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埼玉県 松伏町

平成22年12月定例会(第2号) 本文




2010.12.02 : 平成22年12月定例会(第2号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可します。

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          ◇ 荘 子 敏 一 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第1号、7番、荘子敏一議員の一般質問を許可します。


◯7番 荘子敏一議員 おはようございます。7番、荘子敏一です。通告に従いまして、公有建物のライフサイクルコストの削減、建築設備の交換計画、物品の管理の主題3点について町政にかかわる一般質問をさせていただきます。質問の前に、私の質問が通告した主題から外れた場合や、町の行財政とは関係ないことに及んだ場合は、執行部の皆様、遠慮なく申し出てください。また、反問していただいて構いませんので、よろしくお願いします。それでは、質問に入らせていただきます。
 主題1点目、公有建築物のライフサイクルコスト削減を議題にさせていただきます。
 平成21年度決算書の財産にかかわる調書を見ると、一般会計における公有財産の建築面積は5万2,795平方メートルです。そのほかに、公共下水道事業特別会計で551平米、農業集落排水事業特別会計で67平方メートルの建築物を所有しています。
 これら公共建築物を可能な限り長期間にわたり活用するために、日常のメンテナンスは欠かせません。と同時に、ライフサイクルコストを削減することも、行財政健全化には避けて通れない課題であります。
 過去、建築物の耐用年数に満たなくても補修を余儀なくされた例があります。その代表例が中央公民館の屋根ふき替え工事や外装タイルの補修などでしょう。突然発生する緊急改修工事は、町の財政に大きな影響を与え、他の事業を執行する妨げになります。そのような危惧を念頭に議論を進めていきます。
 では、要旨第1点目、公有建物の棟数及び床面積の明細をお示しください。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質問に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 おはようございます。それでは、荘子議員の質問にお答えを申し上げます。
 平成21年度決算書の分類に即しまして、公有建物の棟数及び床面積についてお答えを申し上げます。棟数の総数につきましては、全部で77棟となっております。
 うち、2棟につきましては、公共下水道事業特別会計の施設で、内前野汚水中継ポンプ場、松伏汚水中継ポンプ場となっております。また、農業集落排水事業特別会計の施設といたしまして1棟、関クリーンセンターとなっております。
 まず、一般会計に属する施設についてお答え申し上げます。本庁舎に属する建物6棟、5,261平方メートル、その内訳といたしまして、本庁舎3,440平方メートル、第二庁舎1,212平方メートル、そのほか、現業棟、車庫等4棟でございます。その他行政機関に属する建物といたしまして、町内各地に点在します消防団の消防器具置き場8棟、面積にいたしまして329平方メートル、このほか、防災倉庫、災害用備蓄倉庫等、合計で16棟、753平方メートルでございます。
 続きまして、公共用施設のうち、学校に属する建物でございます。校舎12棟、2万4,989平方メートルのほか、屋内運動場など合計23棟、3万2,001平方メートルでございます。
 同じく、公共用施設のうちその他の施設につきましては、中央公民館4,005平方メートル、B&G海洋センター1,719平方メートル、学校給食センター1,677平方メートル、第一保育所830平方メートル、児童館783平方メートル、老人福祉センター679平方メートル、これらのほかに、学童保育施設、また農村センター等々ございまして、合計で22棟、1万3,924平方メートルでございます。
 また、その他施設につきましては、九尺排水機場359平方メートル、また松伏記念公園管理棟180平方メートルなど、合計で7棟、856平方メートルとなっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、町が所有している建築物は全部で77棟とありました。ではこの77棟は、すべて目的に沿って現在住民に供用されているのでしょうか。もしも供用されていないものがあれば、そちらのほうの詳細をお示しください。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 供用されていない建物があればどういったものかということでございます。現在、議員ご指摘の供用されていない建物につきましては、外河原地区の同一敷地になりますが、旧教員住宅285平方メートル、旧職員住宅の161平方メートル、この2棟ということになっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 全所有財産77棟のうち、2棟が現在は供用されていないということを確認して、まず、この要旨1点目を終結させていただきます。
 公有建物の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数か、補助金交付建設の財産処分制限年数で決められるのが一般的です。では、松伏町では公有建物をいつまで使用すると定めているのでしょう。
 要旨2点目です。松伏町では公有建物の耐用年数をどのように定めていますか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 公有建物の供用可能年数についてでございます。松伏町の公有建物の供用可能年数を判断するに当たっては、耐用年数を1つの目安としてございます。建物の耐用年数につきましては、その構造及び材質等に応じまして、その使用に耐え得る年数を、昭和40年に当時の大蔵省が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」、これを定めております。こちらにつきまして参考とさせていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、耐用年数は1つの参考にしているということでした。では、具体的にその建物を何年間は供用しよう、何年間使おうというようなことは定めてはいないのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 公有建物の供用可能年数についてでございます。松伏町におきましては、個々の建物につきまして、供用可能年数を明確に定めてはおりません。
 耐用年数は、一般的に材料の物理的なもの、化学的な性質から導かれる耐久性とともに、社会的・経済的な状況を含めまして、将来的に利用できる時間的な長さを示すものでございます。建物の場合、物理的な寿命だけではなく、維持管理コストが課題にならない範囲でおさまらないと使用を続けていくことが難しくなるという側面もございます。
 議員ご指摘の減価償却資産の耐用年数や補助金交付建物の財産処分制限期間も、建物の供用可能年数をはかる目安になると考えております。減価償却資産の耐用年数につきましては、償却資産に課税するために、その価値が存在する期間を定めるもので、耐用年数が経過した資産は、価格が最低になるということでございますので、その時点までは資産が有用であるという、こういった観点から建物を使用できる年数が反映されていると考えられております。
 同様に補助金交付建物の財産処分制限期間においても、補助金によって取得した建物は、補助金の有効活用という観点から、使用できる最大限の期間内はその処分が制限されることから、耐用年数を定めるのに参考になると思われますが、この期間については、減価償却資産の耐用年数に合わせられているのが一般的でございます。
 しかし、個別の建物につきましては、利用する上での安全性が確保されることを前提にすれば、定められた基準を超えて長期間に使用可能な場合もあり、あるいは定められた基準に到達する前に、社会的・経済的な寿命が尽きてしまう場合も考えられております。一律の基準によりまして建物の供用可能年数を定めることは大変困難でございまして、利用しながらその都度利用可能かどうかを判断すべきものと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、町が所有している建物77棟については、個々にその都度、安全性なりを調べて使えるかどうかを判断されている。時には減価償却の耐用年数、期間を超える場合もあるというような答弁でした。では、具体的に松伏町で耐用年数を超えて供用されている建物というのはあるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 いわゆる耐用年数を過ぎている建築物はどのくらいあるのかということでございます。赤岩農村センター、昭和54年に建築でございます。同じく、大川戸農村センター、昭和55年の建築ということで、この2棟は木造、または合成樹脂造の建物の減価償却資産の耐用年数に照らし合わせますと、24年を既に経過してございます。耐震診断等を済ませ、またたび重なる改修工事によりまして、施設、設備ともに使用に耐え得る状況が保たれていることから、十分に供用に耐えられるものと判断をし、町民の方々、皆様にご利用いただいている状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいま、2棟の建物が大切に長く使われているという説明で理解しました。
 それでは、要旨2点目を終結いたします。
 ただいま、答弁にありましたとおり、建物の耐用年数いっぱいまで供用するには、経年劣化した主要部材の補修をする必要があります。また、耐用年数以上に大切に建物を供用するには、なお一層のメンテナンスが必要になるはずです。公有建物を可能な限り長時間供用するためのメンテナンス計画を具体的にお伺いいたします。
 要旨3、メンテナンス計画と日常的なメンテナンスを実行する予算額の策定はどのように行っていますか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 メンテナンス計画と日常のメンテナンス、また予算額の関係でございます。
 建築物のメンテナンスといたしましては、町では保守点検業務を実施しているところでございます。民間や市町村の建物など、定期点検・検査報告制度がございまして、その所有者は、その劣化状況の確認や建築後の建築物の改変による基準適合状況などについて、一級建築士等の資格者によります定期点検を実施することとなっております。
 町におきましても、建築物の保全水準の向上を図るため、現行の定期報告制度の規定に準じ、建築物の点検については3年以内ごと、建築設備の点検につきましては1年以内ごとに行ってございます。
 なお、検査済証の交付を受けた日以降の最初の点検につきましては、当該検査済証の交付を受けた日から起算して、それぞれ6年以内及び2年以内に行うこととなっております。
 また、松伏町では建築物の日常的なメンテナンスとして、保守業務を行うことができる業者と保守業務契約を締結するなどして行っているところでございますが、その施設の担当課におきまして、次年度のメンテナンスを計画し、次年度の予算案を策定する過程におきまして、これらの計画を全体的な視野から検討し、次年度の施設のメンテナンスの計画を立てている、こういった状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、単年度で予算をつくって執行していくという単年度予算主義の欠点というのを感じるのですが、例えば今説明のありました建物は、3年に1回調査をして、メンテナンスが必要であれば次年度の予算に反映するような対応をしていくということだと思うのです。最近、たびたび起きる緊急改修工事なのですが、そのようなメンテナンスをやっていって予算編成を組むという今のやり方に問題はないのでしょうか。
 再質問をいたします。現状の対処では、ライフサイクルコストの意識が希薄なような気がするのですが、違いますか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 メンテナンス計画についてでございます。
 このような、メンテナンスの方法につきましては、議員ご指摘の公有建物を長期的に供用するためのメンテナンス計画という意味で、長期的な視点での検討がないという欠点がございます。
 建物は、不具合が発生してから修繕を行う事後保全ではなく、不具合が生じる前に修繕を行う予防保全を行うなど、適切な時期に適切なメンテナンスをすることにより、建物を使用する全期間のメンテナンスに係るトータル的な経費を節減するとともに、長寿命化が可能だと言われております。さらに、突発的な修繕による施設の休業を防ぐことと、長寿命化により施設の実質的な稼働時間を増大させることで、議員ご指摘のライフサイクルコスト、建設から維持管理、そして供用終了、また取り壊しまでの経費を、提供できる施設サービスの量を最大限にすることが可能となります。
 当然、適切な時期に適切なメンテナンスを行うには、施設ごとに長期にわたる計画を策定しなければなりません。しかし、予防保全のためのメンテナンス計画をしても、大変厳しい財政状況の中でその経費を確保することは難しいのが実情でございます。その代替措置として、公有建物の補修のための経費を担保することについては、時々の財政状況を勘案し、各種の基金に積み増しを行っていく努力をしていきたい、このように考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 今の説明の中で、建物の予防保全をすれば建築物の長期供用が可能になるということは十分理解しているけれども、仮にそのような予防保全のメンテナンス計画を立てても、なかなか予算措置としての裏づけが厳しい、難しいという答えでした。苦しい懐事情を切り盛りしている企画財政課長の素直な答弁だと、納得はできないのですが理解するしかないのだと。
 では、予防保全のメンテナンス計画をつくらないで、今までどおり、何か発生したら緊急的に対処する、対症療法でやっていった、それでも、先ほど答弁にありましたように、大川戸農村センターと赤岩農村センターの2棟は予定されている、減価償却の建物よりも長く使うことができたという例を紹介されました。たまたまそうなったのだと私は思うのですが、場当たり的というのは、直していったら、使ってみたら24年のところをもっとたくさん使えているというだけかもしれないですが、全体として町の共有する公有建物を、おおむね減価償却の目安になる期間よりも1割とか2割とか長く使おうという目標を立てて、長期的な計画を立てるということはやっぱりなされないのでしょうかね。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 財産処分の制限期間よりも長く使うことということでございます。
 ご指摘のとおり、計画的なメンテナンスによりまして、建築物の供用年数は延びていくというふうに考えております。しかし、長期的な計画を立てましてそのとおり実行することにはなかなか及びませんが、その場その場に応じまして、その時点で置かれた環境、条件の範囲内で適切な修繕などで対応していきたい、このように考えております。先ほど、私のほうから、赤岩農村センター、大川戸農村センター、供用開始からそれぞれ30年、32年経過している旨をお話しさせていただきました。木造建築物の耐用年数が24年に対しまして、およそ2割、3割超過した年月の間供用ができていることから、その他の施設につきましても、ある程度長寿命化することは可能なのかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 私は長期にわたる保全メンテナンスの計画をつくって、計画的に補修しながら建物の長寿命化を図るべきだというふうな思いなのですが、一方で答弁をまとめると、予算化が難しいということがあるので、長期計画よりもその場でやっていきたい、それでもある程度長寿命化というか、建物を長く使うことには効果がありますよという答弁でした。果たしてどちらがライフサイクルコスト、トータルの削減になるのか、ちょっとここでは検証できないので、以上で要旨3点目を終結させていただきます。
 今お聞きしてきました答弁や議論の中で、手法の違いというのが私の主張とは違うというのがはっきりしました。
 続く通告してありました要旨4点目なのですが、これは私の長期にわたる予防保全のメンテナンス計画を策定する前提でこの質問を提示させていただきました。ですが、答弁では手法が違うということがはっきりしたので、この要旨4点目は質問を省略いたします。
