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埼玉県 松伏町

平成22年9月定例会(第8号) 本文




2010.09.16 : 平成22年9月定例会(第8号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第51号の質疑


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 直ちに、112ページの衛生費から147ページの消防費までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 おはようございます。14番議員、渡辺忠夫です。
 議長の許可をいただきましたので、平成21年度一般会計歳入歳出決算の認定に係り、質疑をいたします。
 なお、私の質疑に当たりましては、配布されている主要施策成果表並びに議案審議に関する資料に説明がない事業、または、あるが詳しく知る必要がありますので、質疑をするものです。質疑に当たりましては、農林水産費と土木費を中心に質疑をいたします。
 126ページ、5款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費の中の13節委託料、農業への企業参入調査等業務委託料43万500円の決算がされております。質疑をいたしますが、当該事業は、歳入で、45ページになるのですけれども、県補助金で農業団地整備モデル事業補助金の補助を受け実施したのは明らかであります。農業への企業参入調査など、業務委託事業は、事業所要額の補助割合はどのくらいなのかをまずお伺いいたします。さらに、農業への企業参入調査など、業務委託の主たる内容は、長宮地区の営農状況などに関するアンケート調査を実施したようでありますが、当該事業の調査の目的、成果及び方向性、いかに活用していくのでしょうか、お伺いいたします。
 続いて135ページ、7款土木費、1項土木管理費、2目建築指導費、13節委託料、指定道路調書作成委託料922万円についてお尋ねいたします。平成20年度の決算書にも指定道路調査作成委託が800万円計上されております。平成21年度への債務負担行為を設定しまして、総額1,722万円で指定道路調書作成委託を実施したことになります。そこで、この指定道路調書作成委託料の内容と委託成果をどのように活用していくのでしょうか、お答えください。
 次に、決算書139ページ、7款土木費、1項土木管理費、4目道路新設改良費、13節委託料、交通量調査業務委託料49万3,500円についてお尋ねいたします。交通量調査業務は、平成20年度と同様、21年度も実施されているところであります。この交通量調査業務の調査項目、調査場所、調査日時などの概要と結果についてをお示しください。
 次に、決算書139ページ、同目、15節工事請負費、町道7号線道路改良工事1億1,176万2,000円についてお尋ねいたします。この案件については、私が町道7号線の現地調査を行いました。車道分の舗装工事については、平成21年度をもって全線の補修が完了したようであります。今回の当該舗装工事の決算額は、同節の請負工事費の側溝新設工事や道路改良工事に比べ、非常に多い額であります。そこで、町道7号線道路改良工事1億1,176万2,000円はどのような発注なのか、発注形態を含めた工事内容をお示しください。
 次に、決算書143ページ、7款土木費、2項都市計画費、3目公園費、13節委託料の公園維持管理委託料946万円についてお尋ねいたします。これは、松伏記念公園をはじめとした都市公園についての維持管理委託料と認識しているところでありますけれども、この委託先、委託内容、成果などについてお答えいただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 14番渡辺忠夫議員の質疑に答弁を願います。
 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 127ページの農業への企業参入調査等業務委託料43万500円でございますが、まず、1点目の補助割合はどのくらいということでございますが、基本的には100%の補助割合なのですが、43万円の収入に対しまして43万500円ということで、99.88%になっております。
 2問目の当該事業の調査目的、成果及び方向性ということでございますけれども、調査の目的としましては、長宮地区は農業従事者の高齢化、担い手不足、農業生産基盤が未整備によりまして、遊休農地化することが懸念されておることから、今後の長宮地区の農地の保全を図るため、埼玉県の農業団地整備促進モデル事業を導入して、企業参入のアンケート調査を行ったところでございます。
 その成果としましては、対象地面積が6.7ヘクタールのところに51名の地権者がございまして、アンケート調査に協力していただいた方は39名でございます。そのうち63%の方が、農地を貸してもよろしいというような回答を受けております。
 それを受けて、今後の方向性でございますが、まだあそこは未整理地区でございますので、2、3の課題がございます。それらを今後検討していかなければならないと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 ご質疑に順次お答え申し上げます。
 まず、決算書の135ページ、2目建築指導費の13節委託料の指定道路調査作成委託の内容と委託成果の活用についてでございますけれども、建築基準法上の道路に関する情報は、開発建築関係の権利に深く関係しておりまして、建築主事や指定確認検査機関にとっても、建築確認申請の審査などを適切に行う上で必要不可欠な情報でございます。また、建築行為を行おうとする方にとっても、どの道路が指定道路とされているのか必ずしも明らかでないなどの問題が、全国的に顕在化しておりました。そのため、平成19年6月の建築基準法改正により、全国統一的な道路情報の適正管理を行うということで、指定道路図及び指定道路調書を作成することが義務づけられました。この法改正を受けて、平成20年度に債務負担の承認をいただき、2か年かけ、当町の指定道路調書を作成したものでございます。
 業務の具体的な内容としましては、建築基準法の42条1項1号道路、これは104路線ありますが、それと42条1項2号の道路、これは開発許可等による道路でございます。これが65路線。42条1項3号道路、都市計画区域となる以前より幅員4メートル以上あった道路、これが13路線。42条1項5号道路、いわゆる位置指定道路でございます。これが291路線。42条2項道路が1,063路線。43条ただし書きによる道路、接道規定の特例の認定を受けた道路12路線、合わせまして2,148路線の道路判定を行い、道路属性のデータを作成し、指定道路調書及び台帳の作成を行ったものでございます。
 今後の活用方法といたしましては、不動産売買や建て替えの事前調査など、窓口相談で有効活用するとともに、作成しました指定道路総括図を今後はホームページで公開するなど、建築確認事務の効率化の運用を考えておるところでございます。
 次に、決算書の139ページです。13節委託料の交通量調査業務委託料の調査場所、調査日時、調査項目と結果のご質疑でございます。この交通量調査は、町道7号線の交通状況を把握するため、主要交差点3か所において24時間の交通量調査を実施したものでございます。調査場所といたしましては、かがり火公園交差点、2か所目、エローラ交差点、3か所目、赤岩交差点の3地点でございます。
 調査日時でございますが、本年、平成22年3月10日の午前10時から、翌日、3月11日の午前10時までという24時間の交通量調査でございます。
 調査の内容でございますが、各交差点地点の上り下りの単線交通量、また、各交差点における右折左折の方向別交通量、大型普通車などの車種別の1時間ごとの交通量を24時間測定してございます。
 交通量調査の調査結果でございますが、各交差点での上り下りの合計交通量と大型車の交通量で申しますと、かがり火公園交差点で、合計交通量としまして1万6,739台。そのうち、大型車が3,772台。エローラ交差点、合計交通量1万3,898台。大型交通ですが、3,161台となっております。また、赤岩交差点でございますが、合計交通量2万70台、大型車が3,758台という状況で、全体交通量の約2割が大型車の通行という状況でございました。
 続きまして、同じページの15節工事請負費のうち、町道7号線道路改良工事費1億1,176万2,000円の発注形態を含めた工事内容についてお答え申し上げます。これにつきましては、恐れ入りますが、成果表の50ページをご覧いただきたいと存じます。上から2つ目の表、舗装新設道路改良及び側溝新設工事の表中に、町道7号線の道路改良工事を表記させていただきました。町道7号線道路改良工事としましては、その4、その5、その6と、3工区に分け、施工延長約1キロの舗装の打ちかえを実施しました。新設した舗装は、一般部では、騒音低減効果がある排水性舗装を採用しました。また、浦和野田線との交差点を除く主要な交差点では、耐久性並びに摩耗性にすぐれた舗装にて、道路改良を行っております。
 なお、発注形態とのことでございますが、その4工事につきましては指名競争入札、その5、その6につきましては一般競争入札にて、施工業者を決定したところでございます。
 次に、決算書の143ページ、13節の委託料、公園費管理委託の委託先、委託内容、成果についてお答えいたします。まず、委託先でございますが、シルバー人材センターでございます。委託内容は、町が管理する松伏記念公園、総合公園、田中第一から第五公園、わかば、もみじ、くすのき、けやきなどの都市公園、並びに19か所の採納公園、17か所の子供遊び場、計63公園の除草、中低木の剪定、薬剤散布、トイレ掃除などでございます。成果といたしましては、業者委託するより安価で、町が管理する全公園の維持管理が図られていると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再質疑をさせていただきます。
 まず、農業への企業参入調査等業務委託料にかかわる再質疑をします。調査結果でありますけれども、地権者に対しましてアンケート協力を行ったわけで、その地権者に対する報告ですが、4月18日に行ったようであります。その報告の結果、どうなったのか、あるいはまた、意見交換されたのでしょうか。その辺のところの内容がどうなったのかというものにつきまして、お伺いをさせていただきます。
 次に、土木費関係の再質疑をさせていただきたいと思います。まず、指定道路調書作成委託料について再質疑をします。指定道路調書の内容と活用方法についてでありますけれども、私なりに一定の理解をさせていだきました。今後、建築確認申請時における道路後退指導は、指定道路調書によりどのように変わるのかをお答えいただきたいと思います。
 次に、交通量調査業務委託料について再質疑をいたします。交通量調査業務における調査項目、調査場所、調査日時などの概要、及び調査結果について、把握することができました。その点について再質疑をいたします。交通量の調査業務による調査結果については、今後どのように活用をしていくのか、もしくは、活用されてきたのかをお示しいただきたいと思います。
 次に、町道7号線道路改良工事についての再質疑をいたします。町道7号線道路改良工事1億1,176万2,000円の発注形態を含めた工事内容の詳細について、把握することができたのですが、さらに、2点について再質疑をさせていただきます。その1つとして、町道7号線の道路改良工事1億1,176万2,000円の3本の請負工事契約があるわけです。そのうち、国庫補助金を活用した請負工事契約はあるのでしょうか。もう1点。多額の請負金額を投入した町道7号線であります。今後、今回行ったような大規模な補修工事は必要となっていくのでしょうか。これは結果が出ないとわからないと思いますけれども、現在のその場の中でお答えいただければと思います。以上、2点についてお答えいただきたいと思います。
 次に、公園の維持管理委託料について再質疑をいたします。委託内容については、シルバー人材センターを活用しているということで、理解をいたしました。公園の維持管理委託は年間を通じて行っていると思うのでありますけれども、特に、春先から秋口までは、除草業務が業務の中で大きなウエートを占めていると思われるわけであります。私は、公園で町職員が草刈りをしている姿をたびたび見かけるわけであります。シルバー人材センターが維持管理委託を受託している状況は把握したのですけれども、これだけでは足りないのでしょうか。職員が除草作業を実施しているのか、実情をお伺いいたします。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 4月18日に行った地元説明会の内容でございますけれども、これは、長宮地区の地権者を対象に、今年1月に行いました長宮地区における農業に関する意向調査の結果を報告し、また、埼玉県が推進している民間企業の農業参入について説明会を行ったものでございました。県から、農地活用推進課、春日部農林振興センター、そして町と、51名のうち、参加した方が25名でございます。
 その話し合いの内容は、要するにどういうことかということでございますけれども、出席された大半は、町とか県が考えていることはいいことだということで、おおむね賛成ということでございました。ただ、企業がまとまって農地を借りるので、企業が仮に撤退した場合は農地の境界が不明確になるからという、そういう指摘もございまして、それらを持ち寄りまして、今後の検討課題とさせていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 それではお答え申し上げます。
 まず1点目、建築確認申請時の道路後退指導はどう変わっていくのかということでございますが、今回整備した指定道路調書によりまして、あらかじめこの路線は道路後退が必要な路線であるかどうかということが、最初の相談時に一目で判断することがまず可能になります。従来の道路後退指導の中では、道路の位置づけが不明な箇所があった場合には、道路後退があるのかないのかといった協議がスタートとなったことも事実ございます。この指定道路台帳を整備することにより、道路後退をする、しないといったトラブルが解消されるということでございます。また、道路後退の有無がはっきりしたことで、初期段階での窓口業務等の短縮が図れると、このように考えております。
 続きまして、交通量調査の結果は今後どのように活用していくかということでございます。今後の活用につきましては、町道7号線に流入する相対的交通量や大型車の混入度合いが定量的に明確になりました。今後は、東埼玉道路の早期整備の妥当性というか、必要性の基礎資料として、大いに活用してまいりたいと考えております。また、町道7号線における警察との今後の交通規制などの道路協議の指標としても、活用することを考えております。
 続きまして、町道7号線道路改良工事に国庫補助金を活用したものがあるかということでございますが、町道7号線の道路改良工事には、国の地域活力基盤創造交付金4,829万円を充当しております。充当先の工事でございますが、町道7号線の道路改良工事その5であります。
 次に、町道7号線、今後大規模な補修は必要ないかとのことでございます。町道7号線の舗装の構造設計、舗装の強度につきましては、舗装設計の基準書でありますアスファルト舗装要綱にのっとりまして考えております。設計強度期間はおおむね10年とされております。町道7号線の交通量調査は、平成21年もやりましたが、19年度にも行っております。横ばいの状況でございますが、その実情の交通量に基づきまして、舗装構造を設計しております。現況の交通量が増加しなければ、おおむね10年間は大規模な補修は必要ないと考えております。
 なお、浦和野田線との交差点、これは県道でございますが、町道7号線の道路改良工事で修繕は行っておりません。交差点部分。舗装劣化状況によりましては、その部分だけは県が舗装修繕を実施する可能性はございます。
 続きまして、職員が公園の除草を実施しているとの実情でございますが、さきの質疑にもお答えしましたが、公園維持管理委託につきましては、仕様書にて除草などの各種委託業務の頻度を定めております。これはシルバー人材センターです。具体的には、記念公園、総合公園などのグラウンドの除草など、月に2回実施する等々を定めております。しかしながら、草の生育が早い夏でございますが、短期間で一斉に繁茂してしまうことから、公園の利用者の利便性を保持するため、職員が夏の期間に週1回程度、田中地区の公園や採納公園などの草刈りを実施しているというのが実情であります。これは、限られた委託費の中で、少しでも公園利用者に喜ばれるような取り組みとしてやっているものでございますので、ご理解のほう、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 以上で私の質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで、渡辺忠夫議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 5番議員、飯島正雄です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑をさせていただきます。
 決算書133ページをお開きください。6款1項商工費、2目商工振興費、19節負担金補助及び交付金の松伏町古利根川桜並木保存会補助金100万円です。21年7月に松伏町観光協会の解散により、桜並木の管理につきまして、古利根川桜並木保存会が21年度途中から管理を引き継ぎました。その事業内容と成果をお伺いいたします。
 続きまして、同節町商工会助成金1,370万円です。平成21年度に地域経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券発行事業を商工会が実施いたしました。それも含めて、事業内容と成果をお伺いいたします。
 続きまして、同節特産品販売運営費補助金3万円です。その事業内容と成果をお伺いいたします。
 続きまして、147ページをお開きください。第8款消防費、1項消防費、4目防災費、15節工事請負費について質疑をいたします。防災行政無線子局設置工事252万円の工事内容につきまして、新規の防災無線の工事なのでしょうか、お伺いいたします。また、同節防災行政無線子局改修工事451万5,000円の工事内容については、修繕工事なのでしょうか、お伺いいたします。それぞれ工事内容と設置場所についても詳細にお示しください。
 続きまして、同ページ、19節負担金補助及び交付金についてお伺いいたします。自主防災組織運営補助金59万9,555円についてです。自主防災組織は、地域住民同士が協力して自発的に発足し、地域防災活動の拠点となり、地震その他災害による人的・物的被害を最小限にとめることを目的とした組織と認識しております。21年度から新たに補助金の交付により自主防災活動を町が支援するとのことです。そこで、この内容と実績についてお伺いいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員の質疑に答弁を願います。
 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 松伏町古利根川桜並木保存会補助金100万円の事業内容と成果ということでございますけれども、事業内容につきましては、平成21年11月13日にこの保存会が設立されたわけでございますけれども、事業内容は、古利根川桜並木の保存と桜まつりの実施のため、7回の理事会と4回の正副会長会計会議の実施をし、また、桜まつりに向けましたクリーン作戦を行ったところでございます。
 その成果としましては、今年の3月27日から4月4日まで、さらに、9日から11日まで、追加して開催されたわけでございます。1.5キロにわたりましてちょうちんを点灯しまして、約1,000人の来場者があったという成果でございました。
 続きまして、町商工会助成金1,370万円のうちのプレミアム付商品券の発行事業の事業内容と成果ということでございます。1,370万円のうち、500万円2回、町から助成しております。それで、1回目は平成21年5月20日から21年8月31日までの104日間を有効期間としたプレミアム付商品券を発行しました。これは、政府の定額給付金にあわせた発行ということで、少しでも元気づけようという目的で、商工会へ500万円を助成して行ったものでございます。取扱店76店舗で取り扱ってもらいまして、完売されました。それで、この商品券がどのお店で使われたかといいますと、やはり大型店が約半分以上ということで、あとはその他の小売店が約4分の1ということでございました。
 また、2回目は、さらに年末商戦に合わせてもう一段やりたいというようなお話がございまして、町ではその補正予算をつけまして、発行いたしました。1回目の反省から、今度は全店を取り扱える共通券と小売店が扱える2種類の券を発行して、11月26日から翌年の2月28日までを期間とした商品券を発行したところでございます。取扱店につきましては69店になりましたけれども、すべて完売ということでございます。
 これらによりまして、商工会からは元気がついたというようなお話も承っておりますので、この成果はよかったのではないかと自負しているところでございます。
 さらに、特産品販売運営費補助金でございますけれども、これにつきましては、まつぶし緑の丘公園特産品等販売会の運営資金として、3万円を補助しました。主な使われ方は、レシートとか、お客様対応の消耗品に使わせていただきまして、21年度、おかげさまで、656万1,514円、54日の営業をしたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 商工会全体の説明をして、その中でプレミアム商品券についても説明してください。


