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埼玉県 松伏町

平成22年9月定例会(第10号) 本文




2010.09.22 : 平成22年9月定例会(第10号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第52号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第52号「平成21年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 おはようございます。14番議員、渡辺忠夫です。
 議長の許可をいただきましたので、平成21年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に係り、何点かお尋ねしてまいります。
 平成21年度は、平成20年度秋の金融機関に起因する経済の低迷による所得の落ち込みに加えまして、医療費の増加傾向により、社会保険、国民健康保険を問わず、医療保険の財政状況は厳しい状況にあるとの報道もありました。地域保険を担うのは、地方自治体であります。松伏町国民健康保険も大変厳しい財政状況にあったものと推察をしているところであります。
 そこで、何点か質疑をさせていただきます。
 まずは歳入につきまして、決算書198ページ、3款国庫支出金、2項国庫補助金のうち、財政調整交付金について質疑いたします。
 こちらには、総医療費のうち9%部分が国負担として措置されるものと理解しております。平成21年度決算額1億1,828万3,000円は、平成20年度決算額7,975万円と比較いたしまして、3,800万円の増額となっております。
 そこでお尋ねします。
 この交付金制度の概要と、前年度からの増額の主な要因についてを説明願います。
 続きまして200ページです。5款前期高齢者交付金について質疑をします。
 この前期高齢者交付金は、平成20年4月から新たな高齢者医療制度として創設されたもので、65歳から74歳の前期高齢者の医療費について、前期高齢者の人数が異なることにより、保険者間の負担の不均衡を、各保険者の前期高齢者の加入者数に応じまして調整するものと理解しているところであります。平成21年度の同交付金の決算額は4億4,342万3,284円であります。前年度の決算額3億4,210万8,729円と比較しますと、約1億円の増額となっているのであります。
 そこでお尋ねします。
 この増額の主な要因について、説明をお願いいたします。
 続いて202ページです。7款共同事業交付金について質疑をします。
 こちらは1件当たりの医療費が一定金額以上の高額なものについて、保険者に対し交付されるものと理解しております。平成21年度の同交付金の決算額は3億1,894万6,162円であり、前年度の決算額2億9,406万1,088円と比較いたしますと、2,500万円程度の増額となっているのであります。
 そこでお尋ねします。
 この増額については、医療費が増加したことによるものと思われるのですが、1件当たりの金額が増加したことになるものなのか、あるいは該当件数が増加したことになるものなのか、高額である医療費の動向を踏まえ、説明をお願いいたします。
 次に、歳出について質疑をさせていただきます。
 まずは214ページです。2款保険給付費についてお尋ねいたします。
 保険給付費全体の決算額は19億3,757万2,226円で、国民健康保険特別会計決算の決算額の数値から見れば、約3分の2を占める大きなものであります。この保険給付費は年々増加傾向にありまして、平成20年度決算額18億3,633万7,536円でありまして、比較しますと、約1億円の増加ということになるのであります。このまま医療費が増加していくということになれば、国保財政はさらなる窮地に立たされることが想定されるのであります。
 そこでお尋ねいたします。
 この保険給付費の増加の主な要因と、それに係る分析及び医療費の抑制のための取り組みについて説明をお願いいたします。
 もう1点、最後にお尋ねします。
 226ページです。8款保健事業費関係について質疑いたします。
 こちらについては、平成21年度の当初予算の審議の際、質疑もさせていただいた部分なのでありますけれども、平成21年度から被保険者に対する人間ドックの助成が、最大3万円から2万円に縮小されました。この縮小の理由について、執行部からは「特定健診の受診率を伸ばすための財源とするため」との説明があったと記憶しているところであります。
 具体的には、平成21年度の特定健診については、自己負担額1,000円だった集団健診を無料化し、自己負担額2,000円だった個別健診についても1,000円とするといったものでありました。
 そこでお尋ねいたします。
 この無料化などによって、実際受診率は上がったのでしょうか。また、当初の目標人数に達することができたのでしょうか。あわせて説明をお願いいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の質疑に答弁を願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 おはようございます。それでは、渡辺議員の質疑にお答えいたします。
 はじめに財政調整交付金についてでございます。財政調整交付金は、議員ご指摘のとおり、療養の給付に要する費用、いわゆる医療費から自己負担額を除いた金額の9%、これが国から全国の市町村に交付されるものです。この財政調整交付金は、各市町村間における被保険者数や、所得水準などによる国民健康保険財政の不均衡を調整するということを目的として交付されるもので、普通調整交付金と、特別調整交付金の2つに分類がされます。
 普通調整交付金につきましては、全体交付額9%のうち7%の部分が割り当てられておりまして、その算定方法につきましては、支出側である医療費等の実績及び収入側である国民健康保険税等の金額を、それぞれ不均衡を是正するため、全国の市町村同一の算定率に用いて再計算をして、その結果得られた支出額から収入額を差し引いた金額が、普通調整交付金として交付されるものです。
 普通調整交付金の平成21年度の決算額は1億25万4,000円で、平成20年度決算額6,350万円と比較し、3,720万4,000円の増となりました。増額の主な要因につきましては、医療費の増加に加えまして、経済の低迷による被保険者の所得金額の落ち込みが大きく影響したものと思われます。
 次に特別調整交付金でございます。こちらは、残りの、先ほど言いました9%のうちの7%の残り、2%が割り当てられておりまして、画一的な算定方法によっては措置できない特別な事情がある場合に、それらを考慮して交付されるものでございます。
 この特別調整交付金につきましては幾つかのメニューがございまして、市町村の実費負担に関する補助として交付されるもののほか、特特分と言われる経営姿勢の評価に係る積極的補助がございます。この特特分というものでございますが、埼玉県、県が定めた推薦基準、これを国が定めた運営評価表によりまして資格、給付、税等の各事業の総合評価が行われまして、経営姿勢が良好であると認められた県内上位の24団体に対して交付されるものでございます。
 平成21年度の特別調整交付金決算額1,802万9,000円のうち、1,800万円はこの特特分、経営姿勢良好として交付を受けたものでございます。この特特分につきましては、平成20年度も交付を受けておりまして、決算額が1,670万円でございますので、132万9,000円の増額ということでございます。
 その結果、普通調整交付金、特別調整交付金合わせまして、前年度対比3,853万3,000円の増ということでございます。
 次に、前期高齢者交付金につきまして、お答えいたします。
 前期高齢者交付金につきまして、議員ご指摘のとおり、保険者間の負担の不均衡を調整することを目的として交付されるものでございます。一般的には、65歳から74歳までの被保険者、いわゆる前期高齢者は、そのほとんどが年金所得者であるため低所得者が多く、一方で、年齢とともに医療費が高額になる傾向がございます。サラリーマン等の現役世代が多く加入する社会保険では、前期高齢者の加入比率が低く、現役を引退され、その社会保険を脱退した後加入するこの国民健康保険は、その加入比率が高い状況ということになっております。このままですと、国民健康保険に過重な負担がかかるということから、この不均衡を調整し、負担の均衡を図るため交付されるのが前期高齢者交付金でございます。
 具体的な交付金の算定方法についてですが、対象年度の前々年度、平成21年度で言いますと、平成19年度の年間平均被保険者数、それと前期高齢者数に、それぞれ全国平均の伸び率を乗じて得た数値を用いまして、前期高齢者の加入率を算出します。それに、前期高齢者に係る医療費等の費用について、全保険者の平均加入率と比較して加入率の高い保険者については、平均加入率相当まで前期高齢者交付金が交付され、加入率の低い保険者については、平均加入率相当まで、前期高齢者納付金を納付する仕組みでございます。この段階での交付金及び納付金につきましては、概算でございますので、対象年度の翌々年度にその対象年度の実績に基づきまして、額の確定が行われ精算が行われます。
 平成21年度決算額につきましては、松伏町国民健康保険の前期高齢者に係る費用が7億9,503万9,954円、概算の被保険者数が2,553人で、概算加入率が26.25%であったのに対しまして、全保険者の前期高齢者に係る概算平均加入率、これが12.50%であったため、その差である13.75%相当として、額にして4億4,342万3,284円が交付されたものでございます。平成20年度決算額は3億4,210万8,729円ですので、1億131万4,555円の増額ということになります。この要因につきましては、前期高齢者に係る医療費等の費用の増加、それと被保険者数の増加によるものと思われます。
 次に共同事業交付金でございます。
 こちらにつきましては、これも議員ご指摘のとおり、1件当たりの医療費が高額なものについて交付されるものでございます。昨今、医療技術の高度化や、医療供給体制の整備充実に伴いまして、高額な医療費の発生件数は年々増加の傾向にございます。小規模保険者等を中心に、これが各保険者の財政運営の不安定要因となっていることから、その影響を緩和するために、国民健康保険団体連合会を実施主体として、高額な医療費に対する再保険事業として行われるものです。
 具体的に申し上げますと、レセプト1件当たりの交付基準額を設定いたしまして、これを超えるレセプトに係る一定部分を、連合会のほうから各保険者に交付金として交付する。そして、該当保険者の財政負担の緩和を図るというもので、交付金の財源につきましては、各保険者からの拠出金で賄われているものでございます。
 この共同事業交付金、これにつきまして、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金、この2つに分類化されました。
 まず、この高額共同事業交付金につきましては、レセプト1件当たり80万円、これを超えるものを対象としまして、これに調整額を加えたもの、これが100分の59に相当する額が交付されるものでございます。平成21年度は288件で、6,075万5,945円の交付がございました。平成20年度は件数が232件で、交付額が5,422万6,947円でございますので、件数で56件、金額にしまして652万8,998円の増ということになります。
 もう1つの保険財政共同安定化事業交付金でございますが、こちらはレセプト1件当たり30万円を超えるもの、これは8万円を超え80万円までの部分を対象として、これに調整額を加えたものの、同じく100分の59に相当する額が交付されるものでございます。保険財政共同安定化事業につきましては、高額医療費共同事業に加え、新たな国保財政基盤強化策として、平成18年の10月から平成21年度までを暫定措置として行われていたものでございますが、平成25年度までの4年間の延長ということになっております。平成21年度は1,244件で、2億5,837万217円の交付がございました。平成20年度が、件数1,094件、交付額が2億3,983万4,141円でございますので、件数にしまして150件、金額にして1,853万6,076円の増ということになります。この2つの交付金を合計しますと206件、2,506万5,074円の増額ということでございます。
 この件につきましては、被保険者数が増加したこと、また該当件数が増加したことで交付金の増加につながったものと認識をしております。高額な医療費の傾向につきましては、突発的な疾病を除くと、主に狭心症、心筋梗塞等の心臓に係る疾患、これがまず多いもので、それに脳梗塞等の脳に係る疾患、それに慢性の腎不全、それと、がん、このようなものを加えたものが高額な医療費に係る傾向ということで、こちらのほうではとらえております。
 次に保険給付費の関係でございます。
 こちらにつきましては、先ほどもお話がありましたように、歳出決算額全体の3分の2を占めるというものでございます。平成21年度の決算額は19億3,757万2,226円で、平成20年度決算額18億3,633万7,536円と比較いたしますと、1億123万4,690円、率にして5.5%の増ということになります。
 保険給付費につきましては、一般的に3%から5%が医療技術の向上等による自然増と言われております。被保険者の増加傾向を踏まえますと、この範囲内ということでこちらのほうはとらえておりますが、これに加え、被保険者の高齢化、これがその要因の1つになるものと考えております。
 決算資料の131ページ、190番の加入者の年齢構成人数、比率の推移というものをちょっとご覧いただきたいと思うのですが、そこには、各年度の年齢構成別の被保険者数及びその構成比が記載しております。そのうち、60歳以上の3つの階層、その構成比をご覧いただきますと、60歳から74歳までの被保険者の構成比でございます。これが、平成21年度に関しましては、全体の41.3%にも上っております。75歳以上を除外して計算した平成17年度時点での構成比は32.1%でございますので、この約5年間の間に9%以上の上昇を示しております。この被保険者の急速な高齢化も医療費の増加の大きな要因の1つというふうにとらえております。
 受診の動向の分析でございますが、以下の受診件数でご説明しますと、高血圧性の疾患による受診が最も多く、推定で年間1万2,800件にも上ります。2番目に多いものが、糖尿病、こちらも推定で年間3,600件ということでございますので、この高血圧性疾患が抜きん出て多いということになります。この高血圧等の病気につきましては、患者数が多いことに加えまして、これは糖尿病にも言えることではあるのですが、恒常的にお薬を服用する疾病ということでございますので、受診回数がどうしても多くなるという傾向にございます。
 医療費抑制の取り組みにつきましては、まずは当然のことなのですが、病気にかからない、あるいは早期発見、早期治療に向けた取り組み、そして先ほどもお話がありました特定健診、そして健康教室等の保健事業、こういうところを充実していく必要があると考えております。特に、特定健診につきましては、いわゆる生活習慣病の予防を目的とした健診でございますので、先ほどの受診件数上位2つもこの生活習慣病に含まれるものであるということから、この健診が医療費の抑制にもたらす効果は非常に大きいものであると考えております。
 平成21年度は、より多くの被保険者の方にこの健診を受診していただくことを目的としまして、受診者の自己負担額の軽減を図らせていただきました。また、病気にかかった際の医療費そのものを抑制する取り組みとしまして、レセプト点検のさらなる強化、またこれに加えまして、今年度からでございますが、7月の下旬に国民健康保険の保険証を一斉に更新で交付させていただいた際に、ジェネリック医薬品の希望カード、またそのパンフレット等を全部の国保世帯に配布させていただきました。これらにつきましては、今後のお薬、調剤に係る医療費の抑制効果につながるものと期待をしております。
 最後に保険事業費の関係でございます。
 こちらにつきましては、先ほども議員のほうからお話がありましたように、人間ドックの助成を先にしまして、その財源を特定健診の集団健診の無料化、また個別健診の自己負担額の軽減に充てさせていただきました。結果を申し上げますと、平成21年度は、対象者が6,265人で、そのうち受診者につきましては1,556人、受診率は24.8%でございます。平成20年度と比較しますと、対象者で244人、受診者で354人、受診率で4.8%それぞれ増えております。
 国のほうから示されている特定健診にかける目標の参考数値というのがございます。これは、受診率が40%ということでございますので、まだちょっとこの目標値には当然及ばないものの、ただ数値の増を考えますと、この特定健診に係る自己負担の無料化等の軽減策は効果があったものと考えております。
 この特定健診につきましては、先ほどもちょっとお話をさせていただいたとおり、医療費の抑制に関しまして大変重要な事業であると位置づけをしております。そのために、平成21年度につきましては、特定健診の周知、対象者の要望を吸い上げることによる受診率向上等を目的としまして、特定健診対象者のうち集団健診未受診者を対象にアンケートのほうを実施いたしました。
 その結果としまして、受診しない理由というのがございまして、その1番が、既に病院のほうにかかっている。2番目の理由としまして、忙しい。3番目として、そういうのはちょっと面倒であるというような回答もいただいております。逆に、どのような実施方法であれば受診しやすいですかという問いかけをさせていただいた中でいいますと、その中では、一番多かったものが、がん検診と一緒に同時に実施してほしいというものでございます。2番目に、検査内容をもっと充実してほしい。3番目に、健診する医療機関、また場所を増やしてほしいというものでございました。
 また、昨年申し込み開始の際に、どうしても役場の電話のほうに、窓口のほうに集中するるものがかなりありまして、電話がつながらないとか、電話するのが面倒だというような意見もいただいておりましたもので、今年度からは、申し込み方法を簡素化する意味で、集団健診の申し込みを返信のはがきによる申し込みに変更させていただきました。
 まだ、今年度につきましては集計の途中ではございますが、集団健診の受診人数等は、もう昨年度の数字を上回っておると聞いております。
 アンケート結果等については、すぐに対応できるもの、また協議が必要なもの、実現が難しいもの等さまざまございますが、可能な限り町の特定健診に反映させ、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 以上で私の質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はございませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第52号、平成21年度国民健康保険特別会計についてお尋ねをいたします。
 前者の質疑もありますので、重ならないようにしたいと思います。
 21年度の年度末の国保加入世帯数が5,017世帯、前年度と比べて90件増、加入者数が9,865人、これは141人増、若干の増加でございますが、人口構成で見ると、60歳以上の方が占める割合が非常に増えていると先ほどの質疑の答弁でもありましたが、資料190で見ますと4,066人、これは全体の41%を占めているという状況になっております。
 そういう意味でも、町の国保の果たしている役割は非常に大きなものだと考えています。
 先ほど、医療給付費の増加が、この高齢者、65歳以上の方の増加と連動しているようなお話がありましたが、医療給付費が約1億円を超える急激な増加を21年度はしておるわけで、こういった急激な増加の分析について、再度もう一度聞きたいと思います。
 2点目は、国保税の徴収状況について、総額では前年比98%ということで、社会的な不況の影響等があって、町税が前年比96%ということでございますので、同じように落ち込んでいる状況だと見受けられます。
 しかし、細かく見ていくと、調定に対する収納額については、過去の滞納分も入れると57%ということで、非常にこの数字だけ見ると大変な事態だというふうに思います。
 このうちの一般被保険者分の現年分の収納率を見ると84.9%、退職被保険者分を見ますと95.4%ということでございますので、現年分については一定の収納が確保されたように見受けられるところです。
 質疑をしたいことは、収税は、現在他の町税と一体に税務課が徴収する仕組みになっていると思います。収納、滞納対策について、この間税務課では研修等も行って、あるいは個人、個人の納税折衝の記録を残せるようなシステムを、整備をしながら努力をしてきていると伺っておりますが、何点かお尋ねをいたします。
 国保税に対する徴収、滞納処分の執行は、21年度はどのような状況だったのでしょうか。あと、過去の滞納のうち不納欠損として処理をしている状況について、資料133で一覧表になっておりますが、この表を使って説明を求めたいと思います。
 医療費の伸びを抑制をしながら、健康づくりにつながる健診や健康教室を充実させていくことが重要だと私は考えておりまして、前者の質疑でもございましたが、この健診事業と保険事業ということで、健康教室を行っていますが、これを充実する上で、一定の人員の配置等や、健診回数を増加させるなど、一体に取り組まないと、かけ声だけではなかなか進まないと思いますが、そういう点で、21年度はどんな状況だったのか、あるいは今後どのような課題があるとお考えか、伺いたいと思います。
 次に、滞納の問題と連動して、給付の制限ということが国保の法律の中に盛り込まれまして、滞納者から保険証を取り上げ、資格証明書というものを発行する、資格証明書になると10割を一たん払わなくてはいけないということで、医療を受けられなくて手遅れになってしまって死亡したというような事例が、全国では報告がありまして、この給付の制限については、実際にこの医療を必要としている人にもかかわらず、お金が足りないために保険証がもらえず医療が受けられないというような事態は、絶対にあってはならないと思います。
 そういう点で、資格証明書の発行はやめていくべきだと私たちは考えているところですが、資格証の発行についての対応が21年度はどのようになっているのでしょうか。
 そのほか、短期保険証、正規の保険証でなく、1か月単位の保険証であるとか、3か月の保険証とか、こういったものを以前乱発していたのですが、去年、短期保険証の取り扱いを見直すということで、変更を年度途中でしていると聞いています。
 税の滞納処分との関連もあるかと思いますが、状況について報告をいただきたいと思います。
 給付の制限に関係して、高額医療費の支給に関して、これも資格証明書と同様の基準で差しとめを行い、高額医療費の手続をした際に、それを全額滞納分に充てるような対応がされております。法律では、特別な事情がある場合は除くということになっておりますが、その対応がきちんとされているのかどうか伺いたいと思います。
 国保の構造的な問題としては、収入の少ない、あるいは所得がゼロという人が非常に多いという特徴があって、資料の129を見ますと、所得ゼロ、所得100万円以下、この占める割合、真ん中の表で見ますと、その世帯の数がわかるわけなのですが、42%、21年度はありました。これは、同じ傾向がずっと続いておりますので、4割以上の人が収入が少ない人たちが占めていると。もちろん所得500万円以上の方も6.5%ということで若干おられますが、非常に税の負担する力が少ない人たちがたくさん入る仕組みになっている国保税において、この加入者だけで運営をしようとしていけば、当然税率がどんどん上がってしまいます。
 過去のこの国保税の取り扱いから見ますと、非常に税率が上がってしまって、これを軽減することが求められていると思いますが、この税の軽減についての取り組みが21年度行われたのかどうか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、医療費の関係でございます。平成21年度の被保険者数の増加の割に医療費のほうが増えているのではないかということでございます。平成21年度の保険給付費につきましては、19億3,757万2,226円で、先ほど申しました平成20年度に対比しますと、1億123万4,690円の増加、率にして5.51%ということでございます。
 1人当たりの療養諸費、いわゆる総医療費につきましては、平成21年度は24万3,280円、県内で見ますと58番目、対20年度の増減額を見ますと、1万1,208円増加しておりまして、率にしますと4.83%の伸びを示しております。
 県の市町村増減額については9,850円、伸び率は3.91%ということでございますから、松伏町におけるこの伸び率は高いというふうに言えると思います。
 一方、前期高齢者、これは65歳から74歳までの1人当たりの療養諸費、総医療費につきましては、平成21年度41万9,024円、県内48番目。平成20年度の36万9,204円に比べますと、4万9,820円増えて、伸びとしまして13.49%伸びております。
 埼玉県の市町村増減額で見ますと、県のほうは5万5,596円、伸び率は15.22%ということでございますので、前期高齢者につきましては、松伏町は埼玉県の平均よりも低いところにあると。ただ、この前期高齢者の被保険者が、平成21年度で平均しますと2,807人、20年度平均2,639人で、168人増えているということになりますと、前期高齢者の増で、医療費約7,000万円、この分を押し上げた要因であるというふうに考えています。
 また、この前期高齢者の医療費につきましては、国保医療費の約半分52.5%、ここを占めておりまして、対前年度比で19.7%というふうに大幅に増えたことが国保医療費の全体を大きく押し上げたものと、こちらのほうでは分析をしております。
 次に、特定健診の状況につきましては、先ほど件数等のほうを申し上げさせていただきましたが、平成20年度に比べまして、受診率等は伸びているというふうにお話をさせていただきました。
 この、特定健康診査につきましては、健診部分については町の医師会に今まではお願いしております。そして、この特定保健の指導につきましては2つありまして、この指導については、動機付け支援というものと積極的支援というものがございます。この動機付け支援につきましては、保健センターの保健師等にお願いをして、積極的支援につきましては専門の事業者に委託をして実施をしております。
 特定健診の集団健診につきましては、40歳以上の方を対象としまして、申し込んでいただいた方に対し無料で行っている、そして町の医師会により集団健診が、毎年7月に約10日間を予定して行っております。この10日間については、週末、土曜日、日曜日等も含めまして、会場については保健センター、役場1階ロビー、また老人福祉センターで行われました。
 個別健診につきましては、7月1日から10月31日までの4か月間、町内9か所の医療機関で行っております。
 集団健診は、先ほど申し上げましたが1,278人、個別健診が278人、合わせまして1,556人の方が受診しております。
 保健センターのほうで行っている特定保健指導の動機付け支援につきましては、8月から168人の方を対象に実施、直接行ったのは、対象者が168人の中で109人の方に行いました。前年度が27人でございますので、これも大幅に数を伸ばしております。
 もう1つ、積極的支援につきましては、9月から委託事業者が実施しておりまして、対象者75人に対しまして、9人の方に支援を行いました。数としては少ないのですが、その前の年、平成20年度につきましてはお二人だったことを考えますと、この数も伸びているというふうに考えております。
 なかなか目標数値に持っていくのには、まだまだちょっとお時間がかかるのですが、確実に数字のほうは伸びていることで、実績を上げているものと思っております。
 この特定健診の受診率、これを上げる方策等ということでございますが、医療費の抑制に対して、先ほども申し上げましたが、大変重要な事業であるというふうな認識を持っております。
 それで、この特定健診の周知等をやっていくことがまず必要で、町民の方にこの事業を理解していただく、そういうことがまずは1つかなというふうに考えております。
 アンケート調査等も行って、できるだけその辺の部分につきましても反映させていきたいというふうには考えておりますが、平成21年度はこの特定健診につきましては、国民健康保険の担当職員と町の保健センターの職員が協力しまして、連携をとって実施をしております。
 また、今年度でございますが、平成21年度は国民健康保険の予算の中で、管理栄養士の方を1名雇いまして、保健センターに配置して職員体制の充実を図っております。
 次に、資格証明書等の関係でございます。
 先ほどお話がありましたが、決算審議の資料の137ページに記載のほうをさせていただいておりますように、200番、資格証明書の発行世帯については15世帯、発行者のこの該当者については17人でございます。短期保険証の発行世帯は1世帯、発行者数は3人でございます。この短期保険証につきましては本年2月から、資格証明書を発行している世帯の中に属する高校生以下の方に短期保険証として発行しているものでございます。
 この、15世帯、17人の方が今回該当ということになっておりますが、この資格証明書を発行するに当たりまして、こちらのほうから当然、国民健康保険税の納付等がない方に対して、いろいろな角度から折衝を持つ機会、お話をする機会を持つ意味で、こちらからはアプローチをしておりますが、相手側から何の返答もない。例えば、保険証を配達記録で郵送しても戻ってきてしまうとか、そういうふうな形で、あと、お手紙を出しても当然何の返事もないとか、ともかくこちらのほうからはいろいろな形で納税に係る、またその他いろいろな相談事に係る問いかけをしているのですが、相手側からは全く連絡、また反応がないと。ある意味こちらのほうとしましては、悪質であるような部類という中で、今までの折衝の経緯、そして納付状況の経緯を見て、資格証明書のほうを発行しているものでございます。
 今後につきましても、できるだけこういう方については、お話をする機会を設ける形で辛抱強く折衝の機会を持つような形をとっていきたいと思いますが、何分にも相手があることでございますので、何らかの形で町のほうにご連絡、または相談に来ていただけることを、こちらも願っておりますが、現在はそんな形でございます。
 次に高額療養費等の関係でございます。
 これについては、資料の136ページに記載させていただいております。
 198番、平成21年度は2,583件、平成20年度の2,414件に比べますと、169件、率にして7%の増ということでございます。
 今まで高額療養費につきましては償還払いという形式をとっておりましたが、まずは保険者、患者負担軽減のため、平成19年4月から70歳未満の保険者の入院分につきましては、限度額適用認定証の交付というのを開始いたしました。この、限度額適用認定証を病院の窓口で提示していただく場合は、保険診療分の負担は限度額までということで、高額療養費が現物給付されることになります。
 この限度額適用認定証につきましては、町の広報紙や窓口でパンフレット等を配布する、また病院の中でも、該当者にはこの制度の周知等を行っていただいているというふうに認識をしております。この発行件数も毎年増加しておりまして、平成21年度末の発行人数につきましては207人の方がおりまして、前年度と比較しますと78人増加をしております。
 町の国民健康保険の担当の中では、この限度額適用認定証の申請に当たって、まず窓口、電話等のお問い合わせがあったときにお話をさせていただいているのが、まずは国民健康保険税を完納している方、当然未納がない方、この方にこの限度額適用認定証を発行させていただいております。これにつきましては、国民健康保険法の第63条の2、これにのっとって滞納されている方につきましては差しとめを行うというのが原則でございますが、政令で定める特別な事情に該当する方、そういう方については、もちろん差しとめは行わないという形で取り組んでおりますので、この点はご理解をいただきたいというふうに考えております。
 ちなみに、平成21年度の高額療養費を国民健康保険税に充当させていただいた件数につきましては108件、金額につきましては649万2,933円でございます。
 それと、生活困窮者のお話もございました。失礼しました。税の軽減等のお話でございます。当然、先ほどからお話があったように、国民健康保険に加入されている方、例えば会社のほうをおやめになって、一時的に収入、所得が少なくなるという中で生活をしていく、そこに高額な国民健康保険税が税金としてかかってくると、なかなか税金の支払いができないというような話も一部聞いておりますが、通常、こういう場合につきましても、町のほうでは減免というものを行っております。この減免の例としまして、例えば災害等、またこれに準ずるものがあった場合にする減免、そして生活困窮者に対する減免、その他特別な事情等に係る減免という形で減免のほうを行っております。
 平成21年度中に行ったこの税の減免につきましては、生活困窮者に係る減免が3件、旧の被扶養者に係る減免が7件、その他特別な事情に係る減免、例えば、収監されていて実際には保険を使っていない方とかそういう方がいらっしゃいますので3件、合わせますと13件で15万4,600円、この部分が平成21年度中に行った減免分でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、質疑の答弁をいたします。
 私のほうからは2件ということで、まず滞納処分についてです。
 国民健康保険税の滞納処分の状況でございますけれども、平成21年度の滞納処分は、差し押さえと競売や破産手続による交付要求を合わせまして122件で、前年度に比べて33件増えております。この滞納処分に係る滞納額が9,986万円ほどであり、前年度に比べ2,334万円の増でございます。主なものとしましては、不動産が31件で滞納額が3,526万円、預貯金が45件で2,864万円、生命保険が31件で2,700万円、その他所得税の還付金などがございます。このような状況の中で、個別事案ごとに担当者がきめ細やかな納税相談を実施しまして、分納誓約や滞納処分を実施して、滞納額の圧縮に努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 それからもう1点、不納欠損のところでございますけれども、平成21年度の滞納繰越額が6億2,887万1,601円、不納欠損額が1,437万8,979円で、不納欠損率が2.3%でございます。
 一般会計の決算審議でもお話ししましたが、失業や病気などの理由で担税力が著しく乏しくなってしまった方、こういう方については、地方税法に基づいて徹底した財産調査を実施し、客観的な判断材料に基づいて、滞納処分の執行停止の措置が行われます。その処分停止の結果、納付、納入する義務が消滅した滞納分が不納欠損額として計上されております。
 資料の133ページの説明ということでございましたけれども、平成21年度の不納欠損額の事由別内訳といたしまして、無財産による処分停止によるものが61万4,550円、それから生活困窮による処分停止によるものが117万3,224円、それから所在及び財産不明による処分停止によるものが112万2,280円、それから時効による消滅によるものが1,146万8,925円の合計で、1,437万8,979円でございます。こちらの時効による消滅につきましても、単純に時効を迎えたというわけではございませんで、地方税法の処分停止による滞納処分の期間停止中に先に時効が来たものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 国民健康保険税の納税義務者は、会社を退職した方や高齢者が多いこともありまして、徴収不納と判断される債権が多くあります。これらの不良債権を整理することも、滞納整理の大きな役目だと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時07分

