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埼玉県 松伏町

平成22年9月定例会(第7号) 本文




2010.09.15 : 平成22年9月定例会(第7号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第51号の質疑


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 直ちに60ページから113ページの民生費までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 おはようございます。7番、荘子敏一です。
 議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出津決算の認定について」、質疑をさせていただきます。
 2款総務費からお伺いいたします。決算書67ページをお開きください。
 1項総務管理費、1目一般管理費にコンプライアンス委員会委員報酬2万6,657円が支出されています。これについてお伺いいたします。第1問、コンプライアンス委員会からどのような提言が出され、どのような成果に結びつきましたでしょうか。
 続きまして、決算書75ページをお開きください。
 第6目企画費の中に男女共同参画推進委員報酬12万7,600円が支出されています。また、第1次松伏町男女共同参画基本計画が平成20年度に終了し、平成21年度は次の計画を策定した時期で、この委員会が活躍され、まつぶしコミュニケーションプラン第3版がまとめられました。そこからお伺いさせていただきます。第2問、第1次松伏町男女共同参画基本計画が平成20年度に終了して、平成21年度から第2次松伏町男女共同参画基本計画がスタートしないで、平成21年度は次期計画の策定期間としたのはどのような理由からでしょうか。
 次に、決算書90ページをお開きください。第5項統計調査費752万635円が支出されています。このほとんどが職員の給与と手当です。この内容についてお伺いいたします。第3問、統計調査費を使ってどのような成果物ができ、その成果物はどのように町で活用されたのでしょうか。
 款を変えます。第3款民生費からお伺いさせていただきます。決算書105ページをお開きください。
 第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費に放課後児童保育事業委託料3,701万8,813円が支出されています。この事業は父母の会に委託していたものが、平成21年度で指定管理に移行された事業です。決算認定前に事業の改善が行われたもので、そこでお伺いさせていただきます。第4問、この放課後児童保育事業委託料はどのような成果と問題があったのでしょうか。そして、その事業が廃止され、指定管理料に変わったきっかけをお示しください。
 同じページの下に、松伏第二小学校学童保育施設設置工事費3,076万5,000円が支出されています。これについてお伺いさせていただきます。この施設の建設で一連の整備は完了したわけですが、松伏町第4次総合振興計画後期基本計画の大綱1、子育て支援にどのような位置づけを果たしたのでしょうか。その成果をお示しください。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁を願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 おはようございます。それでは、荘子議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず、決算書67ページ、コンプライアンス委員会委員報酬についての内容でございます。こちらにつきましては、コンプライアンス委員会は松伏町政における公正な職務の遂行の確保等に関する条例に基づきまして、町におけるコンプライアンスの実効性を確保するために設置されたものでございます。この委員会は、公益通報と不当要求行為等への対応が主なる役割となっております。
 公益通報制度での役割は、職員から受けた通報を内容整理、調査を行い、必要があると認める場合は関係する職員等からの事情聴取を行います。その結果、簡易な案件の場合はコンプライアンス委員会による是正措置や再発防止等の実施、それ以外の場合は町長等へ通報内容及び調査結果を報告するものでございます。不当要求行為等への対応につきましては、町が不当要求行為者に対し文書で警告する場合や、不当要求行為者の氏名、警告の内容、その他の事項を公表する場合に町長からコンプライアンス委員会へ通報し、委員会ではそれらの通報に対して、町長に意見申述を行うものでございます。
 これらにつきまして、平成21年9月に第1回松伏町コンプライアンス委員会を開催したところでございます。この会議では、最初でございましたので、委員会委員長の互選、それから職務代理者の氏名、そして今回の条例の制定でございました松伏町政における公正な職務の遂行の確保等に関する条例等の概要説明を行ったところであります。なお、平成21年度から現在まで公益通報及び不当要求行為等はございませんでした。
 続きまして、決算書90ページ、統計調査総務費の人件費についてのご質疑でございます。統計調査事務といたしまして、平成21年度におきましては、工業統計調査、経済センサス、農林業センサス、全国消費実態調査、国勢調査における調査区設定業務を行っておるところでございます。これらは国が実施主体となる統計調査でありまして、その調査結果は国全体でまとめられて、さまざまな施策に活用されているところです。また、統計調査事務につきましては、統計法施行令によりまして、期間統計調査については法定受託事務となっていることから、それぞれの調査を実施するまでに行う準備を、町職員が行うこととなります。この準備のために統計調査関係の職員の人件費を計上しているものであります。準備の主なものといたしましては、調査員の推薦、指導、報酬の支払い、調査区の設定及び修正、調査票の配布、収集、審査、調査の取りまとめ報告ということでございます。この統計調査の委託金につきましては、法定受託事務であることから、交付金という形で各統計調査事務を執行する費用が賄われております。平成21年度に先ほど申し上げました調査内容につきましては、成果表の30ページ、31ページに5項目の調査、先ほど申し上げました経済センサス、全国消費実態調査、工業統計調査、農林業センサス、国勢調査、設定事務と5つがございまして、これらを取りまとめて報告することから、人件費の計上をしているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 平成18年度から平成20年度までを計画期間といたしました第1次松伏町男女共同参画基本計画についてでございます。前計画、平成18年度から20年度に終了してございます。議員ご指摘の21年度からスタートすべきということでございます。
 まず、本年3月に新しい松伏町男女共同参画基本計画でございますまつぶしコミュニケーションプラン第3版を策定したところでございます。ただいまご指摘のありましたように、前計画の計画期間が平成20年度末となっております。平成21年度を初年度とすることが本来の形であるとのご指摘でございます。新プランの改定に当たりましては、平成20年度から検討していたところでございますが、同時期に町の上位計画でございます第4次総合振興計画後期基本計画の策定と重なったことから、後期基本計画との整合を図るため、平成21年度まで、計画内容案について男女共同参画推進委員会のほう等で慎重にご議論いただき、本年、平成22年3月にプランとして策定をしたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 おはようございます。それでは、お答えいたします。
 まず、放課後児童保育委託料の成果と問題、また、指定管理に変わったきっかけというご質疑でございます。放課後児童保育事業委託料3,701万8,813円につきましては、平成21年度までは各学童クラブの父母会に運営をお願いいたしたところでございます。そのようなことから、6学童クラブに対する委託料の合計額となっております。なお、平成20年度までは、りす学童クラブを除きまして、人件費、光熱水費、経費等の総事業費から収入となります保育料を控除した金額で委託をしていたところでございます。平成21年度につきましては、保育料を町の歳入に、また施設の維持管理を町で行い、指導員の人件費や各種行事等の運営費について委託料としたところでございます。しかしながら、施設の維持管理を除いても、運営を委託している父母会にとりましては、委託料の管理、指導員の雇用、指導員の給料等の支払いなど多くの業務を行っておりまして、また代表、各種役員が毎年改選され、父母会の負担は相当大きなものとなっていたところでございます。このようなことから、平成21年3月議会で議決をいただきました松伏町学童クラブ設置及び管理条例によりまして、運営に係る父母会の負担軽減、指導員の給料等処遇の統一化、また、安定した運営を図るため、平成22年度より、民間施設を借り上げて実施している学童クラブを除いた5学童クラブを一括して、松伏町社会福祉協議会に指定管理したものでございます。
