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埼玉県 松伏町

平成22年12月定例会(第3号) 本文




2010.12.03 : 平成22年12月定例会(第3号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可します。

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          ◇ 山 崎 善 弘 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第5号、6番、山崎善弘議員の一般質問を許可します。


◯6番 山崎善弘議員 おはようございます。6番、山崎善弘です。通告のとおり一般質問をさせていただきます。
 質問の主題は、住民基本カードの発行状況と利用状況、そして電子申請届出等手続の施策目標と今後の計画です。
 けさほど、一時的ではありましたが大雨が降りました。通勤時間帯でしたので、大変な思いをして町役場まで来られた職員もいらっしゃったことと思います。最近では異常気象の中、いつゲリラ豪雨のような大雨となるかわかりません。住民の方々にとりましても、大雨の中、どうしても松伏町役場へ行って、住民票や印鑑証明書を申請しなければならない、この時間しか松伏町役場へ行くことができないということもあると思います。しかし、インターネット上で電子申請届出等ができてしまえば、役場があいている時間帯に仕事を休んで、わざわざ松伏町役場まで足を運ぶ必要もなく、雨にぬれることもなく、自宅にいながら手続が完了できることになると思いますが、残念ながら今のところ、そのようにはなっていません。では、いつになったらそのようなことが実現できるのかできないのか。このことにつきましては、総務省が2006年1月に発表しておりますIT新改革戦略における電子政府の位置づけで述べられておりますので、まずはその内容に触れておきます。ITの構造改革力の追求の1として、世界一便利で効率的な電子行政を位置づけ、オンライン申請率50%達成や小さくて効率的な政府の実現となっており、その目標が示されております。
 1、国、地方公共団体に対する申請、届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上とする。2、IT戦略本部に政府全体の情報システムに対する評価体制を整備し、さらなる政府全体の業務、システム最適化を図り、地方公共団体においても同様な体制整備を促進する。3、信頼性、安全性の確保、セキュリティ高度化となっております。
 この中で、2010年度までにオンライン利用率を50%以上とするという目標がありますが、松伏町での進捗状況はどのようになっているのでしょうか。そこで、まずはオンラインでの行政手続における本人確認のための公的サービスには欠かせない公的認証サービスの状況についてお尋ねいたします。住民基本台帳カードの公的認証は、オンライン行政にとりまして、なりすまし、改ざん、送信否認などを防ぐため、高いセキュリティーの確保がされているようですが、そのカードの発行状況と利用状況について質問します。
 1、住民基本台帳カードの発行枚数、その公的認証をした件数はどのくらいでしょうか。また、これに要したシステム等の費用は、発行されたカード1枚当たりどれぐらいになりますでしょうか。お答えをお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質問に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 おはようございます。ただいまのご質問にお答えいたします。
 住民基本台帳カードの発行件数につきましては、住民基本台帳カードの発行を始めた平成15年8月から平成22年10月末日までに、総数で725枚を発行しております。ただし、転出された方や死亡された方、さらにはカードの再交付もございますので、現在有効な住民基本台帳カードをお持ちの方は607人でございます。公的個人認証につきましては、制度開始の平成16年2月から平成22年10月末日までに、総数で210件の登録があり、現在有効な公的個人認証の登録者は170人でございます。
 次に、これらに要したシステム等の費用を発行されたカード1枚当たりに換算いたしますと、住民基本台帳カードにつきましては、発行するための機器類一式のリース費用、消耗品、カード代等を含めた整備費用で、カード1枚当たり約8,000円となります。また、公的個人認証につきましては、認証機器購入費、システム保守料を登録にかかる費用に置きかえますと、1件当たり約7,700円となります。この金額につきましては、整備費用等すべての歳出金額から算出したもので、住民基本台帳カードの発行や公的個人認証の登録の際に、町民の方からいただく手数料等は含んでございません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは再質問させていただきます。
 ただいまの答弁によりまして、現在有効な住民基本台帳カードをお持ちの方は607人で、公的認証につきましては170人とわかりました。さきに私が述べました総務省の掲げるIT新改革戦略における電子政府の位置づけの中の目標は、2010年度、つまり今年度までに50%のことで、公的認証を受けた住民基本台帳カードを持っている方が170人では、けた違いに目標を下回ってしまうように思われますが、いかがでしょうか。また、カード1枚当たり約8,000円とのことですが、発行枚数が数千枚になれば、数百円とかになるのかと思います。もともと、そういう想定で始められたものではないのかと思われますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 議員のお話のあったとおり、総務省の掲げた目標は50%ということですが、この目標値は申請者のうちの電子申請の割合であるというふうに考えられます。また、個人からの申請だけではなく、例えば、税理士等からの申請も含まれると考えております。当町における公的個人認証を受けた住民基本台帳カードを持っている方は、先ほどお話ししました170人ということで、この数は町民全体で20歳以上の方で割合を出してみますと0.68%となりますことから、町民の方への周知、理解は十分ではないというふうに認識をしております。電子申請は申請先に出向くことなく、自宅や職場のパソコンでできるものということで、町民の方にとっても大変有益なものであると考えておりますことから、町としましても、より多くの町民の方に住民基本台帳カードや公的個人認証の啓発活動等を行っていきたいというふうに考えております。
 次に、カード1枚当たりの単価ということでございます。確かに、現時点では住民基本台帳カードは1枚当たりの単価に換算しますと、導入費用等で割り算しますと約8,000円、公的個人認証にかかる経費が約7,700円ということで、大変高価なものになっております。確かに、議員ご指摘のとおり、発行枚数が多くなれば、単価は下がってくるということであります。住民基本台帳カードの発行や公的個人認証の登録につきましては、全国の市区町村で実施されているもので、パソコンやカード発行機器、認証機器等の一式を備えて行うわけでございますが、これは人口規模によって単価、また、登録者数によって単価は変わってくるものというふうに思っておりますので、町としましても、先ほどお話ししましたとおり、町民の方への登録等の、また制度の周知、PRに努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、要旨の2番目に移りたいと思います。
 住民基本台帳カードを利用したイータックス、これは国税の関係だと思いますけれども、エルタックス、地方税の関係等の住民の利用状況はどのようになっているでしょうか。お答えをお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、山崎議員の質問にお答えさせていただきます。
 住民基本台帳カードを利用したイータックス、エルタックス等の住民の利用状況ということでございますが、イータックスは国税に関する申告等の手続をインターネットを利用して行えるシステムでございます。越谷税務署に確認したところ、所得税の申告において、平成21年度のイータックスの利用率は、全国で39.7%でした。しかしながら、この中には税務署や市町村の申告会場に設置した端末から入力、申告したものも入ってございます。実際に個人が住民基本台帳カードを利用した申告等の状況は把握できないということでございました。しかしながら、先ほどの答弁にありましたとおり、現在有効な公的個人認証コードを付した住民基本台帳カードが170件発行していることからも、同数程度の利用があるものと考えております。また、地方税ポータルシステム、いわゆるエルタックスについては、当町におきましても平成21年12月から導入いたしました。エルタックスで利用できる手続は、法人町民税に係る申請や申告、償却資産の申告、給与支払報告書の提出、そして町県民税の特別徴収に係る届出及び申請となっておりまして、法人事業所を対象にしたサービスが主なものとなっております。現在、エルタックスではイータックスのような所得税の申告と同様のメニューは含まれていないこともありまして、個人が住民基本台帳カードを利用した申告等はありませんでした。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁で、昨年度のイータックスの利用率は全国で39.7%とのことでした。総務省ではこれを2010年度、今年度に50%にすることを目標にしているようです。そして、松伏町では公的認証コードを付した住民基本台帳カードが170件発行ということですので、これらがすべてイータックスに利用されたとした場合、松伏町での利用率は何%になるのでしょうか。また、システムの状況もあるのでしょうけれども、エルタックスは個人が住民基本台帳カードを利用した申告は今のところなかったようですが、税理士等代理人によってエルタックスを利用して申告された件数は何件でしょうか。また、その利用率は何%になるのでしょうか。お答えをお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、再質問にお答えいたします。
 公的認証コードを付した住民基本台帳カード170件がすべてイータックスに利用された場合の利用率でございますが、当町における平成21年分の確定申告件数が5,914件でございますので、利用率にしますと2.9%ということになります。税務署におきましても利用率を上げる取り組みを今現在実施していることからも、今後増加していくものと考えております。
 次に、税理士等の代理人がエルタックスを利用した件数と利用率ということでございますけれども、平成21年度における給与支払報告書の提出が402件で利用率にしまして5%、法人町民税の申告が36件で利用率が4%、償却資産の申告が40件で利用率が6.66%となっております。平成21年度は導入初年度ということもありまして、今後は利用率が徐々に伸びていくものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁で、松伏町におけるオンライン申請等の利用率がかなりまだまだ、今年度中50%を目標としていながら、残念ながら1けたぐらいという状況が明らかになったかと思います。
 続きまして、要旨3に入らせていただきます。住民基本台帳カードに関する住民からの質問や相談の内容はどのようになっているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 住民基本台帳カードに関する住民の方からの質問や問い合わせ、また相談等につきまして、まだそれほど数多いお話はないのですが、その中でもありますものは、例えば、自動車運転免許証やパスポート等をお持ちでない方から、本人確認のための証明書として発行を希望する方、この相談等が多く見受けられます。また、住民基本台帳カード、公的個人認証の登録につきましての申請、取得の方法であるとか、その利用方法、どういうものに使えるのか、そのような問い合わせがございます。そのたび、窓口、電話等でその使用方法、また登録の仕方等はご説明をさせていただいております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁によりまして、質問内容など相談内容が明らかになりましたけれども、私は2010年度までに50%の利用率ということで、恐らく住民ほけん課のほうでいろいろインターネットに関する内容の相談が寄せられたのかなと思っていたのですけれど、全然そういうことはないということで、今後そういったことがあるだろうと期待をしているところでございます。
 それでは、次の主題に移ります。電子申請届出等の手続の施策目標と今後の計画の内容についてお尋ねいたします。この12月議会定例会においても、議案第61号で「松伏町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」が議案として提出されておりますので、総務省の目標利用率50%に向けて着実に推進しているものと思います。この内容については議案審議の中でじっくりと質疑をさせていただけるかと思います。
 それでは、通告しました質問をいたします。1、電子自治体を推進することにより、住民にとってどんな利便性の向上があり、町にとってどんな行政事務の効率化があるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、山崎議員の質問にお答え申し上げます。
 まず1点、電子自治体を推進することにより、住民にとってどんな利便性の向上があるのか、また、町にとってどのような行政事務の効率化があるのかという点でございます。今現在、多くの市町村がある中で、負担すべき経費や職員の能力などといった観点から、必要なICTシステムの開発を町が独自に行い、また、率先して電子自治体への取り組みを行うことは現時点で難しいのかなというふうに考えております。しかしながら、幸い近年では、ASPやクラウドといった事業者の提供するサービスを利用する方法が普及しております。埼玉県や他の市町村との共同でそのようなシステムを採用すれば、安価でまた質の高いサービスを提供することが可能になっているということでございます。したがいまして、松伏町におきましても、このような機会をとらえ、電子自治体への取り組みを行っているところでございます。