               再開 午前11時21分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをしたいと思います。
 先ほどの質疑で、まず医療費の増加、その背景にある前期高齢者の加入者数の増加や医療費の状況についての説明がありまして、非常に詳しくわかりましたが、やはり年代的にこの医療を必要とする年代なのだと思いますが、そういった意味で、この健康づくりや健診事業との連動が重要になるのだろうというふうに理解をしたところですが、国保に入る方は、自営業者並びに退職をした方なのですけれども、退職をされるとみんな国保に入るわけなのですけれども、本人もそうですが、家族もやはり一緒に移行するわけで、この点で、以前の基本健診事業は、サラリーマンの家庭の社会保険に入っている家族の方でも町の健診を受診できたのですが、特定健診に変わってからは、いわゆる基本的には社会保険の保険者がやることを義務づけられているということで、スタートしたときは町は対象から外すというようなお話でしたが、そういった対応のままこれを進めて本当にいいのかということが、そのときも言ったのですが、今回の21年の結果を見ても、ここについては改善をする必要があるのではないかというふうに思われるのですが、その点どういうふうにお考えでしょうか。
 税の徴収や滞納対策について、滞納処分等の権限は税務課に強力な差し押さえ等の権限が与えられているわけなのですが、やはりきちんとした対応がされた中での執行が行われなくてはならないと思うのですけれども、今回の21年度ですが、そういう点は、滞納者に対する対応をする中で、どういうような差し押さえ等や滞納処分が行われているのか、それぞれの事情も踏まえた中で行われているのか、どういうケースでこういう、差し押さえた不動産や預金、生命保険などを処分して換価されたのか、さっき報告がありましたが、少し説明を詳しくいただきたいと思います。
 もう1つは、お尋ねしたいのは、ほかの町税と国保税、一体に行うということで、どちらかを優先して納めてもらうとか、実際はどういうふうに、そういうような対応があるのか、一般的に町税を優先して納めたいというような希望を言う方も見受けられますが、町としてはこの国保税やほかの町税との関係ではどういった対応をとられているのか伺いたいと思います。
 次に、給付の制限については、特別の事情のある場合は、資格証明書の発行はしてはならないというような施行令にも書かれているのですが、この点は見解の相違かもしれませんが、滞納の対策は、この徴収上での対応できちんとやると。給付については、医療が必要なときにきちんと受けられるという状況を保障するということで、分けて考えるべきだと私たちは考えていますが、この点見解が違うのかもしれませんが、どのようにお考えか伺いたいと思います。
 国保税が非常に高い水準になって、軽減についてどういうふうな考えかということで、一応軽減、減免をした件数が13件あったということで報告がありました。
 住民税非課税の世帯に対する法定の軽減措置もありますが、いわゆるその基準に該当しない、グレーゾーンというのか、非常に収入が少なくて、税を納める能力が低い人たちも大勢いるわけで、そういう人たちに対する対応が、やはり実態にあわせて求められているのではないかと思っていますが、そういう対応はいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず特定健診等の費用負担の関係でございます。
 今まで、通常の健康診断というものに対する補助と今回特定健診になった中での町の、議員おっしゃるのは、町からのある程度財源確保するというようなお話かと思いますが、これにつきましては、特定健診の対象の方、国民健康保険に加入されている方を対象としております。当然、そうしますと、その他社会保険等の保険者の方も、当然町内にお住まいの中でいるわけですから、原則は国民健康保険の加入者を対象としてございますので、その中で対応していきたいと考えておるのですが、ここに保険者のほかの団体、また国や県の財政支援等も含めて、特定健診については今後考えていきたいと思っております。
 ただ、国民健康保険の特別会計全体を見た中でいいますと、当然町の一般会計からの繰入金等をいただく中で運営している部分もございますので、町からの財政的な支援というのも全体としてはいただいているというふうには理解をしております。
 次に、資格証明書等の関係のお話をさせていただきます。
 先ほどもお話はさせていただいたのですが、短期保険証につきましては、ここ近年まずは医療を優先すると、医者にかかることを優先していただくということで、短期保険証の交付に関しましては、きちっと中身を見直すのか、また折衝の機会を持つという部分での短期保険証の発行は、現在収納を税務課のほうにお願いしていることから、そちらのほうでの折衝の機会を持つような方策をとっておりますので、短期保険証の発行のほうは、ほぼ数がなくなってきたというふうに思っております。
 ただ、この資格証明書、先ほどもお話ししましたが、こちらとしてはできるだけそういうのを出さない中で運営したいと思っているのですが、当然、長期間、全く保険税を納付されていない、こちらからの問いかけに全く応じていただけないという中でいいますと、これは他の被保険者の方とのバランス、均衡を考えますと、資格証明書の発行も一部やむを得ないのかなというふうには考えております。
 税の軽減に関しまして、こちらのほうでは、その対象となる方の状況を見させてもらって、その税の軽減の範囲に該当する方を対象として、そのような措置をしているわけでございますが、どちらかというと、そういう部分の方もある程度広く見られないかというようなお話かと思いますが、当然、数字で出ているものと、その他生活をしていく中での事情等もございますので、こちらのほうでも、原則はまずは基準となるものがございますから、それをきちっと聞いた上で、その状況等を窓口等でお話しをする中で判断をさせていただいております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 まず、どのように滞納処分をしているかというご質疑でありますけれども、議員ご指摘のとおり、税務課では国民健康保険税だけではなく、町民税や固定資産税、それから軽自動車税を含めて、町税を一元的に徴収しております。
 このことから、一般会計の決算審議の答弁と重なる部分もありますけれども、滞納額を圧縮する対策としましては、現在も個別事案ごとに各担当者が親身になって納税相談を実施する中で、滞納管理、財産調査を進めているところでございます。
 しかしながら、分納を約束しても履行しない方、できない方、そして呼び出しにも応じない方がおります。これらの事案の対策として、今まで以上に迅速かつ適切な財産調査等を実施して、早期に滞納処分に着手し、担税力、それから財産等がある方については、換価に即効性のある給与とか預貯金、生命保険等を優先に積極的に差し押さえを実施して、税収の確保に努めております。
 また、本年8月より事務取扱要領を改正しまして、徹底した財産調査を実施した結果、担税力がなく財産がない方については、より迅速に徴収緩和措置を実施しております。
 それから、優先的に納付はどのようにしているかという質疑でございますけれども、原則まずは現年度納期内に納付していただく、それから滞納分については、古い順に納めていただくという原則があります。古いほうの滞納分については、延滞金がどんどん増えてしまいますので、極力古いほうから納付していただくようにしております。
 また、議員ご指摘のように、優先して国保税に入れてくれないかという場合については、ケース・バイ・ケースなのですけれども、その状況によって、その納税者の方のご意向を踏まえた上で優先する場合もございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 この国保税の滞納問題や税の軽減問題について、非常にこの数年間景気が低迷をする中で、中小零細の事業者の方たちの状況も大変厳しくなっている話をよく耳にしてまいりました。
 そういう中で、急激にこの事業がうまくいかなくなって、収入を得るすべがなくなったり、収入が極端に減っている場合、国保税が納めきれない、過去の滞納分も含めて納められないような状況になってしまう方も見受けられますが、そういったケースで税の軽減措置だとか、あるいはこの猶予等をきちんと行えるようにしないといけないのではないかというふうに感じるわけなのですが、そういった意味で、一応法律上は、町が独自の減免、軽減を行えるということにはなっているのですけれど、本当にそれをやる準備がされているのか、実際やってないように思えるわけで、これは徴収担当のほうがこの方の状況が把握できているけれども、この実際に軽減や減免措置というのは、恐らく住民ほけん課のほうが持っているのではないかと思うのですが、そういった部分、この実態に即した形でやれないものかどうか、軽減をすると町の会計から負担をしなくちゃいけないという問題ももう1個あって、その両面の対応が必要になるわけなのですが、その点どういうふうに考えているのか、回答を聞きたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 税の軽減等につきまして、今まで法定の軽減、これは6月の議会のときに少しお話ししたと思うのですが、今まで6割、4割というものが、本年度からは2割、5割、7割という軽減率に変更いたしました。これによって、住民税の課税世帯でも軽減がかかるような方法をとっております。
 また、本年度からの分になりますが、会社の事情等により、例えば倒産とか、解雇されたとかいうようなことで離職された方につきましては、非自発的失業者に係る軽減というものがございます。これによりまして、保険料等の軽減措置を行っておりますので、このような形で現在は対応をさせていただいているというところでございます。
 町としましても、当然、税金を納めていただく中で、できるだけ被保険者の方に大きな負担のかからない形を、できるだけそういう方策がとれるものをお話ししていく中で対応させていただいておりますので、ご理解のほどお願いします。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 平成21年度松伏町国民健康保険特別会計決算について、何点かお尋ねいたします。
 成果表の67ページに総括的に歳入歳出決算の状況が出ております。歳出の前者の質疑の中にも若干ダブるかと思いますが、歳出の保険給付費、これは21年度は19億3,757万円、20年度は18億3,633万円、19年度は17億9,166万円というように、1年ごとに1億円、もしくは1億円近い歳出が増えています。ところが、歳入のほうはどうかといいますと、その主なものは保険税、21年度9億2,666万円、20年度は9億4,363万円、19年度に至っては10億4,280万円の保険税の歳入がありました。
 ということは、年々保険税は、年々減り続けていると。歳出は右肩上がりにどんどん増えていく、歳入の保険税は右肩下がりで減り続けていくと。こういう状況の中で、いかにこの国保財政を維持していくかというのは、これは並大抵のものではないと思います。
 いつも決算のときには、毎回同じことを言うようですけれども、歳入をいかに増やしていくか、歳出をどう減らしていくか、これに尽きるわけですけれども、この点について担当課長、この21年度、この決算の状況を見て、課長の見解をまずお伺いします。
 そこで、この町の国保財政について細かいことを聞くようですけれども、1つは実質単年度収支、これはどのような数字になるのでしょうか。2点目は、実質的な収支です。3点目は、よく言われる地域差指数、これは本町はどのような数値を示しているのか、できれば過去3年ぐらいの推移、どう上がっているのか下がっているのか、それとあわせてこの数値にかかわる国の指定の数値、あると思いますね。それから県の指定の数値、これはいかがでしょうか。あわせてこの地域差指数のことで、近隣はどのような数値になっているのでしょうか。これをまずお伺いします。
 2点目、先ほどからも質疑がありましたとおり、一般会計からの繰入金、これはもうどこの自治体でも一般財源から繰り入れしなければ、国保財政は維持できないということで、どこの財政でも主要にこの一般会計を繰り入れているわけです。要するに、その法定外繰入金ですね。平成21年1億7,953万円、平成20年では9,176万円、20年度と21年度比較しますと、約8,700万円、一般会計からの繰入金を増額している。
 資料の128ページにも詳細にこの繰入金の団体の様子が出ておりますけれども、松伏町は一番下の県内43位、1億7,953万5,000円ということになっております。
 そこで、これは金額的に、金額というのは額によってランクづけしているわけですけれども、町レベルでは、県内では松伏町というのはどの程度の位置になるのでしょうか。県内64中43位というのはわかっていますけれども、町レベルでは高いのか低いのか、その辺についてお伺いします。
 あわせて、平成21年度の決算では、歳入差引1億1,079万円残りました。平成20年度は、差し引き残額5,769万円、前年度比約6,000万円増に数字の上ではなっています。これは一般会計から前年度比8,700万円増額して国保財政に繰り入れて、最終的には前年比6,000万円の増に残ったわけですけれども、これは結果的に見て、1億7,953万円まで一般会計から投入しなくても何とかなったのではないかなという、これだけ繰越残高が残ったわけですけれど、その点についてお伺いします。
 さらに、今回の監査委員からの意見書の中にも、毎回指摘されることは同じようだと思いますが、歳入の確保、歳出の削減に努めるべきだと、収納率の向上、そして国・県からの交付金制度の活用、税収入以外の歳入、こういうところに努力しなさいと、こういうことだと思いますが、歳出については、保険給付費の抑制、疾病予防、それから医療費適正化対策、要するにレセプトの点検、それからジェネリック医薬品の普及、先ほどもありました。
 この歳入のほうの、国・県交付金制度の活用ということが監査委員から指摘されておりますけれども、先ほど来の質疑の中でも若干触れますけれども、これは町の職員が一生懸命頑張って、国・県交付金の制度の活用というのは、果たしてどこまでできるのか、前期高齢者の1億円が上がりました。だけども、それはその数字上で判断されて増額になったということで、その辺についてはいかがでしょうかね。
 それと、税収以外の歳入というのは、監査委員から指摘を受けていますけれども、確かに税収以外の歳入というのはどこから期待できるのかなと。
 歳出のほうに移りますけれども、医療費適正化対策、要するにレセプトの点検ということで、これは連合会のほうできちっとしたレセプトの点検をしっかりやっていると思いますけれども、21年度、町のこのレセプトの中で、要するに指摘を受けたというレセプトは何枚かあるのでしょうか。
 それともう1点、これも監査委員から指摘を受けていますけれども、ジェネリック医薬品の普及、先ほど課長から答弁がありましたけれども、この普及について、やはり徹底的に、徹底的ということは語弊があると思いますけれども、この普及を努めていけば、かなりの歳出削減につながっていくのではないかなと。確かに診療を受けて、診療のほうの医療機関に対する支払いよりも、要するに薬のほうの支払いのほうが多いのですよね。もう、何種類も袋いっぱいもらってきまして、医薬品というか薬代のほうが高い、それをこのジェネリック医薬品の普及、これを周知徹底してやっていくことと、どこまでそのジェネリック医薬品が利用できるのかなということが1つ心配ですけれども、ここに言われています新薬の特許が満了した後に発売されると、そういう形で特許期間中ではだめだと。それが満了したときは自由、自由といいますか安くなると。それも通常価格の新薬の2割から7割に設定されているということですから、これはかなり安くなってくるのかなと思います。
 それともう1点、資料の133ページに、今回不納欠損の表が出ております。最終的には、21年度不納欠損は件数として948件、1,437万8,979円、これが今回不納欠損に処理しました。ここで言う件数は、全体で948件になっていますけれども、恐らく厳しい人というのは、その年度をまたいで、要するに重なる人がかなりいるのではないかなと。同一の人がかなりここに重複してといいますか、なっているのではないかなと。そうしますと、この実態の件数ではなくて人数といいますか、これは不納欠損の人数というのは、どの程度なのでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時51分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 12番、南田和実議員の質疑に対する答弁を願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まずはじめに、国民健康保険の全体的なお話だと思うのですが、制度の運用に当たりまして、歳入として国民健康保険税を中心とした入ってくるお金、また医療費等で逆に今度はお医者さんにかかった町民の方々に係る医療費をお支払するもの等、確かに議員のおっしゃるとおり入ってくる部分が少なく、出るほうが多いと数字にあらわれているのでございます。
 町としましても、この現在の制度を見た中でいいますと、これは先ほどからお話ししていますとおり、どうしても加入者の全体を見た中でいいますと、所得の少ない方等が中心となって加入している部分がございます。
 そういう中で、国民健康保険の健全な運営を考えた中でいいますと、入ってくる部分につきましてはある程度限りがある中で、それでは歳出を抑制するという中で、今までお話ししたとおり、健康の増進、また疾病予防等の事業を、町としては推進していくとすること、また、国民健康保険税以外の歳入等であります国・県からの交付金等を十分に活用する中で、健全な運営を進めていきたいというふうに考えております。
 次に、実質単年度収支のお話がございました。松伏町は、数字で申し上げます、平成21年度の収入合計の部分が30億9,642万188円、これに対しまして、実質の収入でございます、これには、この数字が28億5,918万9,998円でございますので、実質収支となった場合には、1億2,643万2,747円のマイナスということでございます。実際には、この部分が実質収支で見ますと赤字ということになっております。
 次に地域差指数の件でございます。こちらに届いております資料でいいますと、国が作成したもの、これを都道府県別にしておりますので、この資料でございます、松伏町におきましては、基準給付額12億5,362万6,243円に対しまして、実質給付費、これが10億8,091万4,489円でございますので、地域差指数としましては0.862ということになります。近隣でございますと、5市を見た場合には、草加市が地域差指数が0.835、越谷市が0.859、八潮市が0.897、三郷市が0.905、吉川市が0.929ということで、国が示す数値、地域差指数の基準値、当然1に対しましてすべてマイナスということになっています。
 次に法定外繰入の分でございますが、私のほうでは先ほど数字のほうだけ申し上げて、県内43番目というお話をしたのですが、1人当たりの費用弁償、1人当たりの繰入金額、この額が1万8,212円ということで、県内ですと28番目に当たります。また、町のみで見た場合には、23町のうち8番目ということでございます。
 次に繰越金の状況についてでございます。平成21年度から今回22年度に1億円以上の繰越金があったということでございます。この部分につきましては、毎月医療費に係る支出としまして、約1億5,000万円から6,000万円の支出がございます。
 月による増減を踏まえて、ある程度この医療費の支払いを安全な額に設定をすることとあわせまして、国の調整交付金等につきましては、年度の末に交付額が確定、決定されるということで、補正予算時等ではその金額がなかなか把握できないために、その部分を医療費等に充てる部分である程度数字を確保しておくという中で、結果として今回、そのような繰越金が出たというような状況でございます。
 次に歳入歳出の部分でございます。歳入の確保と歳出のある程度歳出を抑えるという中でございますが、先ほど全体のお話をした中で、歳入の確保につきましては、国民健康保険税の確保につきまして、税務課と密接な連携をとる中で、税金がなかなか納められないような方につきましては、個々に相談等を行う中で、税金を納めていただく方策を進めております。
 また、歳出を抑える中でいいますと、先ほども申し上げた健康事業等をさらに推進していく中で、病気にならない、医療機関にかからないといったような形で対応していきたいと思っております。
 税の軽減等のお話でございますが、まずジェネリック医薬品等につきましては、これは、国・県等も推奨している部分のジェネリック医薬品でございますが、現段階では、被保険者が医療機関にカードを提示して処方を受けることで医療費を抑制する方向での対応のみということになっておりますが、日本全国を見る中でいいますと、広島県にある市においては、病名と対応するジェネリック医薬品をデータベース化して、そういう中で病気にかかっている被保険者に対しまして、ジェネリック医薬品を使用した場合はこれだけの費用が節約できます等といった案内を行っている、そういうシステムを構築したと聞いております。この内容についても大変効果があったというふうに聞いております。
 町単独でこういうシステムを構築するということは、費用対効果、また財政上なかなか難しい面もございますが、県内の市町村を取り巻いている埼玉県の国保連合会等に、こういったシステムの構築をできないかというようなことを働きかけているところでございます。
 今後においても、このジェネリック医薬品の有効活用につきましては、医療費、調剤等の抑制につながると町のほうでも考えておりますので、この辺は今後も推進していきたいというふうに考えています。
 レセプト点検の件でございます。通常、国保連合会等、医療機関からのレセプトが、連合会の内容審査等を行う、また精度を高めるために、松伏町におきましてもレセプト点検員を独自に配置して点検のほうを行っております。
 町で行ったレセプト点検における平成21年度の実績でございますが、再審査請求を行ったレセプトが2,628件ございます。そのうち、査定された件数は734件、査定件数につきましては327万3,000円でございます。この部分が減額ということでされております。
 また、このレセプト点検は、あくまでもその内容の点検でございます。町のほうから年に6回医療費通知を、各被保険者のほうには送付させていただいて、この月にこういう医療保険にかかった等のお知らせをしております。
 そういう場合、中には、住民の方からその内容について疑義が生じるような相談を受けるケースもございます。そういう場合には、医療機関等での処理が間違えたのも含めた中で、埼玉県のほうに情報提供を行って、正しい請求方法を助言していただくとか、指導していただくような対応をしております。
 ちなみに、レセプト点検につきましては、平成20年度の実績としまして、再審査請求が1,785件、査定件数が585件、査定金額が187万8,000円でございましたので、21年度につきましては、かなりな実績増を示していると考えています。
 次に不納欠損額、不納欠損の件でございます。これにつきましては、国民健康保険の件数は948件というようにお示しさせていただいておりますが、その中で、人数で申しますと89人の方が該当いたします。
 以上でございます。
          〔発言する人あり〕