 続きまして、松伏第二小学校学童保育施設設置工事3,076万5,000円についての松伏町第4次総合振興計画後期基本計画の位置づけをどのように果たしたのかというご質疑でございます。放課後学童クラブにつきましては、共働き、一人親家庭の小学生児童低学年の毎日の家庭にかわる生活の場として、保育所と同様に仕事と子育ての両立を支える重要な施設であり、子供の健やかな育ちの場となっております。近年の社会情勢やライフスタイルの変化などによりまして、放課後学童クラブに入所を希望する児童が年々増加傾向にあるところでございます。平成20年度では、りす学童クラブの新設と杉の子学童クラブの増設を行いました。平成21年度におきましては、緊急的な待機児童対策として、民間施設を借り上げて実施しておりましたなごみ学童クラブを、新たに第二小学校敷地内に定員70人の施設として整備し、待機児童の解消に努めたところでございます。また、先ほどもお答えいたしましたが、放課後学童クラブの運営につきましては、平成22年度から松伏町社会福祉協議会に指定管理し、平成21年度まで学童クラブの運営を受託していた父母会の負担軽減を図ったところでございます。松伏町第4次総合振興計画の後期基本計画、大綱1、子育て支援における基本計画におきましては、留守宅家庭児童対策事業の充実と位置づけまして、放課後児童クラブの充実を図るとしております。放課後学童クラブにつきましては、平成20年度から各学童クラブの父母会と入所児童数、また運営委託料、学童クラブの整理、運営のあり方など協議を重ねてまいりました。また、施設整備により、待機児童の解消に努めたところでございます。このようなことでございますので、放課後児童クラブの充実は図れたものと考えておりますが、引き続き子育て支援施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 決算書67ページのコンプライアンス委員会委員報酬について再度お伺いいたします。松伏の町政における公正な職務の遂行の確保等に関する条例に、これが制定されたのは、懲戒解雇された職員の不祥事を受けてでした。この条例に基づくコンプライアンス委員会は、委員会人事と条例のレクチャーだけが行われたと先ほど説明がありました。この委員会が実効性があるように機能するのかどうか、委員会報酬の決算の中からお伺いしたいと思います。
 第1問としまして、不祥事などの発生により公益通報があったとき、コンプライアンス委員会による対応というのは、迅速かつ実効性が保てるのでしょうか。それとも、役場庁舎内の内部の対応で、ほとんどの場合が済んでしまうものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 続きまして、決算書75ページの男女共同参画推進事業委員報酬について再度お伺いします。先ほどのご答弁で、第4次総合振興計画後期計画の策定と重なったので、コミュニケーションプランの次期計画を1年遅らせましたという説明がありました。そこから、単純な疑問があるのでお伺いします。前計画、こちら、いただいています。まつぶしコミュニケーションプラン改訂版ということで、計画期間、平成18年から平成20年と記載されています。まつぶしコミュニケーションプラン第3版、最近いただいたのは平成22年からということで、先ほどから言ったように1年間の空白があるのですね。そこでお伺いしますが、第2問、まつぶしコミュニケーションプランは平成18年4月に改訂版が出されました。では、この改訂版の期間を3年としないで、なぜ平成21年度までの4年としなかったのでしょうか。この改定されたときには、既に第4次総合振興計画後期計画の策定を行うというのは多分わかっていたのだと思うので、その辺どうだったのかお聞かせください。
 それともう1つ、これ、基本的なことなのですが、平成21年度の男女共同参画社会の推進事業は、プランがないまま執行されたわけです。成果表の26ページをお開きください。こちらの成果表、総務費、総務管理費の中の人権男女共同参画推進事業と書かれていまして、丸3つの後、下からずっとこのような成果がありましたと詳細に成果の報告がされていらっしゃいます。それではお伺いいたします。第3問、平成21年度は男女共同参画推進事業の裏づけとなるプランがありませんでした。プランがないのにこれらの事業が行われたというのは、行政のあり方として非常にイレギュラーなものではないでしょうか。そして、この成果表に書いてありますが、プランすなわち目標がないのに成果が上がっているという報告なのですが、これはどういうことなのか、ご説明を願います。
 決算書90ページ、統計調査費で再度お伺いいたします。先ほどの答弁で、この事業は国からの委託事業であり、国ではそれらをまとめて、さまざまな施策に活用していると説明がありました。それでは、町ではどのように活用されていたのでしょうか。私の手元に、こちらも議員に配られた緑色の統計まつぶしというふうな資料がございます。これは、統計まつぶし平成22年度版というのは、この統計調査を担当している職員がおつくりになったのかと私は思ったのですが、違うのでしょうか。それで、お伺いいたします。第4問、統計まつぶしは、この決算書に書かれた統計調査費の成果物の1つと考えていたのですが、これは統計調査費がもとになってつくった資料ではないのでしょうか。また、この統計まつぶしは、町のいろいろな計画づくりの中で活用されているのでしょうか。お伺いいたします。
 決算書105ページ、松伏第二小学校学童保育施設設置の事業について、再質疑をさせていただきます。先ほどの答弁で、第4次総合振興計画後期計画につながって、十分な成果が上がって、子育て支援には十分に寄与しているという趣旨のご答弁をいただきました。私もそれは非常によくわかり、賛成です。そこで私は、学童保育の整備事業そのものは今回の決算で示されたように、第二小学校のなごみ学童の整備で一連の整備作業は実現した、町長が当初考えていた第4次総合振興計画全体の計画を先倒しして実現したものだというふうに認識していたのです。その一方でまた、なお充実が必要ということで、課長のほうで答弁いただきましたので、それのことについてもう少しお伺いしたいと思います。
 第5問に、留守宅家庭児童対策事業の充実と位置づけて、なお充実が必要ということなのですが、これは質的な充実を考えていらっしゃるのか、それとも量的な充実を考えていらっしゃるのか、その辺の総合振興計画プランのもとに、まだこれは平成21年度の決算で終結しないのだという理由をもう少し説明ください。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 まずはじめに、コンプライアンス委員会についてでございます。公益通報があったとき、コンプライアンス委員会による対応と役場庁舎内部だけの対応についてお答え申し上げます。
 公益通報とは、公益を守るために職員が職務上知り得た違法な行為または違法性の高い行為に関して通報することをいいます。まず、職員が町民全体の利益及び行政に対する信頼を著しく損なうおそれがあるとき、ある次の事案を知り得たとき、例えば法令等の違反またはこれらに至るおそれのある場合、町民の生命、健康もしくは財産を害しまたは重大な損害を与えるおそれがある場合、その他不当要求行為等により、公正な職務執行を妨げられ、町民全体の利益または公益に反するおそれのある事案を知り得た場合、文書、ファックス、電子メールによって松伏町コンプライアンス委員会へ通報いたします。この場合、条例に基づきまして、コンプライアンス委員会が優先して事案の調査等を行います。またこれによらない場合は、役場内部による調査委員会等を設置し、事案の調査を行うなど、役場組織としての自浄作用を最大限に働かせておるところでございます。この際は、調査委員会等の設置規定を設け、設置目的、組織、職務権限、職務委員の会議不参加の要件、守秘義務等を定め公明正大に調査を実施しているところでございます。
 続きまして、統計調査費についての内容でございます。議員ご指摘のとおり、この統計調査総務費の人件費が計上されておりますが、統計まつぶしにつきましては、この人件費で作成されているところです。統計調査担当職員を中心に、各課からデータを収集しまして、この統計まつぶしが作成されておりまして、この統計まつぶしは手づくりでありまして、予算等の執行はございません。また、成果につきましては、統計、総合振興計画をはじめとする町の各種施策の基礎調査として、基礎資料として活用しておるところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。私のほうからは2点でございます。
 まず、1点目でございます。平成20年度までにコミュニケーションプランがございました。それを21年度までにすべきではなかったのかということでございます。まず、これにつきましては、平成18年4月の改訂版のプランの計画を3年とし、総合振興計画と同時期の21年度から新たなプランをつくるべく、作業は男女共同参画推進委員会において進めてきたところでございます。先ほどご説明させていただいたとおり、総合振興計画とのすり合わせや委員会内部での議論を行っていた関係から、1年完成が延びてしまったということでございます。この点につきましてはご理解を賜りたいと思っております。