 また、このような実情を踏まえまして、議員ご指摘の一般論として申し上げますれば、電子自治体を推進することによりまして、住民の利便性の向上は、インターネット上でホームページなどを利用して行政情報を得ることができる、またあるいは、24時間申請手続などが自宅などでできることが挙げられるのだろうと思っております。また、行政事務の効率化につきましては、事務経費の削減、また、電子での情報管理や事務手続の簡素化など、こういった事務効率の向上などが挙げられるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁で、メリットとか独自のシステムは当面つくれそうにないようなお話をいただきましたけれども、次の質問に関連してきているのですけれども、電子申請等のメリットとして、町職員は通知文書、公文書が作成、発行できるという部分もあるかと思います。また、ファイルを添付し送信することもできれば、公文書ということが大変有効に利用できるということになってくると思います。例えば、町から埼玉県や国の機関への各種嘱託や届出、報告などをオンラインで行うことで、町職員が、例えばさいたま市浦和区の県庁まで車で往復する必要もなく、瞬時にオンラインで完了ができることとなり、その間の職員の移動時間がなくなり、車のガソリンも不要ですので、移動時間不要による職員の人件費の削減やかなりのガソリン代、経費が削減でき、しかも地球環境にとてもよいこととなると思われます。これにより、環境経済課長がよく答弁で述べられていますように、地球環境への配慮が町職員自らなされることと思いますが、いかがでしょうか。
 しかし、そのためには町長の公印を電子化する必要があります。そこで質問いたします。要旨の2番目、町長公印の電子化、電子証明は今後どのようにするのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 町長公印の電子化は今後どのようにということでございます。電子証明つきの電子文書につきましては、現在導入を進めております埼玉県電子申請共同利用システムにおいて、町が発行した証明書を証明する手段としての機能はございません。導入を進めているこのシステムに関する会議、また、打ち合わせ等々の中で議論し、今後、県や他の市町村との共同開発の機会をとらえ、そういった内容について検討を進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁で、町独自のシステムは導入しない方向ということで、県のシステムの中に町長公印とかそういった内容が入っていないということで、今後検討していきますという答弁でしたけれども、ぜひこれは県のほうにも働きかけていただいて、公印の電子証明をすることによって、逆にできないと、オンライン申請とかそういった部分が生きてこないという感じが、私はとてもしているので、町でも働きかけは推進していただきたいなと考えているところでございます。
 それでは、次の質問に移ります。12月議会定例会の開会日に全員協議会が開かれ、その中でコンビニエンスストア収納について説明があり、平成23年4月以降課税する町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をコンビニエンスストアで納付できるようになるとのことで、納税者にとりましても利便性が向上し、納期内納付の促進ができ、徴収事務の効率ができると期待しているところでございます。コンビニで納付ができるととても便利ですけれども、わざわざコンビニまで足を運ぶこともなく自宅で納付できるとしたら、もっと便利なことは言うまでもありません。それが電子納付です。最近では、銀行のインターネットバンキングにより、インターネットから振り込み手続をしますと、民間での振り込みでも手数料が不要になったり軽減ができることから、かなり利用されていることと思います。例えば、法務省での取り組みの例を挙げますと、不動産登記の従前でいうところの登記簿謄本、登記事項証明書をオンライン申請することができるようになっています。法務局の窓口へ行きますと通常1,000円かかるところを、オンライン申請では700円で郵送までしてもらえます。3割引以上の上、配送料がただで、通常は翌日には配達されますので、利用されている方も増えているようです。また、インターネットバンキングの口座をお持ちであれば、住民基本台帳カードは不要ですので、お手軽です。
 そこで質問いたします。要旨の3、手数料の納付、納税などの電子納付は今後どのようにするのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 手数料の納付、納税に関し、電子納付は今後どのようにしていくのかという件でございます。
 こちらにつきましては、埼玉県電子申請共同利用システムのほうでは、現在、電子納付については対応ができておりません。全国的に見ますと、議員のおっしゃるとおり、一部、国の機関、また他県において実施の、一部事務の申請で実施ができるということがあるようでございます。私どもが考えております埼玉県電子申請共同利用システムの中で、市町村で実施しているところは現在のところありません。これらの事情におきましても、先ほど答弁を申し上げましたとおり、この共同システムの中でそういった内容については議論し、今後そういった取り組みができるよう努力をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁で、またもやちょっとがっかりしてしまいましたけれども、今、松伏町はこういった電子申請の内容については県の共同システムが頼りの綱であるのですけれども、その中にどうやらこういった電子納付は含まれていないということで、これをぜひとも含む方向で松伏町はいろいろ働きかけをしてほしいなと思うところでございます。これがないとやっぱり利用者の利便性が上がらないというか、中途半端なところで終わってしまいますので、冒頭に述べたように、例えば住民基本台帳カードの発行枚数を増やすということもままならず、今カード1枚8,000円ぐらいかかっているそうですけれども、そういったものが何百円単位に落ちるためには、やっぱりこういった電子納付も必要かと思われますが、県システムに頼るしかないのかどうか、その点、再度お願いいたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 現在、町の中で県システムを利用した中での事業展開以外はないのかという関係でございます。こちらにつきましては、現在、そのシステム開発に要する負担すべき経費と申しますか費用、また、それに携わる職員の能力といいますか経験、そういったものを勘案いたしまして、現在の時点ではいわゆるICTシステムの開発につきましては、埼玉県の共同利用システムを活用するほうが、より技術振興等にも対応できるものと考えております。したがいまして、今回につきましても、県の利用システムを活用していく方向で現在考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁で、どうも推進に向けた感じの答弁というよりは、やっぱり県のシステム頼りといった部分がどうしても出てきてしまうのかなというので、残念に思いますけれども、なるべくこれから、県のほうでも今、いろいろシステムをやっているところでございましょうが、そういった中でもいろいろな取り組みを町でぜひ検討していっていただきたいと思っているところでございますが、次の要旨4に移ります。
 先ほどご紹介させていただきましたように、不動産のいわゆる登記簿謄本、登記事項証明書につきましては、法務局の窓口へ行かずに、自宅からオンライン申請しますと1,000円のものが700円となりますが、例えば松伏町が発行しています住民票の手数料300円のものが、オンライン申請すると200円になるとか、手数料等の減免など、電子申請届出等を推進するための特典を考えているでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 手数料の減免など、電子申請届出の届出を推進するための特典ということでございます。
 手数料等の減免につきましては、現段階では難しいと考えております。埼玉県内でも現在のところ、電子申請の利用に対する手数料の減免を実施している市町村はないと伺っております。しかしながら、手数料の減免に限らず、幅広く電子申請の普及を検討する中で、利用状況の推移や近隣自治体、または全県的な自治体の動向を注視していきたいと思っております。なお、電子申請でも利用可能な住民基本台帳のカードにつきましては、生活保護受給者等々の方、また運転免許を自主返納した方など、無料で交付してございますので、普及の一助になるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁によりまして、オンライン申請をするとこういう特典がありますよという部分はどうも用意されていないということで、わかりました。
 では、次の要旨5に移ります。
 冒頭に申し述べましたとおり、総務省ではオンラインによる電子申請等システムの利用率を、2010年度に50%達成ということで目標に推進してきましたが、松伏町の実態を見ますと、どうもそのようなイメージがわきません。電子申請届出等、システムがなかなか進まない理由をどのように分析されているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 電子申請届出等のシステムがなかなか進まないことの理由をどのように考えているかということでございます。今現在、議案として電子申請については上程させていただいております。その中では、平成23年からスタートさせたいと今現在考えております。
 なかなか進まない理由につきましては、現時点ではパソコン上での支払いができないこと、議員ご指摘のとおりでございます。また、あわせて刊行物をとりに窓口のほうに足を運ばなければいけないこと、こういったことが現時点では想定できるのかなというふうに思っております。なお、松伏町が参加してございます埼玉県電子申請共同利用システム、こちらにつきましては、平成17年度から稼働しておりまして、平成22年7月にサービスの提供を受けるシステムのベンダーが変更されました。これによりまして、ソフトウエアの提供方法も変わり、経費が大幅に下がる、こういった内容でございます。これらは利用者においても行政側においても、今後の利便性の向上が期待できるものと考えております。また、このシステムは行政手続だけではなく、アンケート、クイズ、そういったものの申し込み等にも利用ができる、こういった設計となっておるそうでございまして、こういった機能を用いることによりまして、電子申請の利用率が上がっていくものと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 今の答弁で、あまりこの電子申請が進みそうなイメージ、やっぱりまだわからないので、次の要旨6に移ります。
 電子申請届出の手続の施策目標と今後の計画はどのようになっているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 今後の施策目標と計画ということでございます。これにつきましては、基本的には1人でも多くの住民の方に利用いただくことを目標としてございます。あわせて、行政手続等を簡素化することによって、住民負担の軽減と行政事務の効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、今後の計画につきましては、電子申請普及の第一歩といたしまして、今回、平成23年4月からのスタートを柱としました議案を提出させていただいておるわけでございますが、主としてその中では、電子申請を使用しない手続から導入していく考えでございます。今後、各課との調整を図りながら、電子書面を使用する手続についても、順次拡大をしていきたいというふうに考えております。こういったことによりまして、利便性の向上を図ることで利用率の向上を高め、1人でも多くの方にご利用いただけるような、よりよいシステムにしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 以上で私の一般質問を終結いたします。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時47分

               再開 午前11時02分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

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          ◇ 南 田 和 実 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第6号、12番、南田和実議員の一般質問を許可します。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。議長から許可をいただきましたので、通告書に従い、主題の3点について質問いたします。町長並びに執行部の消極的な答弁でなく、積極的な答弁を求めるものであります。
 主題の1、校庭の芝生化についてお尋ねいたします。