 では、公有建物の供用終了についてです。供用終了時期というのは必ず来ます。建物の耐用年数が経過した場合とか、建物を建設した目的が終わる場合もあります。また、財政面で維持運営ができなくなったり、人口減少による利用者の減少で供用を停止され、こちらも北海道などではあちらこちらで発生しています。
 では、要旨5点目です。公有建物の供用終了後の対策も視野に入れて財産の管理をしている例はありますか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 公有建物の供用終了後の対策についてでございます。公有建物は、町の大切な貴重な財産でございます。定期点検等の実施によりまして、公有建物の保全の水準の向上を図りながら、すべての公有建物が一日も長く供用できるよう努めているところでございますが、供用終了後の対策も視野に入れて、財産の管理をしているという例はございません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 例はないということなのですけれど、なぜ公有建物の供用終了後のことは考えないのでしょうか。また、今後そういうことを考えないというようなことなのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 供用終了と終了期間と公共建物の管理についてでございます。建物のライフサイクルコストを考える場合、建築計画や設計に始まりまして、完成、またその期間の運用を経て、ときに修繕、耐用年数等の経過により解体処分をするまでの建物の生涯において、その期間に要する費用を考えなければならないとされております。議員ご指摘の建物の供用期間終了後の対策も視野に入れていく必要があると考えております。仮に低価格で調達することができたとしても、それを使用する期間中における保守、管理、また長期的な利払い、または廃棄等の費用等も考慮していかないと、結果的に高くつくことにもなりかねないことから、今後は供用終了後の対策も視野に入れてライフサイクルコストの低減を図っていくために、施設の企画、また計画段階から全体の費用を総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 1つ前の要旨の中で、長期にわたる保全メンテナンス計画を立ててもなかなか予算化ができないので難しいという答弁がありました。その一方で、供用終了後の対策も視野に入れて、長期的なことも考えてやる必要があるというような趣旨の答弁をいただきました。現在、直面している課題がどのように対処するのかということを個別にお伺いしたいと思います。
 まず、今議会に提出されています一般会計補正予算の中に、金杉小学校体育館の補修工事設計委託料1,000万円が計上されています。基礎ぐいと鉄骨のフレーム以外は取り替えるようなのですが、その政策決定の過程で供用終了までを見据えたライフサイクルコストの低減を考えてこのような提案になったのでしょうか。一般質問と議案審議でもありますので、簡単で結構です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 今回、金杉小学校の屋内運動場に関する経費については、議案としてご審議をいただく予定になっております。議員ご指摘のとおり、一般会計補正予算3号におきまして、金杉小学校に関する屋内運動場耐震補強及び大規模改修工事の設計業務として1,000万円を計上させていただいているところでございます。この委託料の内容につきましては、今年度前もって実施をいたしました金杉小学校屋内運動場耐震診断、この中で今後の修繕計画の妥当性につきまして、専門家の方々から判定をいただいているところでございます。まず、この専門家の委員会では、検討過程において建物の各部材の耐用年数、また交換や修繕、そういったものを計画的に行える視点から、既存部材の長寿命化が盛り込まれておりますので、ライフサイクルコストの低減に配慮したものとなっていると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 もう1点、具体的な事案でお伺いさせていただきます。
 先ほどの答弁で、現在供用されていない公有建物が教員住宅と職員住宅の2棟があるとお聞きしました。最終的にもう用途が終了しているので使われていないのだと思うのですが、それの供用終了後のことは、やはり先のことは何も考えずに、今現在建物を管理されているというふうに考えてよろしいでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 先ほど、供用されていない建物ということで、外河原地区の教職員住宅をお答えさせていただきました。今後どうするのかということでございます。
 今現在、この建物を町で使用する場合、あるいは選択肢として売却する場合等々が考えられるのではないかというふうに理解をしております。また、内部で検討いたしまして、改めてその方向性についてお答えをさせていただければと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 私は、公有建物の供用終了後のことまで考えて、長期的な計画を立てて管理をされたほうがいいのではないかと思いますので、その一例としてあちらの教職員の住宅、実際には何の計画も立っていないので今どうしようかということを随分長い間、多分検討されているのだと思います。そこを指摘して、主題第1点目を終結させていただきます。
 では、主題の第2点目、建築設備の交換計画を議題にいたします。公有建物は箱でしかありません。建物が機能するには、建物に設置されている設備が正常に作動する必要があります。議会で中央公民館の空調設備、音響設備、照明設備などの老朽化が何度も取り上げられてきました。建築設備の交換計画があるのかお伺いいたします。
 要旨6点目、どのような手法で建築設備の耐用年数と交換時期を管理していますか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 建築設備の耐用年数と交換時期をどのような手法で管理しているかとのことでございます。
 多くの町有施設につきましては、さまざまな用途の機器が複合的に整備され、1つの施設を構成しております。町有施設の管理につきましては、施設ごとの所管課が日常的な管理を行っているところでございます。
 耐用年数と交換、更新時期の関連性につきましては、さきの臨時議会で議案上程させていただきました汚水中継ポンプ場の自動除塵機に致命的な破損が発生しましたけれども、ほかの高齢化施設におきましても故障などのリスクが高まっていることが想定されております。
 個々の建築設備の交換時期につきまして、耐用年数などを考慮し、更新計画を定めておるところでございますけれども、町有施設すべてにおいて予防保全的な管理を講じるまでには至っていないのが実情でございます。
 先日、開催されました埼玉県と近隣7市町で構成しております埼玉県営繕技術者会議第5ブロック会議というものがあります。その中でも、今後の公有施設の管理体制並びに維持管理の保全について、意見交換を行ってきたところでございます。
 各自治体とも、建築設備の管理体制の見直しや維持保全計画の整備、各施設台帳の整備などの必要性を十分その中で認識したものでございますけれども、自治体全体の維持保全計画を策定している自治体がなかったという状況でございます。
 今後、近隣自治体の状況等を勘案しながら、各施設の保全、予防保全対策を考慮したライフサイクルコストの低減に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 公有建物に設置されている建築設備の予防保全的な管理というのはすべてができているわけではないという答弁でした。ということは、逆に一部はやっているという答弁なのかなと思います。その予防保全的とは具体的にどのような内容なのか、もう少しわかりやすく説明してください。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 建築設備の中で、予防保全的な内容ということでございます。この予防保全的な管理の内容でございますけれども、建築設備を事前に点検し、異常が確認または予測される場合、先ほど言いました致命的な欠陥が生じる前に速やかに措置を講じて、常に建築設備の信頼性が維持できるような管理手法を考えると、このような管理であると認識しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 1回目の質問のときに答弁の中で、近隣の自治体と会議を行った中で、どこの自治体も維持保全計画はつくっていないというお話でした。この維持保全計画というのは、主題1点目に企画財政課長がお話しされていました予防保全のメンテナンス計画と同じようなニュアンス、意味を持ったものなのでしょうか。同じだとすると、松伏町で維持保全計画、設備のほうをつくっても、やはり計画どおりの予算措置は講じられないので無駄になるから、そういうのは近隣市町もつくっていないし、松伏町もつくらないということで理解してよろしいのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 主題1のほうで公有建物のメンテナンス計画、私のほうで建築設備の更新計画等ありました。さきのブロック会議の中で議論になったのは同様のものでございます。やはり、建築全体をとらえまして、それをなしているのが個々の設備でございます。それを総括した保全計画をつくるに至っていないということでございますので、建築物、相対的なメンテナンス計画というものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 同様のことということで理解しました。では、主題6点目を終結させていただきます。
 長期的な設備にしても同様に、長期的な計画を立てて修繕していくということはできないということは、やはりつい先日の臨時議会で出ましたように、緊急的な対症療法で交換をしていくというふうになってしまうかもしれませんが、それでは現在、設備の交換が直近に迫っているもの、具体的にあるのかどうかお伺いいたします。
 要旨7点目、公有建物の建築設備で耐用年数が経過したり、耐用年数が近づいて設備の交換が必要なものはありますか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 建築設備で耐用年数が経過したり、耐用年数が近づいて交換間近なものがあるかとのことでございます。一般的に建築設備はその使用用途が多種にわたっております。各建築設備は設置から性能を維持できる期間が定められておりますけれども、更新、交換までの期間はそれぞれ異なっております。限られた予算の中で、より長い期間の使用が余儀なくなっているという状況でございます。施設利用に支障を来さないよう保守点検を行いながら、維持管理に努めているところではございます。議員ご質問の現在計画的に設備修繕を図りたい施設としましては、議員ご指摘のとおり、中央公民館の空調、音響、照明などの各設備の修繕が喫緊の課題かというふうな状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 担当課長として、現場を見ているので大変な苦悩があることは理解します。その上で改めてお聞きするのですが、緊急というか修繕しなくてはいけないのが間近に迫っている。その修繕前にこの間のポンプ場のところは壊れてしまったわけですが、同じように、今おっしゃった中央公民館の施設なども、もしも壊れてしまったらどのような影響があってどのような対処をされるということは想定していますか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 設備利用に支障を来した場合の対処方法とのご質問でございます。
 くしくも、さきに下水道汚水施設、自動除塵機が今年度故障しました。緊急工事を実施することになりました。これを教訓としまして、建築設備の利用に支障を来した場合でございますが、速やかに支障となった故障原因の究明を行い、設備の修繕方法、それが交換なのか部品の修繕なのか等を検討し、それをすぐにやらなくてはいけないのか、待てるのか、この緊急度を判断しながら予算措置を講じるようなことになるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 今の答弁で、今までやってきたような対症療法を踏襲したい、していくのだろうということがわかりました。
 ちょっと視点を変えさせていただきまして、この一般質問をするちょっと前、11月30日の読売新聞の埼玉版のほうに、「老朽化が進む公共設備」というので、「財政が逼迫し難しい維持」というのが載っていました。埼玉県のほうは、草加市にある歩道橋なのですが、歩道橋を老朽化ということで撤去してしまったらしいのです。この新聞の記事を見ますと、理由は財政の逼迫から維持費を捻出するのが大変だというのが1点、あと、人口減少と少子高齢化によって、この歩道橋の利用者が減ったというのがある。これらを県としては、つくり直す、補修するということではなくて、撤去することを選びました。中央公民館、維持が大変だから撤去したいというとちょっと暴言だと思うので言えないのですが、いずれ松伏町でも直面する問題ではないのでしょうか。人口減少と少子高齢化、そして財政難。この事例を参考に、公有建物の設置されている建築設備の改修費の負担が大きくなりすぎたり、または建物の供用年数前に、設備が原因で建物をすべて供用を終了してしまおうと、私はそのような選択肢も考える時代が近づいているのではないかと思うのですが、課長が話してくれた今までどおりの対処ではなくて、もしかしたら県でこういうふうに考えたように、松伏町にある施設、また設備についてもなくしてしまう、解体するというようなことを今後検討する、これを壊せということではなくて、選択肢の中に入れるということは必要だと考えませんか。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えをしたいと思います。
 建物の維持管理とその建物の供用開始の終了の兼ね合いの件ですが、議員おっしゃるように、耐用年数を待たずともどうするかというのは常に考えなくてはいけないことだと思います。その目的の建物が目的のように使われている限りにおいては、更新ということになると思われますし、その目的が終わった、あるいはその目的のように使われていないと思われるものは、常に検証しながら検討をする必要があると思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 以上で、主題2点目を終結させていただきます。
 主題3点目、備品の管理を議題にします。平成21年度決算で、私は決算書に記載されている備品が現実と違っていると指摘させていただきました。その後どうなったのかお伺いいたします。
 要旨8点目、決算審議後、物品の管理方法にどのような改善を加えましたか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 決算審査の際、物品の管理方法その後ということでございます。
 平成21年度決算書に記載をいたしました財産に関する調書、その中の物品に関しまして、議員ご指摘のとおり、財産としての定義が一部適切でなかった物品が掲載されておりました。内容につきましては、以前購入したものが、機器等の入れ替えの際に賃貸借契約、リース契約に変更したものが含まれてそのまま記載されていた、こういった内容でございます。
 今後につきましては、物品の管理方法についてルールを見直していきます。決算書に記載する物品についても再度精査し、よりわかりやすく、また内容につきましてもより精度を高めるよう努力、取り組みをしてまいる考えでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 今後やっていくというお話でした。それで十分といえば十分なのですが、もう少し突っ込ませてもらいます。いつまでに目標達成、そのような管理をして整備をするのか、その目標を示してください。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 物品管理はいつまでということでございます。平成22年度の決算から新しい地方公会計制度、これが導入されることになっております。その一環で財産に関する調書作成等の基準を見直していきたいというふうに考えております。具体的な制度の導入にあわせまして、公有財産の土地や建物、またご指摘の物品等について、全庁的なルール、管理方法等について定めていく考えでございます。ご指摘のとおり、いつまでということにつきましては、内部で種々検討し、より目的に沿った、よりわかりやすく、また、より精度を高める、こういった観点から公会計制度に対応していきたいというふうに考えておりますので、いつまでということではなく、なるべく早い時期に、平成22年度決算に向けては必ず完成させる、こういった考えでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 以上をもちまして、私の一般質問を終結させていただきます。