◯里見純庸住民ほけん課長 答弁漏れがありました。
 税収以外の歳入の確保という点でございます。町のほうでは、先ほどの前段での答弁の中にもお話しさせていただきましたが、調整交付金の中にある特別調整交付金というものがございます。その中に、幾つかのメニューがございまして、市町村の実費負担等に関する補助と特特分と呼ばれる経営姿勢に対する積極的補助というお話をさせていただきました。
 この特別調整交付金につきましては、災害等による減免とか、特殊な疾病とか、またその他特別の事情がある場合等に幾つか該当する項目がございます。
 松伏町の場合ですと、その他特別な事情がある場合という中で、特別事情による財政負担ということで、その中の項目の1つに経営姿勢が特に良好であること、事業運営について評価すべき点があること、という内容を踏まえて交付金のほうをいただいております。参考まででございますが、県の推薦基準というのがございます。こちらのほうから、経営姿勢の良好な書類を提出するに当たりまして、埼玉県の推薦基準に項目が9つございまして、その中の基準項目5つ以上に該当した場合には、これを申請、また国のほうに推薦していただけるという中で、昨年度においては、町のほうでは、この地域差指数、ここが0.9以下であるというところに該当しています。そして、平成19年度の適用適正化調査、ここでまた該当しております。また、レセプト点検、資格証明書の交付、保険事業、指導助言の状況というこの6つの項目をクリアいたしまして、昨年度においては、調整交付金のほう1,802万9,000円のうち1,800万円、これが経営姿勢良好ということで交付を受けております。
 また、先ほどお話ししたジェネリック医薬品の部分につきましても、これのパンフレット等を作成して普及活動に努めるという中で、この2万9,000円は、その部分で交付金のほうをいただいております。
 このような形で、町としましても税のみに頼る形ではなく、こういう経営姿勢等をさらに推進する中で、国・県等の交付金等をある程度歳入の確保に充てる部分も含めて進めていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度お伺いいたします。
 ただいま課長のほうから説明がありました。平成21年度の国保財政では、要するに実質的な数値というのはもう赤字であると、どこでもそうだと思いますが、大幅な赤字であることはもう間違いない。
 地域差指数のことについてもお伺いしましたけれども、松伏町が0.862という数字は、全国的に見てかなり医療費が高くはないという形で数字には出したと思うのですね。三郷だとか吉川は0.9幾つですから、もっと松伏町より1人当たりの医療費がかかっているのではないかなと、こういうふうに思われます。
 でも、いずれにしてもこの松伏の国保の財政は非常に厳しい、一般会計からこれだけの1億7,953万円を法定外繰り入れて、今のところは何とか国保財政を維持できたと考えておりますけれども、そこでどうしても、今後は先ほど言いましたとおり、税収はだんだん減っていくと、サービス給付はどんどん増えていくと、その差額は年々差が開いてくると、その穴埋めはどうしても一般会計からの繰り入れで何とかしなきゃならない、それだけではありませんけどね。
 そこで、どうしても法定外繰入金が頼りになるというのは、そこに頼らざるを得ないという財政的に見て、そこで、企画財政課長に聞いては申しわけないのですけれど、今の国保体制というのは、どうしてもそういう一般会計、法定外繰入金に頼らざるを得ない、それで何とかやっていくということから考えて、一般会計からの繰り入れというのはどの程度まで許されるものなのか、非常に答えづらいと思いますが、その辺についてはぜひ担当の立場として、本当は特会ですから、独自採算でやっていくのが一番いいことですけれども、それができない。どこの自治体でもできない。一般会計から繰り入れて何とかやっているというのが現実なわけですよね。
 そういう意味で、どうしても頼らざるを得ないという立場から、担当課長の考えといいますか、お伺いします。
 それと、それに合わせて資料の128ページに、先ほど今課長から説明いただきましたけれども、一般会計からの繰入金、松伏町は43位で1人当たり1万8,212円という数字が上がっています。これはどうしても不可解といいますか、越谷市と比べますと、越谷市はたしか10位ですよ。今、9億2,400万円、これはもう全然規模が松伏の10倍ですから。それにしても1人当たりの負担といいますか、恐らく9,343円で済んでいるのですね。松伏はその倍、1万8,212円、これはどこに差があるのかな、どこが原因なのかなと、ちょっと不思議に思えるのですけれども、その辺については、担当課長、わかりましたらお願いいたします。
 それと、先ほど監査委員からの意見書で、先ほど税収入以外の収入ということで監査委員から指摘を受けて、ただいま担当課長は、特別調整交付金というお答え、説明がありました。それは、特別調整交付金というのは、国・県の交付金の制度を活用したということにはなると思うのです。だから、このほかに税収を充て込めるところがあるのかなというのが、ちょっとなかなか難しいのですけれども、いずれにしても、この調整交付金というのは、はっきり単刀直入に言いますと、これは職員担当課の努力のたまものかなと、いろいろやって成果を上げて、経営のよき姿勢の良化を認められて、国から要するに交付金がもらえたということに尽きると思うのですが、そうしますと、次年度以降もこのやはりここに根をつけていかないと、なかなか交付金の増額というのは見込まれないのではないかなと思うのですけれど、その辺についてはいかがでしょうか。
 それと、先ほども質疑しましたけれども、ジェネリック医薬品の普及、これはなかなか町単独では非常に難しい、確かにチラシも入れていただきましたけれども、先ほども質疑の中で言いましたけれども、やはり通常の薬代の約2割から7割で薬がいただけると、さらにはいいということですよね。
 こちらとしては非常に町の国保としても非常に助かると思うのです。患者にとっても助かるのですよね。その助かった部分はどこへ行くかというと、薬局のほうがそれだけ収入は減るわけですね。その辺の安くなった分は、薬局のほうは、言い方は悪いですけれども、もうからないというか収入が減ると、その辺のバランスですね。
 やはり、担当課としては連合会挙げてやっていると思うのですが、このジェネリックの薬というのを、私たち一人一人がかかったときにその薬局にお願いすると、お願いすれば安くなるのですよということを、さらにもっとPRといいますか、していくことによって、町の国保の財政も軽くなってくるのではないかなと、こう考えるのですけれど、そのジェネリックのこの薬の対応の仕方、これをもう一度、担当課長、お願いいたします。
 以上でいいです。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 南田議員の質疑にお答え申し上げます。
 私のほうからは、平成21年度国民健康保険特別会計の決算を受けまして、今後の一般会計からのその他繰出金についてでございます。さきの一般会計の決算審議におきましてもお答えをさせていただいたとおり、平成21年度の一般会計の決算は大変厳しい中ではございましたが、指標の上では改善の方向にある旨答弁をさせていただいたところでございます。
 しかし、今後の財政運営につきましては、昨今の厳しい経済状況等から、歳入の根幹でございます町税の伸び悩み、また国の予算等の関係から、地方交付税等の動向がまだまだ見通せない状況でございます。
 こうした中で、ただいま議員のほうからご指摘をいただきました国民健康保険へのその他繰出金の、どの程度かについてでございますが、こちらにつきましては、新年度予算を編成する中で、町の財政状況を踏まえ十分に議論をし、対応、対処してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 議員のほうからは1人当たりの医療費等の、かかる医療費が近隣もしくは他の自治体に比べて多いのではないかということでございます。
 こちらのほうでも、いろいろな数字等を見て分析等を行っているものではございますが、当然、どこの自治体でも同じような病気、同じような状態というのは、松伏町に特記してどうこうある部分ではございませんが、資料の135ページにここに医療費のかかっている疾病の種類など分析と対策という部分がございます。あわせて、197番に、高額な医療費のかかる疾病と予防法ということで、資料のほうを示させていただきました。
 こういう部分が、実際に、入院、外来につきましても、このような病気の方がまず医療費がかかっている、そして高額である部分はこういうものであるという部分、比較的これも成人病等の一種であるものにかかわってくるものがかなり多くございます。
 そういうところで、町では特定健診の推進を進めているところでございますが、このように、1件で、例えば年間1人の方でも500万円、600万円とかかる治療、医療を受けた場合には、どうしても町の国民健康保険全体の被保険者数で見ますと、そういう方が、例えば町内の中で1年間に5人の方がそういう治療等を受けていきますと、一気に医療費のほうが上がってしまう、また1人当たりの平均数値が上がってしまうというところがございまして、その辺をさらに分析していきながら、どのような病気が町の中で多く、またどのような形で医療費の増加につながっているかを今後研究していきたいと考えております。
 ジェネリック医薬品についてでございますが、これにつきましても、患者にとっては安価な部分で薬のほうを処方していただけると、また当然そうなれば医療費全体の抑制につながるというふうに認識をしております。
 町としては保険者の方にはパンフレット、しおり等を配布させていただく中で、ご利用の促進、また勧奨等を進めているところでありますが、今後においては、近隣町内を含めた医療機関等と、町単独ではなく、当然近隣広域化を含めた中で、そんなお話を医療機関の協力もいただきながら進めていければ、また状況が変わってくるのかなと、さらに促進していくのかなというふうに考えております。
 医療機関、調剤薬局等におきましては、いわゆる聞いているお話ですと、そういう薬局によっては、医師からの処方されたお薬を薬局に出した場合、その薬局の判断でジェネリック医薬品も、「こういうものもある」と、「こういう場合だったら、金額がこのぐらい違う」というふうに、調剤薬局のほうから提示をしていただけると、そういう話も聞いておりますので、理解があるところですと、そういう話が出てくるのかと思いますが、ただ、まだまだこのジェネリック医薬品に関しては、町民の方、またよくわからない、知らないという方も多数いるのかなというふうに思っていますので、さらなるPR等を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 これで、12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
 原案に対する反対討論を許可します。
 2番、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第52号「平成21年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、反対の立場から、日本共産党議員団を代表いたしまして、討論をいたします。
 老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度が導入されて以来2年がたちます。75歳以上の方が国保から切り離されたり、町民の方全員が対象で行われてきた基本健診から、特定健診制度に変わるなど、医療制度全体が大きく変えられて2年目となった21年度でございますけれども、この間の審議の中でいろいろな問題が明らかになったと思います。
 町の国保の21年度加入者数は、年度末で9,865人で、前年度と比べると141人、1.4%の増加でした。一方、保険給付費が1億円を超える伸びとなっており、執行部の答弁の中で、65歳以上の75歳未満の前期高齢者と言われる年代の方たちの医療費が高くなっていることと、人数が全体の占める割合の中で大きく増加をしている中で、全体医療費の55%を占める状況となっていると報告がありました。
 こういう中で、基本健診がなくなり、特定健診制度と制度が変えられてまいりました保険事業については、前年度と比べて健診参加数は増加、あるいは健康教室指導等の時数も増加しているものの、65歳以上の加入者の増加、医療費の増加を考えると、十分な到達とはなっておりません。社会保険に加入している人たち、あるいは家族も含め、町民全体の健康づくり、健診や健康教室が必要なことが浮き彫りになりました。
 平成21年の町の国民健康保険の加入世帯のうち42%が、所得がゼロもしくは100万円以下であることが、資料によって明らかになりました。非常に財政状況が不安定あるいは低い状況にある方たちがたくさん加入しているのが、町の国保であることがわかります。
 この国保会計を安定的に運営していく上には、根本的には国の国保会計に対する負担率を全体の50%まで引き上げることが必要だと考えておりますが、町としても県内で13番目に高い国保税率の改善に向けて努力が必要です。
 国保税率の引き下げや、所得が急減している人たちへの減免措置の手当て、こういうものが平成21年度は手がつけられませんでした。滞納者に対して保険証を取り上げ、資格証明書を交付するというような給付制限の仕組みが、国民健康保険の中に持ち込まれております。また、高額医療費の給付差しとめ、これらの給付制限は、医療を必要としているケースにもかかわらずお金がないことで、医療を受けられる状況が悪化したり、死に至らしめるような危険な制度改悪であります。滞納問題は、徴収対策によってきちんと対処をすべきことであって、給付に制限をかける、こういったやり方は根本的に改めるべきだと考えております。
 国保税の徴収は、町税務課がほかの町税と一体に徴収をする仕組みがつくられ定着をしてきたことから、短期保険証については一定改善が進んでいると考えられますが、資格証明書や高額療養費での支給制限については、問題点が残されていると思います。
 町民が安心して医療を受けられる国民健康保険の運営をする上で、これらの改善を求め、反対討論といたします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 14番、渡辺忠夫議員。
          〔14番 渡辺忠夫議員 登壇〕