 次に、平成21年度の事業成果とプランとの関係ということでございます。まず、まつぶしコミュニケーションプラン、この計画につきましては、松伏町男女共同参画推進条例第8条に定めております計画でございます。基本計画は5年ごとに見直すこととされており、また、このコミュニケーションプランは平成12年に策定をしました最初のプランを基本に、上位法や国、また埼玉県の政策、また町の動向を見きわめ、そのときどきの事情を反映し改正をさせていただいているものでございます。松伏町の男女共同参画行政の基本は、男女共同参画推進条例、並びにプランを構成しております3つの目標、まず、意識改革の推進、2つ目、環境整備の推進、3つ目、男女共同参画の推進に基づき受け継がれているものでございます。したがいまして、今回改定におきましても、この基本的な姿勢は変わるものではございません。以上のことから、今回の成果と計画の関係、ご理解を賜りたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、後期基本計画の期間につきましては、平成21年度から25年度となっておりますので、前倒しして平成20年度から学童クラブの施設の充実を図ってきたところでございます。状況ですが、平成20年の4月1日現在の定員数につきましては240名でございました。21年度4月1日現在では305人、プラス65人でございます。22年の4月1日現在では355人の定員となっておりますので、前年度と比較してプラス50人となっております。そのようなことで進んでおります。今後の充実というご質疑でございますが、県の運営基準により、今実施しているところでございますが、開設日につきましては、平日、土曜日、夏休み、冬休み、春休みを開設すること、また学校休業日で開設の必要がある場合は開設することとなっております。また、時間につきましても体制が整っている時間で、可能な限り開所時間を延長するように努めるということになっております。平成22年度からでございますけれども、土曜日につきましては指定管理をしておりますが、各学童クラブの持ち回りで、今週はいるか、次の週はりすとかそういう持ち回りで土曜日については開設しているところでございますが、今後は土曜日の開設等も含めて内容の充実に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 それでは、統計調査費から再度質疑をさせていただきます。
 先ほどのご答弁で、広報まつぶしは統計調査費の中の人件費を使ってつくっていると。具体的な支出項目ではないのですが、それでつくっていますという話でした。それと、各種施策、第4次総合振興計画等の策定に活かしていますよというご答弁をいただきました。実は、そうかなと疑義がございます。まず、ここのところの統計調査の整備と活用についてもう少しお聞かせ願いたいと思うので、幾つかの例示をさせていただきますので、それを踏まえてもう一度その箇所をご答弁いただきたいと思います。
 統計調査費ですが、ただいま、まつぶしコミュニケーションプランのお話がちょっと出ましたので、そちらを参考にしますと、まつぶしコミュニケーションプランの第3版をこちらのほうにいただいています。その中のプランの基本的なデータというものが幾つもこの中に出ているのですね。その中のデータを見ますと、県のデータを引用してプランを策定しているというところがあるのですよ。この町のまつぶしコミュニケーションプランをつくるに当たって、県全体のデータによって町の施策を決めていく、このようなことで果たしていいのでしょうかね。
 私は、町のプランをつくるには、町のデータというその収集作業というのは大事なのではないかなと考えております。また、第2次総合振興計画についても、統計まつぶしを引用して今回の21年度から始まった基本計画をつくったということなのですが、こちらの統計まつぶしの住民基本台帳の推移を見ますと、平成21年度末の人口が平成20年度末の人口よりも0.2%マイナスになっているのですよね。松伏も人口マイナスの減少が始まっていることがこの統計まつぶしから読み取れます。同様に、平成20年度末の住民基本台帳の人数が19年度末と比べたらどうかというと、横ばいのゼロなのですよ。一方、第4次総合振興計画後期基本計画の人口動向というのを見ますと、平成25年度の人口が3万5,000人というふうにずっと増える計画が出ています。その人口をもとにして基本計画がつくられているということに、果たしてどうなのかなと思うのですよ。きょうは、これを詰めていってしまうと一般質問になるので、これは言いません。昨年度の決算額の中でご説明があったように、人件費でそのほとんどが国からの委託事業でそれを賄っていて、国からの委託事業だけだと当然職員に時間があるのでしょうから、悪い言葉で言うと時間のあいたときにこれをつくりましたという、それで給料は国からもらっていますという話になってしまうのかと思うのですが、そうではなくて、せっかくですから、もっと松伏町に必要なデータをつくること、これはこの決算書の金額で果たして十分なのかどうか、私、疑問があるのですが、担当課としては、先ほど広報まつぶしの統計を有効利用しているという話でしたけれど、もう一度よく説明をしていただけますでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 先ほどの成果表の30ページの経済センサスから始まった5つの事業、21年度に実施いたしました。これにつきましては、交付金ですべての費用が賄えるということで、統計調査総務費における人件費というのは、これは町の一般財源で賄っているところです。その中で、この統計まつぶしを作成しているわけでございます。統計まつぶしにつきましては、議員ご指摘のように人口、産業、財政、教育など行政全般における基本的な統計資料を収集しまして、町政の現況と推移を明らかにしようとするものでありまして、常に変化する社会におきまして、この統計まつぶしはいろいろな行政施策の基礎資料として活用をしているところであります。今後、議員ご指摘の一例を挙げていただきましたが、総合振興計画におきましても、これらの統計まつぶしの資料が大いに活用されると考えております。今後、町の事業におきましても、これら統計まつぶしを活用して、いろいろな行政施策に反映していただけるよう、活用については周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 オリジナルのものをつくる気はないのか。県の数字をそのまま使うのではなくて、町独自の、ですよね。申しわけございません。


◯7番 荘子敏一議員 つくるにしても、この決算で大丈夫かということです。


◯鈴木 寛総務課長 オリジナルの統計調査、統計調査、基本的な資料に基づいての統計に基づきまして、オリジナルの内容につきましては、これがベースとして各それをはかるときに活用していただければと考えています。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 以上をもちまして、私の質疑を終結させていただきます。


◯鈴木 勝議長 これで、7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、4点お尋ねしたいと思います。
 総務費で2点お尋ねいたします。
 まず76ページ、交通安全対策費があります。交通安全対策費は、平成20年度と比較して、予算現額も支出済額も減額されております。平成20年度の決算では2,829万1,000円の予算現額に対し、今回2,473万1,000円ですから、356万円の減額になりました。支出済額のほうは、平成20年決算で2,678万8,163円ですから、今回2,371万5,294円を引きまして、減額された額は307万2,869円です。こういう減額がされているわけですが、住民から考えますと、安全・安心なまちづくりが求められていると思います。例えば、横断歩道や照明など、住民の声をよく聞きますが、こういう住民要望にこたえられたのかどうかをまずお尋ねしたいと思います。
 2点目は、この交通安全対策費の2点目については、備考欄の内容ですが、金額の一番大きいのが光熱水費1,217万3,983円とあります。これは、支出済額2,371万5,294円のほぼ半分を占めております。この大きく占めている内容について説明を求めたいと思います。
 総務費の2点目についてお尋ねします。82ページ、賦課徴収費に、区分13委託料、エルタックス対応システム導入業務委託料604万余円についてお尋ねをしたいと思います。このエルタックスの内容は、地方税における手続を、インターネットを利用して電子的に行うシステムだと理解しております。3点お尋ねしたいと思います。
 1つは、このシステムで業務委託される対象税は年金の特別徴収、2つ目に法人町民税の申告、3つ目に固定資産税の償却資産の申告、4つ目に各会社等から送られてくる給与支払報告書の提出の4通りだと考えますが、現在、これらの科目のほかにも利用されているのかどうかお尋ねしたいと思います。