◯鈴木 勝議長 これで7番、荘子敏一議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時00分

               再開 午前11時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 福 井 和 義 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第2号、3番、福井和義議員の一般質問を許可します。


◯3番 福井和義議員 3番議員、福井和義です。議長の許可がありましたので、一般質問を行います。
 はじめに、教室にエアコン設置です。今年は暑さの記録が次々と出て、本当に暑い夏でした。9月22日、埼玉の気温は10時過ぎに30度を超え、真夏日は30度以上です、真夏日は過去最多の71日、猛暑日は41日となりました。彼岸の残暑に至るまで、今年の暑さは記録的でした。全国各地の学校では緑のカーテン、ゴーヤとかヘチマとかを使った緑のカーテン、扇風機等で温度を下げるための工夫をしていました。
 しかし、教室は児童・生徒の熱気もあり、廊下より2度から3度高く、厳しい学習環境になっています。私は、地球温暖化を考えると、教室にエアコンを設置することは急務と考えています。
 そこで、要旨第1、各小・中学校はどのような暑さ対策をしたのか。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員の質問に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 今年の夏の各小・中学校、非常に暑かったわけでございますが、その対策についてお答え申し上げます。各学校では、例えば飲料水の持参、これは従来も行っているのですが、本数も増やして持ってくるというようなこともしておりますし、室内の風通しをよくするということで、教室の前後にあります扉を外してまでも風を通そうという努力もしました。また、体育の授業のときには給水時間というのを設けまして、その時間を確保したり、あるいは時間自体を短縮したり、工夫しました。さらにまた、首回りを冷やすということで、冷却用のマフラーなどを持ってきてもいいということやタオルの活用などもしたと聞いております。さらに、学校だよりに掲載することによって熱中症の対策の周知などを図ったと、さまざまな対策が講じられたということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 各学校ともいろいろな工夫をされたのですが、そのような対策だけで学習効果を上げるのに十分だったでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 ただいまお話がありましたように、学習効果を上げるということが大変大事な目標でございます。また、それに伴いまして、今年の場合は熱中症による健康を害するということが一番懸念されました。そういったことで、各学校で工夫をしてまいりましたが、やはり室温が高いということで、学習効果を十分に上げるというところまでは至っていないかと思います。苦肉の策でいろいろな方法を学校は講じたということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 学習効果を上げるのに、各教室にエアコンがあればいいのですけれど、要旨2点の各小・中学校でエアコンが設置されている場所はどこでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えします。
 各小・中学校でエアコンが設置されている場所についてでございますが、学校によって若干違うところもございますが、共通していること等を述べます。各学校の職員室、校長室、保健室、パソコン室、図書室、多目的室等に設置されております。松伏小学校におきましては、プレハブ校舎の教室にも設置されております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今、特別教室とか校長室、松小ではプレハブ校舎に設置してあるということで、やはり学校というのは、教室で行われる授業が子供たちの生活時間のほとんどなのです。その場所が一番大切だと思うのですけれど、そんなわけで、(3)の教育委員会は教室の暑さ対策で、エアコンの設置をどのように考えているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 学校は児童・生徒の学びの場であるとともに、暑さや寒さをしのいだり、また暑さ、寒さを通して心身を鍛える場でもあると考えられておりました。
 しかしながら、議員ご指摘のとおり、今年の夏は記録的な猛暑でございまして、調べましたところ、教室内の温度が38度を超えたときもあったというふうに報告を受けております。まさに、児童・生徒の学習意欲の効果の妨げになるということがあったということは学校からも報告されております。
 エアコンの設置をどのように考えているのかというお話でございますが、エアコンの設置に関しましては、多額の財源を必要としますとともに、維持管理費用も必要ということでございますので、教育委員会といたしましては、各教室に扇風機の設置を計画しているところでございます。扇風機の設置につきましては、やはり多少の電気料金の増量は見込まれるわけでございますが、設置費や維持管理費が経済的なことであること、あるいは地球温暖化防止などの環境に対する配慮などにおいても教育的効果があり、さらにまた、教室内の風通しをよくすることによって、児童・生徒には清涼感などの効果が与えられると考えているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今の答弁で、教室が38度になっているという答えがあったのですが、子供たちが学習するのに適切な温度の国の基準があります。国の定める学校環境衛生基準ですが、これは10度から30度以下となっています。今、教育総務課長が答えられた38度といいますと、30度を大幅に上がっているわけです。これを扇風機だけで対処するのはなかなか難しいと思うのですよね。それで、扇風機も設置する場合、かなりの予算が必要かと思います。もちろんエアコンのほうが高くなると思いますけれど、扇風機を設置した場合とエアコンを設置した場合、どのくらいの差があるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 現在計画をしておりますのは、96教室に扇風機を2台ずつ設置してはどうかということで計画を立てております。正確には、これから設計の委託料について補正をお願いしたいところでございますが、といいますのは電気配線あるいは電気容量の再工事をしなければならないということが考えられます。したがいまして、まだ正確な金額については申し上げられないのですけれども、多く見積もって各教室18万円ぐらいかかるだろうというふうに考えております。そうしますと、約170万円ほどと試算されるわけでございますが、これよりも下がるというふうには考えております。
 クーラーを設置したということを想定した場合でございますが、これは他市の状況を試算させていただきまして、各教室200万円はかかるだろうというふうに聞いております。試算しますと、約1億9,000万円ほどになるかというふうに考えます。
 さらに、電気の消費量につきましては、実際にクーラーを使っている学校とそうでない学校との比較を調べましたら、約1.8倍の電気料、これはクーラーの場合でございますが、増量となるということも聞いております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 私、以前学校にいたとき、越谷市は扇風機が教室に2台入っています。扇風機を回してもなかなか温度を下げることが難しいのが現状です。また、エアコンを設置している埼玉県の市ですが、さいたま市、和光市、戸田市、新座市が平成23年度より設置の予定ということです。松伏町は耐震化では県内でもトップクラスの耐震化率を誇っていました。これで、町民も大分学校の安心・安全には納得できたのではないかと思います。その点、もう一度考えていただいて、子供たちの学習環境をよくということで、できたら扇風機よりエアコンを設置する、そうすると埼玉県で5番目の学校となります。耐震化でも上位にあったのです。それで、町民の信頼を得ました。エアコンも設置してほしいという町民がたくさんいました。私のところにも「何とか、議員さん、やってくれないか」というので頼まれました。ですから、扇風機を設置してから、あまり効果がなくエアコンに替えるのだと、かなりの負担になります。もう一度、町当局と教育委員会で現状を相談して、ぜひ、エアコンを設置していただきたいのですが、どうでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、エアコン設置につきましては多額の予算が必要になってございます。そういったことも勘案しなければなりませんので、ここではお答え申し上げることはできませんが、一方で暑さに対する対策は待ったなしというか、来年の夏はどうなるかという心配もございます。そういった意味でぜひご理解をいただいて、各教室に少しでも効果の上がる方法をとらせていただきたいというふうに考えております。
 また、先ほど越谷の例がございましたが、私も越谷での経験を踏まえますと、全くつけない状態とそうでないときの温度の差というのはいかばかりかわかりませんが、子供たちの集中度は随分上がっていたというふうに記憶しております。そういった意味で今回のことをご理解いただきたいとともに、今後、また検討していかなければならないことがあるかなと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 猛暑ですが、今年の夏だけではなく、地球温暖化で来年以降も続く可能性があります。児童・生徒の教育環境を改善するため、教室にエアコンを設置していただきたいと思います。
 次に、質問の主題2、新学習指導要領の全面実施です。児童・生徒の学力低下をかんがみ、将来世界で活躍する児童・生徒の生きる力を育む新学習指導要領が来年度から完全実施されます。
 新学習指導要領は平成21年度から移行措置を開始し、小学校は平成23年度から全面実施となります。各小・中学校は新学習指導要領の目的、目標を把握し、生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視し、教育課程を編成し実施します。
 教育委員会は新学習指導要領の全面実施に向け、どのような指導をしてきたのか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えします。
 ただいまお話がありましたように、今回の改訂の新学習指導要領におきましても、生きる力を育むという理念は継承され、基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力の育成を図ることを目的としております。このことを踏まえまして、松伏町教育委員会としましては、きめ細やかな質の高い教育を進め、自ら課題を発見していく力、多角的、多面的に分析する力を育む、そのことが思考力・判断力・表現力をバランスよく育成することにつながると考えております。各校では、毎日の教育活動の取り組みをさらに充実させるよう指導してまいりましたが、移行期間における指導事項を確実に学習させること、指導時間数の増加に向けた学校行事や会議等の持ち方等につきましても、各校で工夫するように指導しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 要旨(2)の増加した授業時数確保のため、例えば越生町では、平日に余裕を持って授業が組めるよう、来年度から土曜日に月1回の授業を実施する。このことにより、35時間の授業時数を確保する予定です。松伏町の各小・中学校はどのような工夫をしていますか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 小学校では平成23年度から1学年で移行期間からして34時間、それから2学年で35時間、中学校におきましては、平成24年度から35時間、それぞれ授業時数が増加いたします。今お話がありましたように、これに伴いまして時数を確保するということ、このために各校においては工夫改善を図ってきております。例えば、学期ごとに時間割を作成する、各教科の授業時数を調整して確保する、さらにクラブの数を減らして、クラブを実施しない日に授業を実施する、あるいは行事の精選を行い、授業日数を確保するなどということで工夫しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 要旨(3)、各小学校は言語力の育成、活用をどう進めてきたのか、また、これからどう進めていくのか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 言語力の育成、活用ということでございます。国語科をはじめとしまして、各教科等の授業の中で、記録、説明、批評、論述、討論などの学習を行うことによりまして、言語活動の充実に努めてまいりました。今後もこれらのことを、引き続き言語活動がますます充実していきますように校内での研修を深め、子供たちの言語に関する能力を育成してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 要旨(4)、今回の新学習指導要領でも、特に算数、理科の充実に国民はまた町民も期待しています。算数、理科の充実にどう取り組んできたか、また、今後どのように取り組んでいくのか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 算数、理科の充実についてでございますが、これらの教科につきましては、ご案内のとおり系統性の高い教科でございます。既習事項、既に習った事項の確実な定着、これを目指しております。特に基礎的・基本的事項を繰り返し学習する、あるいは少人数指導の充実を図る、こういうことをして実施しております。今後もこの反復、スパイラルによる指導、また、観察、実験、課題学習の充実などを図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 各学校ともいろいろ工夫して取り組んでいる。それで、松伏小学校なのですが、今度、多目的室ができましたので、少人数指導です。少人数指導、今まで松伏小学校は教室が足らないということで、ぎりぎりでやってきたと思うのですが、今度新しい多目的室ができましたので、来年度からは松伏小学校は少人数指導ができるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えします。
 松伏小学校の少人数指導のことでございますが、おかげさまをもちまして、多目的教室ができましたことによりまして、いわゆる教室の確保というのができました。今年度、もう既にその活用をしまして、いわゆるスモールクラス、少人数指導ということでやっておりまして、私も見させていただきましたが、人数のサイズを小さくしておりますので、細やかな指導、子供たちの個に合った指導に徹していると思います。これをさらに広げてまいりたいというふうに学校のほうでも考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 要旨(5)、これも今回の新指導要領の目玉中の目玉ですが、各小学校は外国語教育の充実にどう取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えします。
 小学校におきます外国語教育の充実についてでございますが、本町におきましては、松伏第二小学校が、平成19、20年度の2年間、文部科学省の委嘱を受けまして、外国語活動の研究をしてまいりました。この成果はもちろん松伏第二小学校の財産でありますが、ほかの小学校にもそれが伝わりまして、小学校でも活用し、外国語活動の充実を図ってきているところでございます。さらにまた、ALTと日本人による語学助手も配置しまして、外国語活動の指導体制を整えているところでございます。これらを充実させまして、今後も聞くこと、話すことを中心に指導の充実を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今、第二小学校がすばらしい研究をしているということで、今年度、文教民生委員が第二小学校を視察に行きました。それで、語学指導では英語の語学指導、地域の人たち、あるいはそういう人たちも取り組んで、授業前とか授業間の時間をうまく使って全校で取り組んでいるという話を聞きました。今年度もそのような取り組みをしているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えしたいと思います。
 お話がありましたように、今までやってきたものを踏襲しながら、さらにまたいろいろな工夫を加えて二小でも行っておりますし、各小学校でもそれらを参考にさせていただいております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 視察に行ったとき、校長に聞きました。そしたら、残念なことに、そういうすばらしい実践は昨年度までで、今年度は行われていないという回答でした。私としても、そういうすばらしい実践をやってきたのだったら、来年度から新学習指導要領が実施されるのに、今年度やめたということは非常に残念だと思います。学校の事情があるのでしょうけれど、教育委員会としてもやはりいい実践は町内のすべての学校に広めるようにしていただきたいと思います。特に、教育長も言いましたが、昨年までの第二小の外国語教育の実践、これはすばらしいものでしたので、もう一度、来年から本格的に外国語教育が始まりますので、ぜひ教育長が実践してきた、そういうすばらしいものを、第二小をはじめ、ほかの小学校にも広めていただきたいと思います。
 要旨の(6)に入ります。各小学校は道徳教育のためどう取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 道徳教育につきましてお答え申し上げます。
 道徳教育の目標でございますが、学校の教育活動全体を通じまして、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととなっております。これまでも、各教科等と密接な関連を図りながら、道徳的実践力を育むことを取り組んでまいりました。特に、心を育てる体験活動などを、学校応援団の方などのご協力をいただきながら実施しております。今後も教育活動全体を通して、子供たちの心を育てる取り組みを実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 要旨(7)、教育委員会は今後どのような指導をしていきますか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 新学習指導要領では、児童に生きる力を育むために、適切な教育課程を編成しなくてはなりません。特に、学校教育活動を進めるに当たり、各学校において創意工夫を活かした特色ある教育を展開する中で、1つは基礎的・基本的な知識理解の習得、さらにまた思考力・判断力・表現力等の育成、学習意欲を高める、言語活動の充実、学習環境を確立することなどがございます。松伏町教育委員会といたしましても、各校の特色を活かしながら、子供たちの生きる力が育まれるよう、教育活動の充実をさらに指導してまいります。さらにまた、各学校におけます新学習指導要領の対応状況につきまして、把握と検証をしてまいります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今答えられた、教育委員会の適切な指導のもと、すべての教職員は児童・生徒の確かな学力、豊かな心、健やかな体を目指し、新学習指導要領を完全実施していただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わりにします。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時55分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ここで、議長から申し上げます。
 3番、福井和義議員の一般質問に対し、発言を求められておりますので、これを許可します。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 先ほどの福井議員からの一般質問の答弁で、扇風機の工事費につきまして申し上げたところでございますが、170万円ほどと答弁いたしましたが、1,700万円ほどの誤りでございますので、訂正してお詫び申し上げたい、大変申しわけございません。