◯14番 渡辺忠夫議員 14番議員、渡辺忠夫です。
 議長の許可をいただきましたので、新自民クラブを代表いたしまして、「平成21年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場で討論いたします。
 国民健康保険は、国民皆保険の基礎、基盤といたしまして、社会保障制度における重要な役割を担い、地域医療の確保及び住民の健康保持増進に長年にわたり貢献してきたところであります。しかし、現在の国保財政の状況は、社会情勢及び産業構造などの変化により、失業者や低所得者などの負担能力の低い被保険者の割合が増加しておりまして、国保税収入の確保が大変難しい厳しい状況にある一方、少子・高齢化の進展によりまして、中高齢者を多く抱える医療費は、年々増加の一途をたどっていることなどから、大変厳しい状況が続いているのが現状であります。このような状況下におきまして、町国民健康保険事業の健全運営に資することを目的とした医療費適正化対策や保険事業の推進などに、執行部の努力する姿勢が強く感じられるものであります。
 その中で、松伏町の平成21年度国民健康保険特別会計決算に目を転じてみますと、歳入総額30億9,642万188円、歳出総額29億8,562万2,745円で、歳入歳出差引残額は1億1,079万7,443円でありました。歳入歳出それぞれについて、まずは歳入でありますけれども、歳入の主要部分を占める国保税は、調定額16億2,487万501円に対しまして、収入済額9億2,666万1,998円で、収納率は57%と、依然として低い収納率であります。収入未済額は6億8,382万9,524円となっており、前年度に比べ5,461万3,923円、8.7%の増加であります。これは憂慮すべき状況であります。徴収体制の強化を図り、職員一丸となって実績を上げることを強く望む次第であります。
 その一方で、国庫支出金のうち特別調整交付金1,802万9,000円、こちらは経営姿勢が良好であるなど、事業運営に評価すべき点があった場合に交付されるものであるとの説明であります。執行部の事業展開が国からも評価されたものであります。一定の評価をしたいと思います。
 次に歳出でありますが、歳出の主要部分を占める保険給付費は19億3,757万2,226円で、歳出総額の約3分の2を占めており、前年度と比較しまして、1億123万4,690円で5.5%増加しております。当町に限らず、医療費の増加傾向は全国的なものでありますが、医療保険者としましては、ただ手をこまねいているわけにはいきません。増加傾向に何とか歯どめをかけるような事業展開を行う必要があるのではないでしょうか。
 そういった意味合いの中で、疾病の早期発見、早期治療を目的とした特定健診の被保険者負担額について、平成21年度から軽減を図ったものと考えますが、目標値には届かなかったものの、一定の効果を示しているものと認識しているところであります。引き続き、受診率向上対策の推進を強く望むところでありますが、本年度においては、医療費適正化の推進を目的として、保険証更新の際、ジェネリック医療費の希望カードをすべての国保世帯に配布するといった新たな取り組みも行っているようなのであります。これまでのレセプト点検とあわせまして、引き続き総合的な医療費適正化対策に取り組むよう強く望む次第であります。
 以上、本決算認定に当たり種々検討した結果、公正かつ健全であるべき保険制度の趣旨及び諸施策を総合的に判断して、平成21年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましては認定すべきものとして、新自民クラブを代表いたしまして、賛成討論といたします。議員各位の賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第52号「平成21年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。
 議案第52号「平成21年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を願います。
          〔起立多数〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、議案第52号「平成21年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認されました。

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          ◎議案第53号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第2、議案第53号「平成21年度松伏町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議案第53号「平成21年度松伏町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」、質疑をさせていただきます。
 こちらの特別会計は平成20年3月診療分までの支払いで、医療費の請求時効が3年なので、平成23年の3月末日までの残務処理の形です。
 それでは、決算書242ページをお開きください。
 歳出全体と繰越金の額について、質疑をさせていただきます。第2款医療諸費は、予算額977万円に対して支出済額358万円です。平成20年度の医療諸費が1億5,645万円だったので、医療諸費の予測というのは大変難しかったのだろうと理解しております。また、第4款諸支出金、第2項繰出金572万円は、一般会計への繰り出しで、特別会計から一般会計への財源移譲という形になっています。最終的な結果、歳入歳出決算残高は1,420万円になり、平成20年度の繰越金1,546万円とさほど変わらない額が繰り越されたわけです。
 そこでお伺いします。
 第1問。平成22年度末で医療諸費の支払いが終了するわけですが、平成21年度決算の中で、財産処分的な性格を持つ一般会計繰出金と次年度繰越金の額は、どのようにして決定されたのですか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁を願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、荘子議員の質疑にお答えいたします。
 まず、一般会計への繰出金の根拠についてでございますが、こちらにつきましては、平成19年度に一般会計から特別会計に医療費の負担分として繰り入れした額から、平成20年度中に町が負担をした医療費の実績額を差し引き、超過分を一般会計に戻すものでございます。
 老人保健制度は、平成20年4月開始の後期高齢者医療保険制度に伴い廃止されております。ただ、平成20年3月までに受診された方々の医療費が、月を遅れた形で請求がされますので、平成20年4月から21年3月までの過年度請求分の支払いに負担した額をもとに精算をしております。
 続きまして、平成22年度への繰越金の根拠についてでございますが、こちらは平成20年度に町が支出した金額に対する補助、これは支払基金交付金や国庫支出金、県支出金などの歳入の金額が多いことに対しまして、制度が終了して2年目の平成21年度は支出等が大幅に減少したことに伴い、繰越金の額が結果的には平成20年度の繰越金の額と変わらなくなったものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 ただいまの答弁ですと、繰出金の額は19年に入れた分から実際使った分の差額だけということだったのですが、そうしますと、結果的に繰越金がこれだけ増えたということですけれど、これ、繰出金の額はそういうふうな形でしか返すことはできないのでしょうか。ふと思ったのですが、こっちはもう残務処理なわけです。来年の3月末ですべての支払いはもう時効を迎えるので終わってしまうのですが、こんなにたくさん繰り越さなくても、一般会計に繰り出しして戻したほうが、同じお金なのですけれども、有効に使えるのではないかなと単純に思ったのですよ。
 昨年度の医療諸費は350万円ぐらいですけれども、多分、今年度、平成22年は、来年3月まで30万円とか50万円あるかないかではないかと私は思うのですね。それがあれば、有効にお金を使うということを、この期も途中に考えなかったのかどうかというのをお聞きしたいのです。
 同様に、平成20年度は今議会で補正予算の審議が先日終わりましたけれど、繰り越した額をほとんど予備費として積んだわけですね。それだけ使う予定がないから予備費になったのでしょうけれど、私は先ほどから言っているように、もっと有効な使い方というのは、担当課として何か考えなかったのか、この決算をつくる上で。そこをもう1回お願いします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今、議員からお話がありました部分でございます。先ほど議員のほうからもお話があった平成20年度の医療費が1億5,645万円の医療費の支出があったというところを踏まえ、当然、額が年々減ってくる予測は当然立てておりましたが、当然医療費のほう、諸事情によりかなり遅れて請求が来ているものがございますので、この分につきましては、担当課としましては、現状としてこのままにしておく形を選択したものでございます。また、法律でいいますと、特別会計の設置規定が今年度で終わる形でございますので、平成23年度に向けた中でどういう形をとっていくかという部分を、今後町の財政担当部署と協議しながら、この老人保健特別会計の最終的な整理というのを考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯7番 荘子敏一議員 以上で質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第53号「平成21年度松伏町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。
 議案第53号「平成21年度松伏町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第53号「平成21年度松伏町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認されました。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時58分