◯新井定信環境経済課長 失礼しました。
 1,370万円のうち、商工会の補助金につきましては370万円、そのうちの100万円につきましては松伏町推奨特産品推進事業で100万円、商工会の運営費として270万円を補助したところでございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 まず、防災行政無線子局設置工事252万円についてお答えいたします。この工事につきましては、大字上赤岩1312番地、町道7号線のコンビニエンスストアの北側でございますが、そこに防災行政無線固定系の子局を1基、新規に設置をいたしました。この工事は、防災行政無線の放送が聞きにくい地域であったゆめみ野4丁目、100街区と申しますか、あと、上赤岩本村地区の一部をカバーするために設置したものでございます。
 続きまして、防災行政無線子局改修工事451万5,000円の内容でございます。これは修繕工事と撤去新設工事の2つの工事を実施いたしました。1つは田島582番地1、これは田島の香取神社の敷地内でございますが、ここにある子局の屋外拡声器の受信装置とスピーカーの故障により音声不良になったために、修繕をしたものでございます。もう1つは、金杉500番地に設置してあった子局が、劣化による老朽化が激しいために、新しく近くの金杉1212番地、旧金杉の消防団機具置き場に場所を移しまして、撤去・新設の工事を実施したものです。
 続きまして、自主防災組織運営補助金についてお答えします。この補助金は、平成21年度からの新規事業でございまして、自主防災組織の運営に対しまして、会議の開催に要する経費、事務用品等の消耗品の購入費、及び自主防災訓練等に要する経費に対して補助金を交付するものでございます。算出基準につきましては、組織に加入する世帯数に150円を乗じた額が補助額となります。実績につきましては、13の自主防災組織に対して交付をいたしたものでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 再質疑をさせていただきます。
 松伏町古利根川桜並木保存会補助金は理解をいたしました。
 続きまして、まち商工会助成金の特産品推進事業は、平成16年に名物・特産品・名産品にふさわしい推奨特産品を選考・推奨することを目的として委員会を立ち上げ、地元特産品推奨事業として商工会が中心となり行っている事業です。町の名物・特産品・名産品などを広めるための商業活性化の一環として、松伏町の特産品の開発も進めておると聞いております。また、町内外におきまいてPR活動にも励んでおると聞いております。
 そこで、町は、商工会助成金の370万円の中で、商工会運営費推奨特産品推進事業に区分けし、平成19年度には150万円、そして、20年度には150万円、21年度は100万円というふうな形で特産品推進事業に助成をしてきました。そこで、20年度に比べて、平成21年度と50万円の差額があるわけなのですが、事業内容と成果はどのようになったのでしょうか。改めてお伺いいたします。
 また、担当課であります環境経済課は、推奨特産品推進事業の単年ごとの収支決算を把握していると思いますが、21年度の収支をお示しいただきたいと思います。
 続きまして、特産品販売運営費補助金3万円は理解をいたしました。
 続きまして、消防費、防災行政無線子局設置工事、防災行政無線子局改修工事については理解をいたしました。
 自主防災組織運営補助金については再質疑をいたします。ただいまの答弁で、平成21年度は13の自主防災組織にこの補助金を交付したとのことですが、今後、自主防災組織運営補助金は増加する見込みはあるのか、お伺いいたします。また、以前から、自主防災組織設立時に対する支援制度があったと記憶していますが、現在はどのような状況なのか、お伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 20年度に比べまして、21年度の事業内容と成果はどのようになったのかというお尋ねでございますが、21年度は、第3期の推奨特産品が平成21年4月1日から2年間認定されました。その推奨特産品のデビュー式を4月に行い、その後、平成の楽市・楽座や町内外でのイベントに参加し、PR活動を行ったところでございます。主な事業内容につきましては3つがございまして、特産品等販売開拓支援事業推進委員会、三役会その他イベントの開催及び参加という3本立ての事業内容でございました。それで、20年度と大きく変わったところは、20年度につきましては予算が171万1,939円のところ、町が150万円助成し、さらに、商工会が21万1,939円を負担した事業でございました。それで、大きな支出は、広告宣伝費と印刷費ということが大きなものでございました。21年度は、やはり基本的な事業活動は同じでございましたが、予算面で、町からは100万円、商工会の負担は24万6,421円、事業費で124万6,421円ということで、21年度は印刷費が減ったということで、大きく50万円ぐらい減ったということでございます。
 それと、21年度の詳しい収支でございますけれども、商工会から上がってきております決算書によりますと、会議費としまして7万2,540円でございます。これは、3回の会議を行いまして、費用弁償1人当たり2,500円を支払ったものでございます。また、PR活動費としまして、4月から翌年の3月までで、デビュー式とか、楽市・楽座とか、それぞれ開催したわけでございますが、そのための活動費でございます。また、PR活動費は50万3,708円でございます。さらに、通信費としまして、4万4,380円でございます。これは、会議等に使う郵送料でございます。郵送の切手でございます。さらに、広告宣伝費としまして、31万5,884円支出しております。これは、4月の特産品デビュー式のチラシとか、ホームページの更新料とか、月刊『とも』の広告料とか、いわゆる特産品のPRのための支出として31万5,884円を支出したものでございます。また、事務費としまして、4万6,410円が支出されております。これは、事務用品ということでございます。また、雑費としまして、イベント関係の保険料とか消耗品とかを使いまして、2万3,499円でございます。そのほか、役務費としまして24万円で、これは職員の時間外勤務というようなことになっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 平成21年度新規事業で自主防災組織に補助金を交付いたしました。今後、この自主防災組織の運営費補助金の増加というご質疑でございますが、現在、自主防災組織は16ございまして、21年度は13の自主防災組織に補助金を交付したわけでございます。自主防災組織、町でも今後増加するよう働きかけておりますので、この補助金については、総数としても増加する。また、今回16の自主防災組織がありまして、3つの自主防災組織は事業をやらなかったということから、要求がございませんでした。その中でもまた22年度に事業を行って、自主防災組織からこの運営補助金の申請があると考えております。また、自主防災組織の組織設立時の支援ですが、防災資機材と、それから防災倉庫に対する支援を以前から行っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 以上で質疑を終了します。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時53分