◯鈴木 勝議長 一般質問を続けます。

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          ◇ 佐々木 ひろ子 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第3号、10番、佐々木ひろ子議員の一般質問を許可します。


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番議員の佐々木ひろ子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
 地域包括支援センターの充実に向けてという主題で質問をさせていただきます。
 地域包括支援センターの役割は、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活が送れるよう、心身の健康保持や生活の安定のため必要な援助を行い、保健医療の向上・福祉の増進を包括的に支援する機関として、平成19年4月に松伏町地域包括支援センターとして設置をされたところでございます。包括的支援事業として、1つには介護予防マネジメント事業、2つ目には介護保険以外の施設を含む総合相談支援事業、3つ目には虐待防止、早期発見等の権利擁護事業、4つ目には包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の4つの事業を実施することになっております。ほかに、指定介護予防事業として、要支援者の介護予防ケアプランを作成することなどになっております。国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、将来でございますが、2030年には65歳以上の高齢者の割合は全体の32%、そして2055年には41%になると見込まれております。年々、高齢者が中心の高齢者標準社会にと突入しているところでございます。今回、地域包括支援センターに絞ってお伺いをいたしますが、高齢社会に対応する施策が十分に整い、効果を上げることは松伏町の施策の中でも大きな柱になっていくと考えます。また、他市町村に比較して高齢化の低い松伏町ですが、今から体制づくりをしておかなければならないのではないかというような思いから、このような質問をするわけでございます。
 まず、1番目に、24時間安心して暮らすために、いつでもどこでも相談支援を受けることのできるすぐに通じる電話があるのでしょうか。相模原市では「ホッと!あんしんダイヤル」と称して、フリーダイヤルを開設しているようです。町の対応はどのようになっていらっしゃるのか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質問に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 ご質問にお答えします。
 高齢介護に関する業務に関しまして、常時連絡がとれる体制につきましては、町の地域包括支援センターで対応しております。地域包括支援センターは、月曜日から土曜日までの午前9時から午後5時まで開設をしております。その時間内であれば、地域包括支援センターの職員が対応することとなっております。さらに、地域包括支援センターの開設時間外におきましては、同施設が設置されている介護老人保健施設プルミエールにおいて対応できるよう連携を図っております。相談等の内容が緊急的な場合、そういう場合には地域包括支援センターの職員に連絡をとり、さらに地域包括支援センターの職員が行政に連絡が必要と判断した場合には、担当課長に連絡が入るという体制でございます。
 また、町では、吉川・松伏消防組合と連携して、在宅の一人暮らしの高齢者等の緊急事態に備えまして、緊急時通報システムを導入しております。電話回線を利用しまして、ボタン1つで消防署と連絡がとれるシステムで、本年10月末時点で116世帯に配布しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 再質問をさせていただきます。
 突然の出来事に自ら対応したとおっしゃられる住民のお話を聞いたという経緯がございまして、今の質問をしたわけですけれども、地域包括支援センターが開設されていない時間帯に、介護老人福祉施設のプルミエールで対応しているというご答弁をいただきました。私、全く知りませんで、このようなプルミエールでの対応をしているということは住民に周知をしていらっしゃるのでしょうか。その辺についてお尋ねしたいと思います。
 また、緊急通報システム、この件についてですが、昨年度の利用実績、そして、どうしてこのシステムを利用したのかなどの内容についてお知らせいただきたいと思います。やはり、24時間相談するという意味のあんしんダイヤルと、通報システムのようなこういうものというのは別の問題なのではないのかなというふうに思いますので、その辺についてご答弁をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 再度の質問にお答えいたします。
 地域包括支援センターに無料のフリーダイヤル等というのは設けておりません。各町民の方に一般向けの中では、特段大きな周知はしておりませんが、介護予防支援の利用者の方には、そのご案内は差し上げております。また、実際にプルミエールにつながったケース、これは地域包括支援センターと連絡をとり合う中で確認をさせていただきましたが、今まで開設してから、プルミエールの電話は夜間、休日にとることはあると聞いております。ただ、いずれのものも緊急性のものではなく、次の開所日に改めてご連絡をいただく、また、地域包括支援センターから電話をかけ直す等の対応で済んでいたというふうに聞いております。また、役場のほうに緊急にプルミエールのほうから連絡があった等は、今まで開設してからは一度もございません。
 緊急時通報システムにつきましては、昨年度、通報件数が13件ございました。また、本年4月から11月までの実績としては8件ございます。主な内容につきましては、一人暮らしの見守りが必要な方を中心に設置させていただいておりますが、体調不良による緊急の要請ということで、消防署のほうから連絡を受けております。体がちょっとしびれたとか、胸が苦しいとか、ちょっと腹痛がある、またちょっと気持ちが悪いとか、そのような形で連絡が回っているケースということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 プルミエールで対応しているという内容なのですけれども、それについては緊急性もないと。そういう内容で、一般向けには周知していない、利用者だけに周知しているというご答弁をいただいたわけなのですが、いつでも相談できる、もしくは介護のことではないかもわからない、日常生活のことかもしれない、でも相談したい、でもそれがどこにつながるかわからない、そういう状態で、このプルミエールで対応している位置づけなのですが、これは今後どのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、今は間に合っているということで、いつでも通じる電話、こういうものを設置するお考えはないのか、その辺についてお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 再度のご質問にお答えいたします。
 休日、夜間につきましては、あくまでも緊急性を要するという部分で、現在、支援センターからプルミエールの連携ということで対応させていただいております。町民、高齢者の方の通常のご相談、またそういう内容につきましては、通常、役所内におきましても担当の部署に連絡が入ってくる、また窓口の対応をさせていただいている。そして、地域包括支援センターにおいても、時間内であれば職員のほうが対応しているという現状でございます。できるだけ、そういう高齢者の方の生活に関する些細なことでも結構ですが、ご相談の窓口とか、そういう部分について役所のほうで対応しているということなど、今後、何らかの形での周知等は行っていきたいというふうには考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 続いて、次の質問に入らせていただきます。
 今の内容については、もう少し考えていく必要があるのかなというふうに思います。やっぱり、一人暮らしのお年寄りの近所に住む方が何回も呼び出されたとか、そういうお話というのは、夜中でも行ってきたというようなお話は聞いているわけですね。そういうところの対応をする場所というのがあるといいなというふうに、あまり考えていないようなので、要望ということで、お話を次の質問にさせていただきます。
 2点目ですけれども、松伏町地域包括支援センターは1,350万円の運営委託料でお願いをしているわけでございます。法で定められた最低限度の人数、3名ですが、これは事業運営、それと人件費等で消えていく内容かなというふうに思います。それの中で、この予算が本当に十分なのかどうか、また人は十分なのかどうか、この辺についてお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 地域包括支援センターの委託料の件でございます。平成22年度の地域包括支援センターの運営業務委託料につきましては、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、そして介護予防特定高齢者施策業務に係る事業費としまして、支出見込額1,711万円から収入見込額361万円を差し引いた、議員のお話のあったとおり、1,350万円を委託料として支出する予定となっております。
 なお、支出見込額の内訳としましては、今議員からお話のあったとおり、人件費1,549万円が主でございます。また、光熱水費、消耗品費、事業所の賃借料にかかる経費162万円でございます。また、収入見込額361万円につきましては、介護予防サービス計画作成に係る介護予防支援費としての収入となっております。
 地域包括支援センターの収入につきましては、町からの委託料と介護予防支援費で、委託料は現在の人員配置、委託の業務内容等を適正に積算したものでございます。地域包括支援センターの人員配置につきましては、介護保険法施行規則にある、「原則として、保健師その他これに準ずる者、社会福祉士その他これに準ずる者及び主任介護支援専門員その他これに準ずる者を配置すること」となっており、当町におきましては、看護師、社会福祉士及び主任介護支援専門員をお一人ずつ配置しております。現在の業務内容等において、適正な人員配置だと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 適正な人員配置だという内容でございますが、第1号被保険者数は3,000人から6,000人で、これらの3名、看護師、社会福祉士及び主任介護支援専門員、こういう3人の方がいるということが最低の規則なのですけれども、では、うちの町の第1号被保険者、それは何名であるかというふうに私も考えました。ちょっと資料を見てみましたら、5,864名になっているのですね。ですから、この3人の体制というのはぎりぎりのところに来ているのではないか。これは22年度の調査ですから、来年度を見込むと、相当数が6,000名を超えるのではないかなというふうには感じております。
 そういうわけで、適正ということは、仕事量が少ないのか、暇なのか、そういうことは決してないと思うのですね。ですから、その辺について、今後を見据えた上でどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。先日、常任委員会で宮代町の地域包括支援センターに視察に行ってまいりました。そのときに、庁舎の一番真ん中の目立つところに地域包括支援センターがありまして、職員5名が窓口に並んでいるような感じで、ここなら何でも話が持っていきやすいな、何でも話しに行きたいな、相談したいなという場所を確保しての地域包括支援センターの運営をしていたところでございます。予算的にも、宮代町はそんなにうちの町と人口は違わないのではないのかなというふうに思っているのですが、予算も5,000万円程度というお話を聞いて帰ってまいりました。その点について、本当に適正な予算、適正な人員であるかどうか、再度お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 ただいまのご質問にお答えします。
 現在、3人での対応ということでございます。ただ、今後も進む高齢者人口の増加に伴い、これは近い将来、増員の必要性があることは感じております。増員というのは、例えば新たな地域包括支援センターを設置する。または、既存のセンターの職員を増員する、こういうことも考えられますが、いずれの方法をとるにいたしましても、第1号被保険者の増加に伴う体制の強化は必要であるというふうに感じております。
 先月末日に社会保障審議会、国が行っております、その中の介護保険部会におきまして、地域包括支援センターの運営の円滑化という方針が出ております。まだ、確定ではないのですが、その中で言われておりますのが、今後、全中学校区を目指して拠点整備を進めていくことが必要だという形での国の方針も出ておりますが、このようなところも注視して状況を見ていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 そうしますと、今は適正だと。将来に向かって考えていきたいということですね。私は、将来を見据えて今の基盤整備をしていくべきなのだというふうに質問をしているわけでございます。そういう中で、前回の新たなセンターの設置はどうかという質問をしたときには、全く考えておりませんという答弁でございましたけれども、今回は一歩前進で、新たなセンターの設置ということを考えていると。これは、全中学校区につくるという審議会の方針はもともと出ておったものでございます。そういう中で、将来を見据えた介護の基盤整備を行っていっていただきたいというふうに思います。
 それでは続いて、3番目の質問をさせていただきます。