               再開 午後 2時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎議案第54号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第3、議案第54号「平成21年度松伏町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 ただいま議長より許可をいただきましたので、議案第54号「平成21年度松伏町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」から、質疑をさせていただきます。
 決算書の270ページをお開きください。
 平成21年度において、一般会計からの繰入金が3億3,562万6,000円となっております。この金額については、総務省自治財政局長通達平成21年度4月24日付の平成21年度の地方公営企業繰出金についてで述べられています。
 ここで言う、基準外繰入となっている金額は幾らになるでしょうか。そして、この基準外繰入は、最近数年と比較してどのような傾向が見られるのでしょうか。また、近隣市との比較の状況、使用料の改正率の比較などもわかりましたらお答えください。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑に答弁を願います。
 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 山崎善弘議員の質疑にお答え申し上げます。
 4点ほどございましたが、まず一般会計からの繰入金でございますけれども、平成21年度は、議員ご指摘のとおり3億3,562万6,000円となっております。この繰入金の一部は、総務省で定めた地方公営企業繰出基準に基づき、一般会計から繰り入れを行っている状況でございます。
 基準外繰入金とは、総務省の定めた繰出基準以外の経費でありまして、主に人件費や資本費と言われる支払利息元金償還金などの経費となっております。平成21年度の繰入金のうち、基準外繰入金相当額が約1億200万円という状況でございます。
 次に、基準外繰入金の過年度との比較をした場合の傾向とのことでございますが、平成19年度から総務省で定めた繰出基準に、新たに、分流式下水道に要する経費が繰出基準に追加されました。それまでは、約2億円の基準外繰入金があったわけでございますが、平成20年度以降は約1億円と半減しております。
 次に、近隣市との比較の状況でございます。
 近隣の3市と比較をいたしました。まず、越谷市でございますが、越谷市の場合、繰入金が35億4,000万円ほどありますが、そのうち約16億2,000万円が基準外繰入となっております。吉川市の場合、繰入金が7億2,000万円、そのうち基準外繰入金が約4億5,000万円と。次に、春日部市でございますが、繰入金が17億9,000万円、そのうち基準外繰入金が8億4,000万円という状況でございます。
 次に、使用料回収率の近隣市との比較とのことでございます。使用料回収率でございますが、これは使用料収入を汚水処理にかかった費用で除したものでございまして、汚水処理にかかった費用のうち、使用料収入で賄うことができた割合でございます。
 松伏町は、平成21年度では70%の状況です。先ほど申しました近隣市では、越谷市で63%、吉川市で91%、春日部市で73%と、このような状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 ただいまの答弁で基準外の繰入金の部分が1億200万円ということで、最近の比較ということでは、分流式が入るとか入らないとかいうことで、あまりちょっと参考にならなかったかなと思っているのですけれども、使用料の回収率に関しての比較は、吉川市が大変優秀といいますか、いい状況で91%で、それに対して松伏は70%、なかなかこの使用料の回収率は厳しい状況かなと思うのですけれども、こういった繰入金というのは、先ほどの国保の分でも同じですけれども、なるべく特別会計の中で全部賄えれば一番よろしいのかと思うのですけれど、今後この繰入金、使用料の回収率などを上げるために、どのようにお考えでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 今後の繰入金の抑制策とのことでございます。事業執行課といたしましては、3つのことを考えております。まず、歳入の増収策といたしまして、まず1点は、やはり未接続者に対します接続の向上がございます。試算しますと、1件接続していただけますと、年間約2万7,000円ほどの増収につながりますので、多くの未接続者に接続を促していきたいと思っております。
 2点目でございます。2点目は、社会経済情勢の変化等を総合的にちょっと勘案しなくてはいけないと思いますが、下水道使用料の改定等を視野に入れた取り組みを今後もしていきたいなというふうに考えております。
 3点目でございます。3点目は、歳出の抑制策といたしまして、入札方式の検討を考えていきたいと思っております。下水道事業の工事については、発注ロットが多額になります。そのようなことから、入札方法について調整していきたいと、具体的に言いますと、一般競争入札も導入等を積極的に取り入れていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 山崎善弘議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 平成21年度松伏町公共下水道特別会計の歳入歳出決算について、3点お尋ねをいたします。
 歳入の262ページ、負担金についてお尋ねをいたします。
 調定額は1,808万9,000円、一方、収入済額は884万700円、収入未済額914万9,000円となっております。内容について説明をいただきたいと思います。
 受益者負担金については、土地の所有面積に応じて計算がされることから、恐らく一括で納める方や、分割で納める方もいらっしゃると思いますが、その状況も含めて説明をいただきたいと思います。
 2点目は、同じく歳入の中の使用料並びに歳出の事業費に関係して、この公共下水道の普及状況並びに水洗化、いわゆる公共下水道の接続の状況について、説明をいただきたいと思います。資料の144ページで表も出していただいておりますが、内容の説明を求めたいと思います。
 3点目は、決算書の272ページになります町債の中にあります下水道事業債7,410万円、内訳は公共下水道事業債の6,850万円と、中川流域下水道事業債560万円ということになっておりますが、21年度の事業にかかわるものが公共下水道事業債であろうかと思いますが、この2つの事業債の内容を説明いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁を願います。
 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 それでは、ご質疑にお答え申し上げます。
 まず、決算書の受益者負担金に収入未済額が910万円ほどあるというものでございます。この受益者負担金は公共下水道の建設費の一部に充てるための受益者から負担を徴収するものでございます。平成21年度は、上河原・八反地区の整備2.05ヘクタールの整備が完了しまして、新たに土地所有者から受益者負担金の徴収を行ったものでございます。
 また一部では、受益者負担金の徴収猶予の期間を満了した土地所有者からの受益者負担金というのも徴収もあるというものでございます。
 平成21年度に新たに受益者負担金の徴収を行った人数でございますが、58名を行っております。この中で、収入未済が調定額1,808万9,000円ほどあるわけでございますが、この中で現年度分の収入未済が450万円ほど発生しております。
 こちらの現年度分でございますが、受益者負担金の支払い方法は2通りの方法がございます。まず一括納付、1回目に一括納付する場合。もう1つは、3年間で6回に分けて支払う方法でございます。
 決算書においては、分割納付を選択した受益者の翌年度以降の納期分もすべて調定額に算定されているため、調定額が約1,313万円ほどとなっております。
 調定額には、翌年度以降の受益者負担金も含まれておりますので、収入未済額が約450万円となったものでございます。平成22年度以降の後年度の受益者負担金を含まないものを算出してございまして、実質の受益者負担金は約870万円ほどでございまして、98%ほどの徴収率には至っているわけでございます。
 また、過年度分でございますが、収入未済額が460万円ほどございます。こちらは、28名ほど該当する滞納繰越分でございます。そのうち大口の土地所有者がおりまして、約8割をという状況になっているというものでございます。
 続きまして、議案資料の144ページの215に、普及地域の水洗化率及び下水道普及率を記載させていただいておりますが、この辺の内容ということでございます。
 まず、表の中央に水洗化率というパーセンテージがあるものがございます。この水洗化率でございますが、下水道が供用を開始している区域の中で、実際に下水道を利用している人の割合をあらわしたものでございます。いわゆる下水道の接続率とも言われているものでございます。この割合には、単独浄化槽並びに合併処理浄化槽での水洗化は含まれておりません。純然たる公共下水道の接続でございます。
 平成21年度末の松伏町の水洗化率は一番下にございますが、79.7%という状況でございます。
 また、表の右でございます。下水道普及率という表がございます。数字がございます。こちらの64.5%でございますが、この普及率でございます。町全体の人口を分母としております。その町全体の人口のうちどれくらいの人が公共下水道を使うようになったかという割合でございます。このような状況でございます。
 3点目でございますが、決算書の273ページの町債、こちらのほうに収入済額としまして7,910万円ほどございます。この内訳は備考欄にも書いてありますとおり、公共下水道事業債6,850万円と、中川流域下水道事業債560万円という2つでございます。
 具体的なものにつきましては、議案資料のやはり144ページの217及び218に記載してございます。まず、公共下水道事業債でございますが、平成21年度に町が事業を行った公共下水道の工事並びに委託、あと、水道の移設負担金等に対します事業債を起こすものでございます。
 次に、中川流域下水道事業債でございますが、こちらのほうは、県が事業主体であります中川流域下水道事業の建設費に対する負担金の財源措置として記載するものでございます。この事業債でございますが、平成21年度に県が行った建設事業のうち、国庫補助対象額を除く事業費を、埼玉県と中川流域の流域15市町村が2分の1ずつ負担します。その流域15市町村が負担する松伏分の負担が1.53%ほどございます。この負担に対します起債相当分が560万円という状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをいたしますが、1点お尋ねをいたします。
 町債の部分の、中川流域下水道事業債、県が事業主として行った建設費の中における負担分について起債を起こすものだということで、国庫補助の部分を除いた部分が、県と流域市町村で2分の1ずつ負担をするというお話でございますが、流域市町村での負担の計算についてどういうふうに行っているのか説明を求めます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 質疑にお答え申し上げます。
 中川流域下水道事業債の負担の算出とのご質疑でございます。先ほど申しました中川流域内の15市町が、流域下水道に接続しております。その15市町の将来計画汚水量に基づき、各市町村の負担割合を決定しているというものでございます。
 中川流域下水道の将来計画汚水量の全体が76万5,000立米、1日当たりです。このような状況でございまして、松伏の将来計画汚水量が1日当たり1万1,700立米ということで、この中から1.53%という算出でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第54号「平成21年度松伏町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。
 議案第54号「平成21年度松伏町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立を願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第54号「平成21年度松伏町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認されました。

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          ◎議案第55号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第4、議案第55号「平成21年度松伏町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議案第55号「平成21年度松伏町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、質疑をさせていただきます。
 決算書292ページをお開きください。収入済額は1,954万6,138円でした。同じくページをめくって、決算書294ページをお開きください。こちらの支出済額は1,686万5,703円。こちらの歳入歳出の差引残高は268万円ほどなのですが、まずこの決算総額を見て、今後も特別会計を組んでいく必要があるのかどうかをお伺いいたします。
 第1問、農業集落排水事業を特別会計で組む理由をご説明ください。
 決算書304ページをお開きください。第1款総務費は842万円ほどです。そのうち、職員1人分の人件費関係の経費は752万円です。で、お伺いします。
 第2問、この職員が農業集落排水事業にかかわった勤務日数と内容についてお示しください。
 同じく第2款の中で、維持管理費の中に燃料費6万2,771円が支出されています。これは特別会計の財産である車両の燃料費だと思います。非常に細かな検証なのですけれども、平成21年度中のガソリン価格を調べましたら、大体1リットル110円前後から130円前後で推移していました。今回支出された燃料費6万2,771円を、ガソリン単価の平均をとって1リットル120円で割り返してみますと、523リットルのガソリンを購入した計算になります。当該車両の燃費がどのくらい走るのか正確にはわからないのですが、仮にリットル当たり10キロ走る車だとしますと、5,200キロほど1年間で走行したことになります。農業集落排水事業にかかわる業務で5,200キロメートルを1年間走ったとは、私考えにくいのですが、これらの数字をもとにお伺いさせていただきます。
 第3問、人件費を除く決算書にある経費の中で、農業集落排水特別事業にかかわらない経費が多く含まれているのではないでしょうか。いかがですか。
 私はこの農業集落排水の特別会計の決算書全般を見て、事業の実態を正確にあらわしているというふうにはあまり思えないのですよ。これ、先日というか前回平成22年度の予算審議のときに、人件費を按分して予算化するのは難しい旨の答弁をいただいています。そういうふうな意味でも、特別会計を組んで予算決算をするのか疑問があります。
 一方、決算は予算と違いまして、数字が確定して出てきます。歳出の中の実態を少し検証することは、私可能ではないかと思うのですけれどもね。細かく、正確にはちょっとできないと思うのですが、大ざっぱなそのような傾向は見られるのではないかと思うので、決算書294ページをお開きいただいて、款項が書いてあるのですが、この歳出の款項のそれぞれの金額が、果たして純粋に計算するとどのくらいになるのか知りたいのですが、第4問、純粋に農業集落排水事業にかかわった支出を算定するとしたら、294ページのこの決算書の歳出の中の款項の数字というのは、どのようになるでしょうか。千円単位でも万円単位でも大体でいいのですが、お示しください。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁を願います。
 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 荘子議員の質疑に順次お答えいたします。
 まず、なぜ農業集落排水事業を特別会計としているかとのことでございます。
 地方自治法第209条第2項に特別会計の規定がございます。その内容は、特別会計は普通地方公共団体が特定の事業を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができるとなっております。これは、公共下水道事業や農業集落排水事業のように、限られた人たちが利益を受ける事業は、利益を受ける人たちが負担するお金を中心に運営することとされ、それぞれの事業の経理を明確にする必要があったことから、一般会計と区別して特別会計において事業を実施する旨規定したものでございます。松伏町では、この農業集落排水特別会計を平成10年度から設置し、この農業集落排水事業の整備に努めてきたとろこでございます。
 次でございます。人件費、農業集落排水の人件費計上職員の当該特別会計にかかわった勤務日数とその内容とのことでございます。
 この職員は、勤務日数が年間を通しますと、一般会計と同じように約220日間出ております。この職員でございますが、まちづくり整備課の土木担当に籍を置いております。農業集落排水事業のほかにも、一般会計予算に計上しております農業土木、農道整備、農業用排水路、土地改良に関する実務等もあわせ、工事の執行並びに監督等も従事しているところでございます。なお、この農業集落排水事業におきましては、未接続者の個別訪問を行うとともに、ポンプ場があるのですけれども、その維持管理のための工事設計監督を主として担当しております。
 勤務日数とのことでございますが、当該特別会計にかかわった日数を明確に分別することはちょっと難しいと考えております。
 続きまして、3点目でございますが、人件費以外にもこの農業集落事業にかかわらない経費が盛り込まれているのではないかとのことでございます。議員ご指摘のとおり農業集落排水事業の物品である貨物自動車、これの軽ワゴン車でございますが、これは主には農業集落排水事業の現場輸送手段として活用してございます。しかしながら、かなりの所有車両が出払った場合等におきましては、土木工事の現場調査や修繕作業に借用しておるという状況でございます。
 最後でございます。決算書の294ページの歳出の中で、純粋な農業集落排水事業の金額ということでございますが、先ほどの質疑にお答えをいたしましたけれども、特別会計にかかわった職員の勤務日数を明確に判別することは、ちょっと難しいところでございます。
 人件費の按分が詳細に算定されない状況でございますけれども、この294ページへ行きます2款の維持管理費及び3款の公債費の費用につきましては、純粋な農業集落排水事業の支出でございます。これを合わせますと、840万円以上の支出があったというようなことが考えられます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁をお聞きして、単純に疑問を持ったことがあります。
 まず最初に、特別会計を組む理由についてお伺いしました。答弁の中では、「それぞれの事業の経理を明確にする必要があるから、これは特別会計で組んでいるのですよ」というご説明でした。そしてその次の、「では、人件費は」と言ったら、「明確にならない」というご答弁でした。
 片方で明確にするのが特別会計で、片方で明確にならないとお答えになっていらっしゃるのですが、3番目の車両の件と4番目の中で、維持管理費はすべてというか、ほとんどこの特別会計にかかわる経費だと。車両のガソリン代について一例だったのですが、ほとんどがこの特別会計で組んでおられて、たまたまほかの車が全部出払っているときに、ときどきというか、たまたま借りたにすぎないということは、先ほど私が申しました、この特別会計上のお仕事で5,000キロ以上、多分1年間走らなくてはいけないぐらい忙しいのでしょうね。というふうな判断で、それで、一方人件費のほうは、それだとすると、ほとんどがこの事業にかかわっているというふうに判断してよろしいのでしょうか。
 質疑の主題は、この決算内容が農業集落排水の実態を反映しているのですかというところなのですよ。最後にこちらの決算額の中で、こちら決算書のほうをいただいたのは、決算総額、決算書302ページの決算の総額支払いのほうは1,686万円と出ているのですが、2款と3款の840万円ぐらいは間違いないのだということですよね。
 では、答弁すべてを通じて、この決算額というのは、特別会計の姿をちゃんと反映しているものなのですか。それとも、あまり反映してないものなのでしょうか。それをお答え願いますか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 まず、特別会計の設定でございますが、さきにお答えしましたとおり、過去に、地方自治法の209条の第2項によりまして、条例で定めてまず設置したものでございます。
 人件費の問題でございますが、大半が農業集落排水事業に従事しているかというものでございますが、さきにも申しましたが、この職員は、農業集落排水事業のほかに一般会計の予算の中の農業土木関係の工事監督等も従事しておりますので、またがったような職員担当というものになっております。
 反映しているかということでございますが、この21年度の人件費に係る質疑に当たりましては、21年度予算の1年という特会のご承認をいただいて、それが適切にという人件費計上を含めた決算の計上をさせていただきました。このようなことの21年度決算の特別会計にしてございます。
 しかしながら、さきの3月の平成20年度の予算審議の中でも、この人件費の取り扱いについてはご質疑をいただいたところでございます。その中では、22年度予算というのですか、今後の予算編成の中で、農業集落排水事業の人件費、またさきに議員が言われました車両の件も含めましてどのようにすべきかというものが、庁内で調整を図っていく必要があると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、逆にきついところをつかれましたね。確かにそうです。我々議会が予算を承認したではないかと、議決したから、その議決に沿ってこちらの決算を出しているのだからということをよく踏まえて質疑をしなさいというような、おしかりのような、私もそう受け取ります。確かに、言われてみると全くそうです。
 こちらの決算を通じて、先ほど条例によって特別会計が設置することができるという、できる規定だと私さっき答弁で感じたのですが、これは例えば、このような決算とかいろいろ調べた上で、条例を変更して一般会計に入れようと思ったら、そういうことは可能なことなのでしょうか。ちょっと、その法的なことがわからないので、教えていただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答え申し上げます。
 ただいまの農業集落排水事業、これは一般会計のほうで引き継ぐというか繰り入れるというか、それが可能かどうかということでございます。
 今、手元に具体的な資料を持ってない状況と、大変特別会計について、一般会計とのこれまた兼ね合いもございますことから、今後研究させていただきたい事例だと思っております。
 したがいまして、この場で具体的に大丈夫、だめというお答えのほうは控えさせていただければと思っております。
 以上でございます。