               再開 午前11時11分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番の佐々木ひろ子でございます。
 21年度一般会計歳入歳出決算書の112ページからの質疑をさせていただきます。
 はじめに、112ページの4款衛生費、2目の予防費、右下の一番下のほうですけれども、妊産婦・新生児訪問指導報償金32万5,000円の内容について、お聞かせいただきたいと思います。
 続いて、次のページの委託料、がん検診委託料2,047万4,522円の中の女性特有のがん検診について、21年度は、女性特有のがんということで、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券が配布されました。これは初めてのことですので、受診率アップということで、国は、来年度、50%達成を目指しているということなのですけれども、この受診率の推移、これをお聞かせいただきたいと思います。
 続いて、消費者行政についてお伺いいたします。決算書の133ページになります。商工費の3目の消費者行政費でございます。当初予算で27万円の計上でございました。そこで、補正で255万円、支出済額が280万4,221円の支出済額となっております。このような中で、なぜ今回この質疑をしますかといいますと、21年度は、9月から消費者庁というのが発足しております。この21年度の決算の中で、消費者庁が発足したということについて何か変わったことがあるのかどうか、この決算額の内容を、まずはじめに、どんなところに使われてきたのか。報償金26万円、また図書代3万7,695円、修繕料6万8,775円、消耗品費203万4,900円、あと、啓発ガイドブック全戸配布委託料18万9,067円と備品購入費20万3,784円、また、その下の東部市町村消費者行政推進連絡協議会負担金の1万円等について、詳細をお聞かせいただきたいと思います。
 この消費者行政については、成果表にも説明が書いてあります。そういう中で、47ページの中で相談件数とかも書いてございますが、その内容なども、相談件数の、松伏町においてはどういう問題点があるのかということをお聞きしたいなというふうに思います。
 また、47ページの下に、予算書の中でちょっと見つからなかったので、この成果表の中から質疑をしたいと思いますが、若年者就職活動支援事業というのがここに報告されております。この相談件数63件、若年者ですから、34歳以下の方の就職に関する悩みを解決するために援助する独立行政法人の雇用能力開発機構というところからキャリアカウンセラーが来て、相談に乗っているということが報告されております。この相談件数63件の中で、この人数については延べ人数なのか、ちょっと内容がわからないのですけれども、その点と、何人めでたく就職が決まっているのかなどについて、お尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁を願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それではお答えいたします。
 はじめに、妊産婦・新生児訪問指導報償金につきましてでございます。妊婦・新生児に対しまして指導を行い、産後の母親の健康管理と新生児期の保育支援に努めるものでございます。訪問につきましては、全部で255組を行いました。そのうち、保健師にかわりまして、助産師にお願いした部分でございます。助産師が訪問した回数につきましては、65組でございます。
 その事業の概要でございますが、新生児訪問、これは第1子の子供でございますが、118件でございます。その後、9月から、全新生児というのですか、2子以降も含めて、全部の出産された方につきまして訪問をしたところでございます。そちらの件数につきましては、107件でございます。従来であれば、新生児訪問ということで、第1子目だけでございましたが、平成21年9月から、第2子以降につきましても、全戸訪問しているところでございます。その中で、2子以降の訪問に当たりましては、相談があれば保健センターのほうへご相談くださいということもありまして、3件の方が相談に来ております。また、里帰り中等の方につきましては実施しておりませんが、逆に、町のほうに、里帰り出産している方につきましては、希望があれば、出向いて訪問指導しているところでございます。
 続きまして、がん検診でございますが、平成21年度につきましては、無料クーポン券ということで、子宮頸がんにつきましては20歳から40歳の方、5歳刻みでございますが、無料クーポン券を配布してございます。また、乳がんにつきましては、40歳以上60歳まで、これも5歳刻みでございますが、無料クーポン券を配布して、受診の向上に努めたところです。
 全体的な受診率でございますが、過去、平成18年から申し上げますと、乳がん検診では、18年では7.1%、19年度につきましては10%、20年度につきましては13.8%、21年度につきましては、無料クーポン券がございましたので、18.5%となっております。子宮頸がんにつきましては、18年度は7.4%、19年度では9.3%、20年度では12.4%、21年度では16.3%となっております。その中で、無料クーポン券のみで申し上げますと、子宮頸がんにつきましては受診率が22.0%、乳がん検診につきましては30.9%となっております。
 22年度につきましても、引き続き、無料クーポン券の発行で受診率の向上に努めておりますので、さらに受診率アップに努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 21年の9月に消費者庁ができまして、それに対して町の動きがあったのかという質疑かと思いますけれども、町は、21年9月に消費者庁ができるということで、消費者行政に対して力を入れるということで、今まで月2回であったものを月4回にいたしました。それが大きな流れでございます。
 その中から、また、決算書の133ページのご質疑に順次お答えいたします。報償費の26万円の中身でございますけれども、これは消費生活相談員の先生、1人ですが、月2回分の24万円と、あと、研修会の参加2回で、計26万円でございます。図書代の3万7,000円は、消費者相談用参考図書ということで、11冊を買ったものでございます。また、修繕料の6万8,775円は、パソコンの修繕を行ったものでございます。また、消耗品の203万4,900円、これにつきましては、全家庭に「ストップ・ザ・悪徳商法総集編」A4版のものを1万2,000冊作成しまして、これを各家庭に配ったものでございます。また、啓発ガイドブック全戸配布委託料でございますが、これは全戸に配布するためにシルバー人材センターに委託したものでございます。備品購入費の20万3,784円は、これは埼玉県の消費者行政活性化補助金によりまして、昨今の詐欺商法、押し売り、マルチまがいのネットワークビジネス、架空請求など、悪質商法が増加しているため、帳面の悪徳商法に対する啓発活動へのガイドブックを作成し、詐欺商法などの悪質商法防止に努めるため、ノートパソコン(設置工事を含む)を購入したものでございます。
 続きまして、東部市町村消費者行政推進連絡協議会負担金1万円でございますが、これは、市町村の広域的な連携によりまして、広域的な消費者行政を展開するため、埼葛管内の構成市町で構成している協議会に負担しているものでございます。
 また、成果表の中から、消費生活相談の35件の内容は何かというお話でございますけれども、有料サイトの不当請求が4件です。それと、住宅関連が3件、クレジットの返済が5件、保険の問題が2件です。それと、商品関連の問題が10件でございます。それと、多重債務につきましては1件でございます。その他ということで、上記以外のものは10件ございまして、計35件となりました。
 また、若年者就職活動支援事業を行っている中で、相談件数63件あったわけでございますけれども、これはあくまでも悩み事のアドバイスでございまして、就職をあっせんするものではないので、何人就職したかについてまでは把握しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 衛生費の報償費の中から、妊産婦・新生児訪問指導報償金の事業内容、報償の事業内容です。この件について先ほどご答弁いただきましたけれども、昨年9月から「こんにちは赤ちゃん事業」が始まったということで、私がなぜここであえて質疑をしているかといいますと、やはり、育児をめぐる事件というのでしょうか、そういうのが多発しているという報道があります。そういう中で、町にはそういう痛ましい事件というのはなかったのだろうかという心配から、このような質疑をしているわけなのですけれども、そういう中で、問題例があったかどうかの点について、お聞きしてみたいと思います。
 あと、次のがん検診についてなのですけれども、来年度50%達成という方針にはちょっとほど遠い数字なのかなというふうに思いながら、この無料クーポン券が配布されていながらも検診を受けなかったという方がまたいらっしゃったのだろうなというふうに推測をいたします。そういう中で、何としてもこの受診率をアップさせるために、何か担当課としては考えていかなければならないようなことがあるかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
 消費者行政については、ちょっと細かく全部答えていただきまして、大体事業内容の全容がわかったところなのですけれども、この消費者庁ができたということで、ほとんどの方が、この消費者庁という、この消費者行政というものに対して、あまり周知がされていないのではないのかなというふうに私は感じているのです。ですから、いろいろな配布物を使って、住民が消費者問題で悩まないようにという活動をやっていたのだなということがこの中でわかったわけなのですけれども、やっぱり、それでも人的対応だとか、組織の対応だとか、町の体制というのは変わったのでしょうか。相談員さんの報償金26万円ということで、相談の日が2回から4回に変わったという内容だったのでしょうか。さっきの答弁でちょっと聞き逃してしまったのですけれども、そういうふうにお答えになったような気がしたのですが。消費者相談日という、本当は住民というのはもっといろいろな問題を抱えていると思うのです。その辺について、再度お聞きしたいと思います。担当とかもつくったのかどうかということです、これは。消費者行政についてここが窓口で、ここにこういう相談が寄せられるのですという周知と、組織体制とについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
 最後になりますけれども、若年者の就職ができたかどうかというところまでは把握していないということでした。ぜひこれは把握をしていただきたいなというふうに思います。また、町の雇用全般の人数というのですか、雇用されていない失業者の人数等も把握されていないというふうにこの資料の中にも出ておりましたけれども、その辺については、この若者の就職活動の支援と一緒に把握したほうがいいのかなというふうには思っているのですが、その辺について再度お願いいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それではお答えいたします。
 まず、新生児訪問の中で、虐待等はあったのかというご質疑でございますが、虐待につきましては、確認はしてございません。ないというふうに認識しております。
 ただ、訪問によりまして、育児不安等がある場合につきましては、再度訪問、また相談に乗って、虐待防止に努めているところでございます。
 また、ちょっと事業内容が変わりますが、4か月検診につきましては、受診率が99.6%、また、9か月検診につきましても94.2%というふうな数字になっております。この検診によりまして身体的虐待等の発見等もできますが、その中でも、虐待についてはないというふうに認識しております。また、100%でないものでございますので、検診に来られない家庭につきましては、その理由等も見きわめ、また、訪問していくところでございます。
 続きまして、がん検診でございますが、先ほど、無料クーポン券の受診率をお答えいたしましたが、この受診率につきましては、松伏町内の医療機関にかかった方の数字でございます。逆に言えば、町民の方が吉川市、また三郷市で受診された方の人数は含んでおりませんので、若干変わります。逆に言えば、吉川市の人が松伏町に来た、受診された方は、逆に人数に入っております。そのようなことから、松伏町民の方の数字で申し上げますと、子宮頸がんにつきましては、先ほど22.0%と申し上げましたが、吉川、三郷市で受診された方を含めますと、27.5%となっております。乳がん検診につきましては、先ほど30.9%と申し上げましたが、33.5%となっております。
 受診率のアップ策ということでございますが、無料クーポン券につきましては、すべて対象者の方に個別に通知しているところでございますので、やはり受診対象の方の意識の啓発ということが重要になってくると思いますので、機会を通じまして、がん検診の重要性につきまして啓発していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 先ほどの消費生活相談員の月2回から4回という答弁をしましたが、勘違いをしまして、21年度は2回ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 また、消費者庁ができて、町の受け入れ態勢とか周知、組織の体制とか、いろいろご指摘ございましたが、これはちょっと決算になじむかどうかわかりませんけれども、23年度に向けて、この前、補正で消費者関係の補正をいただきまして、来年度は専用の相談室を設けて、必要な備品をそろえて、消費者行政に力を入れるというあらわしを来年は行いますので、それまでにしっかり体制固めをしていきたいと思います。
 また、若年者の就職活動支援事業の捕捉ということも大事だと思いますが、その先生とよく打ち合わせをして、できるものであればやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑をいたします。
 衛生費の点について、2点、質疑を行いたいと思います。
 まず第1点ですが、決算書の112ページ、保健衛生総務費、区分の19番、備考欄細目に小児夜間救急医療運営費助成金の項目があります。資料の中でも、90ページに、その事業全体と町の実績・内容というのが項目の107で載っております。この項目の107の3番目に、負担割合ということで、三郷市、吉川市、松伏町の負担の状況が出ております。三郷市は718万6,909円で、その下に利用実績が載っていますが、三郷市は700件です。1件当たりにすると1万270円という数字が出てくるわけですが、松伏町は325万7,940円、63件ですから、1件当たり5万1,700円。1件当たり、三郷市の5倍の負担をしているということが、この表ではわかるわけです。1回目の質疑といたしまして、この件では2点お尋ねしたいと思います。
 この利用件数が、平成21年度、上の欄の平成20年度と比較しまして、三郷市は439から700に激増しているという言葉でいいのかと思うのですけれども、平成19年も三郷市は438、19年438で20年が439なので、この700という激増、町が違うので、原因が何かわかるようでしたらお尋ねしたいと思います。
 2点目は、これは電話相談を含んでいるわけですが、電話相談を除いた実際の診療実績、診療総数はお幾らなのか。また、2市1町の医院・病院へ実際に子供が、2市1町の子供たちが受診している内容、各2市1町の子供が各2市1町の病院で診察している内訳を、2点目にお尋ねしたいと思います。
 衛生費の2点目は、ごみ問題です。決算書の121から123ページにわたって、清掃総務費があり、委託料が載っております。成果表の43ページから44ページにかけても、成果が載っております。資料の96ページから101ページにかけても、ごみ関係の資料が載っております。この中で、ごみ減量による経費の削減などがあると思いますが、この3年間の成果なども記載されて、成果と努力がなされているという観点からお尋ねしたいと思います。1点目の質疑は、1回目の質疑として2点考えております。
 1つは、このごみ対応では、埋め立て中心が行われてきたのが重点として行われてきたのかなと思います。埋め立て中心から、埋め立て中心を少なくして経費の削減を図る、中間処理場でのどのような努力で成果がなされたのかを、1点目にお尋ねしたいと思います。この件に関しては、成果表の43ページの最下段に、不燃ごみ処理事業、不燃ごみ処理費の状況が載っております。この表の一番右端に、処理量が3年にわたって載っています。昨年の20年度と比較しまして、20年度は処理量692トンから、今年度、21年度712トンに、20トン増加されております。しかし、左端の不燃物処理費のほうは、それとは逆に、平成20年度は5,289万1,000円から、21年度5,065万7,000円と、223万4,000円の経費の削減がされております。このようなものがどのような努力でなされたのかを1点目にお尋ねしたいと思います。
 2点目は、資料の99ページ、ナンバー130に資源ごみ持ち去り監視回収委託料、活動内容と成果という項目があります。この活動状況と問題点について、どのような内容なのかをお尋ねしたいと思います。活動状況、例えば、この文書の中に「午前8時前の収集を委託」と書いてあるのですけれども、監視見回りではなく、収集をしているということですので、どういう収集の内容であったのか。それから、6か月間にわたった調査ですが、これはその後やられているのかどうかもあると思いますけれども、どういう問題点があったのかをお尋ねしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の質疑に答弁を願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 小児夜間救急医療運営助成金につきましてでございます。小児時間外の診療につきまして、土・日・祝祭日及びお盆・年末年始を除く平日の月曜日から金曜日の午後7時から午後10時までの時間外の診療に当たるものでございます。子供の健康に関しまして、安全・安心の推進に努めているところでございます。
 ご質疑の三郷市の激増の原因はということでございますが、月別に見ますと、三郷市では、10月で106件、11月で57件と、突出しております。このような状況から考えますと、やはり新型インフルエンザの流行に伴いまして、健康意識が上がり、受診の件数が上がったものと考えております。
 それから、電話相談を除いた診療総数ということでございます。三郷市の医療機関にかかった診療の件数が640件でございます。そのうち、三郷市のお子さんがかかったものは505、吉川市のお子さんがかかったのは103、松伏町のお子さんがかかったのは12でございます。吉川市の医療機関でございますが、診察総数は269件でございます。そのうち、三郷市のお子さんが受診されたのが82件、吉川市のお子さんが受診されたのが162件、松伏町のお子さんが19件でございます。松伏町の医療機関に受診された方は、総数では52件。三郷市のお子さんが11件、吉川市のお子さんが16件、松伏町のお子さんは23件となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 1点目の、今までの埋め立て中心から、今度は資源を有効利用しようという形に変えておりまして、今までは中間処理場に持ってきた雑芥類をすべてつぶして処分していたわけでございますけれども、つぶすと必ず使えるものと使えないものとが分かれてきてしまうわけなのですけれども、それを今度はそのまま引き取る業者があらわれまして、つぶさないで済むような形の処理をして、今回の補正で350万円近くを浮かしたというような経緯がございます。そういう形で、なるべく資源として使えるものは使っていくような方針で、今後も中間処理場のあり方を考えていきたいと思います。
 それと、資料の99ページの資源ごみ持ち去り監視回収委託料の関係でございますけれども、これは今まで、ルールとしましては、朝の8時ごろ新聞紙等の資源を出してくださいという話ですが、それが、各家庭の都合で、その前の夜とか朝、早朝に出すとかいう形がございまして、8時前にはもうたまっているような状態がございました。そこを、都内から来て持ち去る方が、それをねらって持っていったわけでございます。この事業は、持っていかれる前に、こちらが先取りして持っていけばそういうことはないだろうということで、半年でもやれば、そういう人たちはやらなくなるのではないかということでやったわけでございますが、やはりその裏をかくといいますか、こちらがこうすればまた方法を変えて来るということでありました。問題点は、やはり費用対効果、6か月で3万8,940キロ集まったわけでございますけれども、それ以上にお金がかかるという問題がございました。これはあくまでもテストケースとして、持ち去られる前に持ち去ったらいいのではないかという発想で行いましたけれども、なかなか裏をかくものが出てくるということで、うまくいかなかったなと思っています。その後はやっているのかということでございますけれども、その後は、この事業は中止いたしました。
 それと、成果表の43ページの不燃ごみ処理事業の処理量と処理費の関係で、処理量が増えているけれども処理費は減っているというお話でございますけれども、やはり、なるべく処理費はかからないような一つ一つの細かい積み重ねが、このような数字になったものとご理解いただければと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 2回目の質疑をしたいと思います。
 小児夜間救急問題でお尋ねをします。20年度もそうでしたが、松伏町の子供たちが実際に受けている夜間救急の受診の実態というのは、越谷市の小児夜間救急診療で受けている状況がかなり多いと思うのですけれども、平成20年度の実績では161件あったわけですが、21年度の実績をお尋ねしたいと思います。
 ごみの問題については、2点お尋ねしたいと思います。
 中間処理場も手狭であって、本来ならば中間処理場に台貫を設置するのが、正確に業務、不正なことも行われないことになるものだとは思うのです。今後さらなる減量、経費削減に向けてどのように進めていくのかをお尋ねしたいと思います。
 2点目は、多くの住民から、この持ち去りの問題ですけれども、協力があれば持ち去り対策に有効かなと考えております。資料の98ページに、ナンバー125、資源回収団体奨励助成金実績(過去3年)とあります。この回収団体の協力をもっとお願いして、こういう持ち去り対策をやっていくことも考えられるのではないかと、町の回収団体の協力で、町の回収事業として大きな実績が上げられているという数字かなと考えますが、この登録されている団体はどんな団体なのかをお尋ねしたいと思います。
 補助金単価ですが、一番下段に1キロにつき2円とあるわけですが、前はたしか5円であったと思うのですが、これを引き下げたのはいつからなのか。そのときの実績と比較して、補助実績、下から2段目にある補助実績の金額はどのくらい減額になっているのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時58分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 広沢議員の再質疑への答弁から始まります。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 松伏町の児童の越谷市の小児夜間急患診療所の受診者数でございますが、21年度では160人でございます。越谷市の小児夜間急患診療所の受診総数では、5,204人でございます。そのうち、市内が4,332人、市外につきましては872人でございます。市外の割合につきましては16.8%と、資料ではそのようになっております。松伏以外の方も診療を受けているわけでございますが、近いところでは、吉川市では125人、春日部市では306人の方が受診をされております。
 また、今年度、平成22年度から吉川市と松伏町1市1町で、この小児夜間医療につきましては実施しているところでございます。4月から8月までの受診件数につきましては、吉川市154件、松伏町45件となっております。21年度では、松伏町は54件でございますので、受診の件数につきましては、受診が多ければいいということではございませんが、受診件数は増えているところでございます。昨年に比べまして、今年度は受診の機会、また、受診しやすい環境になったと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 中間処理場は手狭であると、台貫を備えるべきだというようなお話、さらに、今後、減量に向けてどのように進めているのかということでございますけれども、広沢議員ご指摘のとおり、中間処理場も環境の改善をしなくてはならないということと思っております。また、減量に向けましては、特効薬がございませんので、今までの地道な積み重ねを町民に理解していただきながら、減量に取り組むものであると思っております。
 また、資源回収につきまして、多くの住民の協力があれば持ち去り対策に有効ではないかということでございますけれども、ステーションは設置者が管理することになっております。確かに、資源、8時までに行った者が、それを回収業者が持ち去るまで、自治会の方が当番制で見張っていただければ一番効果があるものと思っておりますが、なかなか今のご時世ですと難しいところがあるような気がいたします。
 また、資源回収団体奨励助成金のことでございますけれども、登録されているのはどんな団体かということでございますけれども、今現在42団体の登録がございます。主な団体でございますけれども、やはり自治会を中心とした団体が主でございます。それと、PTA関係でございます。
 補助単価が1キロ5円から2円に引き下げられたのはいつかということでございますけれども、16年は5円で、17年はキロ2円でございます。これは、その当時の財政事情が悪くなりましたので、やむを得ず引き下げたわけでございますけれども、そのときの条件としまして、よくなったら戻すということでございましたので、財政事情がよくなればまた引き上げるよう検討はしたいと思います。
 それから、そのときと比較して、補助実績は何円ぐらい減額だということでございますけれども、16年度は731トン回収があったわけでございます。これは、215回です。21年度は475トンでございます。それで、金額にしますと、270万7,423円の差がございました。この登録団体で大きく言えることは、21年度の実績で、松小・二小のPTA、松中・二中のPTAの回収する量が全体の53%を回収するということで、PTAの関連はすごく貢献してくれているのかなと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆勝議員。


