
 次、質問の要旨(2)に移ります。
 学校としては、PTAによる資源回収収益金からバス代を苦慮して支出してもらっています。町は自動車借り上げ料を実態に合わせて大幅に増額すべきではないか、についてお尋ねをいたします。
 各学校から学校だよりが発行されております。1年前、平成21年11月1日発行の二中たよりに、「資源回収にご協力を」の記事が載せられておりました。今年の9月15日発行の二中たよりにも「資源回収の重要性の啓発をお願いします」という記事が載っております。そこには、1つ、資源回収の収益金から部活補助が出ていること。2つ、大きな大会が2つあり、1つの大会で1台5万円のバスが30台必要となり、年間300万円必要だということ。3つ目、町からの支出は年々減少。そのため、資源回収の収益金から補助していること。4つ目、収益金はかつて280万円あったこと。昨年度実績が120万円で、今年度は半年ですが、58万円と少ない。5つ目、激減の理由については、回収量の減少もありますが、町補助も減少しました。また、段ボール、新聞、雑誌の単価が3分の1になってしまったこと、とあります。学校としては、PTAによる資源回収収益金からバス代を苦慮して支出してもらっています。町は自動車借り上げ料を実態に合わせて、大幅に増額すべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えします。
 今、お話がありました資源回収ということでございます。各小・中学校ではPTAの活動といたしまして、資源回収あるいはバザーなどが実施されております。特に資源回収では、収益を上げるというような目的がございますが、ねらいとしては環境教育の一環としても行っており、奉仕的な活動を通して子供たちの心を育む、よい体験になっていると聞いております。
 収益につきましては、各学校の実態に合わせて教育活動費や運動の補助に充てているところでございますが、収益の一部をバス代に充てた学校がありました。大会で多くの部活動が勝ち進んだ結果、前年度より多く県大会に出場することになり、予定していたバス代を上回ってしまったために、収益金より補助をしたということを聞いております。町としましては、これまでも常に子供たちの活躍を応援し、支援してまいりましたが、今後このように部活動の大会結果によりバス代を予定より増額する必要が出たような場合は、学校からの要請をよく確認しながら、またこちらからも周知徹底しながら、全面的に支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 課長の答弁、最後に、学校からの要請をもとに全面的に支援してまいりたい、という答弁をいただきました。
 質問の主題2に移ります。
 主題2、ごみ分別減量化の推進と資源回収団体への支援について。東埼玉資源環境組合環境方針の基本方針には、「廃棄物の発生抑制を図るため、ごみにしない、ごみをつくらない(リデュース)、繰り返し使用する(リユース)、資源として再生使用する(リサイクル)の啓発活動を推進し、環境の保全・向上に努めます」とあります。地球の温暖化、環境破壊が大問題になっております。松伏町もごみ減量大作戦に取り組み、大きな成果を上げてまいりました。しかし、まだまだ資源として活用されるものが、ごみとして捨てられている実態があります。
 質問の要旨(1)ごみの分別減量化の状況について、お尋ねをしてまいります。
 質問の要旨(1)の1、平成22年度前半の家庭系ごみ搬入量は、前年度比、5市1町の中で松伏町だけが唯一増加しております。今後、どのように対応していくのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えします。
 平成22年度全般において増加傾向にあります家庭系可燃ごみ搬入量と、それに対する対処方法についてお答えいたします。
 昨年度4月から10月までの家庭系可燃ごみの搬入量は3,750トンでございました。これに対して、本年度同時期の搬入量は3,868トンでございました。その差は118トン、率にして3%の増加となっております。このような状況を広報まつぶしでお知らせしまして、古紙類、布類、ペットボトルなどの資源、特に雑紙の分別について、改めてお願いをしてまいります。
 また、剪定枝、枯れ草の堆肥化施設への個人搬入の制度についても改めて周知し、さらにごみの減量に努めてまいります。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 質問の要旨(1)の2に進みます。
 松伏町から搬入された家庭系のごみ、事業系のごみについて、ごみの組成調査が行われております。そこで、お尋ねをいたします。ごみ組成調査では、家庭系及び事業系の搬入物の中に、資源物として回収できるものが混入されているのではないでしょうか。その混入容積率はどのくらいなのか、また資源として再利用できるものを資源として分別回収する取り組みをどのように進めるのか、お尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 ごみの組成調査のことでございますけれども、家庭系と事業系、それぞれ組成調査をしております。これを見ますと、大きく紙類とプラスチック類と布類に分けられます。ごみとして出されたもののうち、紙類は24.6%、そのほとんどが資源となる雑紙でございました。雑紙の率は20.3%でございます。プラスチック類は42.6%で、そのほとんどが資源になるプラスチック34.7%でございました。両方合わせますと約55%が資源になるということでございます。また、今後この資源として分別して回収する取り組みをどのように進めるかというお尋ねでございますけれども、今後あらゆる機会をとらえまして、町民に対して資源の分別収集にさらに取り組んでいただきますようお願いをしていく考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 ただいまの答弁を受けて、理解できることは、1つは家庭系のごみも事業系のごみの中にも、分別回収できるものが資源として分別回収できるものが大きな容積比を占めているということ。2つ目には、課長のほうから両方合わせて55%が資源となるものだと。ごみに出す1つの袋の中の半分は資源になるものがまざっている。特に雑紙とプラスチックというお話でした。3つ目には、理解できることはごみの分別回収を厳密に行えば、ごみの量は家庭系も事業系も今の半分以下、4割から3割台までに減量できる、そういう可能性があるということです。