◯7番 荘子敏一議員 以上で質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第55号「平成21年度松伏町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。
 議案第55号「平成21年度松伏町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第55号「平成21年度松伏町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認されました。

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          ◎議案第56号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第5、議案第56号「平成21年度松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 5番議員、飯島正雄です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第56号「平成21年度松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、質疑をさせていただきます。
 平成21年度は、要介護認定に関する判定の一部変更と介護報酬の改定が行われました。介護報酬の改定は、昨今の介護職離れの問題や介護サービスの品質を高めるといった目的もあるようですが、地域ごとの見直しや負担の大きな業務、専門性の高い仕事内容、長く勤務する介護職への評価などから、事業者によって対象が異なっており、問題を抱える部分も多々あると感じております。
 そのような状況の中、松伏町の介護保険事業について何点かお伺いいたします。
 まず、歳入について質疑いたします。決算書322ページをお開きください。
 第3款国庫支出金、第2項国庫補助金、1目調整交付金、第1節現年度分調整交付金0円についてです。前年度の収入済額は346万9,000円でしたが、平成21年度に調整交付金が交付されなかった理由を説明願います。
 次に、決算書322ページから324ページにかけてお伺いいたします。
 同じく第3款第2項第2目介護予防事業交付金、第1節現年度分、介護予防事業費274万2,500円について及び同款同項の第3目包括的支援事業等交付金、第1節現年度分の包括的支援事業費540万円について、それぞれの交付金の使途及び算定方法を説明願います。
 続きまして、歳出について質疑いたします。決算書の336ページをお開きください。
 第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費、第1目介護サービス等給付費、第19節負担金補助及び交付金10億8,637万6,720円は、介護保険特別会計歳出全体の9割を占める経費でありますが、その内訳について、介護サービスの利用状況とあわせてご説明願います。
 次に、決算書338ページをお開きください。
 第3款地域支援事業費、第1項介護予防事業費1,009万7,930円について、実地事業の内容と介護予防事業の成果を説明願います。
 最後に、決算書340ページをお開きください。
 第3款地域支援事業費、第2項包括的支援事業費、第1目包括的支援事業費、第13節委託料の地域包括支援センター委託料1,350万円について、その内容と成果を説明願います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員の質疑に答弁を願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、飯島議員の質疑にお答えいたします。
 はじめに、調整交付金の不交付の理由ということでございます。調整交付金につきましては、全国ベースでは給付費の5%相当分が交付されるというものでございます。その中で、目的としまして、各市町村の介護保険財政の格差を調整するものということで、第1号被保険者に占める75歳以上の方の割合や、第1号被保険者の所得段階別の状況に応じて交付されるものでございます。
 毎年度、市町村ごとにこの交付割合が異なっております。過去の実績において、松伏町では、平成20年度の交付割合が0.33%であったことから、当初予算においては若干低目の0.3%を見込んでおりました。実際に、平成21年7月に交付決定ということで数字を示されたものにつきましては、平成20年度と同様の0.33%ということでございましたが、最終の平成22年3月の交付確定時において、不交付とされたものでございます。
 次に、介護予防費についてでございますが、介護予防費で実施した事業の経費につきましては、国が25%、県及び町がそれぞれ12.5%、65歳以上の第1号被保険者が20%、40歳から64歳までの第2号被保険者が30%の割合で負担することになっております。したがいまして、歳出の介護予防事業費の当初予算額1,097万円に、国の負担割合である25%を乗じた274万2,500円が、介護予防事業交付金として交付されております。
 次に、包括的支援事業につきましては、任意事業で実施した事業の経費、これが、国が40%、県及び町がそれぞれ20%、65歳以上の第1号被保険者が20%の割合で負担することになっておりますので、包括的支援事業費の当初予算額に国の負担割合である40%を乗じた540万円が包括的支援事業交付金のうち、事業費として国から交付されております。
 続きまして、平成21年度の介護サービスの給付費等の内訳ということでございますが、決算書337ページ、負担金補助及び交付金の中の備考欄に、各事業の項目を記載させていただいております。主立ったものをご説明させていただきます。
 居宅介護サービス費につきましては、要介護認定を受けている方の訪問サービスや通所サービス、福祉用具等の対応による給付費で、7,616件の利用がございました。施設介護サービス費につきましては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等への入所に係る給付費で2,126件の利用がございました。
 居宅介護サービス計画費でございますが、これにつきましては、要介護認定を受けている方のケアプラン作成に係る給付費で3,355件の利用がございました。介護予防サービス費でございますが、これにつきましては、要支援認定を受けている方の訪問サービスや通所サービス等で765件の利用がありました。
 特定入所者介護サービス費でございますが、これにつきましては、要介護認定を受けている非課税世帯の方が介護保険施設を利用した場合に、居住費と食費の限度額超過分、これを給付するもので、居住費284件、食費980件の利用がございました。
 あと、地域密着型介護サービス費でございます。これにつきましては、地域密着型サービスに係る給付費でございまして、昨年度は172件の利用がございました。
 次に介護予防特定高齢者対策事業費でございます。
 ここでは、特定介護予防事業として、特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業の3つの事業を実施しております。1つ目の特定高齢者把握事業でございますが、生活機能の低下が見られる高齢者を特定することを目的として、国民健康保険で実施している健診とあわせて、生活機能検査を実施しております。受診者は116名となっております。次の通所型介護予防事業でございますが、歯科医師による口腔ケア指導を8名の方に対して行っております。もう1つ、訪問型介護予防事業でございますが、管理栄養士が自宅訪問をいたしまして、栄養指導を1名の方に対して行っております。
 続きまして、介護予防一般高齢者施策事業費でございます。一般介護予防事業としまして、介護予防普及啓発事業と地域介護予防活動支援事業を実施しております。介護予防普及啓発事業では、いきいき健康体操やふれあい体操塾、ウオーキング教室等、高齢者の運動習慣や運動機能向上を目的とした運動教室を開催しております。地域介護予防活動支援事業におきましては、高齢者の筋力トレーニング等に関する介護予防のパンフレットを購入し、配布すること等で介護予防の周知に努めております。
 介護予防特定高齢者施策事業費についてでございます。これにつきましては、特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業、そして訪問型介護予防事業の3つの事業を実施しております。
 最後に、地域包括支援センターの事業につきましてご説明します。地域包括支援センターにつきましては、主に介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的継続的ケアマネジメント業務を委託してございます。介護予防ケアマネジメント業務につきましては、特定高齢者が要介護状態となることを防止するすめたに必要な援助を行うものでございます。先ほどお答えいたしました生活機能検査の受診者116名に対しまして訪問調査等を行い、特定高齢者に該当した21名の介護予防ケアプランを作成しております。総合相談支援業務につきましては、高齢者が安心した生活を送れるよう、高齢者の心身の状況や生活実態、必要な支援等を把握し、相談支援を行うもので、介護保険サービスを含む在宅サービス全般や、認知症に関するものなど、152件の相談、受診を行っております。権利擁護業務につきましては、地域の住民の方々や、民生委員、ケアマネジャー等の支援だけでは十分に問題が解決しないもの等につきまして、専門的、継続的な始点から、高齢者の権利擁護のために必要な支援を行うもので、成年後見人制度に関する相談を1件受けております。また、高齢者の虐待に関する相談を5件受けております。最後に、包括的継続的ケアマネジメント業務でございますが、これにつきましては、ケアマネジャー、主治医、また地域の関係機関との連携や、在宅と施設の連携などの体制づくり、そして個々のケアマネジャーに対する支援等を行うものでございます。昨年度は、そのケアマネジャーや居宅介護支援事業所から32件の相談、また支援を行っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 まず、1点目としまして、現年度分調整交付金についてです。調整交付金が各市町村の介護保険財政の格差を調整することにあるため、交付割合が毎年度市町村ごとに異なり、そして、21年7月交付決定時は0.33%であったが、22年度3月には不交付ということでした。そこで、近隣5市の平成21年度分の調整交付金の交付状況をお伺いいたします。
 2点目としまして、介護予防特定高齢者施策事業費についてです。
 この事業費には特定高齢者把握事業、そしてまた介護予防事業、訪問型介護予防事業の3事業を実施したということでした。特定高齢者の把握には、健康診査時の基本チェックリストや、要介護認定で非該当とされた人のデータを活用するほか、関係機関から連絡、保健師による訪問活動などの方法によって、生活機能の低下している高齢者を把握しますと、高齢者福祉計画、第4期介護保険事業計画になります。
 そして、特定高齢者把握事業で把握した特定高齢者を対象に、通所型介護予防事業、または保健師等が自宅訪問しての相談指導を行うとのことですが、そこで特定高齢者把握事業の課題をお伺いいたします。
 3点目としまして、介護予防一般高齢者施策事業費ですが、介護予防普及啓発事業と地域介護予防活動支援事業との答弁でした。
 そこで、介護予防事業の実施により、要介護状態への移行をどの程度防止できたのでしょうか。また、事業は効率的かつ効果的に実施されたのでしょうか。お伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時19分

               再開 午後 3時36分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 調整交付金につきまして、近隣5市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市の状況でございますが、平成21年度分の調整交付金は、松伏町と同様に交付されておりません。
 次に、介護予防、高齢者に対する介護予防事業の課題等につきましては、なかなか高齢者の方というのは、運動習慣がない方が多くいらっしゃいます。運動機能低下等の観点から、ほぼ全員が特定高齢者の該当者かまたはその予備群というふうにとらえております。この運動習慣のない高齢者に対して、いかにそういう事業に参加していただくかということが課題であると考えております。
 また、介護予防事業の今後の展開でございますが、介護予防事業ということは、健康づくりということにとらえております。ですので、即効性のある事業というのがなかなか難しいところがございます。事業への参加による運動習慣を定着していただくこと、また継続していただくことにより、要介護等になる手前で防止するというふうなものだと思っております。
 松伏町では、平成18年から介護予防事業に取り組んでおりますが、数字的な効果が出るには、やはり少し時間をかけて、ある程度この事業を定着させていくことが必要だと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
          〔発言する人あり〕


◯鈴木 勝議長 暫時休憩します。

               休憩 午後 3時40分

               再開 午後 3時41分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁の続きをお願いします。


◯里見純庸住民ほけん課長 失礼いたしました。
 介護予防事業の件についてでございますが、先ほども答弁、お答えさせていただいたとおり、この事業の成果等につきましては、こちらのほうでも数字等を毎年統計的に抑えておりますが、またその状況についても、各事業について事業状況の内容を把握はしております。ただ、一人一人の健康状態とまた介護予防に対する状況というものは、個人個人の差がございます。そういう中で、多少時間をかけてそういう状況を見ていって、また、町全体の高齢者に対する新たな介護予防策を検討していくという形で今考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はございませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 議案第56号「平成21年度松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、お尋ねしてまいります。
 質疑は、5点したいと思います。
 第1点目は、保険料の収納率についてお尋ねをします。決算書の322ページ、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料の項目で、金額が続いてあります。調定額2億9,184万9,874円、収入済額2億7,546万3,781円です。
 資料のほうに、139ページ、ナンバー207、保険料、段階別実績(普通・特別)と資料はあります。保険料の収納率についてお尋ねしたいのですが、この表では、一言で言いますと、(1)と(2)、普通徴収と特別徴収に分かれておりますが、その表の一番下に合計額が出ています。(1)の普通徴収の調定額の合計額が5,763万8,881円、その右の収入済額が4,117万4,715円、一番端に収納率が71.43%とあります。(2)の特別徴収のほうも、同じように調定額が2億3,421万993円、収入済額が2億3,428万9,066円、そして収納率が一番右端に100.03%とあります。この平成21年度の全体の収納率は何%になるかをお尋ねしたいと思います。また、前年度の実績はここには載っておりませんが、前年度の収納率が何%なのか、今回の平成21年度との比較でどういう変化があったのかをお尋ねしたいと思います。
 2点目は、第1号被保険者に占める認定者数についてお尋ねしたいと思います。
 決算書の322ページ、現在と同じ、さっきと同じところですが、そこの第1号被保険者保険料、これを納めている第1号被保険者の数、これは、資料の138ページの一番上の表の平成21年度の欄に5,851円とあります。その下に、認定者の数が731人とあります。この数字なのですが、資料の次のページ、140ページ、ここにナンバー208、介護度別、申請・認定実績と推移ということで、申請者数が縦書きであって、合計が669とあります。この669の数字ですが、介護認定されないのが、その右にある自立の2という数字になります。ですから、認定されたのが669マイナス2、イコール667です。この667と、これが認定実績ですから、この認定実績の667と前のページの認定者人数、認定者数731と数字が違うのですけれども、これはどういうふうに理解をすればよろしいのかをお尋ねしたいと思います。それが、第1号被保険者に占める認定者数についてのお尋ねです。
 第3点目は、国負担の調整交付金についてお尋ねしたいと思います。
 私の、これは決算書の322ページの国庫支出金、2項国庫補助金、1目調整交付金の項目ですが、先ほども質疑がありましたが、私も決算書を見てゼロという数字に驚いたわけです。平成20年、前年度までは調整交付金を含んで負担割合の計算を行っておりました。第1号被保険者が納める保険料は、制度的には介護保険財政の20%、しかし実際には20数%の財政負担を強いられてきました。
 そこでお尋ねをします。
 平成21年度調整交付金がゼロということは、第1号被保険者保険料総額は平成21年度介護保険財源の25%を負担しているということなのか、実際の負担割合は幾らになっているのかをお尋ねしたいと思います。
 第4点目のお尋ねをしたいと思います。
 4点目は、施設サービスに関してお尋ねをしたいと思います。決算書の337ページに、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費で、1番目の備考欄、上から2番目に施設介護サービス費というのが6億501万9,363円とあります。
 この内訳についてですが、資料の141ページの施設サービスという欄が下のほうにあります。これの介護老人保健施設、これは「プルミエール」とか「なのはな」ですが、この給付額総額が1億8,960万3,881円とあります。ここには、前年度の実績は載ってないのですが、前年度は、前の資料で見ますと1億9,807万6,732円です。金額が、約847万円の減額になっております。こういう大きな減額がなぜなのか、わかったらその原因をということです。
 それから、その下の介護療養型医療施設、これは野村病院とか筑波病院ですが、この給付額2億9,246万143円、これもやはり前年度の実績は載っておりませんが、前年度の資料で見ると2億9,988万281円です。これも同じように減額が約742万円とあります。
 そこでお尋ねをしたいと思います。
 介護保険事業において大きな比重を占める施設サービス事業で、この2つの給付額が大幅に減額されている何か理由があるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
 最後の質疑、5番目ですが、地域支援事業費の負担問題についてお尋ねしたいと思います。
 決算書の338ページ、3款地域支援事業費、支出済額2,374万7,930円とあります。
 資料の143ページ、ここにナンバー212の表があります。介護予防事業21年度成果についてです。同じようなものが、成果表の90ページにあります。90ページの中央に同じような表があります。これを照らし合わせたときに、数字が同じ項目で違うところがあるのですが、どういうことなのかをお尋ねしたいと思います。
 例えば、場所は、実施回数等で3か所、参加者数で3か所違うのですが、実施回数等では、資料の3段目の3回という数字が、成果表では2回になっています。それから、その2つ下の、ペタンク競技普及事業、これ2回とありますが、成果表では4回になっています。下のほうにある栄養指導講座、これは13回とありますが、成果表のほうでは9回とあります。延べ参加者数の比較ですが、ペタンク競技のほうは74人とありますが、成果表のほうは147人とあります。その2つ下の講義のほうは210人で、成果表のほうが248人、その下の講義のほうは326人で、成果表のほうは230人という数字の違いがあるのですが、これはどういうことでしょうか、お尋ねします。
 以上、よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の質疑に答弁を願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 広沢議員の質疑にお答えいたします。
 まず1点目、保険料の収納率でございます。こちらにつきましては、平成21年度特別徴収、普通徴収、滞納繰越分含めまして、徴収率94.39%でございます。平成20年度同じく特別徴収、普通徴収、滞納繰越分合わせまして、徴収率94.46%でございます。
 次に、資料の中にある203番の認定者数と、その次のページ208番の申請者数、認定者の数の違いということでございますが、資料の203番につきましては、これは認定者731人という数字は、平成21年度末現在で認定している実の人数でございます。208番の資料のほうにつきましては、669人は平成21年度中に申請に基づき認定した延べ人数でございます。
 平成20年度から有効期間の基準の見直しを行っております。有効期間を、認定されてから24か月とする場合を増やしましたものですから、平成20年度中に移行期間24か月の認定を受けた方につきましては、平成21年度の更新申請等が必要がないために、数が減少しているというふうに考えられます。ですから、平成20年度に有効期間24か月の認定を受けた方が有効期間満了を迎える今年度においては、この申請件数は増加するものと考えています。
 次に、調整交付金についてでございます。先ほども答弁をさせていただきましたとおり、当初の見込みは、前年度並みの数字があったのでございますが、最終的に平成22年度2月に実績報告を出した中で、3月に交付額決定がゼロということで、報告をいただきました。
 これにつきまして、交付がゼロの場合、第1号被保険者の保険料で負担をする部分の割合ということでございますが、これにつきましては、国が負担する給付費の25%のうち、5%分は調整交付金として本来は交付されるものでございます。
 ただ、平成21年度はこれが交付されなかったため、その不足分につきましては、第1号被保険者の保険料を充てることとなります。
 保険料につきましては、第4期、これにつきましては、平成21年度から23年度、これを第4期としました第1号被保険者保険料について、3年度分の保険給付費と地域支援事業費の見込み額に、65歳以上の方の負担割合、これが20%に、調整交付金の不足分を加味した割合、これが24.36%、これを乗じた額に第3期に積み立てた基金を取り崩した額、それと介護従事者処遇改善臨時特例交付金を差し引いた額を、保険料の必要額として基準額で算出しております。この算出で当てはめますと、保険料の負担割合は24.53%になります。
 次に、施設についてでございます。介護老人保健施設・介護療養型医療施設の給付額減額ということでございますが、こちらのほうにつきましては、詳細な部分についてはなかなか見えては来ないのですが、平成21年度に松伏町の近隣、越谷市でございますが、そちらのほうに介護老人福祉施設が開設されております。そこに、松伏町のほうからは4人の方が入所されているという情報を得ておりますので、こういうところが影響しているのかというふうに考えております。
 次に、地域支援事業費、資料の143ページ212番と、成果表90ページの一般介護予防事業の表でございます。大変申しわけございません。この表につきましては、成果表に書いてある数字が正しい数字でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1点、答弁漏れというのですか、私の聞き方が悪かったのかもわかりませんけれども、第1号被保険者保険料の調整交付金がゼロになったことによって、パーセントは24.5%ということが言われたのですが、総額は幾らなのかと今聞きたかったのですけれど、わかればでいいです。
 2点目は、施設サービスに関してお尋ねしたいと思います。
 私、介護療養型医療施設の給付費が大きく減額した理由は、自分で勝手に、国の方針、民主党政権にかわる前の政府、自民、公明の旧政権の方針で、平成23年度末までに介護療養型医療施設は廃止をする、そういう方針があるわけですけれども、その影響で、この2つの施設が影響を受けたのか、そのおかげで金額が減ったのかなと私は思ったわけですけれども、今の課長の説明で違うということなのですが、この平成23年度で介護療養型医療施設を廃止して、この療養型施設と介護施設か、あるいは医療施設に転換しなければならないという国の方針があるわけですが、転換できなければ、入所している人が、高齢者が行き場がなくなってしまうわけですが、そこでちょっとお尋ねしたいと思います。
 介護療養型医療施設の廃止問題はどうなっているのでしょうか。また、現在松伏町にある介護療養型医療施設の入所数は幾つなのでしょうか。お尋ねします。
 もう1点、最後にお尋ねしたいと思います。決算書の338ページの3款地域支援事業費についてですが、この支出済額2,374万7,930円。地域支援事業費における第1号被保険者の保険料を使っているわけですよね、これもね。第1号被保険者の負担している保険料は、どのくらいになるのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 調整交付金に関する第1号被保険者の方の保険料の割合の分でございますが、ちょっと数字の部分では、手元に資料を持っていないのですが、割合で見た中でいいますと、この割合、先ほど申しました保険料の負担割合、24.53%というふうに申しましたが、この割合につきましては、保険料算定の段階で見込んでいた24.36%を上回っております。ただ、調整交付金が交付されなかったことにより、実際には25%の負担ということでございますので、パーセンテージで申しますと、0.47%が不足しているということでございます。
 次に、介護療養型施設についてでございます。介護療養型施設の廃止等というお話でございますが、これにつきましては、第4期介護保険事業計画策定時におきましては、平成24年3月までに、介護老人保健施設等に転換するという計画でございました。ただ、政権交代後の国の動向が未確定ということで現在まで来ております。ただ、今月9日の日の報道があった中でご存じかとも思いますが、当時の長妻厚生労働大臣が、介護療養病床の転換の期限につきまして、延長も含めて方針を検討するという発言をしたということがございます。ですので、現状としてはこういう状況でございます。
 また、療養型の医療施設でございますが、町内には埼玉筑波病院、ここは定員が116人のところ99人、そして埼玉野村病院、こちら定員47人のところ現在47人と確認をしております。
 最後に地域支援事業費、これにつきます第1号被保険者の負担額につきましては、474万9,586円、1人当たりで申しますと811円の負担額ということになります。
 以上でございます。