 介護の問題で苦しんでいる人はいないか、困っている人はいないか、在宅で介護もしくは看護をされている方々を掌握するため、宮代町では、民生委員さんと包括支援センターの職員がペアになって訪問活動をしているというお話を聞きました。民生委員の方々には、各地域において大変ご苦労をされているというふうにとらえておりますが、高齢者の現状把握という意味で、また、見守りより一歩入った感覚で調査を行っていくということは、大変大事な活動になってくるのではないかなというふうにとらえております。
 松伏町においては、この現状についてどのようなことになっておるのでしょうか。お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 町では、町と町社会福祉協議会が連携いたしまして、民生委員さんの協力を仰ぎ、各民生委員さんが担当する地域内の一人暮らしの高齢者等を含む見守りが必要と思われる世帯に対しまして、緊急時の連絡先等を記入したふれあいカードの設置を行っております。その中で見守りを行っております。
 民生委員さんが、地域の高齢者等から在宅での介護といろいろな相談事も受けております。その場合には、介護保険担当者や地域包括支援センターへ連絡するなどの橋渡しを行っております。このような体制を組みまして、町内全域に目を向けて、高齢者等の在宅介護の把握は現在行っておるところでございます。
 今後も町と町社会福祉協議会、さらには民生委員さんとの連携を強化し、増加の傾向にある一人暮らしの高齢者等の把握を行い、その施策につなげていけるよう努力をしてまいります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 民生委員さんにやっていただいて連携をとっているという内容なのですけれども、民生委員さんにお願いするのではなくて、やはり、民生委員さん、訪問するのに大変苦労されているというお話を聞きます。そういう中で、責任のある部署にいる者、これは役場の職員、公務員ということ、この方と行くということが、大変地域の人たちのドアを開きやすいというお話を聞いてきましたので、また検討していただきたいと思います。
 次に質問を移らせていただきますが、4番目に、今介護予防事業をやっております。健康教室などを展開しているわけでございますが、この成果について、私は数字で示すべきだというふうに思っております。やはり、積極的な呼びかけをしてきたからといって、その人がどうだったのかという追跡調査なのですが、そういう一人一人の個人の健康状態を見ながら、果たして健康になったかどうかということを見ていただけないのかなというふうに、数字でそれをきちっと表せるような体制づくりはできないものなのかなというふうに思っております。今、大変健康な老人というのが多いのだそうです。お医者さんにもかからないし、介護も受けていない、そういう方々が70歳代で71%いるのですって。これは昔の調査なのですけれども、厚労省の17年度の調査のようなのですね。あとは、80代前半では57%が介護医療を利用していないと。結構元気なのですね。ですから、この元気なうちに病気にならないような予防をしていくのが介護予防事業であるわけです。ですから、しっかりとした数字を示していくような形をとれないものかどうかお尋ねをいたします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 介護予防事業の成果、これをある程度数字でという部分でございますが、今、議員おっしゃられた元気な高齢者、うちのほうで言う介護とか独居、一人暮らしでなかなか家を出られない方というのは、その他見守り等で対応させていただいているのですが、一般の高齢者の方を対象とした健康事業というのを行っております。その中で、そこに参加していただいた方とかの数字をもとにある程度、意識の高まりとか町の事業の周知ができているものだという形で数字のほうを述べさせていただきます。
 平成19年度では、いきいき健康体操教室等を含めた5つの事業を展開いたしまして、延べ3,850人の参加がございました。平成20年度は2つの事業を追加した7つの事業で、延べ4,224人の参加者、さらに昨年度は3つの事業を追加いたしまして、10の事業を行い、延べ5,845人の参加者がございました。このことは、町が実施する健康事業に対する関心から、各事業への参加者は年々増加しているものと認識しております。高齢者の方の健康に対する意識の向上とか健康増進に、これは町として寄与しているものというふうに考えております。さらに、75歳以上の高齢者の医療費等におきましても、平成20年度に比べて平成21年度は減少傾向にございます。このことも含めて医療費の抑制につながることと、この事業の成果の1つではないかというふうに考えております。
 今後においても、町また地域包括支援センターにおいて、介護予防事業、健康事業等への高齢者の方々の参加を積極的にアピールするなど、PRして進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 といいますと、私の提案している数字で表すという意味が、全く答弁をされていないわけですけれども、そういう気はないというご答弁でよろしいでしょうか。
 続きまして、安心カードと緊急キットという内容で、5番目の質問に入らせていただきます。高齢者保険事業以外の高齢者福祉施策で、高齢者が常に持ち歩ける情報を網羅した安心カードをつくってみてはどうでしょうか。または、杉戸町の取り組みのような、ペットボトルを利用した緊急キットを冷蔵庫に常に常備しているというような事業の提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 安心カード、また緊急情報キットの内容でございます。
 町の社会福祉協議会では、先ほどもちょっとお話ししたのですが、民生委員さんの協力によりまして、各民生委員さんの担当区域内で見守りを必要とする一人暮らしの高齢者を含めた世帯に対しまして、緊急時に迅速な対応ができるように、緊急ふれあいカードを作成し配布しております。この緊急ふれあいカードにつきましては、緊急時の連絡先や身体の状況、かかりつけの病院などの情報を記入したものでございます。この緊急ふれあいカードのさらなる有効利用としまして、外出時等に身につける携帯版の作成など、実施団体である社会福祉協議会に今後提案していきたいというふうに考えております。
 また、緊急情報キットの常備等につきましては、現在この緊急ふれあいカードの利用がございます。その中で、さらに一歩進んだ他市町の取り組み等を、状況を見ながら考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 6番目の質問に入らせていただきます。
 訪問看護ステーションを設置してはどうかというふうに私は考えております。近隣には訪問看護ステーションがありますが、当町においてはこのステーションがないわけです。今後、高齢社会にとって一番の生活基盤となるところは、この医療の問題なのですね。ですから、ぜひ、町が設置するというよりも、設置をどこかに呼びかけていくということも必要なのかなというふうに思っておりますが、担当課のお考えをお聞きしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 訪問看護ステーションの件でございます。
 当町における介護保険サービスとしての訪問看護サービス、これも平成21年度の利用件数としましては、延べ人数で169件ございまして、今後も利用者の増加は見込まれております。さらに、将来的な訪問看護サービスの供給体制の確保につきましては、地域の医療機関等とも協議し、検討していく必要があると考えております。現在、町の財政状況、また運営体制で町単独で訪問看護ステーションを設置するということは、これは非常に困難なことであるという認識はしておりますが、吉川松伏医師会による訪問看護ステーションは、今、吉川市の保健センター内に設置して活動を行っております。
 また、町内の介護保険サービスにおける訪問看護サービスの利用者につきましては、主に越谷市内及び吉川市内の訪問看護ステーションを利用しております。町内という枠組みではなく、この近隣地域としての訪問看護サービスの供給については、現状の中では充足しているものというふうには認識しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 次の質問に移らせていただきます。
 暑さ対策ということで、主題の2点目に入ります。
 今年の夏の暑さは大変暑く、全国的にも猛暑被害が深刻でありました。埼玉県内においても、確かな情報ではないのですけれども、3,900人くらいが病院に運ばれたというふうなお話も聞きました。そして、18名ぐらいの方が命も落としている。これは9月3日の時点での情報なのですけれども、その後も猛暑は続きましたので、大変暑い夏を過ごした次第でございます。この原因となるもの、地球温暖化による異常気象の影響であるというふうに言われておりますけれども、本町においても本格的な暑さ対策が必要なのではないかというふうに考えます。既に暑かった夏も過ぎ去って、冬を迎えているわけでありますが、地球温暖化の影響であれば、また巡りくる来年の暑さ対策を講じる必要があるのではないかというふうに考えております。そして、町の直接的な熱中症対策やヒートアイランド対策、そして地球温暖化対策などを組み入れた一体的な猛暑対策、このような施策を当然、町は講じるべきではないかというふうに私は考えておりますが、町のお考えをお聞かせください。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 佐々木議員のご質問は、直接的な熱中症対策やヒートアイランド対策、地球温暖化対策を組み入れた対策ということでございますけれども、私もそのとおり思っておりますけれども、今現在、町が何をしておりますかといいますと、過去の3月とか6月の議会にも議員さんからご質問があったとおり、町民としてできること、町としてできること、企業としてできることをそれぞれやっていただくということが、それぞれがまとまれば一体的になるのではと思っています。町民には、なるべく電気をこまめに消したり、無駄な自動車であちこち出歩かないとかそんな対策、町としては、役場としては各事業所に節約を徹底させ、また、役場の中でも電気も消すとかそういったことをしています。また、企業につきましては、やはり企業として二酸化炭素が地球温暖化に及ぼす影響があるということはわかっておりますので、それぞれ国では大手企業とかに指導しておりまして、少しでも地球惑星を長持ちさせるような対策を講じていると思っていますので、今のところ、今進めている施策を、地味ではございますけれども、こつこつとやっていく考えでございますので、どうかご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 町としての直接的な熱中症対策、暑いから町民にどう呼びかけていくのか、町民が倒れる人、搬送される人がいないようにどう呼びかけていくのか、そしてヒートアイランド対策、これを直接的にどうやって取り組んで、町としてやっていくのか。前から進めていらっしゃる地球温暖化対策、これらを全部組み入れて、どんな対策、施策を講じているのかという質問をしたわけでございます。そういう中で、今までの施策を引き続いてやっていくという答弁でございましたので、一体的な施策というものをぜひ、一歩前進した形で講じていただきたいと、ここでお願いをしておきたいと思います。
 続きまして、そういう暑さ対策の中で、特に高齢者、子供、学校に通っている子供たち、大変暑い夏を過ごすわけでございます。そういう中で、高齢者、私もそうなのですけれども、暑いというのが後から感じる、のどが渇いたというのが後から感じてくる、すぐに感じてこないのですね。高齢者というのは、だんだん年を重ねていきますと、鈍くなってきます。そういう中で、一人一人の高齢者を守るために暑さ対策として、高齢者は高齢者として、そして、学校の子供たちは子供たちとして暑さ対策をしなくてはいけないのではないのかなというふうに思うところでございます。そういう中で、学校の暑さ対策というところで、前者の質問で教育総務課長がほとんど答えておられますので、私のほうから角度を変えまして、この暑さですから、県の教育委員会も大変子供たちのことを心配されたと聞いております。そして、この子供たちの暑さ対策に対しての細部にわたる通達があったのだというふうに聞いております。その内容がどんなものであったのか。そして、調査もあったと聞いておりますけれども、その調査内容はどんなものであったか、そして、果たして効果があったのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。ですから、高齢者と学校の子供のことでご答弁をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 町では、高齢者の暑さ対策としまして、一般高齢者に参加いただいている健康体操教室等の介護予防事業におきまして、今年は会場によりましては冷房の効かないところ等もございましたので、会場を変更したり、また、参加者に対しまして熱中症予防の周知、水分補給の奨励を行ってまいりました。
 また、民生委員さんが、各担当地区の一人暮らしの高齢者を含む高齢世帯を訪問いたしまして、熱中症対策の指導を行いました。また、来年の夏に向けまして、熱中症予防対策を事前に広報誌等で周知するなど、また高齢者等に対する予防策を考えてまいります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 今お話がありましたように、県からの通達また調査、今かかっております。子供たちの安全確保、それから学習環境を整えるということでございますが、今、暑さ対策をどのような対応をしているのか、あるいはどういった計画をこれから考えているのかという調査がかかっております。先ほどもお話し申し上げましたとおり、教育委員会では各教室に扇風機の設置を計画しているところでございます。地球温暖化の防止ということの環境に対する配慮ということも教育的な効果にもなるかなというふうにも考えております。いずれにしましても、少しでも子供たちの学習環境を整える、通風をよくして清涼感などを与える効果のことも考えているところでございます。ご理解いただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯10番 佐々木ひろ子議員 教育委員会からの通達内容。