 そこで、お尋ねをしてまいります。燃えるごみなら何でも一緒にまぜてしまう、そういう傾向があります。例えば、雑紙といってもいろいろな種類があると思います。家庭に配られている「ごみ収集カレンダー」、これを見ても、どんなものが雑紙なのかよくわかりません。袋に入れて出してもよいと書いてありますが、ビニールの袋でもよいのかなど、住民からも疑問、わからないという声も聞いております。住民に知らせて徹底していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 どんなものが雑紙なのかということでございますけれども、雑紙は、例えばヨーグルトやプリンの台紙、ポケットティッシュの広告の紙、ストッキングや靴下の台紙、またシュレッダーにした紙などでございます。袋に入れてもよいとあるが、ビニールの袋でもよいのかということでございますけれども、一応袋であれば、ビニールでも紙でもよいという考え方でございます。また、住民に知らせて徹底していく必要があるのかという考えでございますが、そのとおりだと思いますので、今後、ごみ収集カレンダーにつきましては、町民にわかりやすいような工夫をして発行してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 質問の要旨(2)に移ります。
 集団資源回収の現状と今後の支援についてお尋ねをします。
 質問の要旨(2)の1は、集団資源回収の登録団体数、回収回数、回収量の過去10年間の推移はどうか。どのように評価しているのか、をお尋ねしておりますが、3項目、登録団体数、回収回数、回収量について、10年にわたる推移は必要以上の答弁になると私は考えますので、質問の要旨「10年間の推移」を、最新の平成21年と平成13年の2つの年度に絞ってお尋ねをしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 13年度の回収量の合計は965.699トン、団体数は50でございます。平成21年度は475.841トン、団体数は35でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 ただいまの答弁でもわかるように、平成13年度に比べて平成21年度の昨年度の資源回収団体は50から35に減る、回収量も965トンから475トンのように激減しております。参加団体が少なくなれば、回収量も少なくなるというのは、当然の話です。ほかの要因も考えられますが、総合的に考えたとき、資源回収団体の活動に対する支援は不可欠だと考えます。
 質問の要旨は、登録団体数、回収回数、回収量が減少傾向にある。改めて活動に対する支援が必要ではないでしょうか、です。その1)、近隣の主な市町の奨励助成金は、どんな状況かについてお尋ねをしますが、最初に比較するために、松伏町の奨励助成金の現況をお尋ねします。そして次に、近隣の主な市町の奨励助成金はどんな状況なのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 松伏町の奨励助成金の現況でございますけれども、1キログラムにつきまして2円でございます。近隣市の助成はどんな状況かということでございますけれども、越谷市につきましては、1キログラム当たり8円でございます。草加市は1キログラム7円、三郷市は1キログラム6円でございます。八潮市につきましては、1キログラム8円。また、鉄とビンについては売り上げの30%を助成するようです。また、ペットボトルにつきましては四半期ごとに5,000円を活動状況に応じて交付している状況でございます。吉川市につきましては、1キログラム4円でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 資源回収団体、学校PTAや自治会など、多くの団体が苦労して資源回収をしております。同じ回収量を集めても、補助金単価が川向こうの越谷市の4分の1にしかならない。こういうことがわかったら、住民の関係する人たちは怒り出すのではないだろうか、そういう気がします。
 そこで、奨励助成金の補助単価を引き上げ、回数奨励金を復活すべきではないかについて、最初に松伏町資源回収団体奨励助成金、平成15年、16年、17年の補助金単価及び回数奨励金について、どのように推移してきたのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 15、16、17の補助金単価と回数奨励金でございますけれども、15年につきましては、補助金単価につきましては1キログラム7円でございました。16年度は1キログラムにつき5円でございます。17年度は1キログラムにつき2円でございます。回数奨励金につきましては、平成15年度までは1回につき3,000円を補助したわけでございますが、16からそれは廃止されております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 平成15年、16年、17年と、7円、5円、2円と補助金単価が下がってきた。回数奨励金も1回につき3,000円がなくなってしまった。そういう状況が報告されました。やはり先ほどの答弁で、近隣5市の奨励助成金の状況がわかりましたし、松伏町がこのようになったままです。やはり奨励助成金の補助単価を引き上げ、回数奨励金を復活すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 近隣5市の状況を調べますと、松伏町と同様に回収量に応じて補助金を支給する方法を採用しておりました。補助金額の決定方法として明確であることから、各市において採用されてきたものと考えております。町として、今後も現行制度を引き続き行ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 課長から各市の状況と、松伏町も制度としては同じだというお話ですが、制度は同じでも内容が違うと思うのですよね。この問題については、副町長あたりへの質問にしたほうがよろしいのかと考えます。
 これから来年度予算の準備段階だと考えられます。町としてごみ問題の政策的位置づけから、どのように取り組みを強化していくのか、検討の必要性があります。その中で、ごみ分別減量化に大きな役割を果たしている集団資源回収の団体に対して、奨励助成金の補助単価の引き上げなど、できる支援を検討することが求められていると考えます。そして、そのことが住民参加による意識の向上であり、ごみ分別減量化の前進となり、結果的に町の経費削減となるものです。さらに、主題1でも取り上げました中学校部活動の援助にもされている、PTAの財源にもなるものです。
 そこで、お尋ねをしたいと思います。町として、ごみ問題の政策的位置づけから奨励助成金の補助単価の引き上げなど、検討の必要性があると考えるのか、お尋ねをします。