 公明党はスクールニューディール構想の1つとして、校庭の芝生化を推進しております。芝生化に当たっては成長が早い西洋芝を使用し、低予算で可能であるという鳥取方式が注目を浴び、現在、全国各地に広がりつつあります。そこで、11月1日に鳥取方式を導入して整備を進めている境港市教育委員会並びに整備が完了した市内の誠道小学校を視察してきました。整備するまでにはいろいろなご苦労があったようであります。芝生化により、校庭で遊ぶ児童が増加した、夏場の気温上昇の抑制になった、長期欠席者が激減したなど、大きな効果が出ているとの説明を受け、大変感銘を受けました。本町では既に金杉小学校で県環境部みどり再生課の指導で進められておりますが、今日までの現状と今後の整備対応について、あわせて町内の他の学校にも整備していく考えはあるのか、町として子供の教育環境整備の一環として、積極的に導入してはどうか、校庭の芝生化については教育長は教育環境の上からどのような考えを持っているのか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質問に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 今、お話がありました金杉小学校で芝生化を行っております。このことについてお話を申し上げます。平成20年度に県環境部みどり再生課より芝生化のお話があった際、金杉小学校で芝生化をするということになりました。その経緯といたしましては、町内の小・中学校5校で校庭の芝生化の可能性を検討したわけでございますが、その結果、中学校では授業や部活動への影響、小学校でも児童数や学校の敷地面積の関係など、授業や学校開放への影響が懸念されたため、校庭に余裕のある、校庭の一部であればスペース的に芝生化が可能だということで、金杉小学校で事業を行うことになりました。先ほども例があったように、芝生化にしまして、温度を下げる効果、けが人が少なくなるなどの効果があるということで、芝生化のメリットというのを考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度、簡単な答弁でありましたけれども、既に金小では現在進行中といいますか、県環境部のみどり再生課が推進している。町が積極的に支援してほしいという要請ではなくて、むしろ県のほうからのお話ではなかったのかなと思われるわけですけれども、そこで改めて、今後の県環境部みどり再生課、金杉小学校の芝生化について、今後どのように県としては取り組んでいかれるのか、そして、改めて町としてはどういう対応をしていくのか、この件についてはいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 先ほどのお話の説明の続きになってしまいますけれども、金杉小学校では平成21年度から議員からご説明があった鳥取方式、ポット苗方式によるティフトン芝を使った校庭の芝生化を県と協力して行いました。このティフトン芝は成長力が旺盛で、1平方メートル当たり5ポットの苗を植えて芝生を広げていく方法ですが、約2か月ですき間がなくなるほど広がり、使用可能となりました。トラックと校舎の間にグリーンベルト状の芝生の面ができました。
 先ほど申し上げたように、芝生の効果につきましては、温度を下げる効果、けが人が少なくなる、あるいは植物を育てる環境教育などがございます。利用状況といたしましては、芝生の位置や面積から、ストレッチなど軽い運動を芝生で行ったり、活発な運動は芝生のないトラックで行うなどの使い分けをしております。
 課題といたしましては、管理上の問題がございます。芝刈りや草取り、肥料まき、水まきなどに相当の時間を費やす必要があると聞いております。特に、この夏の猛暑の中での水やりなどの管理は大変だったと聞いております。管理体制としましては、金杉小学校では日常の水まきは教職員と児童、草刈りは教職員が実施しておりますが、肥料まきや草取りにつきましては、保護者や地域の方々、学校応援団の協力によって作業を実施しているということでございます。保護者や地域の方々、学校応援団の協力が必要不可欠という状況でございます。先ほどお話がありました、県環境部みどり再生課の今後の方針につきましてでございますが、聞くところによりますと、予算審査との関連もあり、今後継続できるかどうかわからないけれども、課としては小学校の芝生化については前向きに進めていきたいと考えているということでございました。町といたしましては、芝生化の効果のことはありますけれども、その反面、学校の授業や部活動、学校開放などの利用など、校庭使用の条件面や管理面などの難しい面があります。町全小・中学校での実施は困難であるいうふうに考えております。金杉小学校におきましては、これまで同様、現在の芝生の維持、管理を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 ただいまの答弁で、本町にとっては芝生化は非常に難しいと、こういう答弁ではなかったのかなと思われます。しかし、既に県内の小学校では、この県の推進によりまして、例えば川口市立芝小学校、もう既に全面芝生に、それから熊谷市立桜木小学校、ここもやっています、秩父市立荒川西小学校、ここもやっています、深谷市立藤沢小学校、そして、さいたま市立蓮沼小学校、あとは本町の金杉小学校、このように県内では多くの小学校が既に芝生化に取り組んでいらっしゃいます。確かに、先ほど、最初の質疑にも申し上げましたけれども、鳥取県の鳥取方式をやるにしても、簡単にスムーズにできたわけではない。やはり、学校開放だとかいろいろありますし、PTAの協力もありますし、教職員の負担をどう軽減するかということもありますし、しかし、そういういろいろなハードルを話し合いで乗り越えて、そして現実に全面芝生化にしたというところの効果というのは非常に多いのですよね。もう既に教育委員会ではつかんでいると思いますけれども、最近の教育現場の環境整備の事業の一環として、この校庭の芝生化というのは全国で進められている、地球温暖化によるヒートアイランド、その対策としても効果がある、そういうことで、今後ますます各市町村といいますか、学校関係は取り組んでいかれると思います。それで、先ほど言いましたとおり、視察した境港市では22年度に小学校6校、中学校1校を整備して、市内の全校整備が終わると、こういう説明を受けてまいりました。確かに、簡単に芝生化というのは難しい点もあります。必要な費用、管理上の問題、お金の問題等もありますけれども、当初、やはり境港市の教育委員会も消極的であった、乗り気ではなかった、そういうお答えでした。その後、教育委員会が芝生化に取り組んでいる小学校に視察に行って、管理だとか運営を聞き、また子供たちにとって大きな効果があるということを説明を受けて、その後に教育委員会として取り組んできた、そういう経過を聞いてまいりました。先ほど言ったように、効果というのはいろいろたくさんあるわけですけれども、その境港市の誠道小学校は全面芝生化が終わっています。先ほども申し上げたとおり、休憩時間等に校庭で遊ぶ児童が増加した、遊ぶ時間は校庭で遊ぶと。夏場の気温上昇の抑制効果がある、これは当然ですね。それと走力、運動能力の向上が見られた。そして、さらに長期欠席者が激減した、長欠ですね。これは因果関係があるかどうかは定かではありませんけれども、そういう説明でしたけれども、いずれにしても芝生化によって長欠児童が減少したという、こういう効果、結果が出た、こういう説明がありました。
 では、どのように整備していったのかといいますと、面積は3,000平米、野球のグラウンドにかからないように整備していった。先ほど言ったとおり、コスト、維持管理の面からいろいろ考えた上で、この鳥取方式、ペット苗方式、金杉小学校がやっているのと同じですね。芝生化にかかった費用はどのくらいなのか。一番ネックになるのは費用がかかる、管理料がかかる。費用の財源の問題、予算ということが一番のネックになると思います。それが一番教育委員会としても頭の痛い問題ではないかと思いますけれども、この境港小学校のほうでは、約200万円で、内訳は苗代40万円、これは県の体育協会の補助で、一切地元の負担はなかった。冬芝代7万円、肥料代4万円、草刈り機代、これは購入した、60万円、ガソリン代が4万円、スプリンクラー代、これ、配管作業は皆さんのボランティアでやった、材料のみでかかったその材料費が34万円である、電動ポンプ代、地下をくみ上げる、これが36万円かかった、肥料散布代、これが13万円、この費用で芝生化をしてきた。では、2年目以降どうなるか、ランニングコストはといろいろありましたね。2年目以降は維持費は30万円を予算化した。内訳は芝刈り機のガソリン代が10万円、冬芝代が7万円、肥料代10万円、雑費が3万円。この学校は地下水を利用しているので水道代はかからなかったということで、2年度以降は30万円で維持管理している。安くできているわけですよね。そういう意味で、教育委員会は効果があると、これは既に認識はしていると思うのですよ。芝生化にすれば子供らにとっていい環境になる、いい結果が出るということはよくわかっているとは既に思っているわけですけれども、芝生化に整備するに当たってのいろいろなハードルがあります。ハードルはありますけれども、そのハードルをどうすれば乗り越えていけるのか、いくかということで、やはり地域住民の人だとか児童・生徒、保護者の協力を得られれば、難しくはないのではないのかな、時間はかかると思いますけれども。
 それで、この誠道小学校、整備した後で、学校でアンケートをとった。児童・生徒、保護者、地域の人、教職員、この4つに分けてアンケート調査を実施したところ、その結果は、児童については、「芝生の運動場をどう思いますか」という問いかけで、「大好き」というのは67%、「まあまあ好き」というのは18%で、全体の85%が児童は芝生化については本当に好きだという。では、保護者のほうはどうか。保護者のほうのアンケートの設問の中に、芝生化後、芝生化が終わった後、子供たちの様子に変化は見られますかと、そういう問いかけに、保護者の中では「大いに見られる」というのは47%、「少し見られた」というのは34%で、全体の81%の保護者の皆さんが、芝生化によって子供たちの様子が大きく変化した、こういう結果も出ているのですね。では、地域の人はどう考えているのか。同じ質問で問いかけたところ、地域の人は、この芝生化によって子供たちはどう変わりましたかという設問に対して、変わったところが「大いに見られる」というのは44%、「少し見られる」は42%で、大体86%の地域住民の皆さんも、芝生化によって子供の様子に変化が見られたと。では、教職員はどうか。学校の先生方はどういう答えをしているかということに対して、児童、子供たちの様子に変化が見られる、「大いに見られる」が94%、「少し見られる」が6%ですから、全体の教職員のほうのアンケートの答えは、100%が子供たちの大いに変化があると。こういう効果が明らかになっているわけですね。こういうことからしても、多少整備するに当たっては、もちろん保護者、教職員、いろいろな人の協力が得られなければできないわけですけれども、それを、もううちの学校は無理だと決めたら、そこから一歩も出入りしませんから、まず、金杉小学校を今後どう進めて、その学校の生徒の変化を見るということもいいと思いますし、そういう面から、総務課長ばかりお答えいただけないで、教育長の考えはどうなのかと、これはぜひお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 南田議員の再質問にお答えいたします。
 学校の芝生化については今、いろいろなご指摘がございましたように、メリットもございます。実は、埼玉県では松伏町の金杉小が一番先に、全面ではないのですけれども取り組みまして、先月の17日、県議会の担当する方々あるいはみどり再生課の職員等、20名ほど視察においでになりました。今後、小学校に進めていきたいようなことは申しておりましたが、その中でメリット、デメリット、それから課題等、校長に対して大変質問がありました。そういうものを私はそばで聞いておりまして、いろいろなメリットはあるのですが、全面的な校庭の芝生化となると、次の3つの課題をクリアしないと難しいなというふうに現在とらえております。
 1つ目は、この芝生化によって校庭が60日から90日、確かに鳥取方式は早いのですけれども、いわゆる運動ができなくなるということ。夏休みに植えれば少しではないかなというけれども、実は現場の小学校の校長は、おそらく3日間あるいは4日間子供が校庭内で運動できないとなると、非常にリスクが伴います。成長期の子供たちが運動できない、暴れられないというのは、何か本能的に抑えられるものがございまして、非常に事故が増えてまいりますので、そこら辺、まず授業ができない、あるいは校庭で思い切り遊べないというリスクがつきまとってまいります。
 それから、2つ目には管理上です。先ほどいろいろあったようですけれども、実は校長に聞いてみますと、水まき、そういうのは自分が努力すればいいのだけれども、芝生の中に生えてくる草等々、保護者、地域のものすごいバックアップが必要になってくるということ、実は、金小はそれが本町では一番できていますので、金小にお願いしているのですけれども、そういう地域を挙げての応援が必要になるだろうということ、でないと、教員なり、特に管理職はまいってしまうというふうなことがわかっております。
 それから3つには、これは付随的なことですけれども、松伏町は今3校で校庭を土日、28団体の方に解放しております。その中で野球型スポーツについては、たしか20団体あったと思いますが、いわゆる野球型のところは、内野においては土の上でございます。したがいまして、そういうもろもろの課題をクリアして地域の協力を得なければ、この問題はなかなか解決しづらいのかなというふうに思っております。したがいまして、金小の状態をまだこの後も見守ってまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 先ほど来、整備する上においてはいろいろなハードルがあるということは説明はありましたけれども、例えば、観点は違うのですが、外国の、欧米のジャーナリストがいつも日本に来るときに疑問に思うと、こういう主題が載っています。それはどういうことかといいますと、その欧米のジャーナリストいわく、1つは日本の子供たちは一体どこで遊んでいるのか、2つ目はなぜ日本の学校や公園には天然芝がないのか。飛行機で到着する際、空港付近の学校や公園を見ても不思議な感じだと言うのですね。それで、そのジャーナリストの1つの理由として、子供たちの脳の発達と活性化のためなのだと。要するに、脳の活力になるという指摘をしているのです。従来の土地のグラウンドと天然芝のグラウンドで遊ぶ子供たちには心理的な影響が大きい。砂ぼこり、かたい地面よりやわらかで心地よい、はだしで子供たちが走り回る姿こそ、脳の発達を促し、五感を発達させる役割を果たすのであると、こういうふうに言っております。海外の学校では当たり前の風景が日本では珍しいのだ、海外ではこれは当たり前だと、こういう指摘をしているジャーナリストもいます。よく、野外で遊び、体験することで五感が鍛錬され、脳も活性化される、現に野外体験や遊びの多い子供たちが記憶力、学力が高いこともアメリカの脳科学者の実験でも解明されている。このように、芝生化というのはいろいろな面で効果が出ているわけで、子供たちが本当に、今後子供たちがこの日本をしょっていく、そういう人材なわけですね。そういうときに、この大事なときに、小学校、中学校のときに、どういう環境で勉強してきたというのは、大いにその人の成長にとって役立っていくのではないかなと思うわけですけれども。