◯鈴木 勝議長 通達内容。


◯川島俊明教育総務課長 通達内容につきましては、やはり暑さ対策について万全を期すようにということで、安全確保のことを通達を受けておりまして、また、それに伴って調査がありました。
 調査内容といたしましては、今後どういったような計画、対応をするのかという調査でございました。
          〔発言する人あり〕


◯川島俊明教育総務課長 大変失礼いたしました。
 通達につきましては、どのような対応をしているのか、また、どういった計画をこれから立てているのか、その効果はどうかということについて、通達と調査ということでいただいております。教育委員会といたしましては、先ほど申し上げたように、扇風機の設置について検討しているということを答えてあります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 それでは、教育委員会にもう1回質問をさせていただきますが、県の教育委員会も大変心配されたということで、通達をしたと思うのですね。そういう中で、今年の夏をどのように乗り切ったのでしょうかね。どういう対処法、対処法でしかなかったのかと思いますが、どんな形でこの暑さを乗り切ったのか、そして被害状況、子供たちの具合が悪くて倒れた人がいるとか、また搬送されたとか、保健室で休ませたとか、その状況というか、そういうのがわかれば教えていただきたいと思います。教育委員会の調査内容なのですが、それは次の暑さ対策をどういうふうにしていくのかという調査内容だったわけですね。では、その点についてお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 子供たちの安全につきましては、夏に入る前にも校長会や教頭会を通しまして、熱中症対策ということについては注意を喚起してございました。今までのところ、これから申し上げますが、いろいろな対策を行った中で、特に、例えば救急車で搬送されたというような事実などは報告を受けておりませんので、各学校でいろいろな工夫をして乗り切ってくれたのかなというふうに考えております。例えば、一番心配されたのは、運動会の練習等で、長時間にわたって校庭にいるということが想定されましたので、それにつきましても、例えば外に出てから説明するのではなくて、室内で日陰のところで説明をして、そして外に出て能率よく、効率よく練習をするといったことも工夫したと聞いておりますし、先ほどもお話し申し上げましたが、飲料水を子供たちに指示を出して強制的に飲ませる、自分で飲むというのはなかなかできないこともございますので、飲む時間を設定してあげるというようなことも工夫したというふうに聞いております。そういったことで、各学校でもさまざまな工夫をしながら、今年の夏の暑さをしのいできたというところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 学校の暑さ対策なのですけれども、扇風機を入れて終わりということではなくて、そのほかの、今のをお聞きして少し安心したのですけれども、強制的に飲料水を飲む時間を決めているということは非常に大事な内容なのかなというふうに思いました。ぜひとも子供たちの学習、学校生活に影響のないような対応をぜひ考えていっていただきたいと思います。
 続いて、主題の3点目に入らせていただきます。
 犬猫殺処分なしの町にということで主題を考えさせていただいたのですけれども、そういう中で1番目としまして、捨て犬、捨て猫の去勢手術に補助することはできないかということを提案いたします。これは、既に数年前の議会でも取り上げられた経緯がございますけれども、本当に飼い主のモラルの問題だというふうなことも原因になっていると聞いております。
 私は先日、愛護団体の方と懇談をする機会がありました。そこで、皆さんの訴えを聞かせていただく中で、これは行政としても、住民としても、議会もほっておいてはいけない問題なのかもしれない、そのように思いました。いろいろな立場の犬猫がおりますけれども、ペットブームということで、そのブームも去ったと。でも、ペットというのは、今や家族同然、我が子同然としてかわいがられていて、いやしの存在であるとまで言われております。そういう状況の中で、心ない飼い主に捨てられてしまう。その捨てられた犬猫がまた繁殖を繰り返すという事実を何とか食いとめていけないものかというふうな話の内容でございました。ある方は、お勤めをやめることができないのだと話されておりました。それは、去勢手術をしなければいけないので、自分は稼いでそこに使わなければいけない、自分がやめたら、またどんどん犬猫が増えていく、そのようなことを話されておりました。また、犬猫が好きだから、「あの人は好きだからたくさん飼っているのでしょう」と言われる。だけれど、好きだからとかいう、そういう次元で飼っているのではないのですよというお話もありました。また、猫には猫の習性があるのだ。えさをあげなければここには捨てていかない。ここに集まってきてえさをあげるからこういうことになるのだというようなことも言われるけれども、猫の習性を考えると、それもやめられないのだ。猫にえさをあげなければ、住宅に行ってごみを荒らすということになってしまう。そうしたら、やはり嫌な思いをするのは猫だということで話されておりました。冷たい視線を浴びながら、朝早くだれもいないときにえさをあげる、夜暗くなってからえさをあげる、こういうふうにやって、非常に社会的な立場としても、行政ににらまれ、警察ににらまれ、「とても嫌な思いをしているのです。これを何とかしていただけませんか」というお話でございました。小笠原の猫の話をしておりましたけれども、この小笠原という地域においては、環境省と自治体とボランティアと議会と獣医師の5団体が協力をして、すべての去勢手術を野良犬、野良猫にしているということでございました。その点について、担当課としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 捨て犬猫の去勢手術費用を補助できないかということでございますが、これにつきましては平成14年9月に「犬・猫の避妊・去勢手術の補助についての請願書」というのが採択されたことは、非常に重く受けとめております。ちなみにご存じかと思いますけれども、犬猫につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律ということが37条に書いてありまして、犬猫の所有者はこれらの動物がみだりに繁殖をして、これに適切な支援を受ける機会を与えることが困難となるような恐れがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術、その他の措置をするように努めなければならないということで、まずは飼い主が自分たちの責任でやってくださいというような指示がございます。それが捨てられるということでございますけれども、それはやはりモラルの話になってきて、一義的には所有者が飼った段階でそういうことができなければ飼う資格はないのかなと私は思っております。また、私も犬猫が現代の人間社会に及ぼす効果というのを十分認識しております。また、捨て犬猫対策につきましては、ペット課税ということを今与党が検討するというニュースが入っておりますので、これらにつきましては注視していきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 続きまして、2点目の質問に入らせていただきます。
 鑑札の届け出を出しますと、鑑札をいただきます。そして、狂犬病の注射をしますと、注射済証、2つをくれることになっているのですけれども、この鑑札というのはもっとかわいいものにできないかなというお話を聞くことがあります。現に、我が家でも犬を飼っておりまして、小さい犬ですので、鑑札がもっとかわいかったらいいねということでデザインをしまして、担当課に持っていったという経緯もございます。そのような中で、鑑札が自由にできるようになったというのは、2007年1月30日に狂犬病予防法施行規則の一部改正ということでできるようになったのですけれども、この点について町のお考えはいかがなものでしょうか。
 時間もございませんので、引き続き3点目を質問いたしますけれども、熊本市というのは殺処分が10年前の10分の1になったという市なのですね。先ほどから飼い主のモラルの話も出ておりますけれども、1か月に1回、譲渡会というのを開きまして、そのときに飼い主になってくださる方に面接を義務づけているそうなのですね。ですから、動物愛護管理法という、先ほど課長も言われていましたように、全く法律に基づいた管理ができていないからこういうことになる。だからといって、それを野放しにしておけば困る人も出てくるということでありますので、このような状況の中で担当課としては今後、鑑札のデザインを変えるということも、これは意識づけをする、かわいいペットなのだ、飼ったら責任を持たなければならないのだという意識づけをする意味でいいのではないかなというふうなことで提案をさせていただいたつもりです。
 担当課のご見解をお伺いいたしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 鑑札のデザインを変え、電話番号などを入れ、飼い主が生涯責任を持つ意識を高めてはどうかというお話でございますけれど、この鑑札につきましては、狂犬病予防法施行規則の第5条に鑑札の内容ということが書かれておりまして、町では最低限書くものは書いてあります。書きなさいとなっています。その中に、電話番号はその都度鑑札にアルミ製のものを入れるというわけにはちょっと不可能なものですから、電話番号についてはちょっと入れられないのが現状でございます。また、デザインについては、考える余地はあるかと思いますけれども、今の段階ではちょっと難しい、進んでやりますというわけにはまいりませんのでご理解いただきたいと思います。
 また、殺処分の対応についてはどういう状況かということでございますけれども、これまでは、町は猫を処分してほしいとの問い合わせがあった場合には、埼玉県の動物指導センターを紹介しています。また、犬の場合は春日部保健所を紹介しています。
 飼養放棄や譲渡に関する町への問い合わせというのはほとんどない状況でございますので、ご理解いただけると思っています。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 新しくデザインができない理由についてお聞きいたします。


◯鈴木 勝議長 デザインのできない理由。環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 できない理由は、やはり今頼んでいるものが安価で法律で定められているものが刻印されているということですね。そういうデザインを変えていただきたいという要望は今までないということも事実なものですから、今まででいいのかなという考え方で支持されているものと理解しております。
 以上でございます。