 2点目は、実績についてお尋ねをしたいと思います。実質的に半年の期間かと思いますが、その項目ではまず1点目、年金の特別徴収の対象者は何人いるのでしょうか。それから、先ほど言った対象税の1番目が年金の特別徴収です。その後の2番目の法人町民税の申告、それから固定資産税の償却資産の申告、各会社等から送られてくる給与支払報告書の提出、この3点の利用比率はそれぞれ何%ぐらいでしょうか。
 エルタックスの3点目の質問をします。この決算書における関連経費の項目と総額はお幾らになるかお尋ねしたいと思います。
 次、民生費に移ります。
 105ページ、これは児童福祉総務費のページですが、区分の13委託料、ファミリー・サポート・センター事業委託料でお尋ねをしたいと思います。事業の実績についてお尋ねをしたいと思います。そして、平成21年の1月から、東南部5市1町において、ファミリー・サポート・センターの相互利用が開始されたということですが、状況、実績をお尋ねしたいと思います。
 続きまして、民生費の2番目、106ページ、保育所費についてお尋ねします。これは資料の82ページに、中段にナンバー100で保育所年齢別入所状況と職員などの体制とあります。これは、平成22年3月現在、今年の3月現在の数字ですが、合計で392人とあります。平成21年の3月現在、この数字の1年前では、予算議会で待機児童は35人という答弁がなされておりますが、待機児童問題の対応はどうだったのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 76ページ、交通安全対策費についての内容でございますが、主に減額の理由は、光熱費の減でございます。前年度の光熱費が1,400万円に対して、光熱費は今回1,217万3,983円という内容でございます。光熱費の内容の減というのは、直結する電気料金の内容でございます。平成20年度とそれから21年度、道路防犯灯、道路照明灯の本数については差はございません。やはり、電気料の請求が下がったために、このような200万円の減となったところでございます。
 それから、次の質疑でございますが、道路交通安全対策費に対する住民要望にこたえられたのかという質疑でございます。修繕料も前年度よりも90万円ほど下がっております。これらにつきましては防犯灯の修繕でございますが、防犯灯の修繕等、職員が原材料、電気を買って直接つけているところから、このような修繕費の減にはなっております。住民要望に対して防犯灯の修繕についてはすぐに対応するように努めておりまして、また21年度につきましては、ふれあい橋のたもとの信号機の設置もございました。担当課としては、住民要望にこたえられていると考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、質疑にご答弁申し上げます。
 平成21年度に地方税ポータルシステム、いわゆるエルタックスの導入を行いました。10月からの公的年金からの特別徴収業務を始めまして、12月からは給与支払報告書、それから特別徴収に係る異動届、それから法人町民税申告書、償却資産申告書の受け付けがスタートしたところでございます。現在、議員がおっしゃるとおり、利用できる手続としましては、給与支払報告書の受け付け、法人町民税の申告、償却資産への申告、年金特徴、以上でございます。
 続きまして、実績ということでございますけれども、年金からの特別徴収の対象者の人数は、平成21年度、4,806人でございます。それから、利用比率ということでございますけれども、先の一般質問でも答弁したことではございますが、給与支払報告書についてエルタックスを利用した割合が4.17%、それから法人町民税の申告が4%、償却資産の申告が6.66%ということになっております。
 それから、関連経費の項目と総額ということでございます。歳出の2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費の中で、13節委託料のエルタックス対応システム導入業務委託料が604万2,750円、そしてその下の14節、使用料及び賃借料の住民税システム使用料379万2,600円のうちの86万9,400円が関連した経費でございます。それから、次のページの19節、負担金補助及び交付金、地方税電子化協議会負担金14万8,000円、合計いたしまして706万150円が関連の経費となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 はじめに、ファミリー・サポート・センター事業の実績等でございますが、この事業につきましては、平成19年度に東南部5市1町で相互利用の方向性が出されまして、平成21年1月5日から相互利用を実施することが決定されまして、松伏におきましても同日、平成21年1月5日から事業を委託により実施したところでございます。センターの業務内容でございますが、登録に来る方に対して利用方法を説明し、また早急に利用を希望する場合は、提供会員とのコーディネートを行い、また利用の頻度や理由も多様でありますので、利用会員と十分に話し合い、ベストな方法を検討し、サポーターにつなげているところでございます。また、利用件数が増加しておりまして、それに比例し、利用会員から保育サポーターに対しまして、子育ての悩み、また家庭の悩みなど、相談も多くなっております。対応方法などにつきましては、保育サポーター同士で話し合い等も行っているところでございます。また、平成21年度につきましては、提供会員の質向上と増員のため、保育サポーター養成講座を開設し、新たな提供会員が登録されたところでございます。21年度の実績でございますが、会員数は提供会員を含めまして218人でございます。活動の内容、回数でございますが、主なものといたしましては、保育所、幼稚園の登録内の預かり及び送り、750回でございます。また、迎え及び帰宅後の預かり、265回でございます。保育所等施設入所前の援助、649回、その他ございますが、合計で1,842回の支援の回数となっているところでございます。
 また、21年度のファミリー・サポート・センターの事業といたしましては、親子サロンも実施したところでございます。全回数では17回、参加人数では総計で563名の方が参加しておられます。
 続きまして、保育所の待機児童問題の対応はどうだったかということでございます。保育所の待機児童の人数でございますが、3月末でなく申しわけございませんが、4月確認、4月1日の状況でご説明させていただきます。平成21年の4月現在では、26名の待機児童がありました。22年4月、今年の4月、7名の方となっております。この待機児童の定義につきましては、保育園を指定してその園以外は希望しないという場合は待機となりません。また、すべてどこの園でも通園したいという方におきまして、どこも受け入れがないという方につきましては待機児童という定義がございます。平成21年度の対応といたしましては、定員は21年度では増加はしておりませんでしたので、定員を超える受け入れ、弾力運営ということで、100%を超える入所で対応していただいたところでございます。平成22年度につきましては、民間の保育所で定員を増加しております。また、23年度につきましてはさらに増員される予定ですので、待機児童の問題は解消に向けて進んでいくと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時02分

               再開 午前11時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 エルタックス関連でお尋ねしたいと思います。先ほどの課長の答弁で関連経費、項目と総額が述べられました。住民税システム使用料の一部に86万9,400円と答弁がありましたが、最初に課長がお話しされた平成21年の12月から利用されているということですので、決算の金額としては半年分の利用実績の金額が86万9,400円だと考えますが、1年通す次年度分のシステム使用料というのは、86万9,400円掛ける2倍の170万余円の支払いになると理解してもよろしいのでしょうか。
 同じく2点目でお尋ねします。このシステム業務の委託先はどこでしょうか。社団法人なのでしょうか。だと思うのですけれども、地方税を徴収する全国組織のシステムと理解してよろしいのかどうか、所在地はどこなのかお尋ねしたいと思います。
 お尋ねの2点目は、保育所待機児童問題でお尋ねをしたいと思います。先ほど、課長の答弁で待機児童の数字の報告がされました。しかし、住民の方は「いや、保育所に行けない人がもっといっぱいいるよ」と言われているのですけれども、待機児童という定義の問題が、私を含めた一般の人の受け取り方と、定義というものが、役場関係というのか、公の定義としては、ずれがあるのかなと思うのですけれども、その辺の定義について説明をお願いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、再質疑に答弁させていただきます。
 住民税システムの使用料ということですけれども、本年度は先ほど申した申告関係は12月から稼働しております。しかし、年金からの特別徴収については、昨年10月からスタートしておりまして、このシステム使用料、10月からの半年分でありまして、一月13万8,000円の6か月分掛ける消費税で86万9,400円ということになっております。同様のことから、次年度につきましては13万8,000円掛ける12か月分の174万円弱がシステムの使用料、税電子申告支援サービスの使用料となっております。