 そこで、すぐ本町の学校の芝生化というのは、非常にいろいろなハードルがあるし、難しい点もあると思いますけれども、教育委員会として、今後、この調査研究をしてもいいのではないかなと。もう最初から、やりません、できませんというのではなくて、調査研究して、実際に埼玉県の小学校でも既に、松伏町より後でやって既に終わっているところもあるわけで、県内でもいいですし、私どもが行った鳥取県でも見て、本当に視察して、子供にどういう影響があるのかということも、教育上いい効果が出ているということもしっかり研究調査していってもいいのではないかなと。それで、この校庭の芝生化については、文部科学省でも安全・安心な学校づくり交付金事業ということもありますし、補助金のメニューも大分あるわけですよね。文科省ほか3省で実施しているエコスクール・パイロットモデル事業だとか、そして、埼玉県では県みどり再生課のみどりの園庭・校庭促進事業、校庭の芝生にかかる費用の補助を既に埼玉県では行っているわけで、財源の厳しい本町にとっては、何とかそういう補助事業を活用しながら、教育環境の整備に向けていってはどうかと思いますけれども、教育委員会として、今後、町内の学校の芝生化について、調査研究していく考えはどうなのか、する考えがあるのかどうか。それと、これは町長に、今後、学校の芝生化ついては、町としては、町長としてはどう取り組んでいく考えなのか。その辺をぜひお答えいただきたい。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 先ほど、議員からもご指摘ございましたが、この前、11月17日のときに県議会の方がお見えになったときに、やはり川口の学校あるいは熊谷の学校がある、そういう紹介がございました。そういう学校が、私が先ほど申し上げた3点について、どういうふうにクリアしているのか、あるいはクリアできないのか、そういうことはやはり調べてみる必要があるのだろうというふうに思います。したがいまして、そういったことも視野に入れて調べてみたいと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 芝生といいますか、緑といいますか、これは児童の発達にも、あるいは人としての生活をする上でも大変重要で、緑の効果というのは皆さんもご承知のとおり、また議員が例示をいただきましたが、全くそのとおりだと思います。許すならば、ぜひ進めたいところであります。しかし、先ほど教育長が申し上げましたように、クリアしなければならない部分をどのようにしてクリアできるか、この1点にかかるかと思います。許すならば、ぜひ進めたいと考えております。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 ただいま町長から、許すならばという、ぜひ許してもらいたいなとは思いますけれども、既に私から説明することもないのですけれども、先ほど言った川口市の川口市立芝小学校、全面的に全面芝生できれいになって、その上にトラックがものの見事に緑、ぜひ、こういう校庭で学校の生徒たちが遊んだり、勉強したり、スポーツしたりするのが理想的ではないかなと思いますけれども、今後、教育委員会がいろいろ調査研究をしていただけるものと思いまして、次の質問に移ります。
 主題の2、太陽光発電設備の補助制度を創設してはどうかと提案いたします。
 太陽光発電はご存じのとおり、二酸化炭素や有害な排気ガスを発生しないクリーンなエネルギーであり、一般家庭でも導入できることから、個人が進められる環境保全への取り組みとして有力な手段となっています。この太陽光発電の普及を推進するため、国・県・市町村では補助制度を設けています。埼玉県では平成21年度から、埼玉県住宅用太陽光発電設備補助金交付要綱を策定し、積極的に推進しています。また、県内の64市町村の中で38の自治体が補助しておりますが、残念ながら本町は補助制度はまだありません。暮らし満足度一番のまちを目指す町長として、この太陽光発電についてどのような見解を持っているのか、あわせて、町としてこの補助制度を創設する考えはないのか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 南田議員の2点にわたるご質問にお答えいたします。
 太陽光発電は二酸化炭素を全く排出しないクリーンなエネルギーの1つとなっているものでございまして、太陽の光で電気をつくって家庭で使用し、余った電気は電力会社が買い取るという仕組みで、住宅購入や住宅リフォームを考えている方の高い関心を集めているところでございます。このような背景には、国が太陽光発電を推進する政策強化、太陽光発電に対する投資効果の向上、太陽光発電の環境改善効果が改めて見直されるようになってきた結果を受けております。
 しかし最近、行政刷新会議の事業仕分けで、この住宅用太陽光発電導入支援対策補助金については、予算計上見送りとなっておりまして、今後、注視してまいりたいと存じております。そこで、次の町の補助制度の導入につき、南田議員から積極的な答弁を求められておりますけれども、町の財政状況から見まして、補助制度の導入は今すぐには厳しいところでございます。当面、町民には国・県制度のPRなどの促進を図ってまいりたいと思います。今後、財政状況が好転した暁には、地球環境保全の対策の1つとして真っ先に取り上げる考えを持っておりますので、どうぞ高いご理解を賜りたいところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 補助制度については、積極的な答弁なのか消極的な答弁なのか理解に苦しむわけですけれども、うちの町は財政状況が厳しい、よくなったら真っ先にやると。うちは真っ先にやるというのだから、いつになったって真っ暗ではないですか。いつになってもトンネルから抜け出せない町の財政状況、私はそうではなくて、要するに町としてどう住民の皆さんに還元していくか、推進していくかということで、国がどうこう、県がどうこうというよりも、町の姿勢を聞いているわけですよ。先ほど言いました、既に埼玉新聞でもこうやって出ていますから。県内の64市町村で全部アンケート調査をして、その結果も新聞発表になっていますし、例えば補助制度をつくったからといって、市町村がどのくらい出しているのかといったら、そんな大きな財源ではないと思いますよ。例えば八潮市、もう実施済みですけれども、キロワット5万円、上限が17万5,000円、草加市、キロワット1万円、上限3万5,000円、うちと同じ町のレベルは、宮代町は1.5万円、白岡町はキロ当たり3万円、上限10万5,000円、寄居町ではキロ当たり7万円、上限28万円、こうやって11町が既にこういう補助制度を設けている。同じような町でありながら、何でうちの町は補助ができないのかなと思うわけですよね。もちろん県は改正することなく来年度もありますし、そういう意味で本当に、宮代にしてもどこにしても町レベルでそうやってやっているわけですよね。そんなに何百万円出すわけではない、何十万円出すわけではない、そういうことでやっぱり町の姿勢としては、すべて消極的な、新しいものには手を出さない、金のかかることはやらないというように見受けられますけれども、職員として金のないところでどう知恵を出し汗を出し、住民の要望にこたえていくかということも、職員の大きな責任ではないかな、仕事ではないかなと。これは難しいからできません、これは財源がないからできません、そうしたら仕事などないではないですか。私は、そういう厳しい中でどうやってできるか知恵を絞ってやるのが職員だと思いますし、職員にはそれだけの能力だとか力があると、こう思っております。確かにいい面がありますし、日中はほとんど家庭内で使う電気は賄える家庭が多いと聞いています。夜間や雨天のときなどは、発電ができないときは、少ないときは電力会社からその分を買うと。年間を通じて電気料金のほとんどが自家発電で補われるとか、家庭においては電気料金がかからない、むしろ収入になるという家庭もあると、こう聞いておりますし、その効果は大きいのではないかなと。課長がそこまで言っていますので、くどいようですけれども、町長はどういう考えでしょうか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 太陽光発電の効用といいますか、自然環境に与えるプラス面につきましては、皆さんご承知のとおりだと思います。先ほど近隣の市の支援、金額をもってお示しいただきましたが、あの中には多分、県とか国の支援も含めてのことかと思われます。平成22年の県独自の県負担分の金額はもっと少なかったかなと思います。そういった中で、町ではどのようにするかということになります。いろいろな支援策がありますが、今まで町がやってまいりました、皆さん大勢の方に関係することでは、昨年のプレミアム商品券の発行事業というのは商工会でやっていただきました。昨年はたしか2度だったと思います。これらは国の支援策がありまして、どういった使い方がよいか、可能かという範疇にありましたので、町でも推進することができました。この太陽光発電の支援策につきましては、全く一般財源になってしまいます。100%町の一般財源ということがちょっと支援に踏み切れない部分であります。町の一般財源、すべてが一般財源で使うときには、やはり多くの方が対象かな、あるいは逆に地域とか個人とか町へも含めて、何か逆のプラス面が地域にあるかな、それから、それを実行するのは個人では到底不可能なことかな、支援策がない限りできないことかな、この辺が判断基準になるのかなと思われます。そういったことで照らし合わせていきますと、ちょっと優先順位が低くなってしまうということでご理解をいただきたいと思います。議員からいろいろなご提案、貴重なご提案をいただいているのですが、なかなか執行部からの答弁が消極的というご指摘もありましたけれど、一面、堅実な判断というご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 町長から堅実な財政運営だということで、それは十分わかっている上で指摘して申しているわけですけれども、立場上はよくわかりますけれども、住民要望といいますか、ほかの町に負けない松伏をつくってもらいたいなというそういう思いもあるわけですね。あっちの町ができている、うちの町はできない、何で、お金がないから。それはもう理由にはならないので、どうかその中の知恵を出しながら汗を出して、住民要望をこたえていきたいと思います。
 次に、主題の3に移ります。平成23年度の予算編成はということでお伺いします。
 平成23年度の財政は歳入の柱である町民税の動向、また景気低迷による影響や高齢化に伴う所得の減少などが予想されますが、その23年度の財政の見通しはどうなのか、歳入は22年度並みに確保できるのかどうか、まだこの時点では不確定だと思いますが、やはり地方交付税、どうしても地方交付税に頼らなければならない本町にとって、来年度の地方交付税の動向はどうなのか、また、歳出については、当然どこの自治体でも同じですけれども、医療、介護、福祉、こういう扶助費というのは軒並みに上がってまいります。増加というのは、これはもう避けられない、そういう状況でありますけれども、この歳出の伸びは、現時点、23年度はどのような見込みをしていらっしゃるのか、お答えをいただきたい。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 南田議員の質問にお答えを申し上げます。
 まず、平成23年度、町の財政の見通しはということでございます。今現在、町の平成23年度当初予算の編成につきましては、各課からの要求を受け、企画財政課において、その内容、金額等々について精査を行っているところでございます。昨今、新聞報道にもありますように、我が国の経済状況は一時的に危機的な状況を脱したものの、まだ大変厳しい、こんな見方がされているようでございます。ただいま議員からご指摘のありましたように、このような経済動向の中では、町の主要な歳入でございます町税、各種譲与税等の伸びは大きくは期待できないのかなというふうな印象を持っているところでございます。また、地方交付税につきましても、現在国のほうで予算編成がされているようでございます。私どものほうに具体的な数字として示されているものは、今のところございません。したがいまして、交付税の動向、いましばらく時間をいただきたいと思っております。
 また、あわせまして歳出についてでございます。人件費、これまで借り入れた償還金に当たります公債費、医療の関係の扶助費、いわゆる義務的経費、これらについての状況でございますが、公債費につきましては、一時的なピークは過ぎたものの、まだまだ依然として高い水準にございます。また、社会保障の関係になりますが、扶助費の動向につきましても、自然増が見込まれるだろうと考えております。加えまして、その他の経費につきましても、住民ニーズ等々に対応していかなければならないと考えております。例年、予算編成の段階では、多額の財源不足が生じている状況でございます。限られた予算の中で真に必要なものは何か、これを見きわめまして、事業の選択と集中に徹し、平成23年度予算案の編成に努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 要旨の2に移ります。
 先ほど、23年度は相当厳しいのではないかなという情勢といいますか、状況だと思いますけれども、その23年度の予算編成の基本方針についてお伺いします。もう既に今12月に入っていますから、既に何か月前には、予算を編成するに当たって町長は各課に対して、23年度は具体的にこのような方針でいくのだという方針を示されていると思いますので、その具体的な23年度の町長の基本方針というのはどういう内容なのか、この点について1点と、そして、23年度は第4次総合振興計画の後期基本計画の3年目に当たる、ちょうど中間点である、大事な年ではないかなと認識しておりますけれども、23年度のどの程度の予算規模になるのか、その辺についてはいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 まず、23年度に向けての町長の予算編成方針についてでございます。まず、新年度、平成23年度の予算編成に向けて、町長から今年度に引き続きまして、暮らし満足度一番のまち、これの実現に向けて予算編成を行うよう指示をされているところでございます。具体的には、7つ重点施策を定めてございます。