◯10番 佐々木ひろ子議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時03分

               再開 午後 2時21分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 渡 辺 忠 夫 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第4号、14番、渡辺忠夫議員の一般質問を許可します。


◯14番 渡辺忠夫議員 14番議員の渡辺忠夫です。議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問の通告に従い、主題3点につきましてお尋ねをしてまいります。答弁につきましては、前向きな、そして明快な答弁をお願い申し上げまして、質問に入ります。
 主題1点目、永宮地区の農業に関するアンケート結果とその後についてを伺ってまいります。日本の食料自給率は40%を切っていると言われております。その農業を人口の3%に満たない農業者が支えており、担い手の高齢化と担い手の減少という2つの問題を抱いております。将来の農業のあり方や食料自給率の向上という観点から見ると、日本の農業は現在、大変厳しい状況に直面しているのではないかと私なりに分析しております。
 また、このような現状を裏づけるように、全国における農業就業人口は毎年十数万人ずつ減り続けており、平成20年で298万人、このうち約半数の140万人を70歳以上の高齢者が占め、20年後を担う39歳以下の人は35万人にとどまっていると、農林水産省からは報告されております。当町におきましても、平成21年度作成された統計まつぶしでは、当町の農家数と農家人口の推移は大きく減少傾向にあり、担い手となる農業者の年齢こそ統計まつぶしでは不詳でしたが、国全体と同様の傾向にあるものと推察しております。
 このような中、先般、埼玉県より発表のありました、イオングループによる当町への農業進出については、今後の当町農業の発展及び担い手構造に大きな変化をもたらしてくれるものと期待をしているところでございます。
 さて、ご承知のとおり、当町は低湿地帯に属し、昔から水郷の町として米の生産を主力に発展してまいりました。江戸川をはじめとする一級河川3本に囲まれ、江戸時代には献上米の米所として名声をはせた町であります。全国的にも古くから米所として栄えた地域は、ほとんどが低湿地帯であり、水郷の町としても知られたところであります。このような地域にとりまして、逆に畑作のできる場所は大変貴重でもあるわけであります。先般、埼玉県を仲介役として、イオングループが進出してくる場所は、縄文時代の土器が出土する大変貴重な歴史的遺産を持つ築比地地区の台地であり、昔は桃の生産が盛んで、肥沃な土壌を活かした畑作地帯でもあります。私が今回の一般質問で取り上げる場所は、築比地台地と同じく、昔から利根川水系の肥沃な土壌に恵まれ、畑作が主流で、現在もブロッコリー、ネギ、ハクサイ、サントウサイなどの産地として有名な上赤岩永宮地区であります。
 それでは、永宮地区の農業に関するアンケート結果とその後について質問に入ります。
 最初に、上赤岩永宮地区は耕地整理、土地改良事業が実施されておらず、狭隘道路がほとんどであります。排水路がなく、登記所の公図と現況が整合していない用地が多いと聞いております。昨年度、この地域を対象に農業関係のアンケートが実施されましたが、その結果について、どのような概要であったのかお尋ねをいたします。また、土地改良などを実施していないことから、現状と公図が不突合となっているものと思いますが、このような土地の状況を、町はどのように考えているのでしょうか。例えば、この地域でイオングループが農業生産をする場合、どのような支障があるのでしょうか、お尋ねをいたします。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の質問に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 はじめに、永宮地区の農業に関するアンケート調査は、埼玉県の平成21年度農業団地整備促進モデル事業費補助金を活用しまして実施したものでございます。アンケート調査は平成22年1月下旬に地権者51名の方に依頼し、39名の方にご回答いただきました。アンケート調査内容は、所有する農地面積、農業機械、現在の作付作物、農業後継者、民間企業の農業参入等でございます。
 調査結果では、農業者の年齢に関する質問では、60歳以上の農業者が33名、約84%と高齢化が進み、農業後継者がいない、またはわからないという農家が29名、約89%という結果になりました。また、今後の農業経営についての質問では、規模を拡大したい方が3名、現状維持の方が16名、約52%、縮小したい方が12名で39%という結果になりました。さらに、民間企業が農地を借りて農業を始める場合、農地貸し付けについての質問では、農地を貸してもよいという方が19名、約63%、自分で経営する方が7人、約23%という結果になりました。
 また、この地域でイオングループ、民間企業が農業生産をする場合どんな支障があるかということでございますが、今考えられる地域のことでは、地権者が多すぎて、それぞれまとまって所有していなくて、やはり考え方がばらばらだということですから、やはり今のままでは企業進出は厳しいのかなという考え方を持っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 要旨2に移ります。
 町といたしましては、今後どのような対策がこの地域には必要だと考えておられるのでしょうか。また、農業者である土地所有者は今後どのような土地利用を考えていると担当課では推察をしておられるのでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 町としては今後どのような対策がこの地区には必要かという考えでございますけれども、永宮地区は農地のほとんどが境界がなくて、企業が進出する場合、農地をまとめて使用するため、企業が決定した場合、境界が不明確になるということでございました。これを是正するため、やはり土地改良等の事業が必要ではないかという考え方を持っております。
 それと、土地所有者が今後どのような土地利用を考えているかということでございますけれども、土地所有者は今後、どのような土地利用を考えているかということも、先ほどアンケートでお答えしましたけれども、民間に貸してよいという19名、約63%の方がおりますので、整備がされれば一気に貸していく方が増えていくものと理解しております。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再度お尋ねをいたします。
 このアンケートの結果の内容からいきまして、農業の後継者がいない、またはわからないという農家の方が29名程度あったかに思います。後継者がいない、これは松伏に在住していて農地を持っているのか、あるいは町外の方が持っているのか、その辺はわからないわけでありますけれども、そのわからないが数字でいきますと85%を占めるところであります。この方々が、民間に農地を貸して農業を始める場合のお答えの分析を、町ではどのように見ていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 農業後継者がいない、またはわからないという農家が29名、85%の数字で、その分析ということでございますけれど、アンケート結果に基づいた地権者の考え方は分析しておりませんけれども、今後、地権者との考え方を伺っていく組織を立ち上げて、あそこ、首都圏で残された唯一の6.7ヘクタールを何とか活用していきたいなという考えを持っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 要旨3に移らせていただきます。
 この案件につきまして、町及び地元農業者がこの地区の将来を見据えまして、この地区にほ場整備事業を実施する方向となった場合、町はどのような支援をされていくのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 先ほど、土地改良事業のお話をしましたけれども、土地改良事業を行うには、やはり全員の地権者から同意をいただいて、地権者から、協力するからぜひとも町も一肌脱いでくれというような話でないとできないものと私は考えております。そのために、これを事業化するためには、関係機関と連携して、土地所有者にほ場整備事業の制度等の説明を行って、賛同を得て土地改良事業をやる場合には、私の考えでございますけれども、町も支援していきたいなという考えでございまして、最後は町長の考えでございますので、よろしくどうぞ。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 ある種、仮定の話かもしれませんが、過去に似たような案件がありました。魚沼金杉地区の農地を対象にした「明日の農業を考える会」、まさにほ場整備でした。当時、担当課が窓口になりまして、県とも連携をとりつつ進めた経緯があります。そのときはたしか、その事業に対して、県が半分、50%、残りの50%のうちの半分、全体からすると25%になると思いますが県、全体の50を国、全体の25を県、残った全体の25の半分を町、半分を地権者という話だったと記憶しております。そうなりますと、町では12.5%の支援をすることになります。
 この事業を進めるに当たっては、大変難しい面もあります。区画整理は減歩をして半分といいますか、一部を公共減歩、道路用地にしたり公園にしたりする分の土地を皆さんで減歩します、減らします。それ以上に減らしまして、これは保留地減歩ですが、処分して工事費に充てる分です。これは、市街化区域はできますが、調整区域では処分するといいましても、農地の取引には制約がありますから、そういうことがありません。この工事費に相当する部分が実際に、先ほど申し上げました国とか県とか町で支援することになるのかなと思います。いずれにしましても、皆さんの財産に関係することですから、地域の地権者の方の合意が前提となることは、先ほど担当課長から説明をさせていただいたところであります。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再度、お尋ねをいたします。
 この事業につきましては、個々の農地という財産、不動産が絡むわけですから、慎重な対応は当然必要であるというふうに考えるわけでありまして、この事業を推進するに当たりまして、私は町の最重要課題の1つである、このようにも認識します。したがいまして、地元の農業者の理解は不可欠であるわけでありますから、理解を得ていくためにいろいろな方策もあるだろうと思います。先進地を視察したりとか、そういったことでの共有な認識を高めていくことによって、推進が進められていく、これが肝要であるというふうにも考えられます。この辺の考え方、ほ場整備事業の制度化は松伏町にとっても大きな変革の内容でもあります。このようなことを踏まえまして、今後、地権者に理解を求めていくとかいうのも含め、当然、勉強も必要なわけでありまして、その理解度を高めるための方策等を考えられているようでしたら、お示しをいただければというふうにも思います。
 私は何らかの形で、研修ではありませんけれども、先進地を見るようなこういう機会を与えてあげるとか、そういったことも必要ではないかなというふうにも思いますので。いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 事業がスタートといいますか、助走期間も含めて、そのような地域の方に正しく理解していただくことが大変重要であります。このスタート、助走も含めて、スタートは地元の熱意が最優先されるものと思います。今、アンケートの先ほどのお話がありましたが、あれは企業参入等の関係で意向調査をしたことでありまして、ほ場整備について、賛否を問うとか、意向を問うというのが主の狙いではございませんので、そういったスタートをするには、地元の熱意が最優先となります。助走を始めたときには、議員がおっしゃるような方法も含めて、あらゆる方法で皆様のご理解をいただきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 主題2点目に移ります。
 一般競争入札と指名競争入札についてを伺ってまいります。
 工事などの発注に対しまして、地方自治法では一般競争入札を原則としております。そして、一般論としまして、この一般競争入札方式には3つのメリットがあると言われております。1つ目のメリットは指名競争入札と異なり、多くの事業所の競争による入札が行われることにより、落札率が一般的には競争入札より低くなる可能性が高くなると言われております。言いかえれば、我々が納めた税金をできるだけ節約して有効に使うということができるということであります。結果として、少しでも使われる工事費が減るわけですから、それだけ税金を有効活用することにつながるわけであります。
 2つ目としまして、公正の確保ということが挙げられます。民間企業同士の契約においても、公正さが求められるのはもちろんのことですが、国や地方公共団体が発注する契約であれば、それはなおさらのことです。また、多くの事業者が参加することにより、談合が起こりにくいと言われております。
 3つ目に、事業者が平等に参加できるというメリットです。古い企業も新しい企業も、企業の規模にも関係なく、契約を実行できる力さえあれば参加できるわけであります。
 このようなことを踏まえ、一般競争入札と指名競争入札について質問いたします。
 はじめに、国及び地方公共団体の契約は原則として一般競争入札にて行うものと、地方自治法234条第2項に規定されておりますが、指名競争入札についても、同法施行令に規定されております。そこで、当町の入札状況についてお尋ねいたします。平成21年度における一般競争入札及び指名競争入札の件数と、それぞれの落札率の実績はどのような結果になっていたのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 渡辺議員の質問にお答え申し上げます。
 まず、議員ご指摘のとおり、地方自治法第234条第1項において、地方公共団体の契約方法は一般競争入札、指名競争入札、随意契約等により契約をすることとされております。また、同法の第2項におきまして、一般競争入札が原則でございまして、指名競争入札、また随意契約等の方法については、同法施行令のほうで規定がございます。そういった場合のみ実施ができる、こういった内容になっております。
 さて、ご質問の平成21年度の入札の件数でございます。一般競争入札が7件、指名競争入札が88件、落札率が一般競争入札の平均が86.5%、指名競争入札の平均が90.9%という状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 要旨2に移ります。
 一般競争入札は指名競争入札より事務方の事務手続が煩雑になると言われておりますが、実態としての事務手続にどのような違いがあるのでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 一般競争入札と指名競争入札の事務手続の違いということでございます。
 一般競争入札による契約を締結しようとするときは、地方自治法施行令などに基づきまして、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時、その他、入札について必要な事項を告示しなければならないとされております。この告示において、入札に参加する者の資格として、地域性や事業者の施行能力等に応じた条件を示す、こういった内容になっております。