◯1番 広沢文隆議員 これで質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 平成21年度の介護保険決算についてお尋ねいたします。
 まずはじめに、総括的にお尋ねしますけれども、平成21年度末の本町の介護施設の定員数、そしてその入所している人の町内、町外別の人数はいかがでしょうか。あわせて、町内の人で他市町の施設に入所している人数、これはいかがでしょうか。
 2点目、本町の第4期保険料は、平成23年度まで、確かと思いますが、全国平均だと4,160円のところが、松伏町は4,085円ということで、今23年度までは運営していくわけですけれども、全国平均並みかなと考えられるのですけれども、つい先日、埼玉新聞でこういう報道がされておりました。「09年度の介護保険サービス費が、埼玉県伸び率が全国最大である。前年比9.4%増、2,907億円の増」という新聞報道がありました。ところが、本町の介護保険、これを調べてみますと、前年比5,170万円の増、これで間違いではないと思うのですが、成果表の89ページにも出ています。伸び率は5.0%の増と。そうすると、埼玉県全体としては9.4%の増で推移している。ところが、松伏町は5.0%で抑えているというか、低くおさまっているということになるわけですけれども、県平均よりほぼ2分の1の給付費で抑えられていると。それは何か原因があったのでしょうか。その点についてお伺いします。
 3点目は、資料の140ページからお尋ねしますけれども、介護度別、申請・認定実績と推移ということで、21年度中の申請数、一次判定と二次判定の結果が出ております。どうも、この数字を見ていますと、一次判定と二次判定には大きな差があるように、確かに二次判定というのは、より専門的に診断するということですから、より実態に即した正確な状態ということになるかと思います。
 だけれども、例えばこの一番上の第一次判定非該当69と。69が非該当になった一次判定で、二次判定になると、これが自立から要介護2まで、こういう幅広い算定をされていると。もう自立って非該当から要介護2というのは、かなり幅が広くて、これは一次判定にしても、もう少し二次判定とあまりにも離れ過ぎるのがあまりよくないのではないかなと、これはどこの要介護度を見ても、大体一次判定から二次判定になると重くなっているような傾向にあります。
 そうしますと、やはり一次判定でこうでした。こういう判定が出ましたといって、二次判定で悪くなるというのは、いいのか悪いのか別にして、一次判定と二次判定のこの結果があまりにもその差があるということは、その認定を受ける人にとってはどうなのかなと思うわけですけれども、その辺について課長の考えをお伺いいたします。
 あと、4点目、これで最後ですけれども、たしか平成21年度は、国のほうのいろいろありました。介護報酬の改定がありました。介護保険との従事者に対してより手厚くといいますか、その介護保険料の介護報酬の改定をやったわけです。たしか3%だったかなと思いますけれども、それは即介護保険に本来ならば連動して上がらなければいけない。だけれども、介護保険料を上昇するのを抑えるということで、国から交付金が出ています。それが253万2,776円、これは国保のほうの成果表の中に出ているのですけれども、この交付金は本当に介護従事者のために措置されたわけですから、交付金ですから、介護従事者の処遇改善のために全額使われたのかどうか、その辺についてお伺いします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁を願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、南田議員の質疑にお答えいたします。
 はじめに、町内の介護保険施設の定員入所者、また、町内、町外等の別でございます。
 それでは幾つかお答えさせていただきます。町内は、5つの施設がございます。その中で、まず介護老人福祉施設三戸里園でございますが、定員74名のところ入所者数73人、うち町内40人、町外33人でございます。介護老人保健施設プルミエールにつきましては、定員100人のところ96人、うち町内35人、町外61人でございます。なのはなの里、定員100人に対しまして、入所者数95人、うち町内が31人、町外64人。埼玉筑波病院、こちらは介護療養型医療施設でございます。こちらは定員116人に対しまして、入所者99人、うち町内が47人、町外が52人でございます。最後に、介護療養型医療施設であります埼玉野村病院、こちら定員が47人、入所者数が47人、うち町内が19人、町外が28人でございます。
 次に、介護サービス費の抑制というか、県平均よりも低かったという部分でございますが、なかなか具体的なものは申し上げにくいのですが、松伏町におきましては、この介護保険事業につきまして、平成20年度から21年度にかけた伸び率を見る中でいいますと、居宅サービスにつきましては、13.1%の伸びを示しておりますので、これについては高いサービスの利用をしております。ただし、地域密着型サービスにつきましては、6.1%マイナスしております。また、施設サービスにつきましても、0.5%という微増でございますので、結果的に20年度から21年度につきましては、微増ということで、伸び率は全体として低くなっているのかと思っています。
 65歳以上人口の伸び率が大きい部分がございます。ただ、それに係る費用額合計の伸び率が小さいことにつきましては、1人当たりの費用が多い施設サービスの伸びが小さい分、また1人当たりの費用が少ない居宅サービスの伸びが、大きくてもこれは1人当たりの費用が少ない居宅サービスでございます。ですので、そういうところが要因かなというふうに思っております。
 次に、要介護認定でございます。介護認定の一次判定、二次判定のこの差というか、違いでございます。要介護認定につきましては、まず認定調査員や主治医意見書によって把握された申請者の情報を、マークシートによりまして、ほぼコンピューターで統計的な手法で一次判定を行っております。当然そこには、認定調査票や主治医意見書からは統計にはなじまないデータがございますので、この部分を、保健・医療・福祉の専門職で構成する介護認定審査会で総合的に判断させていただく、これが二次判定でございます。
 ですので、あくまでも一次判定は機械的に行われてしまうもの、それを二次判定である介護認定審査会できちっと個々の状況を見て、判断をさせていただくというような形で現在は進めております。
 最後に、介護報酬の改定でございます。平成21年度にこの部分につきまして、介護従事者に係る3%の報酬費用の3%というお話が今議員のほうからありましたが、ここにつきましては、直接施設のほうにこの部分というのは行くわけでございます。
 ですので、本来であればその施設を通じて介護従事者の報酬等にその部分が上乗せしてくるというのが一般的な話でございますが、その内容につきましては、各介護施設等の経営、運営につきましては、個々に独自でやっている部分でございますので、その増分の、通常は介護従事者にきちっと一括するものでございますが、その内容と実際の使途につきましては、町のほうではきちっとした把握はできておりません。
 これは、事業所のほうにきちっとした形で、介護従事者に対する報酬部分の上乗せということでそれを活用していただければという思いがございますが、ちょっと数字的なもの、またそちらからの報告等が当然これはきちっとあるものではございませんので、その把握はちょっとできておりません。
 以上でございます。
          〔発言する人あり〕


◯里見純庸住民ほけん課長 先ほど、各施設の入所者数等をご説明しました。各施設、三戸里園から野村病院までの定員数と、入所者数とうち町内、町外というお話はさせていただきましたが、逆に松伏町から町外の施設に行っているという状況でございますが、これにつきましては、今把握をしてございません。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、再度お伺いします。
 今、その各施設の定員数、入所者数、町内、町外の数字は、これ、わかりました。後々また町外の人については教えてください。
 ちょっと確認の上で、課長に確認のためにお尋ねしますけれども、通常特別養護老人の特養のほうが入所するときは住所言ったりしますよね。だから、町外の特養にもし入るようなことがあれば、松伏の人であってもそこの特養の住所に住所移転すると思うのです。そういうことになりますと、どうしても、そこに設置してある施設の自治体の負担が多くなるということで、住所地特例というのが恐らく設けてあると思う。その施設の住所に変わっても、もともとの住所のある自治体が負担をすべきだということで、恐らくそういう形にはなっているのですね。当然、その老人保健施設とかというところは住所移転しなくてもいいのではないかと思うのですね。だから、仮に特養の場合は住所移転する、住所移転しても他市から受け入れて、例えば三戸里園のほうへ来て入所した。だけれども、そういう人たちに対する町の負担はないでしょうね。その辺、確認ですね。当然、今度は、町内、町の人が、他市、越谷でもどこでも他市町の特養に入所した、松伏から住民票を移動する。で、越谷、そこの市民になったとしても、費用負担はもともとのところが負担すると、私はそういう認識でいるのですけれども、その辺について課長はもっと詳しいですから、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
 そうすると、実際、松伏の人が例えば、数字は今わかりませんけれども、他市町の特養に入所していると、入所したということは、当然松伏町民ではなくて、ほかの市町の住民票は移してあるけれども、町としては負担しなければならないということにはなると思うのです。今、人数がわからないからちょっと無理だと思うのです。当然、町の負担が出てくると思うのですね。できれば、後で結構ですから、町外に行った人であっても町が負担しているという、できればその金額的な費用負担、これは後でも結構ですから教えていただきたいと思います。
 あと、最後に、介護報酬の改定がありました。3%ということで、今課長の説明ですと、それは施設のほうに行ってしまっているから、それが正直言って施設のほうに出してあるから、その施設がちゃんとやってあるか、その本人に行っているか、それはそこまでいま一つ把握ができないと、こういうことだと思うのですね。
 だけど、結局、国からその介護従事者の処遇改善のためにわざわざ国から入って交付金が来た、それを例えば、こういうことはないと思いますけれども、施設に1回入れて、施設のほうに回す、施設のほうでどういう使われ方をしないかわかりませんけれども、ほぼ大部分は介護従事者の処遇改善のほうに行っているとは思いますけれども、やっぱりその辺のあいまいさといいますか、その辺はやっぱり町としては非常に把握まで難しいと思いますけれども、これは全市町村同じですよね。国から一斉に交付金をもらって、施設にあげて、では、そのお金は一体ちゃんと目的どおりに従事者のとこに行っているのかどうかということも、そこまで町はともかく、例えば県レベルではやはり確かめるべきではないかなと、こう私は考えていますが、その辺についていかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今、南田議員のほうからお話がありました介護保険施設の住所地特例でございますが、議員のお話のあったとおりでございます。
 介護保険制度では、原則として被保険者の居住市町村は被保険者となって保険給付を行っては当然おります。ただし、施設入所者が一律に施設所在市町村の被保険者になってしまいますと、当然介護保険施設が多く立地している自治体等には、保険給付費の増大というのが見込まれますので、財政上に不均等が生じてしまいます。
 ですので、これを防ぐために、住所地以外の市町村に所在する介護保険施設に入所した場合には、引き続き前住所地の市町村が保険者となりまして保険給付を行う特例措置を行っております。数字につきましては、町の状況につきましては、後で資料でお示ししたいと思っております。
 それと、処遇改善の関係でございます。これにつきまして、議員おっしゃるとおり、こちらのほうでは施設のほうに当然お金のほうをお渡ししている中で、当然処遇改善に使うというもの、直接報酬に反映されるもの、または職員の増員や業務上の改善等に使われているものと理解をしておりますが、埼玉県等県内の状況、また近隣の状況を含めて、今後その改善費の使用、使途につきまして、もう少し町のほうでも詳細な内容がわかるよう研究してまいりたいと思っています。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
 反対討論の発言を許可します。
 1番、広沢文隆議員。
          〔1番 広沢文隆議員 登壇〕


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 平成21年度松伏町介護保険特別会計決算に対して、日本共産党を代表して反対討論を行います。
 平成21年度介護保険は、制度開始から10年目を迎え、第4期事業のスタートの年度です。介護保険は、保険あって介護なしと言われています。保険料は半強制的に取られるが、利用料を払えない人は介護サービスを受けられない、財政的理由から通所施設に通う回数を制限している方はたくさんおります。施設入所は、希望しても待機者が多く、居宅で十分な介護サービスを受けられない方もたくさんおります。
 介護を必要とする人が必要な介護を受けられるよう、介護をする人も介護をされる人も安心して老後を過ごすことができる松伏町の町であり、日本の国にしたいものです。町職員や介護現場では、それにこたえる努力が献身的に行われています。このことは、大いに評価をするものです。介護現場の労働条件の改善も急がれます。ところが、現在の介護保険は、利用が増えたり、労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて、保険料、利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えております。
 松伏町の高齢者の85%は200万円未満の所得です。そして、高齢者の60%は、住民税が非課税です。松伏町介護保険第4期事業が始まる前、平成20年の9月議会の討論で、松伏町の保険料は県内で5番目に高く、少しでも低くする努力が求められ、その1つとして、保険料所得段階を6段階から8段階に応能負担に近づけるよう、改善の必要性を私は強く望みました。そして、年が明けて第4期事業、今回の平成21年度では、6段階から9段階へと改善されました。
 地域支援事業費は、介護を予防するのが主たる任務の事業で、本来は国や自治体が持つべき一般高齢者の福祉事業です。介護保険に組み込む性格のものではなく、第1号被保険者の負担に上乗せすることは納得できません。答弁にありましたように、地域支援事業には、第1号被保険者保険料が475万円充てられ、1人当たりにすれば811円にもなり、高い保険料を低くできます。また、この事業費の上限は、保険給付費の3%までと定めた枠があるとの答弁でしたが、一般介護予防事業のように、成果表にもあるように13項目、実施回数は合計180回を超え、延べ参加者も6,780人という数字になります。
 この住民要望の強いものですから、財政的支援など、町としても特別に手を当てていくべきではないでしょうか。
 また、国は包括的支援事業に、高齢者の安否確認などの仕事も押しつけております。3%枠を設けて大切な事業を盛り込むのは、もっと発展させるための障害になっております。介護保険料が高い最大の原因は、国庫負担が少ないことです。
 介護保険が始まるとき、それまで福祉介護事業に占めた国庫負担の割合を、50%から25%へと半分に引き下げました。国庫負担を50%に引き上げることは、全国市長会、全国町村長会も長年要求していることです。国庫負担の割合を引き上げていく、そうすれば保険料の負担を増やさずに制度の改善が図れます。
 今回、調整交付金がゼロになったことは、改善とは逆行するもので、当然認めるわけにはまいりません。答弁でも国が負担する給付費の25%のうち5%分は、調整交付金として本来は交付されるものだが、平成21年度は交付されなかったため、その不足分には第1号被保険者の保険料を充てることになると答えております。これを数字で計算しますと、約5,975万5,600円、約6,000万円です。1人当たりにすると、高齢者が5,800人でしたか、おりますので、1人当たり1万213円の金額になります。ですから、今の保険料を、1万円を超える保険料の減額が可能な数字となります。
 高齢者の保険料率も全国単一の所得に応じた定率制などにすべきです。松伏町の保険料、利用料の減免制度は充実されているとは言えません。減免することで、ほかの利用者の負担増にしわ寄せされないよう、減免分は全額国庫負担とすべきです。
 介護保険制度が、高齢者のみならず、町にとっても大きな影響を及ぼしています。町としても国に対して改善を求めることを強く求めまして、反対討論とします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 5番、飯島正雄議員。
          〔5番 飯島正雄議員 登壇〕