◯1番 広沢文隆議員 今課長の答弁で、ちょっと正確に聞き取れなかったのですけれども、団体奨励助成金で全体的に200万円くらいですか、補助実績が下がっているというようなことかなと思います。ちょっと正確かわかりませんけれども。
 私も、学校から届けられた学校便りというのですか、PTA、学校で取り組んでいる回収のお金が、文化・スポーツの関東大会とか全国大会とか、そういうところに使われる大きな財源だ。それが、回収ができなくてもう困っているのだよと、何かそういうようなことを書いてあったので、今課長が答弁されている検討するというようなことは、私も大きな励ましを受けました。
 質疑は終わりにしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 これで、1番、広沢文隆議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番議員の荘子敏一です。
 議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑をさせていただきます。
 第6款商工費から質疑をさせていただきます。決算書133ページをお開きください。第1項商工費、第2目商工振興費の商工会助成金1,370万円について、さきの議員の答弁を踏まえて、改めてお聞きします。まず、さきの議員の答弁の中で、この助成金の中の特産品関係の決算資料を課長がお持ちだったようなのです。その資料は、先日総務常任委員会の所管事務調査で、商工会に行ったときにお示しくださいと言ったのですが、出されなかった資料です。まず、その資料についてお伺いしたいと思います。第1問、担当課長がお手持ちの資料を商工会からお受け取りになったのはいつでしょうか。そして、その決算の資料の内容について、先ほどかいつまんでご説明があったので、細かくご説明をしていただきたいと思います。
 続いて、同じ商工会助成金のプレミアム商品券の補助金についてお伺いいたします。先ほどの答弁で、この商品券発行事業の成果は、商品券の完売だと説明がありました。成果表を見ますと、確かに同様なことが記載されています。商工会のこのプレミアム商品券の成果というのは、商品券が完売することなのかどうかということにちょっと疑義があるので、お伺いしたいと思います。例えば、もしもプレミアム商品券を買われた方が、日常の買い物で使うために500円プレミアムがついているということで、1,000円ですか、ついているということで購入されたのですと、新たな購買意欲がわいたということにはならないのではないかと思うのです。それでお伺いしたいのですが、第2問なのですが、プレミアム商品券の販売直後の地元商工業者の売り上げが、平常のときとどのように変化したのかという調査などはされたのでしょうか。
 款をかえて、第7款土木費から質疑をさせていただきます。決算書135ページをお開きください。第1項土木管理費、第1目土木総務費に、土木積算システムリース料54万8,856円と、土木積算システム使用料51万3,240円の支出があります。これについてお伺いをさせていただきます。第3問、このシステムの支出明細と、これらを使った事務内容をお示しください。
 決算書137ページをお開きください。第2目建築指導費の中に、建築確認支援システムリース料89万4,600円が支出されています。これについてお伺いいたします。建築確認業務は、民間検査機関も取り扱っています。平成21年度の官・民の取り扱い件数はどのようになっていたのでしょうか。第4問、建築確認支援システムを使って、どのような事務事業を行いましたか。また、事務内容と官・民の取り扱いの件数をお示しください。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁を願います。
 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 21年度の松伏町推奨特産品推進事業の資料はいつ受け取ったのかということでございますけれども、これにつきましては、商工会から1,370万円の補助金交付申請が来たときの添付資料として受け取りましたが、詳しくは今調べておりますので、後ほどお示ししたいと思います。
 また、収支決算の内容を細かくということでございますけれども、ちょっと時間がかかるのでよろしいでしょうか。会議費として7万2,540円ございますが、9月24日に費用弁償として11人分、2,500円で、2万7,500円です。また、10月15日に費用弁償11人分として、同じく2万7,500円です。2月4日に費用弁償6人の2,500円で、1万5,000円でございます。飲み物、ペットボトル2,540円。合計で7万2,540円です。


◯7番 荘子敏一議員 ちょっと済みません。説明の途中で申しわけないです。よろしいですか、議長。


◯鈴木 勝議長 項目のところだけですね。摘要はなしで。


◯7番 荘子敏一議員 そうそう。項目のところと、当初、さっき言っていました交付申請のときの予算額と決算額で結構です。済みません。


◯新井定信環境経済課長 では、予算額と決算額ですね。失礼しました。
 収入の部ですが、補助金として100万円で、決算額が100万円です。それと、商工会負担金が、予算が30万円で、24万6,421円が決算でございます。合計としまして、予算で130万円、決算で124万6,421円です。支出でございますが、会議費の予算は8万円で、決算が7万2,540円です。PR活動費としまして、予算が12万5,000円のところ、50万3,708円の支出でございました。通信費としまして、予算が6万円で、決算が4万4,380円です。広告宣伝費の予算が50万円で、決算が31万5,884円です。商品開発費の予算が20万円でしたが、決算ではゼロでした。事務費が4万5,000円の予算で、決算が4万6,410円です。雑費としまして、5万円の予算で、決算が2万3,499円です。役務費としまして、予算が24万円で、決算が24万円でございます。合計としまして、予算額130万円、決算額124万6,421円でございます。
 それと、プレミアム付商品券の完売が成果かというお話、それはちょっと言葉足らずで申しわけございませんでした。これがやはり地元に有効に使われたというお話を承っておりますので、やはりそれによって元気が出たということが成果だと思います。
 それで、お尋ねの販売直後に地元商工業者の売り上げの調査をしたのかということでございますけれども、調査はいたしておりませんので、もし商工会にそういうデータがございましたら、入手しまして、お示ししたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 質疑にお答え申し上げます。
 決算書135ページ、節14の使用料及び賃借料の土木積算システム使用料54万8,856円の事務内容と支出明細とのことでございますけれども、まず、土木積算システムの事務内容としましては、土木工事などを発注する際、土木工事標準積算基準書に基づいて、工事費の積算を行うためのシステムでございます。土木積算システムは、埼玉県が開発したシステムでございまして、全国的な工事積算体系の統一化が図られる中で、県内市町村とのシステムの共有化を推進することで、設計書作成業務の効率化を構築するということで、採用したものでございます。当町では、平成17年7月から、この土木積算システムのリースを開始しております。5年間のリースでございます。
 次に、支出明細につきましては、この土木積算システムのサーバー1台、これはまちづくり整備課の室内にございます。その1台とクライアントパソコン、バックアップも含めまして2台の保守点検費用を含めます、リース料一式の費用でございます。細かく申しますと、毎月4万5,731円、これは税込みでございますが、の負担を毎月払いまして、リース料で払いまして、年間では54万8,856円となるものでございます。
 次に、土木積算システムソフト使用料のやはり支出明細と事務内容でございます。先ほど申しました町が導入しております埼玉県土木積算システムの運用に伴うプログラム等の配布にかかわる費用でございます。支出明細としましては、大きく4つございます。1つ目、埼玉県土木積算システムの更新プログラム操作マニュアルの配布及び操作方法にかかわる助言・指導の費用でございます。これに充てられる費用が18万円でございます。2番目、毎月の単価や歩掛などのデータを最新にするためにデータ配布費用、これがやはり18万円でございます。3つ目、パッケージ保守点検としまして5万5,200円。4つ目でございますが、この採用しています単価データの利用料でございます。こちらが7万3,600円と。これを合計しますと、48万8,800円になりますが、それに消費税を加えますと、決算額の51万3,240円となるものでございます。
 続きまして、決算書の137ページ、やはり14節使用料及び賃借料の、こちらも建築確認支援システムについてでございます。こちらのリース料について、お答え申し上げます。
 まず、議員からの官・民の建築確認申請の取り扱い件数からお答え申し上げます。恐れ入りますけれども、成果表の48ページをお開き願いたいと思います。この48ページ中段に、建築確認審査関係という表がございます。この中に、町で行った建築確認件数でございますが、俗に言う4号建築物、木造住宅に代表される4号建築物として、20件ほど町のほうで確認しております。また、横に括弧書きで記入されております、これは適合通知というものでございますが、こちらが1件ございます。合わせまして、町の確認件数は21件となるものでございます。
 また、成果表の同じページの一番下の表を見ていただきたいと思います。こちらに、民間の指定確認検査機関で処理された件数を表記してございます。この中で、4号建築物として96件の処理が報告されておるということになります。合わせまして、平成21年度は、117件というものでございます。
 続きまして、建築確認支援システムの事業内容についてお答え申し上げます。建築確認システムは、平成8年度から運用開始しており、21年度末で14年を経過したシステムでございます。この建築確認支援システムを用いまして、建築確認受け付けから確認処理までの一連の事務処理を行っております。また、この処理支援システムを活用し、毎月国土交通省に提出が義務づけられております建築着工統計の集計作業に活用しているところでございます。また、当支援システムには、昭和46年からの松伏町における建築確認台帳、これは約1万5,000件が格納されており、照会検索に活用することで、住民サービスの向上に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 済みません、議長。先ほどの第1問のときの、この先ほど説明された決算の書類はいつごろ受け取ったのか、もしもわかったのなら、お答えを先にもらっていいですか。まだわからなければ、別ですけれども。