 まず1点、子育て支援でございます。こちらにつきましては、次世代育成のまちづくりを目指すものでございまして、あわせまして金杉小学校屋内運動場などの学校施設の耐震化、そのほか子育て支援の中心となります拠点施設の整備、こういったものを展開していく考えでございます。
 2つ目の柱といたしまして、地域社会づくりがございます。こちらにつきましては、地域文化をはぐくむまちづくりを目指すものでございまして、地域づくりの支援、またあわせて男女共同参画社会の確立、文化活動等々を展開していくものでございます。
 3つ目の重点施策といたしまして、福祉・健康・社会保障に関するものでございます。こちらにつきましては、個々の健康管理の充実を基本といたしまして、健康管理体制を図るものでございます。
 4点目といたしまして、産業振興でございます。こちらにつきましては、農産物直売所等を通じまして、町の地産地消のまちづくり、こちらを目指していくものでございます。
 5点目といたしまして、生活基盤整備でございます。こちらにつきましては、安心・安全・美しいまちづくりを目指すものでございまして、市街化区域、市街化調整区域の特性に配慮しつつ、財源等の兼ね合いもございますが、既に事業着手してございます渡し場用水等の整備事業、道路狭隘事業の対象、また、町道6号線、都市計画道路の延伸に向けた取り組みを進めていく、こんな考えでおります。
 第6点目の重点施策でございます。こちらにつきましては、生活環境の充実でございます。環境共生との循環、こういったまちづくりを目指していく、ごみの減量化、交通安全対策等々を実施していきたい、このような考えでございます。
 最後、7点目、行財政運営の充実でございます。こちらにつきましては、新公会計制度の導入、また、これまでどおり情報公開制度の推進を図りながら、透明性の高い町政を目指していく、このような考えでございます。
 2点目、財政規模のお話をちょうだいいたしました。平成22年度当初予算75億7,000万円、21年度79億2,000万円で編成させていただいたところでございます。現在、平成23年度に向けましては、先ほどちょっと説明さし上げたとおり、現在、金額等々について精査中でございます。したがいまして、金額はこの場ではお答えはできませんので、ご了承いただきたいと思っております。
 3点目、第4次総合振興計画との兼ね合いでございます。議員ご指摘のとおり、総合振興計画、平成21年度を計画期間の初年度といたしまして、平成23年度、中間年度に当たっております。これまでも、後期計画に従いまして、子育て支援、生活基盤整備等々、実施をさせていただいたところでございます。平成23年度は、後半に向けて中間年度に当たります。こういった考えから、大変重要な年度にあると認識をしてございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 ただいま、予算編成方針の7つの項目を示されました。では、町の23年度の目玉の事業というのは、今あくまで説明がありましたけれども、その中で23年度の町の事業の目玉はこれだと、これとこれだというものは、今説明の中で含まれていると思いますけれども、これとこれだということができれば示してもらいたいと思います。
 いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 ただいま、私のほうから重点施策、7つご説明させていただいたところでございます。先ほど説明さし上げたとおり、7つの柱について各課からの要求を受け、予算の内容、財源等々を編成中でございます。ただいま、議員からご指摘をちょうだいした、その中で特に重点的ということは何かということでございますが、今後、予算編成を通じ、その内容について種々検討していく考えでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 これで最後の質問になりますけれども、もう1回、企画財政課長、申しわけないですけれども、現時点、今、埼玉県議会が始まりました。県単独事業、町にかかわるものはあるのでしょうか、ないのか、その辺について。まだ情報が入ってなければいいです。その1点だけお願いします。
 それと、これは町長にお伺いします。12月1日の埼玉新聞に、国土交通省が進めている圏央道の開通が2年遅れると。そうしますと、東埼玉道路の関係もやはり23年度の計画、その進捗といいいますか、同盟会長として、これは我々としては23年度どうなのかな、順調にいくのかなという心配はあるのですけれども、それについて、会長としての所見はどうでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 現時点で、埼玉県の単独事業で町に関係するものの情報ということでございます。平成22年度、浦和野田線の整備事業、また緑の丘公園の整備事業等があったと考えております。新年度におきましては、今現在どのような事業があるかは情報としてつかんでおりません。また情報を入手次第、お知らせする機会があればお答えを申し上げたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 今、東埼玉道路建設促進期成同盟会の会長もやっておるというお話もありましたが、来年は多分どなたかに関係する中でかわるかもしれません。そういった中で、来年度どうなるかというのは、私、会長であるにも、あるいは、来年度以降会長がかわっても、建設促進に力を注ぐ、力は今まで以上に注がなければと考えております。情報についても、なるべくいろいろな角度からお聞きしております。現時点で来年度のことでお聞きしておりますのは、国土交通省の出先機関の北首都国道事務所のほうが本省のほうに対して要望した、それは継続ということで、事業規模も数億円ということで要望しましたということを、100%国ではなくて、県も一定割合の負担があります。県知事のほうにこういった予定で来年度進みたいということを報告したということをお聞きしました。決定ではありませんが、知事まで報告することですから、継続ということで受けとめてよろしいと思います。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 0時03分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ここで、議長から申し上げます。
 12番、南田和実議員の一般質問に対し、発言を求められておりますので、これを許可します。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 先ほど、東埼玉道路の来年度の事業についての情報はという質問に対するお答えの中で、北首都国道事務所と申し上げましたが、国土交通省関東整備局から知事へのお知らせという中でしたので、北首都国道事務所という部分を関東地方整備局と訂正させていただきます。


◯鈴木 勝議長 一般質問を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 高 橋 昭 男 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第7号、9番、高橋昭男議員の一般質問を許可します。


◯9番 高橋昭男議員 9番議員の高橋であります。通告どおり議長から許可をいただきましたので、主題2点につきまして質問してまいります。
 主題1点目、任意団体自治会加入世帯と未加入世帯の公平性と町の姿勢についてお伺いしてまいります。自治会は住民が参加する暮らしに最も身近な親睦組織です。また、ごみ置き場の管理、回覧の配布、祭り、自治体からの情報連絡、協力の公共サービスを担う任意団体であります。住民の自治組織の始まりとして、明治時代は衛生組合が決定され、大正時代から昭和初期にかけては、関東大震災後に自警団が急増いたしました。1940年ごろは、町内会が行政機関化しましたが、戦後の1950年以降、町内会が復活し、最近まで自治会では全世帯加入という原則で活動してきました。かつては、冠婚葬祭や清掃など地域の共同生活を支えたが、それらを企業などが担うようになり、活動の範囲も狭くなり、核家族化とともに人間関係も希薄になり、「自治会って何」あるいは「この会意味あるの」など、最近は組織の形骸化や住民の加入率低下が見られます。考えをちょっと広げれば、広報を配ってくれる、自治会へ募金など協力しなくてもいい、何一つ不自由さがない、気兼ねしなくてもいいとか、自治会が必要と住民が感じる場面が減ったかもしれません。もちろん、地域の住民が頼りにする自治会も多いと思う。阪神・淡路大震災、新潟地震、水害などのような天災が生じた場合の地域住民の助け合いがどれほど大切か身にしみる現実でもあります。地域社会に住む以上、参加し、溶け込んで、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持って参加している住民も多いと思います。
 私の自治会のことですが、1か月半前、自治会に80歳の高齢者が入居してきました。その人が言うには、「私は役員も班長もできないが、地域に住んでいる以上、いろいろとお世話になりますから」と自治会費を納めていただきました。一人一人の考えは違っても、人とのつき合いを大切にする思いやりのある人だなと感じました。確かに、自治会の加入者の声、未加入者の声は互いの考え、言い分がそれぞれあろうかと思いますが、細かいことは省略しまして、何点か質問してまいります。
 要旨1は、平成22年9月末の町の世帯数は1万1,365世帯です。町には14の連合会があり、自治体加入世帯は平成22年4月1日現在、6,714世帯です。5年間の世帯数と自治会の数と加入世帯を示していただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員の質問に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、高橋議員の質問にお答え申し上げます。
 過去5年間の世帯数と自治会数、そして加入世帯数を申し上げます。平成17年度は世帯総数1万443世帯、自治会数82、加入世帯数6,812世帯、加入率は65.2%です。平成18年度は世帯の総数1万602世帯、自治会数82、加入世帯数6,759世帯、加入率63.7%です。19年度は世帯総数1万860世帯、自治会数78、加入世帯数6,798世帯、加入率62.5%、20年度は世帯総数1万1,010世帯、自治会数79、加入世帯数6,882、加入率62.5%、最後になりますが、平成21年度は世帯総数1万1,155世帯、自治会数79、加入世帯数6,847世帯、加入率61.3%となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 次に、要旨2は、加入世帯と未加入世帯の大きな差をどのようにとらえていますか、お伺いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 平成22年9月末現在での自治会の加入率は約60%でございます。年々その組織率は下がってきている現状でございます。先ほど申し上げましたデータを考察いたしますと、世帯数が若干ながら増加していることに対しまして、自治会加入世帯数はほぼ横ばいでございます。新規に松伏町に転入した世帯が自治会に加入していない可能性が高く、その一因は近年盛んに建築されております長屋住宅やアパート建築に代表される借家にあると思われます。地域の根底を支えているのは住民相互で組織されました自治会組織でありまして、この組織率が低下している現状は問題があるととらえてございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 次に、要旨3は、町から各自治会に協力の要請が来ます。今年の11月14日の町の防災訓練もしかり、自治会から数名ずつ参加しております。未加入世帯の対応は、お聞きいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 過日、11月14日に防災訓練を実施いたしました。各自治会、それから自主防災組織から多数の参加をいただいて実施をさせていただきました。この防災訓練における参加要請につきましては、自治会、それから自主防災組織に対して行っております。議員ご指摘の未加入世帯に対しての参加につきましては、一般参加者として広報紙に掲載をして呼びかけをしてございました。さらに、訓練当日には防災行政無線にて参加の呼びかけを行っておりました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 次に、要旨4は、22年度予算で自治会等振興補助金178万9,000円が計上されました。14連合会に一律5万円、自治会加入1世帯150円の計算で補助されています。連合会、各自治会での親睦を深めた事業をするためです。では、連合会未加入の自治会、自治会未加入世帯への対応についてお伺いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答えします。
 連合会未加入の自治会や自治会未加入世帯への対応についてのお尋ねでございます。まず、現状についてご説明申し上げます。連合会未加入の自治会につきましては、自治会等振興補助制度が連合会、先ほど14連合会があるという議員からのご指摘がございました、そこに対する補助金でありますので、連合会未加入の自治会については、支出はしてございませんで、また、連合会未加入の自治会については、詳細は把握しておりません。
 しかしながら、他の資料によりますと、田中地区や松葉地区の一部において、連合会未加入の自治会が存在してございます。田中地区におきましては7自治会で約700世帯、それから、松葉地区には4自治会で約200世帯が自治会連合会に未加入となってございます。