 次に、業務の委託先ということでございますけれども、エルタックスは地方税電子化協議会が経由機関となっております。ここで、各企業等からの提出された申告書を集計いたしまして、これを名寄せいたします。その名寄せした後に各市区町村にデータを送信するということになっております。こちらの組織は全国規模の組織でございまして、社団法人地方税電子化協議会、所在地は東京都千代田区永田町ということになっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 待機児童の定義ということでございますけれども、保育園の入園、入所を申し込む方には、保育園を指定する方、またすべての園を、どこの保育園でも通所したいという希望がございます。待機児童の定義におきましては、園を指定している場合、町内に5つの保育園がございます。その中で2つを希望している方が、ほかには空いているがその園には入れないという方は、規定上待機とはならないものでございます。園を指定していて、その他にもすべての園で今あきがないということになりますと、その方は待機となります。また、すべての園を希望しても、すべて入所のあきがない方につきましては、待機となります。その他、具体的に言いますと、交通手段が自転車しかなくて、赤岩にお住まいの方が大川戸の保育園があいているけれども、そういう方につきましては、交通手段等を勘案すると待機ということに定義上はなっているところでございます。直近で言いますと、9月の申し込み状況では、26人の方が申し込んでおりますが、実質の待機につきましては、そのような条件を勘案しますと、待機は1名ということになっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで、1番、広沢文隆議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番の佐々木ひろ子でございます。
 平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算書の62ページから113ページの民生費までの間の中から質疑をさせていただきます。
 はじめに、62ページの総括表が出ております。この中に、先般も不用額についてお話が、皆さんからのご質疑がございましたが、私は全く違う角度から指摘をしていきたいと思います。
 まず、不用額1億5,670万8,127円、この金額の中に人件費に係るものというのがあるかどうかということをお聞きしたいと思います。資料の41ページに不用額の内容、理由が出ております。そこを見ていきますと、この人件費に係る不用額がちょっと多いのかなというふうに私が感じたわけです。そういう中で、どのくらいあるのか、全体として、この1億5,670万8,127円の中で人件費にかかわるもの、これ、出ますでしょうかね。それをお聞きしていきたいと思います。
 続いて69ページ、職員採用試験委託料、一番上の13万2,930円というふうに書かれておりまして、職員が採用されたのだなということがここでわかってまいりますので、成果表の22、ここにその内容が書かれておりました。5名の方が採用されたというふうに出ているのですけれども、町の職員採用に係るポイント、やはり人物の資質というのが大変重要になってくるのかなというふうに私は思うのですけれども、どういうことを重要視してこの職員採用をされたのか。また、合格基準点というものに対して、何か町長から指示があったのかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
 続いて、民生費の社会福祉費、101ページにあります。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金というものがございます。483万3,000円の使われ方は、成果表に35ページの下のほうに載っているのですけれども、グループホームのスプリンクラーの整備費用の一部として対処したと報告されております。この内容について、まずご説明をいただきたいと思います。この交付金については、今議会の補正でも使われている交付金ということで、先日可決をしたわけでございますけれども、これらについて、まずはお伺いしたいというふうに思っております。
 続きまして、101ページの老人福祉センター指定管理料、また、かるがもセンターの指定管理料、ふれあいセンター指定管理料、児童館もそうなのですけれども、それぞれ社会福祉協議会に指定管理を委託しております。こういう中で、21年度において、指定管理をわざわざ社会福祉協議会にしたということによる特筆した成果が何かあれば、聞かせていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁を願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 ただいま、不用額の関係で全体で1億5,000万円、その中の人件費についてでございます。こちらにつきましては、総務課長のほうから答弁をお願いしたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 人件費の総額による不用額のご質疑でございます。不用額につきましては、一般会計の総額で2,060万円ほど不用額が出ております。この理由についてでございますが、人件費については総務費、民生費、教育費まですべてそこに各費目ごとに散らばって人件費が計上してございます。その中の主なものにつきましては、資料の不用額の主な理由ということで、41ページのナンバー56に示してありますが、1つには一番大きな人件費を持っている総務費につきましては、まず、報酬の嘱託職員の勤務日数、それから職員人件費、給料が少し多く計上してあったという内容でございます。それが理由でございます。
 続きまして、職員採用試験についての質疑でございます。職員採用試験の試験委託料につきましては、21年度の決算でございますので、22年度の4月に入った職員の試験の委託料でございます。今回、一般事務職で社会人経験者ということで、年齢別の職員構成の改善を図るために実施をいたしまして、この社会人経験者については2名の採用をしたところでございます。この採用試験について、町長の意見といますか、町長から指示があったかという内容でございますが、採用試験につきましては、試験の点数とそれから内容で決裁を仰ぎますので、特に町長からはご指示はいただいておりません。しかしながら、こちらの松伏町の職員の構成を改善するための社会人経験につきましては、町長から指示をいただいたところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 ただいまの質疑にお答えいたします。
 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付事業としまして、平成21年度はグループホームみんなの家に消防法等の安全面から、スプリンクラーの整備、設置を行ったものでございます。その費用の一部としまして、483万3,000円を国の交付金として交付いたしました。この事業につきましては、この地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、またその実施要項に基づきまして、町で補助要綱を定めた中で、この事業に国からの交付金をお出しして、また、その内容につきまして町のほうできちっと監査をするというような形をとっております。
 以上でございます。
          〔発言する人あり〕


◯里見純庸住民ほけん課長 失礼しました。
 指定管理の関係でございます。老人福祉センター、ふれあいセンター、この2つが住民ほけん課のほうから社会福祉協議会のほうに指定管理として、業務の委託をしております。両方の施設につきまして、まず老人福祉センターでございますが、こちらにつきましては、高齢者の生きがいの場として、老人大学、またさまざまな高齢者の健康教室、そしていろいろな趣味を行う各教室等を実施しております。この主団体が今、社会福祉協議会にこの事業を委託して、施設の管理と事業のほうを実施して行ってもらっているものでございます。あわせて、ふれあいセンターにつきましては、高齢者福祉事業ということで、ふれあい会食会や高齢者に対する紙おむつの配布事業、また一人暮らしの高齢者の激励事業等さまざまな高齢者に対する事業を、あわせて社会福祉協議会にお願いしたものでございます。どちらの事業につきましても、この事業の内容に精通した、また事業の内容、町の事情をよくわかる中で事業を行っている社会福祉協議会に事業委託とあわせて、その会場、また施設となる場の施設を指定管理させていただいているもので、効果のほうは十分出ているというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 総務課長のほうから人件費の不用額ということでご答弁ございました。