◯鈴木 勝議長 第2問ではまずいですか。
 環境経済課長。


◯新井定信環境経済課長 失礼しました。
 商工会から実績報告は6月7日にございました。特産品の決算につきましては、8月24日にいただきました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいま答弁いただきまして、今説明がありました特産品の部分の決算を8月24日に担当課はいただいて、精査をされたということですね。
 それで、するとこの配布された決算書が印刷された後に、商工会から担当課はいただいて、補助金に対する精査をそれ以降にされたということになるのでしょうか。というのは、8月24日ですと、多分決算書は1か月くらい前に印刷に出すはずですよね。ちょっとその辺の時間的な内容をお聞かせ願えればと思います。
 先ほど課長から、この特産品について細かくご説明いただきました。その中から気がついたことなのですが、まず、PR活動の当初予算が12万5,000円だったのが、50万3,000円で、約4倍ぐらいかかっているという数字でした。さきの議員の答弁の中では、それは楽市・楽座と、たしかホームページの掲載だというふうな説明だったような気がするのですが、楽市・楽座というのは特産品ばかりではなくて、バザーにいろいろな方が来て、あそこに店を開いているのが中心のような気がするのです。さきの総務常任委員会の所管事務調査のときに、たしか担当課の方が、特産品に関してはなかなか特産品の業者の方から協力が得られなくて、参加が少ないのです、どうも温度差があるのですというような説明を受けたのです。そうすると、何かあまり特産品の参加者がいらっしゃらない状況で、当初の予算よりもかなり大幅に出ているということは、ああ、そうなのかなと思ったり、商品開発費が20万円だったのがゼロで全くやっていないですよという説明がありました。
 そのように、この内容については全くよそのものなので、いい、悪いというのは、これは議論しません。ただ、補助金を出している担当課として、この決算書ができ上がってからこの明細をもらって、果たして精査をしているのかどうか、疑問なのです。決算に当たりまして。
 この補助金の性格なのですが、地方交付税と一緒で、どーんと1,370万円を渡して、あとは自由に使ってくださいというものであれば、これは別に内容を聞くことはないので、出したものを全部どう使おうと関係ないのですが、国庫補助金みたいにこの事業に対して幾らということで、先ほどたしか交付申請のときで、それから多分予算を組んで、組むときにこんなものに使いたいと聞いて、そして交付申請のときに内容を聞いているので、多分一つ一つの事業について助成金があるのではないかと私は感じているのですが、それはどちらなのでしょう。
 もう1回ちょっと。済みません、説明が何かだらだらしてしまって。1問目は、ちゃんとこの決算書ができ上がる前に補助金に対する精査をやっているのですか、というのが1問目。2問目は、この補助金というのは一括交付金方式なのか、それとも事業ごとに交付していて、その内容を精査するものなのかというのが2点目です。こちらのほう、お願いいたします。
 プレミアム商品券については、元気が出たという概念的な成果はいただいたのですが、では、本当にそれは実効性があったものなのかどうかという検証はされていないということでした。本来、このプレミアム商品券、国でやっているエコカー減税とかいう場合は、新車を買おうかなと思って中古車をどんどん出して新車を買っているという、新たな購買意欲を生んでいるのだと私は思うのです。今回のプレミアム商品券を発行することによって、その辺の新たな購買意欲を町民に喚起できたのでしょうか。ちょっと具体的な裏づけの数値、いわゆる統計学的な数値が全くないところで聞くのは甚だ申しわけないのですが、そこだけ、感じていることで結構です。お示しください。
 次に、土木費のほうに移ります。土木費の積算システムのほうです。ハードのリース料、そして、プログラムのソフトのリース料を足すと、100万円を超える金額を毎年使われているわけです。
 先ほどのお話ですと、それで積算のもと、設計単価をお決めになっている。よくその設計単価を決めるときに、一方で入札という制度があるわけです。その入札をされる方々も、例えば、同じ会社の同じシステムを使っていると、結果として同じ数字が出てくるものなのでしょうか。そうすると、町では設計価格というのは公開はしていないのですが、実際に公開しているのと変わらない状況が、この土木積算システムを導入している結果として、そのような側面があるのかどうか、お示しいただければと思います。
 建築確認のほうのシステムなのですが、先ほど、町でやっているのは21件ということでした。民間のほうがかなり多いです。こちらの説明を読むと。そうすると、こちらの設計のほうのシステムは、約90万円が支出されていて、21件ですよね。その1件当たりの単価を見ると、結構な高額なのかなという感じがします。また、21件ですと、1か月に2件扱っていないわけです。そうすると、例えば、このような高額なシステムがなく、昔に返って、人海戦術で人の手作業でやっても十分処理できる量ではないでしょうか。
 また、民間がどんどん増えていて、今町のほうでは21件ですから、例えばの話、建築確認を出したいという方が来られたら、うちは時間がかかるし、民間のほうがサービスがいいのでそちらに任せたらどうですかというようなアドバイスをされて、この業務を自主的になるべく民間にお願いしてしまえば、システムは何もかからないですよね。システムは確かに便利なのですが、あまり活用されていない、町の規模で必要以上のシステムを導入しているのかどうかという、その辺の検証はされているのでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 決算書ができ上がってからの話かということでございますけれども、6月7日に実績報告をいただいた中に、商工会の21年度の決算書をいただいておりまして、その中に、町補助金として1,370万円、商工会の運営費として270万円、特産品推進事業費として100万円、プレミアム付商品券発行事業として1,000万円を計上されておりましたことを確認しました。さらに、特産品推進事業につきまして、特に詳しくわかるために、事業報告と収支報告を求めたものでございます。
 また、商品券の発行を2回やったわけでございますが、その裏づけですか、そういった資料は確かにお示しできるものは持っておりません。今後、今年の反省を踏まえまして、もし次回そのようなことがありましたら、きちっと商工会と綿密に詰めてやっていきたいと思いますので、どうかご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 課長、この成果表をつくるのと、これとの日にちを聞いているのですよ。ここには間に合わなかったのかと、要は。わかりますか、言っていること。
 そうですよね。


◯7番 荘子敏一議員 そうです。100万円使った内訳を精査するのを、この決算書ができる前にやれなかったのでしょうかということをお聞きしているのですけれども。100万円の中身をどうこう。


◯新井定信環境経済課長 失礼しました。
 わかりませんでした。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 まず、土木積算システムでございます。このシステムでございますが、土木積算システムの究極の目的は、発注者の予定価格を算出するための機器と、これは究極の機器でございます。先ほど申しました、土木積算システムは埼玉県が開発したものであり、行政向けの積算システムになっております。限定的な汎用性というのですか、市町村まで広げた汎用性があるというふうに認識しております。この埼玉県の土木積算システムは、民間事業者に行くことはなく、直接的な関連性はないものと考えております。
 議員ご指摘の民間企業者が同じような設計額となるのかということでございますが、こちらについては、要因として考えられることは、今の積算の基準となっています歩掛、これが土木とか下水、建物物件、調査関係も含めまして、標準積算基準書というものがあります。ただ、これに同等なものが、工事積算の体系を標準化といいますか、あと、適正化、透明性を図るという動きの中で、市販されるようになっております。一部では、民間向けの積算システムなども開発されているという状況でございます。こういう中から、簡易的な工事、舗装工事とか、工種があまりない、このような工事では、容易に発注者側の設計値と同じような金額を算定することが可能かと思われます。
 しかしながら、その設計には見えない部分があります。積み上げをする部分です。例えば、交通整理の人数とか、そういうものについては、業者さんの仕様書には出てこない人工でございますので、この辺をどうとらえるかということで、すべてが同値になるということはないというふうに考えております。
 続きまして、建築確認申請でございます。議員ご指摘のとおり、21年度の町確認の件数は21件。決算額と割り戻しますと、1件当たりは4万2,600円という数字が出てきます。これは、平成12年の建築基準法の改正で、民間の指定確認検査機関が建築確認処理を行うことが可能となりました。平成12年以降の町の確認検査件数は、年々減少しております。平成10年、民間が入ってくる平成10年、11年については、町でも200件の申請手続を処理していたという状況でございます。
 この状況から、検証はしているのかということでございますが、建築確認支援システム、毎年おおむね固定値、固定額のリース料となっております。リース元である、これは財団でございますが、建築行政情報センターに対しまして、当システムを利用している行政庁、これは埼玉県も利用しておるのですが、こちらの行政庁が毎年総会を開いております。その中で、リース料の引き下げを要望しております。しかし、町としましては、今この建築確認支援システムの動きとしまして、次世代といいますか、次期支援システムの開発が進んでおります。このようなことから、リース料が格段に下がる見込みがありました。それが21年にわかっておりましたので、現行のシステムを更新せずに、20年度使ったものの機器等をそのまま21年度に持ち越したというふうなことをしました。
 これによりまして、平成20年度の決算額と平成21年度の決算額で、今回は約90万円でございますが、約56万円の経費削減をしたところでございます。また、検証等を進め、また行政庁が、団体交渉ではないですけれども、あと、次世代の支援システムが22年度から移行されます。このようなことを察知しまして、22年度の当初予算では、当該建築確認支援システムの予算としまして、年間で6万3,000円というふうにがくんと下がったような形になっております。
 また、議員のほうから、毎月2件程度のものならば、すべて民間に任せたほうがというお話がございましたが、あくまでも民間の建築確認審査については限定特定行政庁が処理したものとみなすことでありまして、法令上の位置づけとしましては、すべてを民間にお願いすることは困難となっております。
 また、建築確認を申請するお客さんといいますか、申請者でございますが、この建築確認申請の料金でございます。この限定行政庁と民間の指定確認検査機関との単価といいますか、申請額については、約倍ぐらいのお金が民間の場合はかかるというような状況でございます。安さをとるか、早さをとるかということにもなるかと思いますけれども、このような状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 再度お聞きします。
 ただいまの商工会の助成金については、決算書ができ上がる前に、行われた事業の総額100万円というのはわかっていたけれども、その内容についての精査はわかりませんでしたということでした。私たち議会というのは、あくまでも第三者のところには、もちろん首を突っ込みません。話ができないので、補助をする担当の皆さんが、ちゃんとこれは補助金が目的どおり使われていたのかどうかというのは、しっかり見ていただかないといけないのかなと私は感じます。
 こちらの商工会の特産品事業で、最後に、こちらは大分長い間この補助制度を使って支出しているわけですが、平成21年度末まで終わってみて、町にとって、この特産品というのが根づいたのか。そして、その特産品をつくったり販売されている業者の皆さんは、町の特産品・名物として売り出そうという積極的な姿勢が生まれてきたのでしょうか。それが、最終的にはこの特産品の補助金を出してきた成果になるのかなと思うのですが、それがもしも成果としてあまりあらわれていないのであれば、21年度を経て、今後のことはどうなるかということはまた別な考えがあるかと思うのです。
 そのような、決算を迎えて、数字以外の部分で、数字は見ていないということですから、数字以外の部分で担当課としてどのようにこれは評価して、成果が上がったと、または、ちょっとこれは上がっていないのかなというふうなのをとらえているのか、お示しいただければと思います。
 あと、建築確認のほうは、先ほどの説明で、年間90万円かかっていたシステムが、同じような作業が6万円台でできるようになってしまったと。これは非常に、技術の革新と、1つのプログラムをいろいろな方が利用できるような汎用型へ持ってきたという、この大きな成果だと思います。そのようなことは多分皆さんたくさん使っておられるシステムがあると思うので、その中に、この松伏町の中に合っているのかどうかという検証を、この決算の中でやっていただければと思うのです。
 今まちづくり整備課長は、それを十分にやって、成果としてこれだけ下げることができましたと堂々と発表いただいたのです。このような考えというのは、これは町長にお聞きしたほうがいいのでしょうか。町全体でシステムを使っておられる各部署の方が、先ほどのまちづくり整備課長の考え方と同じような考え方で、常にシステムについて考えていらっしゃるのか。また、そのように町長自ら指導されているのかだけ、お聞かせください。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 特産品につきましては、平成16年度から商工会で委員会をつくりまして、何とか松伏町でこれをもとに興していこうという意気込みで始まったわけでございます。
 担当課長としての評価でございますけれども、特産品の中には、例えば、人気のあるものもございますし、また、そうでもないものもあるかもしれません。ただ、この間の皆さん方の何とかしようという努力は、やはり評価してあげないといけないのかなと思っていますし、今後一層そういった委員さんの頑張りを期待して、評価としたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えしたいと思います。
 荘子議員、4件質疑があったかと思います。その中で、商工会との関係の部分につきましては、細かい点は担当課が担当といいますか、お答えしたとおりでありますが、町長としますと、この商工会と担当課が十分意見交換とか意思疎通が図れていない、少し思い込みといいますか、こうなっているでしょうという善意の解釈で進んでいた部分もあるように感じます。
 決算は、その1年の成果を町民の皆様に知っていただく、昨年の収入は税金でありますから、国から交付税で来ようと、それは国民が納めた税金が回ってくるわけですから、すべて税金であります。これをどのように町としては使って、町民の福祉の向上に寄与できたかをお示しする資料だと思います。
 そういう観点からしますと、ちょっと完全ではない部分があるのかなという感じもします。これは、平成23年度の予算編成には、議会でやりとりしたことを含めて、反映させていきたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
 それから、いろいろ、リース関係の話、まちづくり整備課関連のものがありました。効率も大変重要であります。最小の経費で最大の効果を求めるよう課せられているのが我々の仕事でありますから、当然であります。
 しかし、見方をちょっと変えますと、役場にはまちづくり整備課という課がありまして、去年1年間の数値的なものでの、21件とか、数字も出ておりますが、先はどうなるかわかりません。また、町民の方が、町に審査を希望してこられた方、これは拒んではいけない立場にあると思います。ほかを紹介するというのは、ちょっと趣旨から外れると思いますので、その受け付ける体制はとる、とっていないといけないと思います。ただし、それはこのリースでやるのがすべてではないと思います。
 しかし、この職員の監督する技術というのも維持・向上を図らないといけない部分があります。ほかの市町村、ほかのこの確認申請が出せる団体の職員と同じレベルに、まちづくり整備課の職員はいないと、実際に何かが起きて、町民の皆様から、こういった関連で相談を受けたときに、同じように対応できなくなってしまいます。そういった意味では、必要な部分もあります。ただ単にこの件数でリース料を割っただけでは、評価ができない部分もあるのかと思います。そういったことでご理解をいただきたいと思います。
 いずれにしましても、この更新の時期には、ここで議論したことを十分反映させた上で取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯7番 荘子敏一議員 以上で質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時56分