◯5番 飯島正雄議員 5番議員、飯島正雄です。
 議長の許可をいただきましたので、「平成21年度松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場から、新自民クラブを代表して討論を行います。
 介護保険制度は、平成12年に創設されて以降、介護サービスの利用も定着し、今や高齢社会を支えるために必要不可欠な制度になっております。しかし、当初より保険対象のサービスの範囲を拡大していたことに加え、急速な高齢化の進展により、介護サービスに係る費用は増加し、保険財政は暴騰し続けております。
 また、介護サービスの提供においては、増加する需要に対し、施設や人材等が足りない状況にあり、加えてサービスの質の向上を図るための人材や、利用者への、適正な情報提供、サービスの効率化を図るための創意工夫などが、まだまだ十分ではないと考えます。
 今後、介護サービスの需要がより一層高まると予想される中で、財政やサービスの提供面での持続性を高めることは、喫緊の課題であると考える次第です。
 そのような中、松伏町においても、町の高齢化率は18.8%と、高齢化の波は確実に押し寄せております。町では、平成19年度に設置をした地域包括支援センターを中心に、民間の老人保健施設との連携を図りながら、町民の高齢化に対する対応策を進めてきたものと思っております。さらに、各種健康教室の開催など、介護予防事業の推進、充実に努めてきた町の姿勢は評価できるものと思っております。
 しかし、介護サービスの利用者の増加にあわせ、介護保険の保険給付費は確実に伸びております。
 平成21年度歳入歳出決算額は、歳入総額12億434万9,377円、歳出総額11億9,511万2,099円で、歳入歳出差引残額は923万7,278円です。歳入歳出それぞれについて、まず歳入の主なものの内訳は、65歳以上の介護保険料2億7,546万3,781円、40歳から64歳までの介護保険料である支払基金交付金3億3,153万7,000円、国庫支出金2億764万5,548円、県支出金1億7,099万8,850円、一般会計と基金からの繰入金1億8,585万7,433円であります。
 次に、歳出の主なものとしまして、介護サービスを賄う保険給付費11億993万5,480円、65歳以上の高齢者に対する介護予防のための施策として、地域支援事業費2,374万7,930円であります。
 今後ますます増加する高齢者に対する町の施策としては、地域支援事業をさらに推進することで、心身ともに元気な高齢者を増やし、ついては介護保険料、介護給付費の伸びを抑制することにつながると考えます。
 介護を取り巻く現状は、介護施設等の不足、介護従事者の不足など、まだまだ厳しいものがあります。町民のだれもが年を重ねていく中で、住み慣れた地域で健康に長生きできるよう、また介護が必要となった場合でも安心して暮らすことができる安定した制度の運営に努めることを強く望むとともに、町当局のなお一層の努力に期待を寄せます。
 以上、本決算認定に当たり、町の介護保険制度に対する健全な姿勢や取り組みをかんがみ、平成21年度松伏町介護保険特別会計決算について認定すべきものと判断し、賛成の討論といたします。
 議員各位の賛同を承りますよう、よろしくお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第56号「平成21年度松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。
 議案第56号「平成21年度松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を願います。
          〔起立多数〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、議案第56号「平成21年度松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認されました。
 ここで、議長から申し上げます。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 4時46分

               再開 午後 5時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎議案第57号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第6、議案第57号「平成21年度松伏町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第57号「平成21年度松伏町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、2点お尋ねをいたします。
 1つは、保険料の問題についてでございます。
 決算書358ページにございますように、調定額1億1,685万8,700円に対し、収入済額が1億1,405万1,090円、収入未済額が280万7,610円と計上されておりますが、この収入未済額の内容について、どういった状況の中で納められない方が生まれているのか伺いたいと思います。
 2点目は、この後期高齢者医療制度自体には、さまざまな問題があります。これまで受けられてきた医療や保険サービスが受けられなくなる問題が、とりわけ社会的にも大きな批判の的となっておりましたが、人間ドックへの助成制度についても、後期高齢者医療制度の中には助成がなく、市町村の中には独自の努力で継続をしてきたところもございますが、この問題について、21年度、町としてはどんな検討がされていたのか、あるいは国や県の動向がどういうふうに変わってきたのか説明をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁を願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 吉田議員の質疑にお答えいたします。
 まず、後期高齢者医療制度の保険料についてでございます。資料でもお示ししましたとおり、保険料の状況につきましては、平成21年度収納率97.51%でございます。この表にあるとおり、通常特別徴収、そして普通徴収、この2通りの徴収方法がございます。大半の方は年金からの天引きという中での特別徴収を行っておりますが、特別徴収が行われない方等がいらっしゃいます。
 どうしても、その方等についての普通徴収分について、保険料が滞納になってしまうというケースが見受けられます。こちらとしましても、実人数としまして、平成21年度は60人の方が何らかの形で保険料が納められていないという分でございますが、こちらとしましては、担当職員が各家庭に出向きまして、その状況等をお話する中で、分納等を含めた形での保険料を納めていただくような方策を行っております。
 また、後期高齢者医療制度全体の話でございますが、これにつきましては、現在国のほうでも、改正点を今医療制度の改革という中で、見直しをかけておるところでございます。
 平成25年度から新たな医療制度の開始に向けて、現在国レベルではございますが、見直しを行っております。その中で、今の方針としましては、後期高齢者医療制度は廃止をすると、その中で新たな医療制度をつくっていくと。先月8月に、その中間の取りまとめが行われております。その中で申しますと、今までのように国民健康保険等とあわせた中で、その位置づけをあわせた形で、新たな医療制度にもっていくということが話し合われております。
 具体的な内容につきましては、今年度中には方針がすべて出そろうという中で、残り2年間をかけて詳細を進める、また新たな制度に向けての電算事務等の整理を行うというふうに聞いているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度、お尋ねをいたします。
 この後期高齢者医療制度の問題の1つとして指摘をされている点は、収入のない方、収入の少ない方からも保険料を徴収するという、非常に厳しい制度であるという点があります。
 今回この保険料の未収入になっている方、あるいは分納誓約をされているということみたいですが、収入の状況はどういう状況だったのか、報告があれば説明を求めたいと思います。
 人間ドックの問題については、これまでご夫婦で一緒に人間ドックを受診されていたにもかかわらず、ご主人が後期高齢者医療に移行したために補助金が出なくなって、全部自費で受けるようになったと、非常に納得がいかないというような声も寄せられていました。
 昨年、県は、広域連合として人間ドックの補助を行うというような決定をしておりますが、既に独自で実施をしていたところはすぐに手を挙げて、この制度も活用しながら実施へ移っていますが、松伏町は当初政府が言うとおり廃止をして手当をしていませんでしたので、非常にその点では遅れてしまっているのですが、早急にこの制度自体は変わりませんが、少しでも住民のプラスになるような助成ができたのであれば、最大限活用するのが町としての役割だと思うのですけれども、そういった準備がなぜできないのか、伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 保険料等の問題についてでございますが、普通徴収を行っている方というのは、通常年金から保険料の天引きを行うものでございますが、その保険料がある一定の年金額を上回ってしまった場合には、その年金額から保険料が落とせないという部分で、普通徴収で納めていただくことになっています。当然、その中には年金額があまり大きい額ではないという方が、当然その中に対象になっております。
 でございますので、町としましては、今お話ししましたとおり、分納等できるだけ払いやすい状況をつくるような方策で、今対応しているところでございます。
 また、人間ドックの件につきましては、平成20年4月から後期高齢者医療制度が開始された中で、人間ドックの助成等について当時その実施主体である広域連合で行うか、町が主体で行うのか決定がされていなかった中から、多くの自治体がこの当時は各自治体で予算をつけずに、多少様子を見ていたところがございます。
 そんな中、平成20年の7月に、国のほうで後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、人間ドックの助成というのが打ち出されております。ただ、これがあまり大きく公表されたという形ではなかったようなところがありまして、改めて平成21年の10月に、厚生労働省のほうから、人間ドックの助成、費用助成について活用できるようなものがあれば使ってくださいというような通知が来ております。
 これを受けた中で、埼玉県内におきましては、平成20年度では実施自治体が23市町村、21年度につきましては36市町村、平成22年度、今年度につきましては41市町村と少しずつ増えてございます。
 町におきましても、この辺の近隣の状況、またこの助成内容を検討させていただきまして、23年度において、この内容について実施するかどうかを検討してまいりたいと考えています。
 ただ、町におきましては、今現在平成21年度からこの健康診査事業を行っております。また、この22年度におきましては、健診項目に心電図や貧血検査等を追加して、人間ドックを受診するのと同等の検査項目等にして対応しているという現状もございます。
 ただ、これはありますが、県内の状況等が、今人間ドックを改めて助成事業として行っていくというところもございますので、この辺は、その状況を踏まえた中で、23年度実施できるかどうか検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 これで、2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
 2番、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第57号「平成21年度松伏町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」に対して、反対の立場から、日本共産党議員団を代表いたしまして討論をいたします。
 現代版うば捨て山という批判が後期高齢者医療制度には行われて、この中にはさまざまな問題点がございます。日本共産党は、この制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すことを目指し、他の野党とも協働を進めてまいりました。
 今、民主党政権が行う新しい医療制度はどういうものかよくわかりませんが、根本的には老人保健制度に戻して、きちんと財政措置をすれば、高齢者が安心して医療が受けられる制度へ戻すことができます。
 町として、この問題がある制度ではございますが、できるかぎりの住民へのサービス充実の努力をする必要があると思います。特に、先ほど申しました人間ドックの助成問題については、各地からこの実現を求める声が大きく、政府もそれによって動かされて、助成をする仕組みへと変わってきたものでございますので、速やかに実施することが必要だと考えています。
 しかし、この点でも町の対応が後手後手になっておりまして、住民の福祉向上の観点から、さらに努力をすることを求めたいと思います。
 全体的には、この制度の根本を直すことを町としても国に求めることを要求しまして、反対討論といたします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第57号「平成21年度松伏町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。
 議案第57号「平成21年度松伏町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を願います。
          〔起立多数〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、議案第57号「平成21年度松伏町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認されました。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 5時18分

               再開 午後 5時23分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎日程の追加


◯鈴木 勝議長 ここで、議長から申し上げます。
 本日の追加議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
 お諮りします。議会運営委員長の報告を日程に追加したいと思います。ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、議会運営委員長の報告を日程に追加することに決定しました。

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          ◎議会運営委員長の報告


◯鈴木 勝議長 日程第7、議会運営委員長の報告を求めます。
 議会運営委員長、荘子敏一議員。
          〔7番 荘子敏一議員 登壇〕


◯7番 荘子敏一議員 議会運営委員長の荘子敏一でございます。
 議長より許可をいただきましたので、議会運営委員会についてご報告申し上げます。
 今般、追加議案に伴う議会運営委員会は、本日午前9時30分から第2委員会室において委員6名が出席し、1名が欠席しました。また、議長も参席し、開催いたしました。
 協議事項に入り、今期定例会に提出される追加議案は、議員発議が1件であります。
 慎重に審議をいたし、委員会委員全員承認をいたしました。
 続いて、議事日程について協議した結果、本日の議事日程に追加して行うことで了承をいたしました。
 なお、議員の皆様にはご賛同を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、議会運営委員長の報告を終わらせていただきます。


◯鈴木 勝議長 議会運営委員長の報告が終わりました。
 ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議会運営委員長の報告のとおり、6番、山崎善弘議員ほか4名から、発議第3号「松伏町議会会議規則の一部を改正する規則」が提出されました。
 これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、発議第3号「松伏町議会会議規則の一部を改正する規則」を日程に追加することに決定しました。

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          ◎発議第3号の上程、説明


◯鈴木 勝議長 発議第3号「松伏町議会会議規則の一部を改正する規則」を上程、提出者からの趣旨説明を求めます。
 6番、山崎善弘議員。
          〔6番 山崎善弘議員 登壇〕


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 ただいま議長から許可をいただきましたので、発議第3号「松伏町議会会議規則の一部を改正する規則」について、趣旨説明をいたします。
 今般、提出、提案いたしました発議第3号「松伏町議会会議規則の一部を改正する規則」は、一般質問における回数制限の撤廃に伴い、規定の整備をするものであります。
 平成22年9月22日提出、提出者、松伏町議会議員山崎善弘、提出者、松伏町議会議員堀越利雄、提出者、松伏町議会議員佐藤永子、提出者、松伏町議会議員南田和実、提出者、松伏町議会議員吉田俊一。
 以上で、今回提案いたしました議案の趣旨説明を終わります。
 議員の皆様にはご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 これで趣旨説明が終わりました。

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          ◎発議第3号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第8、発議第3号「松伏町議会会議規則の一部を改正する規則」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、発議第3号「松伏町議会会議規則の一部を改正する規則」を採決します。
 発議第3号「松伏町議会会議規則の一部を改正する規則」は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、発議第3号「松伏町議会会議規則の一部を改正する規則」は原案のとおり可決されました。

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          ◎議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続調査


◯鈴木 勝議長 ここで、議長から申し上げます。
 お手元に配布いたしました文書のとおり、議会運営委員会、議会広報発行特別委員会から、それぞれ閉会中の継続調査申出書が提出されました。
 お諮りします。それぞれ委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、議会運営委員会、議会広報発行特別委員会は、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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          ◎行政視察派遣について


◯鈴木 勝議長 次に、お手元に配布しました文書のとおり、総務産業常任委員会、文教民生常任委員会から、それぞれ行政視察派遣承認願が提出されました。
 お諮りします。それぞれ委員長の申し出のとおり、閉会中に実施することにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中に実施することに決定しました。

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          ◎議員の派遣について


◯鈴木 勝議長 次に、お手元に配布しました文書のとおり、議員の派遣の件について、松伏町会議規則第122条第1項の規定により、派遣することにしたいと思います。ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件は、派遣することに決定しました。

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          ◎町長あいさつ


◯鈴木 勝議長 ここで、本定例会の終了に当たり、町長から閉会のあいさつにつき発言を求められております。これを許可します。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 ただいま議長から許可をいただきましたので、平成22年9月松伏町議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る9月1日に開会した9月定例会は、本日をもちまして22日間にわたる会期を閉会することとなりました。本職からご提案申し上げました20議案については、それぞれ慎重なるご審議の末、議決をいただき、心から感謝申し上げます。
 本定例会での一般質問をはじめ、各議案の審議に際していただいた貴重なご意見、ご提言については、今後、皆様の期待にこたえるべく努力してまいります。
 9月も下旬を迎え、朝夕は涼しくなりました。議員の皆様には、健康に十分ご留意いただき、町政運営のため一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。
 ありがとうございました。


◯鈴木 勝議長 これで、町長のあいさつを終わります。

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          ◎議長あいさつ


◯鈴木 勝議長 ここで、本職から今期9月定例会の閉会に当たり、一言あいさつを申し上げます。
 残暑厳しい中始まった9月定例会も、皆様のご協力をもって終了することとなりました。
 しかし、9月定例会が傍聴者への思いやりのあった議会かと申しますと、私も反省するところがありました。議会としましても、傍聴に来ていただきたいとPRしているわけですので、傍聴に来られて来ていただいている方、ひいては町民の立場に立ったわかりやすい聞きやすい議会を目指すべきと反省しております。
 秋を感じるきょうこのごろとなりました。私たちの住んでいる松伏町は、大きな災害もなく10月を迎えようとしております。しかし、私たちはこの自然環境に甘えることなく、常に町民の立場に立った町政運営を心がけなければならないと自覚しております。
 皆様とともにさらなる町政運営を目指すことをお誓いし、議長の閉会のあいさつとします。
 どうもありがとうございました。

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          ◎閉会の宣告


◯鈴木 勝議長 これで、本定例会に付議されました案件の審議は、全部終了しました。
 会議を閉じます。
 平成22年9月松伏町議会定例会を閉会します。

               閉会 午後 5時34分