◯鈴木 勝議長 副町長。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 お答えいたします。
 集団資源回収につきましては、議員と同様に大変重要な役割を担っている制度であると考えております。また、現状におけますごみの減量化等におきましても、大変重要な制度だと認識をいたしているところでございます。
 ただいま議員からご指摘を受けました補助単価の引き上げにつきましては、総合振興計画、これらに町の基本方針が述べられております。その中でも、町民と協働してリサイクルの推進、あるいはごみの減量化につながる仕組みをつくるということが課題として取り上げられております。
 また、それらの課題を解決するためには、その基本方針といたしまして、ごみの減量化や資源化を図るため、行政、町民、事業者が一体となって取り組んでいくということが明示されてございます。そういった観点から、あわせまして先ほど環境経済課長のほうから答弁がありましたように、近隣の資源回収における単価の助成金額、そういったところから見ても、当町の単価につきましてはやや見劣りがするのではないかと感じております。昨今の市況、低落いたしております。そういった点も含めまして、今後の予算査定の中ではしっかりと真剣に検討をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 これで、私の一般質問を終わりにします。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の一般質問を終わります。

  ─────────────────────────────────────

          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日7日を休会とし、8日は午前10時から本会議を開き、議案第59号「松伏町教育委員会委員の任命について」から議案第74号「平成22年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第2号)」までの、それぞれ質疑、討論、採決を行います。その後に議員派遣の件を行います。

  ─────────────────────────────────────

          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 1時51分