 一方、指名競争入札による契約を締結しようというときは、松伏町契約規則に基づき、資格審査を受け、資格者名簿に登録された者から、町指名業者選定委員会において契約案件ごとに指名業者を選定している状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 一般競争入札と指名競争入札で事務手続の違いがあることはわかりました。再度、お尋ねをさせていただきます。
 そのような違いがある2つの入札のやり方でございますけれども、まず最初の要旨1のときのお答えの中で、落札率の違いが生じるということであったわけですけれども、なぜ、そのような違いが生じてくるのか、その辺についてをお尋ねします。また、両者のやり方について、それぞれのよい点とそうでない点があって、それをどう使い分けられているのか、そのメリットとデメリット等についてもお尋ねをさせていただきます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 まず、落札率の違いがなぜ生じるのかという件でございます。
 一般競争入札につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、地域性、施行能力等に応じた条件を提示して、それに合致した事業者であればだれでも入札に参加することができる、こういった内容でございます。一般競争入札に当たっては、基本的には応札可能事業者を20者程度以上確保するということが望ましいとされておりまして、町でもこういった内容で想定した事務を進めておる、こういった内容でございます。
 また一方、指名競争入札では、案件の金額に応じまして、指名業者数の最低数を内規で定めておりまして、この規定において一番少ない場合、5者、多い場合でも10者以上の業者を指名することとなっております。この結果、一般競争入札と指名競争入札の間では、応札事業者数に差が生じることとなり、入札において競争する事業者数の差が落札率の差に表れているのではないかと推測をしているところでございます。
 次に、ご指摘のメリットとデメリットという質問でございます。一概にメリット、デメリット、なかなか区分けが大変難しいものと考えております。それぞれの特徴という観点から申し上げたいと思っております。
 一般競争入札につきましては、競争性を高めることによりまして、落札率が低下する傾向にあると考えております。落札率が下がれば、それだけ町は低価格で調達が可能となる、こういった内容でございます。
 一方、指名競争入札におきましては、落札事業者については、その地域性や案件に対する専門性の確保ができるという特徴があると考えております。例えば、一定の技術を持つ事業者が必要であれば、そういった場合に適している契約方法であるという認識を持っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再再度、お尋ねをいたします。
 入札のやり方の特徴ですけれども、この辺の説明をいただきました。それによりますと、指名競争入札については、町内業者を指名して行うことも可能である一方、一般競争入札では、応札者の間で競争が高まるとのことであります。それに関連しまして、町の契約におきまして、町内事業者と町外事業者ではどれぐらいの割合で受注されているのでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 町内事業者と町外事業者の受注の割合というお尋ねでございます。
 一般会計及び公共下水道事業会計の平成21年度における工事請負の比率を活用させていただきたいと思っております。
 まず、件数でございます。町内事業者が70件、割合で申し上げて全体の57.9%でございます。町外事業者が51件、割合で申し上げますと42.1%の受注となっております。
 また、金額では、町内事業者の受注金額約2億9,000万円、率で申し上げまして約22.8%でございます。町外事業者の受注金額は約9億8,000万円、率で申し上げまして全体の77%となっております。なお、この9億8,000万円につきましては、このうち、松伏小学校屋内運動場関係の経費が含まれておりますので、その分大きくなっているものと理解をしているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 次に進みます。
 当町では、工事などの設計額、予定価格でありますけれども、この設計額により一般競争入札に付するものと指名競争入札に付するものに分けられておりますけれども、私の知るところでは、草加市及び越谷市では、予定価格500万円を超えるものについては一般競争入札と聞いております。当町では、3,000万円を超えるものについては一般競争入札となっておりますが、先ほどの答弁にもありましたが、一般競争入札のほうがかなり予定価格より低い落札率になっているところであります。言いかえれば、その差額分について、我々が納めた税金が地方自治法の規定に定められているとおり、効率よく使われているという裏づけであります。
 そこでお尋ねいたします。当町の一般競争入札と指名競争入札との垣根であります3,000万円という金額について、私は非効率的な金額と考えておりますけれども、今後、この金額を改正し、草加市、越谷市並みに引き下げる考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 一般競争入札の見直しの関係でございます。より公正な公共調達への改革が求められている中で、入札制度の透明性、公平性、また競争性を高めるため、平成20年4月から、松伏町建設工事一般競争入札実施要綱を定めまして、一般競争入札を導入した経過がございます。その際に、その対象額を設計額3,000万円以上の建設工事としたところでございます。この金額を3,000万円以上に設定した根拠と申しますと、近隣自治体の実施状況やこれまでの当町における入札執行結果等々を勘案いたしまして、当時は一般的な金額の設定であったというものでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、越谷市での対象案件は500万円以上の工事となっております。当町と越谷市との対象額には大きな差が生じていると考えております。これは、越谷市内に事務所を有する事業者の数と松伏町に事業所を有する事業者の数の違いなど、さまざまな要因に起因していると推測をしております。一般競争入札のあり方については、平成23年度からの契約事務の見直しにあわせまして、越谷市など近隣の状況を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 ただいまの答弁の中でも、一定の見直しをしていく方向にあるということであります。見直しをすることによって、ついに内容が変わるわけですから、実施時期の問題あるいは周知の問題、そういった点があろうかと思います。その辺の考え方、今後どう対応していくか、現状では想定ということになるかもわかりませんけれども、お答えがいただけるならばお願いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 一般競争入札の見直しについての再度の関係でございます。実施時期、また事業者の皆さんへの周知方法の件でございます。
 見直しの実施時期につきましては、平成23年度の当初から導入できるよう、目標として今現在検討を進めているところでございます。また、事業者への周知につきましては、関係する事業者、すべて電子入札の共同システムに登録がなされておりまして、一般競争入札の案件の周知や指名競争入札の共同通知などは、すべてこのシステムを介して実施をしているところでございます。したがいまして、このシステムを有効活用し、遺漏のないよう周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 契約というのは、いろいろデリケートな内容が含まれております。慎重な対応を望みまして、主題3点目に移ります。
 商工業の振興につきましてをお尋ねしてまいります。
 平成21年3月に策定されました第4次総合振興計画では、大綱4に産業振興の施策が記載されております。その中で町の現況について、小売商業の店舗数がこの5年間で3分の1減少している反面、売り場面積や従業員数は増加し、店舗の大型化が進んでいると分析されております。一方、工業は138の事業所のうち、127の事業所が従業員30人未満の小規模事業所であり、製造品出荷額も年々減少傾向を見せていると、工業の現況をとらえております。いずれも、現況は大変厳しいというとらえ方であります。
 しかしながら、同じく大綱4ではその現状を踏まえつつ、商業や工業の経営基盤強化のために活動目標を数値化し、製造品出荷額を400億円から5年間で5割増しの600億円にするという目標値を立て、商品販売額は年間240億円から5年間で2割5分増しの300億円にするという目標数値を、それぞれ立てております。
 そこでお尋ねいたします。平成21年3月に策定された総合振興計画後期基本計画の大綱4に商工業の振興について位置づけられておりますが、計画策定後2年目となる今年度は、その活動目標に示されている製品出荷額600億円及び年間商品販売額300億円という目標数値に対し、現在どのような状況で推移しているのでしょうか。また、この基本計画に記載されている数値を最終年度までに実現するため、町では現在どのような施策を実施しているのでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 第4次総合振興計画後期基本計画策定後の景気の低迷の長期化などによりまして、地域情勢は国以上にダメージを受けております。そこで、同計画の目標達成に向け取り組んでいるところでございますが、ご質問の製造品出荷額600億円という目標値に対しまして、現時点では約308億円という状況でございます。また、年間商品販売額300億円という目標値に対しましては、約338億円という状況でございます。これは、主に町内の大型店の売り上げが伸びているものと考えているものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 ただいまの答弁によれば、大型店の売り上げが大変伸びているということであります。大綱に位置づけられている小規模店、小売店は必死な状況にあるというふうにも考えられます。これらの町としての対応策についてお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 小売店が非常に厳しいということは私も承知しております。そのために、国や県から地元の商工業者のために有効な交付金とかあれば、商工会と連携しながら対策を打ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 要旨2に移ります。
 大綱4に今後の課題が明記されているわけであります。地域産業の育成、工場や事業所の誘致による地域経済の活性化、地域の資源を活かした産業イベントの発展とあるわけであります。これらの課題に対します町の取り組み状況については、どのようなことを行っておられるのでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 第4次総合振興計画後期基本計画の大綱4の産業振興施策のうち、今後、商工業の振興を図るには課題が3つございます。その課題の解決を図るため、まず1つ目の地域商業の育成につきましては、平成21年度には商工会が実施したプレミアム商品券発行事業に対する助成を行い、地域商業の育成に努めたところでございます。また、それ以外にも商工会が実施します松伏町推奨特産品推進事業などに対する助成、行政施策の情報提供、融資相談等の実施等を行ってきているところでございます。
 2つ目の課題、工場や事業所の誘致による地域経済の活性化につきましては、平成21年度には工業系への土地利用転換の可能性がある区域を見出しまして、企業の誘致手法等の検討をしたところでございます。
 3つ目の課題、地域の資源を活用した産業イベントの発展につきましては、商工会が実施する松伏町推奨特産品推進事業の中で、地元特産品を紹介するために各種イベントへの参加等が、町として、経済的、人的支援を実施しているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 要旨3に移ります。
 大綱4に基本的な方針が示されているわけでして、「経営支援や商工会活動への支援、内発的な産業おこしを進めます」と記載されているわけであります。本計画策定後、内発的な産業おこしをどのように進めてこられたのでしょうか。また、来年度は計画期間の3年目に入るわけです。この計画目標を達成するため、今後はどのように商工業の振興を図ろうとしているのでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 町としまして、平成21年度に2度にわたるプレミアム商品券発行補助事業を商工会に対しまして行い、また同年度には工業用地へ転換できる可能性のある区域の選定及び企業の誘致手法等の検討をし、短期的、長期的な観点から地域経済の活性化に努めてきたところでございます。また、本年度におきましては、町内事業者実態調査を実施しておりまして、その中で町内事業者の把握を行いまして、その情報をもとに町内企業ガイドブックをホームページ上に掲載し、町内事業者のみならず、事業者と消費者、町外事業者間等の取引の一助になるようなシステムを開発しております。このような施策を展開することによりまして、内発的な産業おこしが進められるものと考えているところでございます。また、この町内企業ガイドブックのホームページにつきましては、12月6日から商工会のホームページでご覧になるようなことになりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再度、お尋ねをいたします。お答えの中で、町内企業ガイドブック、ホームページを掲載したり、あるいは町内事業者間のみならず、事業者と消費者との一助になるようなシステムを開発、構築をしていくというふうに受けとめたわけですけれども、これの具体的な内容を一例でも結構ですから、お示しをいただければと思います。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 システムとその内容一例ということでございますけれど、先ほど答弁した商工会にホームページを立ち上げたということでございます。これは、先ほど申し上げました町内事業者実態調査の中で、237の町内の事業者がホームページに掲載されております。これをやることにより、今まで町内で情報がなかったものですから、例えばペットという項目をやれば、今までは越谷とか近隣に頼んだ方がいるかと思いますけれど、今度はぴっとやりますと町内のペット業者とかが出まして、その中から消費者が選択していただくということで、町内でその作業が取引されるということで、内発的な産業おこしが可能になってきたのかなと理解しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 商工会との連携をさらに密にし、よりよい商工業発展につながるだろうというふうにも考えられます。あと、私の主題1点目でありますけれども、いずれにしろ地域との連携を図っていかなければ、地域が活性化につながっていかない、これは大きな共通点であるように思います。これらは不可欠だと思いますので、どうか今後、その努力目標を置いていただき、お願いを申し上げればよろしいのかなというふうにも思うところであります。
 以上で、14番、渡辺忠夫の質問を終わりとさせていただきます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。
 明日3日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号第5号から第8号までの4名を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 3時17分