この資料を見てみますと、私もこの人件費だけではなくて、人件費に係るもののすべての不用額、そこで人件費がなくなれば、この共済費等もなくなるわけですよね。そういうわけで、2,060万円という金額が上げられたわけなのですけれども、ちょっと違うのではないのかなというふうに思います。この不用額の中には、もっと人件費に係る費用というのが含まれているだろうと。私はこの資料を見ただけでわかるなというふうに思うのですけれども、再度見ていただけますかね。そういう中で、なぜ私がこの人件費の不用額というところに質疑をするのかといいますと、人件費というのは、計画的な人配置ということで、そんなに不用額が出るわけがないのではないのかなというふうに思うわけです。世の中は景気の低迷によって、雇用問題というのは社会問題になっている、そういう中で、この人件、人を雇うというところに不用額を出しているということはいかがなものなのかなというふうに、若干疑問に思ったところです。その辺の基本的な考え方、それをお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、職員採用の件で先ほども質疑をしたわけなのですけれども、これはどこにポイント、重点を置いて採用したのかという点をお答えにはなっていないような気がいたします。一番町が栄えていくかいかないか、それはやはり、質のいい職員がいるということが重要なことなのですね。その辺において、何をポイントに、それは点数がよかった人、それとも面接、それで十分面接官、試験官はその人物を掌握したのだというふうにはもちろんとらえております。しかし、明確なこういう人物を雇いたいのだというものを町としては持っていたほうがいいと。また、社会人経験者の採用については町長から指示があったというふうに答弁がございました。どんな指示があって雇われたのか、その辺の考え方をもう1回お聞きしたいと思います。
 続いて、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、先ほどお尋ねをいたしました。課長がお答えになっていただいたことは、私も質疑の中で既にこういうことをやっていると聞いているが、もっと何かありませんかという話をしたわけです。ですから、再度お聞きしていきたいと思います。この地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金というこの交付金の種類、性質、それを見てみますと、この要綱がございます。この要綱に従って事業計画を立てたというふうに答弁があったし、22年度の補正の中でもそういう答弁があったわけなのですけれども、この事業は本来の目的を見ますと、面的整備が一番大きくこの要綱の中には書かれているのですよ。もっともっと大きな事業ができるはず。この要綱を、課長、しっかり読んでいただいて、再度、本来どういうものに使えるのか、もっともっと大きなものに使える、もっともっときちっと計画を立てて、予算要望していけば使える要綱になっているのですね。ですから、その辺について、どうしてこういう要綱のもとに行われる事業にもかかわらず、スプリンクラーは老人ホームの火事とかございましたので、もちろんいいのですが、もっと考えて、計画を立てて予算要望というか事業を計画することはできなかったのかということを私は聞いているわけです。再度ご答弁をお願いいたします。
 それから、社会福祉協議会に対する指定管理料、今課長からもご答弁をいただきまして、もちろんその事業内容を聞いているわけではないのですが、町でやるよりも社会福祉協議会に委託をした、委託をすることによってどこがどう違ったのか、また今後の問題としても、どこがメリットでどこがデメリットなのか、その辺のところをお聞きしたわけなのです。そういうわけで、再度ご答弁をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではまず、不用額についてのご質疑でございます。不用額につきましては、人件費の総額、総務費の中ではなくて全体的な人件費の総額が、これは決算統計の数字ですが、16億2,000万円ほどございます。この中で、先ほど申し上げた不用額は2,060万円でございます。率にして1.3%でございます。人件費、確かに議員ご指摘のように、固定的な経費、経常的な経費でございまして、これが予算の中に入ってくるということは、それを2,000万円の内容が予算で次の繰越金に繰り越ししてしまうという内容になります。しかしながら、職員の状況によりまして給料を確保しておかなくてはいけません。これは、例えば病気休暇の復帰者、それから育児休暇取得者の復帰、これは1年から3年まで取得できます。このような内容から復帰者の給料を確保していく、このような観点から不用額が出るのはやむを得ないという考え方でございます。先ほど申したように、16億1,800万円の中の2,060万円という不用額でございまして、率にして1.3%、こちらの内容をご理解いただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 副町長。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 それでは、私のほうからは、職員の採用に関する質疑に対してお答えをしたいと思います。まず、決算書に載っている13万何がしの試験料といいますか、委託料につきましては、社会人枠とそれから保健師枠、保健師の途中退職者がいましたので、そういう方を補充するために行いました。合計で13万数千円かかったということでございます。社会人経験者につきましては、30名受験いたしました。合格したのが2名でございます。2名の採用枠でございましたので、2名でございます。それから、保健師につきましては7名受験いたしまして、最終的に1名の採用ということで、合計3人、この試験費用でございます。それから、それとは別に、いわゆる新卒、長期育成職員ということで、新卒者についても別途統一試験の中で行っております。
 それから、どういうことを重点的に選考しているのかという質疑でございますが、まず試験には2つございます。第1次試験、それから第2次試験。第1次試験につきましてはいわゆる教養試験、これを主な試験の中身としております。これは、私どもがつくる試験ではなくて、業者のほうに委託します関係で、そういったお金が委託料としてかかっているということでございます。保健師につきましても、きちんと保険の専門職としての内容を盛り込んだ教養試験プラス専門職的な試験の中身でございます。1次試験につきましては、基本的には平均値以上、統一試験で県内全体の市町村の点数の平均値というのがございます。そういったところをクリアした職員を第2次試験に進ませてございます。第2次試験につきましては、これは面接になります。面接につきましては、松伏町の求めている職員像、明るい職員、あるいは意欲、挑戦する職員ということで、そういったところの職員の資質といいますか、そういったところをおよそ30分近い面談の中で、いろいろな質問等に応じて相手がどのように答えるかということを、3人の面接官でそれぞれ点数をつけまして、最終的に総合点、これは面接の中の総合点でございますが、そういった高い順からとってございます。それらを、町長の決裁を受けて採用という運びになるわけでございます。
 先ほど、総務課長から、町長から特別にというような、特別にといいますか、指示があったかどうかということで、社会人枠についてという指示があったというようなお答えをしたと思いますが、社会人枠というのは、松伏町の職員構成、会田町長が第1期目のときも採用を見送っております。前町長時代についても、採用のほうはいわゆる財政との関係で、採用を凍結している時代がございました。そういったところの年代層の方が、今年齢で言うと32歳、21年で言うと32歳から28歳の方が抜けていると。職員構成が足らないということで、そういったところの将来的な職員構成を見て、補完しておきたいということでございまして、特別に社会人枠という枠をつくりまして、実施しているところでございます。多分それが、特別に指示があったということで、回答になったと思いますが、そういう状況でございますので、町でつくられている職員像、これがございますので、そういったところに合っている職員を、面談の中で3人の面接官がそれぞれの質問に応じて、相手の対応する態度、答え方、あるいは服装も含めたいろいろなところに注意を払いながら、その3人の得点を合計いたしまして、最終的に選考しているということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 先ほど議員のほうからお話がありました地域介護・福祉空間整備等施設整備実施要綱、またその交付金等のものでございますが、これは上位法であります地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律、これに基づいて埼玉県が定めたものでございます。この法律によりますと、国民の健康の保持及び福祉の増進に係る多様なサービスへの需要が現在増大していると。そういうところを考えまして、地域において介護給付等のサービス対象を提供する施設及び設備の計画的な整備、これを促進するということで、この法律ができております。この内容につきまして、議員のお話があったとおり、面的整備の計画、また、既存の施設の改修等の整備計画等がございます。