 また、自治会未加入世帯は、新たに転入された世帯が多いと思われます。自治会は総論として地域コミュニティーの推進や課題を解決するために大きな役割を果たすと認められている一方で、加入に際しては自治会行事への参加を負担に思いちゅうちょする声や、一時的な自治会への加入メリットを求める声があるのも事実でございます。町では、自治会運営などに関するアドバイスを行うなどの後方支援や、未加入世帯に対する自治会加入の魅力をPRいたしまして、加入促進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 次に、要旨5は、自治会の脱会等の減少をとめるには、広報紙の配布を自治会に戻してはどうかの声があります。今、配布はシルバー人材センターに委託しております。町としては、全世帯配布は当然と考えます。しかし、自治会加入者からは、不公平を感じるのではないかという不平不満がございます。町としての対応をお伺いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 広報紙の発行につきましては、以前は議員ご指摘のように、自治会に配布をお願いしておりました。平成13年度以降は、シルバー人材センターに委託をして全戸配布を実施しております。近隣市が行っております自治会による配布、松伏町も自治会で配布をすることで、自治会の組織率の向上につながるとも考えられます。また、自治会に配布をお願いすることによりまして、地域コミュニティーを醸成していくことも有効な手段であると考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 次に、要旨6は、町から自治会へ日本赤十字社へ寄附として1戸当たり300円の協力が来ます。回覧で周知しておりますが、未加入世帯への対応はどうしているかお伺いします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、高橋議員のご質問にお答えいたします。
 日本赤十字社は、皆さんから寄せられました社費や寄附金などの社資を財源として、数々の人道的事業を推進しているところでございます。社資募集に当たりましては、毎年、松伏町赤十字奉仕団員と町職員が各自治会長宅にお伺いしまして、ご協力をお願いしているところでございます。また、自治会未加入者に対しましては、町広報紙に社資募集のご案内を掲載し、ご協力をお願いしているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 次に、要旨7は、町長は社会福祉協議会の会長でもあります。社協から各自治会へ協力のお願いとしまして、社協の会費、1戸当たり1,000円、赤い羽根募金、1戸350円、歳末助け合い募金、1戸200円と、さらに1円玉募金活動も来ます。自治会としては、会員に福祉と奉仕の気持ちを回覧と、詳細なお願いのお言葉を届いて、お願いをしています。未加入世帯の協力と対応をどのようにしているかお伺いします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、松伏町社会福祉協議会の関係についてお答えいたします。
 社会福祉協議会に確認したところ、社会福祉協議会の加入のお願いをはじめとして、社会福祉協議会が実施しております赤い羽根募金、歳末助け合い募金、1円玉募金につきましても、自治会連合会長会議において趣旨を説明し、その後、各自治会を通じまして、協力をお願いしているとのことでございました。なお、自治会未加入者に対しましては、松伏町社会福祉協議会が発行いたしますまつぶし社協だよりにより、各種事業の案内を掲載し、協力のお願いをしているとのことでございました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 次に、要旨8は、自治会加入世帯、未加入世帯を問わず、全世帯が公平に協力し、参加していくにはどのような解決策があるのか、大変な難題であります。例えば、町民まつり2010開催のように、2万9,000人参加の全町民参加型の大変なにぎわいの行事も一方であります。しかし、私は地域での祭りや行事を通しての子育ても一環の地域の役目とも思っております。また、地域と地域の交流は絶対に必要と考える1人でもあります。ですから、現在14の連合会で、各自の行事として、もちつき大会、盆踊り大会、運動会などを催していますが、自治会加入世帯の参加だけですので、本当に残念でございます。ですので、町の第4次総合後期計画の基本構想に、地域社会づくり施策の生涯学習などの推進を応用しながら活用できないか、町の姿勢をお伺いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 第4次総合振興計画におけます地域づくりの推進についてでございます。議員ご指摘のとおり、第4次総合振興計画基本計画におきましては、まちづくりの目標、また将来像の中で、地域社会づくりを柱の1つとして位置づけさせていただいているところでございます。また、あわせまして、施策の大綱におきましても、地域社会づくりの施策について掲げさせていただいているところでございます。この地域社会づくりの施策の中では、町民の皆様と行政の協働によるまちづくりを進めるための情報の共有化、または町民参画システムの構築を図る、こういった事柄を位置づけさせていただいております。こうしたことからも、地域における自治活動の代表でございます自治会の皆様に担っていただける役割などを検証し、町民の皆様が幅広く相互に協力し、公平、平等にその地域づくりに参画していただけるよう、協働の仕組みを構築し、地域社会づくりを積極的に推進していく必要があるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 続きまして、主題2点目について質問します。
 埼玉県の自転車保有率は全国一であり、1.3人に1台とされています。現在、県は自転車で楽しめる環境づくりを進めています。3年間でサイクリングロード計画を、江戸川自転車道を含めた県内約300キロメートルのルートを予定しています。サイクリングロードが完成すると、エコブームの人気も加え、自転車の普及がさらに広がると考えられる。しかし、私たちはサイクリングロードの楽しみだけでなく、毎日通勤、通学、買い物に県道・町道・農道を危険と背中合わせに並行して走行しています。
 加害者にも被害者にもなる自転車事故は全国統計で2009年度は15万6,000件以上で、交通事故の21%を占めています。しかし、処理の報告がない個人のけがを入れると、数倍の事故と認識しています。自転車と歩行者の事故も10年前には約800件、今は約3,000件前後の推移であります。事故に対する保険制度として、自動車には自賠責任保険があるが、自転車にはほとんどない状態であります。事故急増に歯止めと安全利用の観点から、日本交通管理技術協会が交付するTSマークを利用する自治体にも動きがあります。
 TSマークは協会に登録されている販売店、いわゆる一般にいう自転車屋であります。そこの販売店で購入したり、点検整備をしたりすることを条件に、自転車にこのマークが張られ、傷害保険と賠償責任保険がセットになった1年間の附帯保険がついています。
 交通安全講習などでマナーを徹底しても、免許が不要で手軽に乗れるためか、ルール遵守の意識が低いのが背景にあるのではないか、利用者が事故の重さの責任とマナーをさらに徹底させるためにも、利用者にブレーキなどの点検整備にTSマークの取得の助成券を交付し、助成してはどうか。TSマークを利用している点検整備の代金は1,000円前後と聞いています。お伺いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 交通事故は加害者、被害者とも、いずれも大きな損失を受けます。たとえ自転車であっても、加害者となれば数千万円の高額な損害賠償を命じられることもあり、反面、被害者となれば死に至ることもあります。自転車だからといって油断はできません。近年、自転車の交通事故件数は急増しておりまして、警察庁の統計資料によりますと、平成10年から平成20年までの10年間で、自転車相互の事故が6.5倍、自転車対歩行者事故が4.5倍となっております。町としても、自転車の交通事故防止には、重大事故の未然防止の観点からも重要と考えております。吉川地区交通安全協会松伏支部や、松伏町交通安全母の会の協力を得まして、高齢者の交通安全教室の開催や、小学生の自転車安全教室などの交通事故防止活動も行っております。また、自転車の点検整備の助成に関しましては、財団法人日本交通管理技術協会が自転車の定期的な点検・整備を促進して、自転車事故の防止に寄与するとともに、被害者救済に資するために発足したTSマーク制度があります。
 自転車の点検・整備に附帯して一定の補償保険がセットされたTSマークは、自転車安全整備店で点検・整備、これは1,000円から2,000円でございますが、これを行いまして、点検整備のあかしとして、TSマークを自転車に貼付し、その日から1年間の補償期間を得ることができるものでございます。
 しかしながら、自転車といえども、自動車やバイクとともに私有財産としての車両でございます。それら車両に関する点検・整備などは、法令遵守を前提とした自己責任と考えておりますので、ご理解をお願いしたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 現在、TSマークの取得の助成券を発行している自治体として、東京都武蔵野市、三鷹市、静岡県の大和市等、今後さらに検討している自治体もいると聞いていることを申し上げまして、私の一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時40分

               再開 午後 1時56分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 山 崎 正 義 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第8号、11番、山崎正義議員の一般質問を許可します。


◯11番 山崎正義議員 11番、山崎正義でございます。議長の許可をいただきましたので、通告しておきました一般質問、主題、松伏町の生活道路の整備と、ゴルフによる町づくりを考え町の活性化を考えよと、この2点について一般質問をさせていただきたいと思います。
 まず要旨1でございますが、松伏における市街化区域、ゆめみ野・田中地区においては、区画整理事業を行ったゆえに整備がなされ、住みよい住環境となっている。地方においては、いまだ6尺または7尺道路、要するに1,800、2,700の道路で、普通車の通行がやっとである。将来に向けたまちづくりの基本は道路であり、道路の整備であると思います。
 建築基準法第42条第2項に定められた道路、センターバック2メートルの基準で行っていると思われますが、家を建築した後にもとに戻したり、道路に花壇をつくったり、また、生け垣がそのままの状況が多く見受けられる。町は建築基準法に基づいて行っていると思うが、対応、指導を考えてほしい。
 答弁をお願いします。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員の質問に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 町では、生活道路などの日常生活に密着しました基盤整備につきましては、地域特性に配慮しながら計画的に整備を進めているところでございます。町道の整備方法につきましては、都市計画道路の整備のように、道路の予定地を用地買収しながら拡幅整備をする手法と、現況の道路幅が4メートル未満の生活道路の整備のように、沿道の方々から土地の無償提供を受けて拡幅整備を行う手法の2通りの整備手法をとっております。なお、議員もおっしゃいましたが、過去にはゆめみ野地区、田中地区のように土地区画整理事業が行われた区域内の道路整備としまして、関係地権者から公共減歩により道路用地を生み出しながら、道路整備を行ったこともございました。議員ご指摘のとおり、4メートル未満の道路拡幅整備につきましては、建築基準法第42条第2項の規定により、建築物の建て替え時に、道路中心から片側2メートルの道路後退を指導している状況でございます。後退した部分の土地は、更地の状態にしていただいた後、町が寄附採納を受け、道路用地として管理することを基本としております。
 議員お尋ねの後退部分の土地に花壇がつくられたり、生け垣がそのまま残っている箇所の今後の対応、指導でございます。町では、建築物の建て替え時に採納していただいた後退用地につきましては、建築完了検査時や採納地の受け渡し時に更地状態を確認しております。その後、道路用地に私有物が置かれたものにつきましては、判明次第、是正指導を行ってまいりたいと考えております。また、生け垣がそのまま残っている箇所などは、公図上の分筆がなされているものの、町への所有権移転、採納でございますが、されていない箇所に多く存在するものと考えております。町へ所有権が移転された後退用地なのかは、現地で把握することは困難でございます。このようなことから、今年度、国の緊急雇用創出事業を活用しまして、先ほど言いました土地区画整理事業区域及び田畑を除いた区域すべてにおいて、個人所有の後退用地の実態調査を進めておるところでございます。今年度末に調査が完了する予定でありまして、今後はこの調査結果を活用し、土地所有者のご協力をいただき、後退用地の町への帰属を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 1についての答弁、ありがとうございました。
 まず、建築完了検査時、採納地の受け渡し時に、更地状態を確認しているとのことであります。また、今現在は確認してちゃんとやっているのではないかなということで、こういう答弁があったかなと。それ以前の問題かと思うのですけれど、指導確認が以前はなかったのかなと思っているところでございます。事務手続上についても、採納までは言ってなかったかなということが見受けられるから、この質問をさせていただいたわけでございます。