               再開 午後 2時12分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 4番、長谷川真也です。
 議長の許可を得ましたので、歳入歳出決算について質疑をいたします。2点質疑をいたします。
 まず、119ページ、委託料から質疑をいたします。13節委託料、公害分析調査委託料17万4,300円の調査内容と結果、そして、いかに活用できたかを伺います。数値を含め、お答えください。
 次に、123ページの委託料で、不法投棄廃棄物処理委託27万1,187円について、質疑をいたします。資料の101ページの廃棄物処理委託料の内訳で、死亡豚の回収と死亡豚処理と家電3品目処理、消火器処理となっていますが、その豚はどんな感じで捨てられたかと、あと、家電3品目の数です。どのくらいの量が出ているのか。そして、消火器は何本くらい不法投棄があったのか、お教えください。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員の質疑に答弁を願います。
 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 3か所、町道7号線、調査しました。それで、Aポイントは社会福祉協議会のところでやりまして、21年度は、騒音ですと、昨年の基準を下回ったということでございます。それで、21年度の結果は、昼間は61デシベルです。夜は59デシベルでございます。それで、騒音の場合、環境基準と要請限度という基準がございまして、それぞれ、環境基準の場合は環境基本法が基本でございます。要請限度というのは、騒音基本法、震度だったら震度基本法がございまして、要請限度というのは市町村長が、例えば、これ以上ですと道路をつくり直してくれとか、そういったことを要請するのが要請限度というものでございます。それについては3地点ともすべて基準値の内におさまっております。
 それと、豚の回収ということ、これは、魚沼の水路に豚6匹がどざえもんと言ったら何ですけれども、そういった状態で捨てられていまして、とても1人ですと処理できないので、ユンボを頼みまして、その専門の処理業者に委託されたものでございます。
 ちょっと時間をください。


◯鈴木 勝議長 暫時休憩します。

               休憩 午後 2時17分

               再開 午後 2時18分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 環境経済課長、答弁をお願いします。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 大変失礼いたしました。
 不法投棄廃棄物処理委託の27万1,187円でございますが、これにつきましては、死亡豚の回収で4万2,000円、家電4品目で2,650キログラムで13万567円、消火器93本で8万8,620円を使ったものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 どこに捨てられていたか。家電と消火器は。


◯新井定信環境経済課長 済みません。
 家電製品の捨てられた場所というのは、やはり人出のいないところとか、いろいろなところに、町内全般という形でご理解いただきたいと思います。特に人出のいないところとか、通りにくいところで多く捨てられています。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 豚6匹で4万2,000円が高いか安いかはよくわからないのですけれども、例えば、この豚、今インフルエンザとか、鳥とかもいろいろあるのですけれども、そういうのもちゃんと込みした処理をしたのかだけ、最後にお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 死亡豚の回収につきましては、中央家畜保健所に相談しながら、そこから紹介された専門業者を通して処理いたしましたので、問題ないと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 平成21年度松伏町一般会計の歳出、衛生費から消防費にかけて、質疑をいたします。少し項目が多いですが、よろしくお願いいたします。
 最初に、衛生費、決算書の119ページ、環境衛生費の中にございます越谷市斎場整備事業費負担金2,947万3,727円について、お尋ねをします。この内容については、決算の資料の94ページに内訳が示されておりまして、本体工事、運営維持管理費、PFI以外の費用、斎場使用料の精算分だと思いますが、この4項目でこの金額になっていると説明があります。そこでお尋ねをいたしますが、1つは、PFI以外の費用の内容を説明いただきたいと思います。2点目は、斎場使用料とこの表にある2,374万1,860円、これは越谷市斎場の使用料の合計から按分された金額であると思いますが、資料の95ページに具体的に、式場、火葬等の利用件数、使用料の合計額が、越谷、吉川、松伏町、その他ということで示されておりまして、松伏町の使用料の合計は2,756万1,500円となっています。これが実際に納めている使用料ですが、どういう計算で2,374万1,860円になっているのか、まずは説明をいただきたいと思います。
 次に、同じく衛生費の中にあります清掃費、決算書で言いますと123ページ、この負担金の中に東埼玉資源環境組合負担金3億1,296万7,000円がございます。東埼玉資源環境組合では、可燃ごみの焼却とし尿浄化層汚泥の処理をお願いしておりますが、この負担金のうち、可燃ごみ処理に係る部分についてお尋ねをしたいと思います。資料の96ページに、ごみ減量の成果ということで、第一工場へのごみ搬入量の変化、家庭系ごみと事業系ごみの状況が3年分示されております。21年度については、家庭系のごみは5,951トン、事業系が1,616トン、合計7,568トンということでございまして、これを見る限り、家庭系ごみも事業系ごみも、両方とも前年度を下回っております。ごみ減量の取り組みは着実に進んでいるように見受けられますが、ごみ減量の取り組みをどのように行って成果につながっているのか、説明をいただきたいと思います。
 さらに、この松伏町が21年度に搬入したごみの量は、組合5市1町の中で何%を占めているのか、お尋ねをします。また、分担金は組合全体で55億円でございますが、21年度は、ごみの経費として91%が割り当てられており、全体では50億5,000万円になります。当初予算の分担金の計算表によって確かめると、松伏の負担分は2億7,069万9,000円が、組合分担金のうち、ごみに係る部分になります。これが全体の中で何%になるのか、示していただきたいと思います。
 次に、土木費のほうへ移りたいと思います。決算書の129ページにございます水路台帳作成業務委託料1,063万6,500円、並びに137ページ、道路橋りょう維持費の委託料になります法定外公共物実態調査業務委託料519万7,500円、これは国の行っていた緊急雇用対策の補助金を活用した事業であると説明を受けたように思いますが、この事業の成果についてご報告いただきたいと思います。
 次に、140ページから145ページにかけてございます公園費について伺います。公園費の中には、町内の都市公園並びに県営まつぶし緑の丘公園の指定管理事業等が含まれていますが、緑の丘公園の指定管理事業に関連してお尋ねをします。公園の整備も一歩一歩進んで、来園するお客さんの数が昨年も増えてきたように見受けられましたが、この緑の丘公園の運営管理事業、21年度はどういった取り組みが行われて成果になっているのか、ご報告をいただきたいと思います。
 続きまして、この緑の丘公園に関連いたしまして、公園の周辺の基盤整備事業、恐らく、決算書の農地費や道路関係、水路整備関係の事業と関連をしていると思いますが、公園を利用される子供を含めた親子連れや高齢者にとって、利用しやすいような環境を整備していくこと、大川戸地区の遅れている道路や農業用水・排水の基盤整備をあわせて行っていくことが町にとっては重要な課題だと思っていますが、21年度はどの程度の事業が行われてきたのか、また、進行中なのか、伺いたいと思います。
 続きまして、消防費に移ります。決算書の147ページ、委託料の中にあります防災行政無線保守点検委託料120万7,500円に関連して伺いたいと思います。関連した資料も提供していただいておりますが、まず、保守点検の契約の内容、実際にどのような点検が行われているのかについて説明をいただきたいと思います。資料の117ページには、その実績ということで紹介がされておりますが、耐用年数が15年となっていますが、耐用年数よりも早くさびや腐食により劣化する場合があります。これは機械類の場合で、支柱は20年ということでございますが、町内にある防災行政無線、何本あって、既に耐用年数を上回ってしまっているものがあるのか、あるいは、上回ってはいないけれども、早い対応が必要なものがあるのか、報告をいただきたいと思います。
 この消防費について、繰越明許費が、この委託料並びに工事費についておりますので、この内容と経過についても説明をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁を願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 ただいまの質疑にお答えいたします。
 まず、1点目の資料の116番、その事業内容の中のPFI以外の費用、この詳細でございますが、これにつきましては、昨年度、越谷市の職員が2名派遣されておりますので、その職員の人件費、それと光熱水費、通信運搬費でございます。
 次に、同じ116番の斎場使用料、そして、次ページ、117番の使用料の金額の違い、差ということでございますが、これにつきましては、117番の利用料金収入ということで、議員のお話にありましたとおり、松伏町では、式場、火葬、待合室の利用件数、また、霊安室の利用件数等含めて、2,667万3,500円。そして、あわせて、動物等の使用料を含めて2,756万1,500円の使用料を、町民の方が斎場に対して払っております。
 これに対しまして、前ページに戻った中での斎場使用料でございますが、ここの部分につきましては、まず、火葬件数に応じて、越谷市、吉川市、松伏町で負担割合をしてございます。松伏町、平成21年度は225件の火葬件数がございました。2市1町で負担割合を割りますと0.08%、この部分が負担の割合になります。そして、斎場の使用料等ということで、式場のほうの割合が、均等割15%、人口割85%、これで数字のほうを出してございます。さらに、火葬炉から火葬待合室、霊安室等の部分を一まとめにして火葬割合ということで、こちらのほうは0.08%ということで、このパーセンテージを実際の使用料を足した額が2,374万1,860円ということで、実際に松伏町の町民の方が使用料として支払ったお金が、実際の歳入、収入として松伏町にそのまま入ってくるものではなく、これは、越谷斎場ができたときからの取り決めの部分で、負担割合を設けておりますので、この負担割合に沿った形で按分いたしますと、この金額になるということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。3点かと思います。
 どのように行ってごみの減量をしているのかということでございますけれども、住民には、分別収集の徹底ということを長いこと啓発しております。その成果と、また、昨今の景気の関係で、消費の停滞という部分も考えられます。
 次に、5市1町の中で負担金の割合は何%かというお話でございますけれども、5.7%でございます。
 また、ごみの関係の負担金の割合は何%かということでございますけれども、5.4%でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 それでは、ご質疑にお答え申し上げます。
 まず、緊急雇用創出基金市町村事業補助金で行っております129ページの水路台帳作成業務委託と、137ページの13節法定外公共物実態調査業務委託の成果というご質疑でございます。
 まず、水路台帳作成業務委託でございますが、こちらは、町が管理しております2,240か所の水路を、既存の構図をもとに、水路の幅員、延長、あと、現状の水路があるのかないのか、あと、水路の構造、土の水路なのか、コンクリート柵渠なのか等の情報を整理し、水路管理台帳を作成するとともに、台帳図も一緒に策定しております。この業務は、緊急雇用対策という趣旨から、業務遂行に当たりましては、委託業者が新規雇用3名を採用し、平成21年11月から平成22年3月までの5か月間雇用しまして、業務を完了したというものでございます。事業の趣旨からしまして、新規雇用者3名に支払われた総賃金が報告されております。委託料1,063万6,000円のうち、約460万円が新規雇用者に支払われたという状況でございます。
 続きまして、法定外公共物実態調査業務委託でございます。こちらの業務は、平成15年に国から譲与を受けた水路655か所と、俗に赤道343か所、合わせて998か所について現地調査を行い、現地の状況写真を撮りながら、水路や道路としての機能調査を実施しまして、調書と図面の作成を行ったものでございます。こちらも、業務遂行に当たりましては、委託業者が3名の新規雇用者を雇い入れました。期間は、平成21年11月から平成22年2月までの4か月の雇用でございます。こちらも、報告がありまして、その新規雇用者3名に支払われた総賃金は約180万円というものでございます。
 続きまして、緑の丘公園全般の指定管理事業の21年度の成果ということでございます。お答えいたします。まず、平成21年度は、平成19年に第1期、松伏町が指定管理を委託して3年目の年に当たります。
 まず、金額的な面からお答え申し上げます。3年目になりまして、平成20年度と比較しまして、指定管理料、また、自主事業収入、会議室使用料等の収入、合わせまして、平成20年度の決算よりも43万2,000円ほど増になっているというものでございます。
 また、職員の意識ということからお答え申し上げます。21年度は、嘱託職員2名また常勤の職員1名が3年目になります。緑の丘公園では、公園資源を活用したさまざまなイベント等を、職員自ら企画し、開催しております。5月のポピーまつり、10月のコスモスまつり、凧あげまつり等、地元の大川戸促進協議会とともに、来訪者に楽しんでいただける公園づくりに取り組んでいるところでございます。やはり、指定管理も3年目を迎えまして、職員の管理業務としての意識の向上というものが図られているというような状況にございます。
 3点目、緑の丘公園周辺の基盤整備、21年度はどの程度行われたかとのことでございますが、町の事業といたしましては、農林水産業費の農地費の中で、近接はしておらないのですけれども、地域活性化生活対策臨時交付金を活用しまして、町道の481号線という増田養鶏場さんのところの水路改修とあわせて道路改修を約100メートル、実施したところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 防災行政無線保守点検委託料の点検の契約内容というご質疑でございます。契約内容につきましては、資料の116ページですが、この中に固定系保守点検の内容ということで、親局の通常点検2回、それから精密点検1回、それから子局の通常点検2回、それから精密点検1回。それから、移動系、親局、これは役場にありますが、2回、精密が1回。陸上、これはハンディタイプのものでございますが、それぞれ2回と1回でございます。
 内容ですが、受信感度の内容、それから周波数、スケルチ感度、それから受信入力の電圧、それから外観、それからバッテリーの充電電圧、充電器の動作作動、それから総合動作ということで、点検を実施しております。
 それから、こちらの資料の117ページを見ていただいてのご指摘でございますが、32本のうち、立てかえ、現状はどうなのかという内容でございますが、32本のうち、先ほど前者の質疑にもございましたが、立てかえを1本しております。この防災行政無線、最初は30本ございました。それで、ゆめみ野に1本を立てまして、先ほど、21年度にもう1本新設いたしまして、現在32本ございます。
 続きまして、繰越明許費の質疑でございます。繰越明許費につきましては、21年から22年度へ繰り越しをした内容でございますが、地域防災計画改定業務として613万1,000円、それから、全国瞬時警報システムの整備工事費、そして811万円を繰り越ししている内容でございます。
 以上でございます。