 町としまして現在、こういう施設の対象になるものが、現在町内にある施設としましては、そのグループホームが対象施設にございますので、そことの協議の中、まず設備の整備ということで、スプリンクラーのほうは設置させていただきました。また、面的整備の部分に関しましては、対象となる施設が、地域密着サービスの拠点としまして、小規模多機能型の居宅介護施設とか認知症、高齢者のグループホーム、そしてまた夜間対応型の訪問介護ステーション等が、さらに地域包括支援センター、生活支援ハウス等が対象になってまいります。町としまして、こういう施設等の面的整備につきましては、当然財政的な面、また将来的な計画等の中で今後長期的な部分で検討していく内容かと思いますので、この内容については、すぐに手を挙げるというものの、本質はちょっと難しいところがございます。ですので、また第5期の介護保険事業計画等の中で、長期的な視点からこういう町内における施設の整備等につきましては、研究をさせていただきたいというふうに思っております。
 次に、老人福祉センター、またふれあいセンター等の指定管理でございます。現在、社会福祉協議会に指定管理者として業務、また施設の委託をしておるわけですが、町で直営というような運営方法も当然今までは行っておりましたが、ここに来る、特にふれあいセンター等につきましては、専門的な業務がかなり今増えております。また、老人福祉センターにつきましても、ある程度高齢者という方で、町民の方でもある程度限定された使用方法というところでございます。そういう中におきましては、そこに携わる職員等について専門的な知識を持った方、また常に相手の顔が見える方、そして、町が行う以上にある意味民間の活用によって独自の事業等を行っていただく、そういう面を含めて指定管理者として社会福祉協議会に委託をしているものでございます。
 以上でございます。


◯10番 佐々木ひろ子議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで、10番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時55分

               再開 午後 1時02分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 ただいま、議長より許可をいただきましたので、議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」から、総務費について1点のみ質疑をさせていただきます。
 決算書の67ページをお開きください。
 さきの議員も質疑したところです。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、1節報酬、コンプライアンス委員会委員報酬2万6,657円。さきの議員の質疑の答弁の中でありましたが、このコンプライアンス委員会は、副町長が総務課長だったときに、町の信頼回復のために、大変な努力の中制定されました条例であります。そこで、副町長にお尋ねいたします。コンプライアンス委員会は、松伏町政における公正な職務の遂行の確保等に関する条例第5条の中にその根拠があります。しかし、残念ながら、先日の参議院選挙におきまして、信頼を失うような事件が起きてしまいました。しかも、コンプライアンス委員会は一度も開かれていないとのことでした、なぜでしょうか。こういった事件が起こる前に開かれなければ、コンプライアンス委員会の存在意味がなくならないのでしょうか。また、副町長は3月定例議会で、同僚議員の質問に対し、次のように答弁しております。「本条例の今後の周知方法でございますが、これは議員ご指摘のとおり、当然全職員が意識としてこの条例について持ち合わせていないと、何の効果も出てこないと思っています」。私は今年の春ごろ、ある職員にコンプライアンス委員会について尋ねてみると、その職員はコンプライアンス委員会を知りませんでした。そこで、質疑いたします。コンプライアンス委員会の存在は十分周知されていると言いきれますでしょうか。
 また、公益通報も1件もなかったとのことで、常日ごろから公益通報が多数あって、コンプライアンス委員会が開かれているような状態であれば、もしかすると今回の事件は防げていたのではないでしょうか。そこで質疑いたします。公益通報のあり方として、もっと頻繁に通報がされるように改定する必要性はありませんか。また、委員会の所掌事項、第5条(3)に、町におけるコンプライアンスの確保に関することとありますが、今回の事件を受け、コンプライアンス委員会を開かなかった理由をお示しください。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑に答弁を願います。
 副町長。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 お答えいたします。
 まず、1つ目でございますけれど、コンプライアンス委員会に関する質疑、あわせまして、さきの参議院議員の期日前投票における誤交付、その後処理に関する点のご質疑だと思っております。さきの参議院議員選挙の期日前投票誤交付につきましては、本当にただただお詫び申し上げる次第でございます。またその反省の中で、今後、選挙管理委員会ともいろいろと調整をいたしまして、再発の防止に努めてまいりたいと思っております。
 そして、後処理につきましては担当、当日の責任者の後処理について大きな問題があったということで、調査委員会としてもご指摘をしているところでございます。また、それと関連いたしまして、今回のいわゆるコンプライアンス委員会の報酬に関する内容の質疑とあわせてお答えをしたいと思っております。
 まず、公益通報のあり方として、もっと頻繁に開催する必要はないのかというようなことでございますが、条例におけるコンプライアンス委員会、その中には確かに頻繁に開催を図るような部分についての記載もございます。頻繁に開催することが可能であるような記載もございます。ご指摘のとおり、コンプライアンス委員会としての仕事の中に、町におけるコンプライアンスの確保に関することということが、条例第5条の2項第3号に記載されておるところでございます。今回、コンプライアンス委員会を開かなかった理由というのは、基本的に内容が明白でありまして、法令というよりは職員としての服務規程、本来的に、毎月開かれる行政会議等で申し上げている、職員にしっかりと指導しているつもりでありますが、報告、連絡、相談、これはきちんとやりなさいと。でも、課長だけではなくて、課長のほうから一般職員にまで周知を図るようにということで、毎月開かれておる行政会議の中、二月に一遍は私のほうから管理職を通じて職員のほうに流すようにお願いしているところであります。にもかかわりませず、あのような事件が起こったということにつきましては、議員ご指摘のとおり、職員のほうにまでこういった町の姿勢が周知されていなかったということの裏返しでもあると認識いたしております。今回の、さきの事件もそうでございますが、今後の再発防止を防ぐためにも、しっかりと改めまして、このコンプライアンス条例の第5条の2項の第3号、私どもも改めましてきちんと理解をいたし、適切な運営を図るように努めてまいりたいと思います。
 また、できたときの審議の中でもお答えしたとおり、議員からもご指摘ありましたとおり、これはコンプライアンスということが各職員の頭の中に徹底されておりませんと、正直言ってまた再発の可能性もあるわけでございます。特に、後処理のまずさというのは、当時の課長が基本的には全責任を負う話でございますが、そこに居合わせた職員等も含めて、この精神がきちんと伝わっておれば、何らかの形で、上司のほうには、私とか町長あるいは選管の委員長、そういったところには本来はつながるはずだと思います。別段の中で、こういうことがありましたよということでの報告はされてしかるべきかなと思っております。そういった点からも深く反省をいたしておるところでございます。
 そして、2問目でございますが、コンプライアンスの確保に関すること、これは今言いましたとおり、第5条の2項の第3号の件でございますが、その点につきましても、今申し上げたとおり、改めましてこの内容を精査して、適切な開催、あるいはその開催された内容についてまた職員に通知すれば、通知といいますか、課長を通じてこういう内容が審議されたとか、そういったことを伝えることによって、コンプライアンス、いわゆる法令遵守に対する意識、あるいは職員としての、公務員としての服務に関する意識を高めることにも確かにつながると思いますので、しっかりと対応をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。
 再質疑ですか。


◯6番 山崎善弘議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで、6番、山崎善弘議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 平成21年度松伏町一般会計決算認定について、総務費と民生費の歳出についてからお尋ねをいたします。全部で5点ございますが、最初に項目だけ言いますと、職員の人数と人件費に関係する問題、同和関連の事業のこと、庁舎内のパソコンの入れ替えに関すること、住民戸籍業務の関連について、あと、障がい児保育に関連して、5点お尋ねをいたします。