 それから、今、最後のほうにお聞きいたしましたけれど、緊急雇用創出を活用してと、もしそういう例があったら、ちゃんと帰属を行ってくれるといういい答弁をいただきました。市街化調整区域で既存宅地の場合、建築業者が買って住宅を建設する場合は開発について、その業者は市街化調整区域であっても、4メートルの道路をとらないと建築の認可は下ろせないと思うのですけれど、この点についてはどうでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 市街化調整区域で、既存宅地でのことでございます。一定規模の開発に対する前面道路の道路後退の考え方ということだと考えております。分譲住宅に対する前面道路の道路後退につきましては、都市計画法の第33条の第2項の中で、道路に関する技術基準が定められております。これ、開発区域の面積に応じて、前面道路の道路幅員を定めた項目でございます。具体的に申しますと、議員がおっしゃいました開発地が住宅となった場合で具体的に申します。開発面積が3,000平方メートル未満の場合は、道路幅、前面の道路幅員は4メートル以上確保しなさい、次に、開発面積が3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満については、道路幅員を4.5メートル設けなさい、開発面積が6,000平方メートルを超える場合は5.5メートルを確保しなさい、これが都市計画法の中で義務となっております。このようなことから開発区域に接する道路の拡張の場合は、開発地域の側で接道要件を満たすために、いわゆる一方後退をして整備をするということが一般的でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ただいまの答弁で、開発に関して300平方メートル以上のところだったと思うのですけれど、当時、一辺が全部4メートルでやって、十何戸が建築なされました。その反対側を今度建設する場合、何年かたってのことですけれど、反対側は全然後退せずに家を建てたわけですね。その場合は、私は公平に欠いているのではないかな。ということは、建築基準法で普通定められたのは、一方後退2メートルしなさいよという条件があります。ところが、そっちで4メートル分の道路ができてしまっているのだから、うちは後退しなくていいのではないかという1つのへ理屈をつけたかどうなのだか知らないですけれど、全然後退はせずに家が建築された例があります。この場合について、どういう方向づけ、また町としての考えをお願いしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 開発完了後に対面側、道路反対側の建築行為が発生した場合の道路後退についてだと思います。議員ご指摘のとおり、開発側で4メートル以上の道路を整備しているので、対面側の家を建築するときに、道路後退せずに建築された例でございますが、ちょっと箇所はわかりません。箇所的には少ないのですが、実際問題として存在いたします。対面側の家を建築するときに、道路後退せずに建築された例は、箇所的には少ないのですが、存在するのは事実でございます。これは、建築確認申請者との間で、建築基準法42条第2項の規定にあります、接道道路幅員の解釈を画一的に指導できないことに起因しておりました。そのため、町では、平成20年度でございます、指定道路調書の整備を実施しまして、建築基準法の42条第2項道路の路線を明確にしました。この指定道路の明確化に伴いまして、その後はこの指定道路調書に基づきまして、事前相談から道路中心、片側2メートルの道路後退の指導を強く行えるようになっております。また、建築確認申請者側も指定道路調書を事前に見ることができますので、その辺のトラブルはなくなってきていると。この指定道路調書をつくった以降でございます。今後は道路を管理する上で、道路がいびつな線形に拡幅されないように道路担当及び建築担当の連携を図りながら、適切な道路管理を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 確かに、こういう例は本当に少ないのですけれど、要は公平さを欠くということで質問をさせていただきましたけれど、今、ご答弁があったとおり、以後はそういう是正も図ると。要するにそうではないと、道路が真っすぐではないのですね。そこのところだけ入り組んで、その家は出ている状況下につくり上がってきてしまうので、これは将来的に見た場合、大変まずいなと思うわけでございますけれど、ひとつ、そこら辺をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、要旨2問目に入らせていただきます。
 近隣、越谷市、吉川市とは、そう遠からず合併をしなければならないであろう。そこで、両市の道路整備の状況は。また、松伏町の整備の状況をあわせてお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 越谷市及び吉川市の道路整備の状況についてでございます。
 まず、越谷市の道路状況の整備状況についてでございます。越谷市の場合、道路管理延長は1,218.5キロメートルであります。そのうち、改良済延長は997キロメートルでありまして、改良率では約80%という状況でございます。越谷市の生活道路の整備につきましては、越谷市まちの整備に関する条例が制定されており、すべての市道を6メートル道路、これは道路中心から3メートルの道路後退とする整備を行っております。整備方法は建築基準法第42条第2項で規定する道路中心から2メートルまでは所有者からの寄附採納としまして、それ以上の1メートル部分の用地、物件に対しましては、協力金の交付を行っているというものでございます。越谷市の協力金交付における平成19年度から平成21年度までの3か年の実績平均でございます。件数としまして年約150件、交付金額としまして年平均約7,000万円と聞いております。
 次に、吉川市の道路整備の状況でございます。道路管理延長としましては、514.8キロメートルであります。そのうち、改良済延長は261.9キロメートルでございまして、改良率としましては約50%という状況でございます。吉川市の生活道路の整備につきましては、松伏町同様に6メートル拡幅指定道路として6メートルへの道路拡幅を計画している道路と、現況は道路幅が4メートル未満の道路を4メートルに拡幅整備する道路がございます。整備の方法で、松伏町と異なる内容としましては、吉川市まちづくり整備基準条例が制定されておりまして、6メートル拡幅指定道路につきまして、越谷市同様、道路中心2メートル以上の用地、物件に対しまして、協力金交付を行っているというふうに聞いております。吉川市の協力金交付における平成19年度から平成21年度の過去3か年の実績平均でございますが、件数で年約30件、交付金額で年平均約450万円となっております。
 松伏町の道路整備の状況でございます。道路管理延長でございますが、約261キロでございます。改良済み延長でございますが、約60キロ、改良済みとしまして約23%という状況でございます。先ほど申しました吉川市、越谷市とは一概には比較できないのですが、松伏の場合、平成19年度から平成21年度の3か年に4メートル以上に拡幅した採納を受けた件数でございますが、年平均20件という状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。
 越谷市では道路改良率が全部6メートル道路で、生活道路も全部6メートル道路で、既にその改良率が80%行っている。吉川市の場合、松伏町もそうだということでございますけれど、建築基準法の4メートルとあと6メートルの指定道路、吉川市も今のお話ではそんな状況と聞きました。その中で考えますと、比率として吉川市でも50%、6メートルのほうでも既に行われているお話でした。こう考えますと、松伏町、6メートルの指定でやって23%ということでございます。ここらをかんがみてみますと、これはできるだけ早い、もう少しスピードを上げた推進率をやっていったほうがいいのではないかなとまずは思います。
 それで、内容的にちょっとうっかりしたのですけれど、やはり、建築基準法のとおり、センターバック2メートルは無償採納、そして、6メートルとすると、残り1メートルだけは有償でということのお話のようですけれど、松伏町として今の23%で3か年で20件というと、この件数で、大体今までかかった概算がわかりましたら、もしわからなかったらよろしいですけれど、よろしくお願いできればと思います。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 松伏町の件数の概算ということでございます。先ほど、19年度から21年度、3か年の実績平均を言いました。これは年に20件ということでございまして、詳細にいきますと、19年度が19件、平成20年度が11件、平成21年度が27件、そのほかに、松伏町でも吉川市同様6メートル指定道路を指定しております。その6メートル指定道路の中でも、寄附採納を受けているものがあります。平成20年度は1件、平成21年度2件、このような状況でございます。
 松伏町の場合、土地の採納につきましては4メートル拡幅、6メートル拡幅ともに無償採納をしておりますので、経費的にはゼロということです。しかし、6メートルの指定道路、6メートルに広げるよというふうに意思表示した路線につきましては、その拡幅部分に工作物、ブロック塀や生け垣等があった場合には、工作物に対しまして、100万円を限度に補償しているという状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。
 それでは、要旨3に入らせていただきます。
 町として独自の道路基準法令をつくる必要があると思われますが、現在の建築基準法、何と昭和25年の法律ですね、そうすると今から約60年ほど前の201号第42条2項で行われている規定で行っているわけでございます。そして、先ほどのお話で出ましたとおり、道路はセンターバック2メートル、4メートルの道路でつくっていくということでございます。4メートルでしますと、両方へブロック塀をやらなくても、車のすれ違いができない状況であります。これらは今言うとおり、60年も前のことですから、車の時代ではなかった時代につくられた法律だと思います。ですから、そういうことを考えると、私は町独自の道路の基準条例というのをつくったらどうかとここで提案しているわけでございます。4メートルでいいよということで、町が舗装、U字溝をつけてやった、そうすると、もう既に車のすれ違いができない道路がつくり上がっていく状況下にあると思うのです。それ自体、お金を、無償採納を受けたとしても、そこにかかわるU字溝設置、並びに暗渠排水やら、道路舗装やらといったら、これは全部町の金の持ち出しになりますので、そこらを考えて私はこういうことを申し上げるわけでございます。吉川市でも6メートル指定道路と4メートルで分けてやっている。松伏町もやっぱり一挙にはいかないと思うのですね。ですから、そこら辺を考えてどうかなということで質問させていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 町独自の道路基準法令を制定して、拡幅道路、車がすれ違えるような条例をつくったらということでございます。
 町内の道路幅が4メートル未満の町道の延長でございますが、先ほど全延長が262キロと言いましたが、そのうち約230キロが4メートル未満の町道となっております。町道全延長の約84%という状況でございます。道路拡幅に伴う後退用地の市道については、先ほど来、建築基準法第42条の第2項にて、道路中心から片側2メートルの道路後退を指導し、道路の幅を最終的に4メートルとすることを基本としております。
 また、松伏町の開発指導要綱によりまして、6メートルに拡幅する道路を32路線指定しております。この32路線の延長としましては、約21.5キロメートルと定めております。この4メートルに拡幅するもの、または6メートルに拡幅する指定道路、この考え方は吉川市と同様でございます。吉川市も6メートル、4メートルに拡幅するという2つの手法をとっている、このような状況でございます。しかしながら、越谷市や吉川市のように、道路基準条例を制定しておりますけれども、これは道路後退用地の一部、両方とも建築基準法で中心から2メートル以上の1メートル部分について買い上げをしている状況でございまして、制定には吉川市、越谷市同様な継続的な予算措置が必要になってくるのかなと、このように考えているところでございます。今後、費用がかかりますので、費用対効果を十分考える必要があります。制度設計につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうをお願いしたいと存じます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございます。
 先ほども言ったように独自の建築法令を制定する、これは、この町の将来にわたって一番望ましいことだなと思うから、そういうことをお話ししているわけでございます。実際的に車に乗ってみてわかると思うのです。向こうから車が来てしまったというので、どっちかがバックして譲らなくてはならない。譲るといってもそう簡単に譲れない、うっかりすると100メートル、200メートルはバックしないといけない、こういうのが今の現状でございます。ですから、そこら辺、仮に幅が狭い、最低のといったら4メートル50にすれば何とかすれ違いできる。5メートルにすれば楽にできるという考えのもとに、それでは、採納は2メートル、センターバック2メートルはオール採納です。4メートル50としても、残り25センチの何らかの補償をしてあげると。仮に5メートルにした場合は50センチです。一辺が50センチで済むのです。この補償を何とかならないかなと。そうすれば、こういう条例を制定すれば、田舎道がすれ違いできる道路に、要は越谷市、草加市、大きい都市においても今苦慮しているのがそこら辺なのです。両方ブロック塀で、うっかりすると、ここへ行けるかなと思うと、行きどまりの道路もできたのですけれど、すれ違いできないというのは、ああいう大きい市についても苦慮しているところでございます。最低、松伏町からこれを発信していければなと思っておりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 要旨3のすれ違い道路の必要性とのことでございます。町独自の条例というお話もございましたが、先ほど費用対効果を十分検討して、制度設計について検討すると言ったことは、さきの議員のおっしゃいました、近隣の状況を見ますと、やはり4メートルか6メートルかという状況が一般的状況かなということになっております。その辺の状況を勘案して、制度設計を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えをしたいと思います。