◯2番 吉田俊一議員 老朽化の年数を超えているやつとか、この防災行政無線のやつも、年数を超えているのはどのくらいあるのか。


◯鈴木 寛総務課長 老朽化につきましては、今回は、先ほどのご質疑の点検の中で点検をしているところでございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2回目の質疑をいたします。
 越谷斎場の負担金に関係いたしまして、資料に沿って説明をいただいたところでございますけれども、このPFI以外の費用の500万円の内訳を、さっき、項目は職員の給与、光熱水費、通信費ということで紹介をいただきましたが、金額がそれぞれ幾らか、伺いたいと思います。
 斎場使用料の計算については、少し聞き取れなかったところがあるのですが、前に説明を受けたときは、PFI以外の費用の按分が火葬件数割になっていると。使用料の按分が、以前はすべて火葬件数割だったのが、交渉の中で、式場については改善がされたと聞いたように覚えているのですが、それでよかったか、まずは確認したいと思います。
 それで、今回の斎場使用料の状況は、改善がされたといえ、やはり実際は2,756万円も住民の方が納めている実態で、精算をする際、何らかの計算をしてそれを変えてしまうという手法は、一般的に見て、理解がしにくいと思われます。経費の費用負担の割合の仕方は、いろいろ問題もありますが、議論を詰めてきたことだと思いますが、この使用料の精算については、光熱水費部分をその差し引きで処理するということで、最初のときは説明があって、こんなにたくさん使用料のほうが大きいとは私も思いませんでしたが、実際にはこの使用料収入が非常に大きな額になっております。
 今回、この計算方法で式場の収入については、均等割15%と人口割85%で按分しているというお話ですが、松伏町の方が利用している式場の使用料というのはいったいどの程度になるのか、伺いたいと思います。
 次に、清掃費の関係で、ごみの減量の成果については、長年続けてきた啓発の成果があらわれてきていることと、景気の動向、消費の減少等も影響しているというお話でございます。資料には、1人当たりの、家庭系のごみだけですが、1日当たりの排出量ということで、21年度は517グラムということで、これも年々減っていまして、5市1町の中で一番数値も少ないはずだと思います。今地球規模での環境問題、異常気象等、その原因となっている温暖化ガスを減らすということで、ごみを何でも燃やしてしまうことはやめていこうということで、社会的にもアピールされておりまして、この問題は、5市1町の中では進んでいるほうだと思いますが、さらに取り組むべき課題だと思いますが、そういった点の位置づけはされているのか、確認をしたいと思います。
 そして、分担金のかかわりで、先ほど、松伏の21年度のごみの量が全体で占める割合が5.7%ということで答弁がありましたが、私が持っている資料で計算をすると、3.1%のはずなのですが、人口が大きな市が幾つもありますので、松伏町がこの5市1町で排出している量は3%前後なのです。一方、分担金のほうは5.4%ということで、これも非常に差が出てしまっていまして、ごみだけの分担金が約50億でございますから、2%分というと約1億円に相当いたします。毎年1億円ずつ余計に払っているのではないかという疑義を私は持っているところでございます。
 5市1町で取り決めている分担金の計算方法がございますので、粘り強くこの働きかけが必要だと思いますが、町長は、全体にごみ減量の取り組みが各行政区で取り組まれているという状況の中で、この分担金の計算方法についてどのように21年度はとらえていたのか、伺いたいと思います。
 土木費については、緊急雇用の補助金を活用された成果についてはよくわかりました。町にとっても有効な事業になっているように感じました。緑の丘の公園の事業については、これも職員の奮闘があったということで、さらに充実を求めるところでございます。
 周辺整備の問題でさらに伺いたいのですが、今回は水路改修とセットで歩道が整備されております。この大川戸地区の住民の皆さんからの要望もかなり出ている場所だとは思いますが、あと、公園自体も整備が毎年毎年されている中で、連動して計画的に取り組んでいく課題だとは思いますが、どのようにとらえているのか伺いたいと思います。
 防災費の防災行政無線の老朽化の状況について、32本あるということ、31本が古いやつで、1本新しくしたと。改修したものも31本の中に2本あるということで、先ほどの前者の質疑でわかっていますが、残り29本の状況はどういう状況にあるのか、つかんでいるのか、いるのであれば報告をいただきたいと。詳細について今持っていなければ、また報告をいただきたいと思います。
 住民の方から、実は、築比地地区で、去年、音が聞こえない防災無線があるということで、担当の方に対応していただいたのですが、定期点検をしていたにもかかわらず、それが引っ掛からなかったということで、点検のやり方でチェックがしきれない部分があるのではないかというふうにちょっと疑惑を持っているのですが、担当課としては、今の点検方法で大丈夫なのか、どういうふうにお考えか、伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それではお答えいたします。
 はじめに、先ほど説明の中で負担割合、パーセンテージのお話をしましたが、私のほうでちょっと回答がごっちゃになってしまったものがありますので、1点訂正させていただきます。負担割合については0.08ということですが、パーセンテージで言いますと8%ということでございますので、そこだけ修正させていただきます。
 まず、1点目のPFI以外の内訳ということでございます。これにつきましては、人件費、これが約2,000万円。需用費、ここには光熱水費、印刷製本費、燃料費等が入っておりますが、これが約3,500万円。そして、役務費、これが通信運搬費、損害保険料等で約100万円。委託料としまして、祭壇等の設営委託料、また、ファクシミリ保守料等でございます。これが約280万円。そして、使用料及び賃借料、これがファクシミリの借り上げ料とかテレビ視聴料ということで、約11万円。工事請負費ということで、ガス使用料、デマンド信号増設工事等で、この部分につきまして約48万円、というような内訳になっております。
 次に、按分の方式の変更ということでございます。これにつきましては、平成19年までのものと平成20年、ここで按分の方式を変えております。平成19年度までは火葬件数、これを按分した中で負担割合を決めていたものを、斎場使用料にも反映させてございました。この部分を、平成20年度から細かくいたしまして、人口割、均等割ということで、人口については直近ということで、国勢調査人口をもとにしまして、今ですと平成17年の国勢調査による人口を基本としまして、人口割を出しております。そして、均等割。先ほどご説明しましたものでございます。それと、式場以外の部分につきましては、火葬の割合ということで、これもその年によって当然パーセントが変わってきますが、平成20年度だと9%、21年度、昨年だと8%という形で、割合、按分率を変えました。
 それで、平成19年からの按分率と平成21年度の負担の部分の按分率を方式を変えた中で見ますと、約570万円の金額の差が出ております。その分、収入として入っております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 松伏町は、5市1町の中でもごみの排出量が1人当たり一番少ないわけでございますけれども、そういったものが5市1町で位置づけされているのかということでございますが、私たち、担当する者の集まりがございます。それの中では、やはり各市町は、ごみの減量で、紙の中でもさらに仕分けしようという動きがございます。5市1町とも、それぞれ減量ということはもう共通認識かと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 緑の丘公園周辺で公園整備と連動した周辺の基盤整備の考え方ということでございますが、第4次振興計画後期基本計画の中で、緑の丘周辺は、北部地区に位置づけられて、緑の丘公園周辺の生活基盤整備に取り組むというふうになっております。
 また、議員のほうから、地元要望等が多く出されております。事業課としましては、地域の要望を聞くだけではなく、地域の皆様と地域問題について十分な意見交換をし、本質的にどこが本当に要望なのかということを見きわめながら、選択と集中、費用対効果等を含め、町内全域を対象としまして、優先順位を決定しているところでございます。
 今後の整備についても、この基本方針については変更せずに計画していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 現在の29本のパンザマストの状況というご質疑でございます。年に3回、精密点検それから通常点検の3回行っております。このパンザマストについて、一つ一つ点検を行っているところでございますが、この点検の結果報告、バッテリー劣化とか、それから筺体サビ、バッテリー端子腐食と、それからスピーカー不良、それから周りの枝の要剪定とかという内容が、報告書として上がってきます。1つこの21年度に改修を行いましたそのパンザマストにつきましては、筺体のサビが多い、それから、バッテリーの劣化、アンテナ不良ということで、やっぱり項目が多い点検表となっているところでございまして、このものについては21年度に立てかえをしたという内容でございます。
 築比地地区の防災行政無線の点検の内容を例にとってのご質疑でございますが、築比地の防災行政無線の修繕につきましては、この21年の11月の点検では、スピーカーの不良という内容はございました。しかしながら、音は出ているということですので、その他の動作は正常でございました。その後、6月ごろ、また音が鳴っていないようだということをご指摘いただきまして、業者に依頼しましたところ、実際音が出ていないということで、修繕をどのようにかけるかと検討いたしまして、現在このスピーカーについては、9月20日ごろに修繕を行う予定で考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 3度目の質疑をいたします。
 越谷斎場の負担金の内訳についての説明と使用料の精算の内容について、さらに詳しく説明をいただきましたが、改善前と比べると、松伏に入ってくる収入が増えてきているのは報告でわかりましたが、やはり、実際に払っている金額と比べると、非常に差があるということで、もともとの計算方法はどんぶり勘定というか、全部集めて、全部経費を払って、その差額を按分するというような発想の計算方法だったように思います。しかし、実際に払っている金額というのはつかめるわけですから、払っただけ精算するというふうにする方向で改善を求めたいと思いますが、どういった状況でしょうか。
 清掃費の関係については、今5市1町それぞれが、紙を特に、分別が可能で、一番資源化がしやすいということで、かなり取り組んでいるという報告は私も耳にしておりまして、松伏町もさらに取り組んでいただきたいと思っているところですので、今後の奮闘をお願いしたいと思います。
 しかし、この間、レイクタウンであるとか、武蔵野線の操車場跡地にショッピングセンターが相次いで開発されてきております。レイクタウンは20年度にオープンをしておりますが、あそこの地域だけで松伏町の事業系のごみ1年分を超える量が排出されているという報告が、資源環境組合ではされているところです。21年度は、そういった意味で、丸々松伏町の事業系のごみの量以上に、実際に処理はされているわけです。松伏町の事業系のごみの量というのが、全体の約21%ですから、21%増えたら、では越谷市が21%増えているかというと、そういう分担金の計算には実はなっていないということで、さらに武蔵野線操車場跡地に新たなショッピングセンターがオープンもしていますし、今後、この5市1町管内は、そういった大型の商業施設が増える要因がございます。
 ですから、組合が設立をされて、最初に分担金を決めたときと違う環境が既に発生していると。そういう中で、第2工場も今つくられようとしていて、この建設費が135億円と言われておりますので、やはり、このごみの将来処理予測、松伏が将来どれだけごみを処理しなくてはいけないか、これに沿って分担をしていくように変えていく必要があります。
 町長はなかなかお答えになりませんが、すぐ解決する問題ではないと思いますけれども、こういった問題について、きちんと調査をしたり、協議を進めていく上で、町長の姿勢が非常に重要だと私は思っています。結論を急ぐということを求めているわけではありませんが、そういった実態に踏まえた負担金のあり方について、町長自身が研究をするという姿勢に立てないのかどうか、再度伺いたいと思います。
 防災行政無線の状況については、なかなか複雑な装置だということが、この間、担当とやりとりをしていてわかりましたが、詳細の報告についてはまた別の機会に求めたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、先ほど吉田議員のほうからご質疑いただきましたが、1点答弁漏れがありましたので、補足いたします。
 式場の使用料、松伏町の町民が使う式場の使用料ということで156件、昨年度ありまして、1件につき15万円でございますので、松伏町につきましては2,340万円でございます。
 それと、今ご質疑をいただきました負担割合等の関係でございます。支出のほうにつきましては、当初の取り決めの中で、東埼玉資源環境組合、また、重症心身障がい児施設等の例にならって、負担割合の部分について均等割15%、人口割85%という部分を取り決めてございます。それに沿って運営のほうを行っておりますが、収入部分について、松伏町の町民が実際に使用料として支払った部分、この部分がそのまま町の歳入に入ってこない、これは当然、先ほどもご説明しましたが、負担割合、また按分等の中で、金額に若干の差異がございますという説明をさせていただきました。
 何分にもかなり大きな施設を運営していく中で、2市1町、広域的な中で事業を行っておる部分でございます。平成20年度に、決算審議のとき、町長のほうからもお話があったかと思うのですが、どうしても3万人規模の人口の町で、1つのあのような大きな施設を運営していくというのは、なかなか難しいところがございます。そういう中で、広域的にできる事業であれば、ある程度そういう部分には町のほうも参加して、事業展開をしていくというような中で考えますと、丸々かかった部分がそのまま戻ってくるという部分も当然話の中にはあるかと思いますが、当然そこにはいろいろな経費等もかかってございますので、その辺を勘案いただいて、ご理解していただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 分担金の質疑があったかと思います。123ページに載っております3億1,296万7,000円ですか。これは、この年だけではなくて、組合設立以来、所定の計算式に基づいて、言うなれば、契約をしている、契約を誠実に実行するために出た数字でありまして、間違いはないものと思っております。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時15分