 少しおさらいになる部分があるかもしれませんが、越谷市と吉川市、松伏町は吉川市と同じ考え方です。吉川市と越谷市の違いは、最低道路が越谷市の場合は6メートルですよ、吉川市の場合は6メートルの場合と4メートルの場合がありますよということです。考え方は一緒なのですが、手法がちょっと違います。越谷市も吉川市もセンターバック2メートル以上、要は6メートルの道路の場合には何らかの補償があります。松伏はその補償がない、この部分だけが違いまして、吉川市と考え方は一緒であります。促進するためには、法律でいう4メートルまでは義務として無償、それ以上のセンターバック3メートル、幅員6メートルを想定した3メートル、そのうちの1メートルをやはり条例を制定して、有償で採納に応じていただく。これをすることによって強制力が出てまいりますから、この不合理なといいますか、全員に協力していただけるものと思われます。
 私、町長に就任しまして、町の発展は道路網の整備ということで、東埼玉道路や浦和野田線の整備促進運動を一生懸命行っております。あわせて町内道路のこの部分、最低は6メートル、越谷市に合わせてということで、担当のほうに指示を出しました。ところが、財政部局と調整した結果、今までの案件を考えますと、年間に数千万円、1億円近いお金がこの道路の部分、道路の部分というか、家を建てる方、必ず道路の後退が、全員、すべてではないのですけれど、大方の方はあります。年間1億円近いお金がこれに投入されます。これはもう町でこの事業を進めるとか進めないではなくて、町民の方が家を建てれば、町が義務として支出が発生します。遅れても翌年までという程度かなと思われます。この財政にたえられないので、今の手法でお願いしていきましょうということになった経緯があります。考え方は一緒なのですが、越谷市の財政規模と松伏町ではその部分がちょっと違います。また、自治体の総面積に占める市街化の割合、越谷市の市街化率というのは高いわけですから、町の財政にとっても全然違います。松伏町の市街化率は低いものですから、町の重要な主要な税財源である固定資産税の税額もちょっと違いますので、それらがすぐ条例化できない部分があります。これは、時期を見まして実施したいと考えております。
 また、あわせて道路をはじめとするまちづくりには、近隣市ではすべて都市計画税が課税されております。松伏町はこういった税も今はかかっておりませんので、そういったところが歳入の面でまだ研究の余地があるのかなとは思われます。いずれにしましても、住みよいまちづくりのための道路整備は大変重要でありますので、緩めることなく、近隣の市と同じような目標、計画を立てて進めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 前向きな答弁、ありがとうございました。金のなる木がない松伏の悲しさもあります。町長、ひとつ努力してよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に入らせていただきます。主題であります。ゴルフによる町づくりを考え町の活性化を考えよということで質問させていただきます。
 松伏町はご承知のとおり、男子プロゴルフ石川遼プロが平成19年5月に男子ゴルフツアーKSBカップにおいて、当時アマチュアながら15歳8か月の世界最年少記録で優勝して以来、日本全国に松伏町という名が広まりました。その後の活躍は承知のとおりでございます。また、最近では11月11日から14日にかけて開催された三井住友VISA太平洋マスターズで今期3勝目となる優勝を成し遂げた。このような状況を踏まえ、ゴルフによるまちづくりを行ってみてはということで、お願いいたします。
 石川遼まつぶし応援団に対し、グッズ販売を行っている経緯はあるが、その他細かいこともありますけれど、広く一般を対象としたイベント等を実施し、それをきっかけにゴルフによるまちづくりを行ってみてはどうか。スポーツ面で見出していく方向性が必要と思われます。
 この点について、よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 それでは、スポーツ面での考え方ということでお答えします。
 教育委員会では、社会体育の施策の中で、町民の皆さんがいつでもどこでも気軽にスポーツに親しみ、健康、体力づくりができるよう関係団体との協働事業を展開し、スポーツ健康都市づくりを推進しております。この事業の中心となる体育協会をはじめとする各種団体が、年間を通してさまざまなスポーツ活動を行っております。ゴルフも例外ではなく、体育協会に加盟しているゴルフ同好会が毎年2回町民ゴルフ大会を開催し、毎回多くの町民の皆様が参加しています。このゴルフ大会も今年度で65回目の開催となり、地域に定着した大会となっております。また、ゴルフに類似した競技では、子供たちを対象にしたスナッグゴルフや高齢者の方が中心に活動しているグラウンドゴルフ、ターゲットバードゴルフなども盛んに活動しております。このような活動を継続することが、町の活性化につながり、ゴルフを含めたスポーツのまちづくりの推進につながるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 石川遼まつぶし応援団についてお答え申し上げます。石川遼プロのグッズ販売についてですが、石川遼オフィシャルホームページのショッピングサイト、それから、新潟県湯沢町にあります「石川遼記念館 リスの家」、男子プロゴルフツアーの会場で販売をされております。松伏町内におきましては、昨年の年末に石川遼プロのマネジメント会社と町・教育委員会の共催事業で実施いたしました「石川遼写真展ROAD TO MASTERS」でグッズの販売を行ったところでございます。今年度においても、12月23日から26日にかけ、中央公民館田園ホール・エローラを会場といたしまして、同写真展を開催し、その際にグッズの販売を予定しております。
 また、応援団の活動に関しましては、松伏町体育協会や松伏町スポーツ少年団、松伏町ゴルフ同好会などの方々が役員として協力をいただきまして、会に対して会報誌の発行や、観戦ツアーの内容が会員の皆様に有利なものとなるように旅行会社と折衝して、案内を送付するなど、会員の皆様へのサービスの提供を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 プロゴルファーの石川遼選手、テレビをつけますと航空会社、食べ物、飲み物、医薬品、保険医療などあらゆる分野の企業のコマーシャルに出演しております。このことは、日本国民の共通した認識になっていると思います。そこで、石川遼選手の名前を付した物産特産品によるまちづくりを行ってはどうかとのことでございますけれども、松伏町出身といえども、その名前を使用するには課題があると理解しているところでございます。今、商工会によりまして、松伏町推奨特産品推進事業におきまして、全国的にヒットするように特産品の生みの苦しみを味わっているところでございます。必ずや特産品が開発されると信じて、今後も商工会と連携して、特産品の開発にも促進してまいりますので、どうかご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。
 町として、いろいろな面でやっていることも、私も100%ではないけれど、ある程度わかっております。せっかく石川プロゴルファー、そしてバレーボールの石島選手のおかげでこの松伏町、私たちが研修に行っても、「松伏町ってどこですか」ということから始まって、本当にそういう事例が多かったのですけれど、今、松伏町って北海道に行っても即わかるし、九州に行っても、「松伏町、ああそう、ゴルフの石川さん、バレーの石島さん」とわかるわけです。せっかくこの松伏町が有名になった。ですから、何かそこにまちづくりというものを結びつけていったらいいのではないかなということで、提案しているものでございます。
 物産でこれといったものが見当たらない、確かに私もいろいろ考えてみたのですけれど、なかなか難しいです。本来であれば、残念だったのですけれど、観光協会がなくなってしまったわけですけれど、そこら辺が主体となってやっていくべきだったかなとも思われます。
 いろいろ考えたりなどした上で、川越ですと古い町並みを利用して、物産販売、商品の販売等をやっています。あそこへふだん行っても本当ににぎやかです。あれだけ集客力があったらすばらしいなと思いますね。それから、うどんで有名な加須でしたか、あそこも、ああ、なくなってしまった、ああ本当か。そういうことでございまして、私もいろいろ考えますけれど、ひとつ何とか次に考えていただければと思っておるところでございます。実は、ぶどうがこの町で適切かどうか、5年前からやっています。味だけは最高のものができたのですけれど、なかなか商品としていかない、そして経費もかかる、そんなところで産業としてはつまずいているところでございます。


◯鈴木 勝議長 暫時休憩いたします。

               休憩 午後 2時49分

               再開 午後 2時50分



◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 先ほど、観光協会とかいろいろなお話がございましたけれども、町のスタンスとしましては、第4次総合計画の後期計画にありますとおり、観光振興体制の整備ということで、町は観光振興団体ができるように支援に努めてまいるというスタンスでございますので、今後ともできる限り特産品開発ができますように支援してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。
 それでは、要旨2に入らせていただきます。
 本年10月に開催された第1回小学生スナッグゴルフ埼玉大会において、松伏町の松伏パインズAが優勝しました。このスナッグゴルフを町内、全小学校に広め、ゴルフによるまちづくり推進をしてみてはどうかということでお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 スナッグゴルフはゴルフの基礎的な要素をすべて持ち合わせ、ルールもわかりやすく、広さの限られた場所でも十分に楽しめるスポーツで、子供から高齢者まで3世代が、また、ゴルフ未経験者から上級者まで気軽にプレーできるスポーツです。
 本町では、商工会において地域活性化事業としてスナッグゴルフに取り組んでいるところです。毎月2回、町営グラウンドや金杉地区の広場を借りて活動を行っております。今年度は6月5日に茨城県で開催されたスナッグゴルフの全国大会に出場したほか、10月9日に東松山市で開催された埼玉県大会では優勝いたしました。これは、選手の皆さんの努力はもちろんのこと、関係者の皆様の日ごろの活動の成果だと思います。
 現在、会員は金杉小学校の児童が中心となっておりますが、特に地域の制限はなく、だれでも加入ができます。年度当初には各小学校に年間活動計画などを配布し、PRも行っております。また、町民まつりでも体験コーナーを設け、多くの子供たちにスナッグゴルフを体験していただきました。教育委員会では、このスナッグゴルフの普及を図るための支援として、活動場所の提供や社会体育事業での教室の開催、また、毎年3月に開催している「わくわくキッズタウンミニまつぶし」においても、スナッグゴルフの体験コーナーを提供し、普及活動に努めているところです。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 細かく答弁いただきました。
 スナッグゴルフ、本当に子供たちがやはり、石川選手の次の世代を担うということで、親御さん連れで一緒にやっている状況でございまして、よい結果だなと思っております。できるだけ、金杉地区ではなくて、全小学校に広げていただければと思うところでございます。そういう状況を踏まえて、一番困っているのが、グラウンドがなかなかとれなかったりとか、それとあわせて、江戸川の町営グラウンドのところのトイレの状況を何とか改善してくれ、これらの点があります。でも、そこら簡単といいながら、あそこの敷地で考えますと、国土交通省江戸川事務所の管轄かなと思いますので、そこらも考慮して話し合いを進めていかなくてはならないかなと私は思います。
 そういうことで、あとグラウンドを増やす、ほかにつくるということになるとなかなか大変なことですけれど、ひとつそこら辺よろしくお願いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 今、教育文化振興課長からありましたスナッグゴルフ、町営グラウンドを優先的に練習場として使っていると。ほかに、追加で新たに整備することは、喫緊の中では難しいのかなと考えております。公園整備を所管しておりますまちづくり整備課としましては、多目的広場のグラウンドと既存のもの等もございます。町営グラウンド等の利活用を優先していただきながら、もし、かち合うようなことがありましたら、既存の町営施設のほうをご利用いただければと、かように考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 町営グラウンドのトイレの改修の関係かと思います。これについては9月議会で、たしか飯島議員の一般質問だったかと思います。検討するというような回答をした記憶がございます。現在、改修の方向で検討を進めているところでございますが、水道の本管の関係とか排水先の関係、幾つかまだ課題がございますので、整備までいましばらくお時間をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯11番 山崎正義議員 どうもありがとうございました。これで質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日4日から5日を休会とし、6日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号第9号から第11号までの3名を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 2時58分