               再開 午後 3時31分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 平成21年度の一般会計決算について、簡単に簡略に質疑をさせていただきます。
 1点目、119ページ、衛生費の中で公害対策費、その中の委託料、生活排水処理基本計画策定業務委託料409万5,000円、これの平成21年度策定状況についてお伺いします。
 次に、131ページ、商工費、商工振興費、委託料、工業用地土地利用基本調査業務委託料294万円、これについて内容をお示しください。
 最後にもう1点、141ページ、土木費、都市計画費です。これも委託料で、都市計画図修正業務委託料516万750円、この内容についてもお伺いします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁を願います。
 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 生活排水処理基本計画策定業務委託料409万5,000円でございます。この委託は、松伏町生活排水処理基本計画というものがございます。この上位に、埼玉県生活排水処理施設整備構想というものがございます。県では、平成16年度に策定したこの構想を見直すということで、それに関連する市町村も見直しをしなさいということの中で、21年度、作業したわけでございます。
 中身につきましては、下水道認可区域は、市街化区域については平成32年までに整備を行うということでございます。市街化調整区域のうち、魚沼地区以外につきましては、すべて合併浄化槽という計画でございます。町が、市街化調整区域のうち、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、くみ取りという処理方法をしている方がございますけれども、すべて調整区域については、魚沼以外については、合併処理浄化槽を設置するという計画でございます。以上でございます。
 また、工業用地土地利用基本調査業務委託料でございますけれども、これは大川戸の地区を特定しまして、農家の地権者の意向を把握したものでございます。県道春日部に向かって右については、農業をやりたいという方とか、今後営農していくという方が混在していますので、あの右側についてはちょっと工業用地としてはどうかなと思いますが、左につきましては、貸してもよい、売ってもよいという方が全部ですので、あの左側については、この調査の結果によりまして、新しく作業ができればいいなと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 141ページ、13節委託料のうち、都市計画図修正業務委託の内容でございますが、当町の場合、平成10年に都市計画図及び地形図のほうを作成しました。約10年が経過しております。現在、今まで使っていたものは、俗に言う100街区が無地番というか、無地になっていた、また、寿橋付近で逆線引きをしたものが従前のままでございました。既存のものは継ぎはぎというのですか、張りつけて、現状のものに対応してきたところでございます。都市計画図、地形図等については、一般の人に売っている状況でございますことから、10年を経過したことで、最新の都市計画図及び地形図をつくったものでございます。作成したものにつきましては、1万分の1の図面及び2,500分の1の図面でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、再度質疑をいたします。
 ただいま課長から説明をいただきました。この生活排水処理基本計画策定業務の委託料ということですけれども、これは既にもう資料の99ページに出ております。この99ページの資料の内容をちょっと読ませていただきますと、策定の目的は、人口減少などの地域社会構造の変化に対応した生活排水処理施設の整備を地域事情や費用対効果の面から検討し、策定済みの計画の見直しを行ったと。目標年度は37年。整備手法としては、市街化調整区域においては、合併処理浄化槽を整備していくと。こういう、先ほど課長の答弁がありましたけれども、ちょっと再度お伺いしますけれども、当初予算のとき、予算審議のときの説明は、内容はほとんど変わらないのですが、要するに、県内全市町村が同時に各市町村生活排水処理基本計画を策定する。これはいいですね。県では、平成21年度の策定する市町村計画を取りまとめ、平成22年度中に県生活排水処理施設整備構想を策定する予定だと。これが予算審議のときの説明でした。
 そうしますと、ここで内容が全然、当初の予算審議のときには、基本計画を策定すると、こう言っていたところが、今回の資料の中では、策定済みの計画の見直しを行ったという、表現がちょっと変わっているようですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
 それで、全市町村が策定し、21年度策定しなければならない。もう既に終わっていると思いますけれども、当然、それを受けて県は平成22年度中に新たな県の生活排水処理施設整備構想を策定すると、こういう計画でありました。県のほうは順調にこの整備構想というのは進んでいらっしゃるのでしょうか。
 あと、2点目の質疑で、工業用地土地利用基本計画業務委託料ということで、先ほど課長から答弁いただきました。これは、大川戸地区の意向調査で、県道の右側については農業を引き続きやりたいと。左側についてはもう貸しても売ってもいいというような調査結果が出たということですけれども、それを踏まえて、この調査結果を踏まえて、町のこの大川戸地区の工業団地が当初より、要するに、こういう結果を踏まえて縮小になるのか、そのままなのか、面積は同じくらいで県道の左側を拡張していくのか、その辺はいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 策定済みの計画の見直しという表現ですが、これにつきましては、松伏町で策定してあるものを見直すという意味でございます。また、県は、22年度に策定するわけでございますけれども、市町村が策定したものを全部トータルして、それを県の計画とする関係上、やはり全市町村を対象にやったということでございます。
 構想は順調かということでございますけれども、確認はしていないのですが、県のやることですから間違いないと思っております。
 また、大川戸の土地利用の関係につきましては、私からでなく、副町長からご説明いただければと思いますので、よろしくどうぞお願いします。


◯鈴木 勝議長 副町長。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 それではお答えいたします。
 大川戸の工業用地系の調査につきましては、町の基本構想の後期基本計画の見直し時において位置づけたものでございます。環境経済課長よりただいまお答えのありましたとおり、道路を挟んで、県道を挟みまして大川戸農村センター側と、それから左側、旧マルゼンという厨房の工場がございましたが、そちら側の2か所に分けて調査をいたしました。
 全員協議会の中でも報告はいたしましたが、右側、大川戸農村センター寄りのおよそ4ヘクタールにつきましては、地権者の意向の中で、農業をやっていたい、いわゆる手放したくないというような意向の方、あるいは白紙、賛同していただけなかったと思われますが、そういう方が多く、今後の開発の構想を進めていくには支障があるのかなと現時点では考えております。環境経済課長よりご答弁申し上げましたとおり、左側1.1ヘクタールにつきましては、5人の地権者がおりますが、貸してもよい、売ってもよいというようなお答えの方がすべてでございましたので、現状におきましては、その5人の地権者の意向を伺いながら、工業系あるいは産業系企業の誘致を進めたいと考えております。
 また、現実的な動きといたしまして、6月議会明け以降、地権者5名の方には、こういう町の考え方がございますということで、ごあいさつにはお伺いしてございます。あわせまして、金融機関と、あるいはその他いろいろと、企業誘致等を所管するような民間事業所等も含めまして、あるいは、東埼玉テクノポリス工業団地の組合の役員の方等にもごあいさつには伺っている状況でございます。
 現時点では以上の状況でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、再度質疑をいたします。
 この生活排水処理基本計画、この資料にもあるとおり、目標年度としては平成37年度ということですから、今後15年先、向こう15年ということになります。15年を目途として、町内の市街化調整区域を合併処理浄化槽を整備していくと、こういうような内容かなと思うのですが、そうしますと、幾ら町として合併浄化槽を調整区域に整備していくという考え方、方針は決めたとしても、なかなか合併処理浄化槽というのは非常に単価も高い。そういう意味で、今までは、かつては補助制度があったわけですけれども、そういう補助制度を設けないとなかなか普及できないのではないか。今でもほかの市町でもそういう補助制度を設けてやっているところもありますし、町としてはやっぱり早くその補助制度を立ち上げて、県と町とがタイアップして補助制度をして幾らかでも助成するという、そういう基本的な考え、これは、町長、いかがでしょうか。町長にお聞きします。
 それともう1点、これは心配することはないよと言われればそれまでなのだけれども、かつて、合併処理浄化槽を設置するに当たって排水先がないという場合はどうしても用水路に流すと。合併処理浄化槽というのは、私の記憶では、合併処理浄化槽をつけて浄化すれば、20ppmになって、川の水よりきれいなのだと。だから、用水路に流したとしても、それは影響ないと、私はそういう認識でいます。ところが、町内でも、今はどうかわかりませんけれども、合併浄化槽であったとしても流してはならんという土地改良区もありました。それは、今後、今はもうそういう考えは変わったのか、変わっていなければ、今後町が指導して変えていくのか、その辺についてはいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えをしたいと思います。
 今、浄化槽、都市下水道、公共下水道ですが、あるところ以外は、合併浄化槽かくみ取り式か、どちらかを選んでもらうようになります。ということで、浄化槽を選ぶ場合には、今合併浄化槽以外は、たしか私の記憶では、普通の浄化槽が許可になっていないと思いますので、選択の余地がない状況にあります。だからいいということではないのですが、合併処理浄化槽の支援策のきっかけは財政的な部分によるところが大きかったわけですが、そういった制度上の改変の時期でもありました。町として取り組むのは、議員がその後におっしゃった放流先がない、こちらのほうが切実な問題でありますので、どちらかというとそちらに比重をかけたいと考えております。あわせて、合併浄化槽を設置していただくことをお願いする。そういった考えてまいりたいと思います。
 もう1つ、用水排水の話がありましたが、土地改良をやったところでは、用水排水のないところはないのです。それがやっていなかったところでは、排水もないというところがあるわけですが、逐次、排水のないところは、1筆ごとにというのはなかなか難しいのですが、ブロックで集めて、どこか1か所に集めていただくことを条件に、そこから排水については状況を見つつ、また、予算との兼ね合いにもなってしまうのですが、放流先については積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 合併処理浄化槽を設置したけれども排水先がない、もしくは、あっても土地改良の用水路という状況でございます。水質については、議員ご指摘のとおり、20ppmで、きれいな水でございます。よく土地改良の方とお話しすることがあるのですが、問題となるのは、有機化合物というか、リンとか窒素の濃度というのですか、その辺が放流等の管理者は非常に懸念というか、そのようなお話をしたことがございます。きちんと維持管理をされるかどうかについても、合併処理水質改善の視点から、今後も土地改良のほうと十分調整をしてまいりたいと思います。合併処理浄化槽等の個別案件については、相談に乗っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 ただいま議長より許可をいただきましたので、議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、2点ほど質疑をさせていただきます。
 決算書の137ページ、3目の道路橋りょう維持費、13節委託料、一番下にあります法定外公共物実態調査業務委託料519万7,500円、この件についてはさきの議員も質疑しておりましたけれども、これは、先ほどの答弁の中でもありましたように、平成15年に法定外公共物の譲与申請という形で、もともと国が所有していた土地を町に譲与していただくという形の譲与申請をして、町の土地がそれによって増える形になったわけですけれども、しかし、それはただ公図上の土地を移転したわけでございますから、どこにどんな形であったかわからない状況であったのですけれども、この平成21年度に法定外公共物実態調査をやったことによって、そのわからなかったものが、どんな形で、どんな土地として存在しているか、わかるようになったと思うのですけれども、そういうことで、例えば、もともと先ほどの答弁にありましたように、赤道が343か所、これは、もともと国が所有していた、ちょっと狭いでしょうけれども、道路であったわけでございます。そういった意味合いからも、今後この実態調査の成果として、新たに町の認定道路が増えるような形がとれないかどうか、その点、お尋ねいたします。
 続きまして、147ページ、消防費の中から、19節の負担金補助及び交付金、防災行政無線電波利用負担金1万9,950円というところがございます。こちらの1万9,950円の内訳をまずお示しください。それから、この負担金のお金を納める先です。恐らく国へ納めるお金だと思うのですけれども、その納める先がどこになっているのか。また、この電波利用負担金というのは、その先でどのような目的で使われるお金なのでしょうか。
 よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑に答弁を願います。
 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 この法定外工作物実態調査業務委託の中で調査しました赤道は343か所でございます。この概要といたしまして、調査結果表を、私は、売り払う土地がどれくらいあるかと、こういう視点で見た関係がございます。どちらかというと、町道認定ができるかという視点で見なかったですが、その中では、この343か所の大半が、水路の土揚げ敷のような赤道、また、行きどまり道路的な要素のある公図上のものということが、調書上で読めるかなと。
 ただ、この343か所を1か所ずつ詳細に検討したわけではございません。俗に言う赤道が、例えば幅員が1.8メートル以上あって、例えば通り抜け道路としての機能を有する可能性がある、また、周辺の土地利用状況を勘案して、町道認定が妥当性があるようであれば検討するようなことも考えざるを得ないのかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 防災行政無線電波利用負担金についての質疑でございます。この無線電波利用料として、1万9,950円を総務省に支払っております。この電波の利用料につきましては、内訳ですが、役場本庁舎の基地局、それから移動局、ハンディタイプのもの10局、それから、先ほど申し上げました32本のパンザマストに、それぞれ利用料がかかっております。総計で1万9,950円でございます。
 どういうものかというご質疑でございますが、電波利用料というのは、良好な電波環境の構築整備に係る費用を、無線局の免許を所有している方に負担していただく、いわゆる電波利用のための共益費用ということで支払っているところでございます。
 この電波利用料はどういう内容に使われているかという質疑でございますが、1つには、電波監視業務の充実、それから、周波数切迫対策のための技術試験のための研究開発とか、それから、総合無線局の監視という内容に使われているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで、6番、山崎善弘議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日17日は午前10時から本会議を開き、議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、残りの質疑を行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、146ページの教育費から182ページの基金までとします。
 その後、討論、採決を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 4時01分