 まず、職員の人数と人件費に関係する問題についてお尋ねをしたいと思います。決算書の64ページ、下段から総務費、総務管理費がございます。職員の人数については、総務課の所管ということで、この間、定年でおやめになる方のほかに、退職勧奨の制度を使って退職される方が増えています。退職されている職員の数がここ数年大きくなっておりますので、職員人数の退職による影響や、また、それに伴って人件費も減ってはいると思いますが、新規採用の職員の数も関係しますし、嘱託職員の補充等もあわせて行っておりますので、状況の説明をお願いしたいと思います。
 2点目は同和関係の事業の問題で、決算書の75ページ、総務費の中の企画費にあります負担金補助金の欄で、埼葛郡市人権施策推進協議会負担金20万円、埼葛人権施策推進事務研究会負担金6万円。同和関連の対策の広域組織の負担金でございますが、資料の46ページに各項目に散らばっている同和関連事業の一覧表をつくっていただいておりますが、20年度に比べて21年度は事業内容が増えているようです。関連して48ページに人権担当職員の出張記録ということで、一覧表をつくって月ごとの記録を出していただいておりますが、総務関係の人権対策の職員は年間201回出張しております。前年度が144回で21年度は非常に増えている状況でございます。どういった内容の業務になっていたのか伺いたいと思います。
 続いて、庁舎内のパソコンの入れ替え事業に関係してお尋ねをいたします。決算書で言うと71ページ、文書広報費の中の使用料及び賃借料の欄の庁内ネットワーク用パソコンリース料230万3,000円というものがございます。関連して資料の69ページ、150万円以上の入札契約の内容一覧がありまして、一番上段に庁内ネットワークパソコンリースということで、予定価格が3,125万7,450円のところを1,614万4,380円、落札率51.6%ということで契約がされておりますが、内容を詳しく説明していただいて、成果、どういうふうに考えているのか、あと、この契約が適正に行われているのかどうか、ご説明いただきたいと思います。
 4点目は、住民戸籍台帳業務に関連してお尋ねをします。決算書の84ページ、住民基本台帳費に関連して行われている業務でございますが、この間、コンピューターのシステム等も導入して、合理的に業務が行われるよう努力をしているようでございますが、埼玉県の東京に面する南側に位置する自治体では特に、住民の移動、転入が激しいということで聞いております。また、外国人の登録も近年増えているということで、一般的に聞いておりますが、町内の状況についてご報告をいただきたいと思います。それに対する人員体制等どうなっているか聞きたいと思います。
 5点目は、民生費の中にある保育費に関連しまして、項目は決算書の項目だとどこに当たるのかよくわからないのですが、障がい児保育について、21年度からこれまで3歳からの受け入れを0歳児からの受け入れに改善をされています。そのことで、障がい児保育拡大についての総括、今障がいを持って生まれてくるお子さんが非常に増えてきているということもありまして、今後の充実の取り組み等、どういうふうに位置づけているのか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁を願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 人件費についてのご質疑でございます。まず、職員数の状況について、平成21年4月1日、職員数については179名でございます。平成20年度末までに退職した職員、13名でございます。平成21年4月1日採用職員が5名でございます。平成20年、1年前ですが、4月1日が187名でしたので、差し引き8名ということで、179名で平成21年度はスタートしております。人件費の状況ということで説明をいたしますと、成果表の5ページ、これは決算統計という上に普通会計という名前がついてございます。一般会計ではない決算統計上の数字で、比較するには非常に都合のいい内容でございますので、この一番上の人件費、一番右に16億1,893万3,000円でございます。平成20年につきましては、17億5,972万2,000円でございます。職員の減に伴いまして、人件費、若干減っているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 私のほうからは同和関連の増減ということでございます。議案審議に関する資料、46ページについてでございます。まず、59、同和関連決算内訳ということでございます。人権対策関係でございます。ただいま議員からご指摘がございましたように、平成21年度、101万6,310円でございます。昨年、平成20年度におきましては、合計97万1,265円でございました。差し引き4万5,000円の増、こういった内容でございます。その内訳ということでございます。まず、報償費につきましては、昨年はゼロでした。今年度5万円、これは外部講師をお招きして、21年度、事業を実施したという経過がございます。また、続きまして旅費に関することでございます。平成20年度3万1,000円でございます。21年度が表記のとおり7万円、こちらは職員の出張の増ということでございます。引き続きまして、需要費につきましては、合計4万5,000円の増になっております。平成20年度、19万7,000円でございます。内訳といたしましては、消耗品関係で2万7,000円の増、また印刷関係で1万7,000円、こういった数字になっております。また負担金につきましては、マイナスの7万8,000円でございます。こちらは、埼葛15市町職員の実務研修会が昨年は行われなかったということでございます。これらを総じまして、合計で4万5,000円の増となったところでございます。
 続きまして、出張が多いという関係でございます。こちらも議員からご指摘をちょうだいしたように、20年度においては114回、21年度においては201回ということでございます。こちら、主な増加の要因といたしましては、人権担当者の出張に加えまして、人権推進室長が埼葛地域の筆頭幹事となり、埼葛市町を取りまとめ、そのため人権団体との打ち合わせや、埼葛地区人権推進協議会事務局との協議のため、出張が増えたというものでございます。
 続きまして、コンピューターでございます。庁内ネットワークパソコンリース料230万円の内容、またあわせて入札における適正かどうか、また成果ということでございます。まず、庁内ネットワーク用のパソコンリース230万3,280円でございます。こちらにつきましては、情報系ネットワークのリプレースとともに、旧型のパソコンを新しいパソコンに置きかえ、業務の効率の向上とセキュリティーレベルの向上を図るため、今回入札によりましてリースをしたところでございます。こちらにつきましては、平成21年6月から60か月契約になります。したがいまして、今年度、平成21年度決算は、そのうちの10カ月分の所要の経費の決算となったところでございます。また、成果といたしましては、パソコンの動作環境の向上、また業務の効率化、スピード化が図られ、住民サービスの向上につながったものと考えております。あわせまして、契約が適正かどうかということでございます。今回8社による指名競争入札で決定をさせていただいたところでございます。入札制度、ある意味競争原理、また品質の確保等々ができるものと考えておりますし、適正に行われたと理解をしておるところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それではお答えいたします。
 まず、住民の異動等に関する庁内の状況でございます。決算資料にもございます45ページ、57番に住民票や戸籍等の業務量の状況ということで、資料のほうをお示しさせていただきました。ここにあるように、住民票関係から戸籍関係まで、さまざまな業務、これだけの件数、発行件数、また届出件数等をこなしております。ここにある住民異動に関する届出件数でございますが、件数として転入は657件でございますが、実際の転入者につきましては平成21年度につきましては951人、転出件数、738件でございますが、転出者数としまして1,020人いらっしゃいます。このような中、特に近年外国人の登録が増えております。松伏町におきましては、平成22年3月末現在で、外国人登録をしている方が358人、世帯数で言いますと272人いらっしゃいます。町全体の割合で言いますと、約1.1%の方が外国人で、また登録をされているという状況でございます。そんな中、戸籍住民担当の職員、担当主幹を含め職員4人、嘱託職員4人の計8人で業務のほうを行っております。ただ、この業務におきましても、外国人の登録等の業務、また戸籍に関する業務につきましては専門性もございますところから、正規職員のほうで対応している部分でございます。昨今、高齢者の不明問題等がございますが、この戸籍問題に関しまして、かなり業務が他市町村との連携、また法務局との連携等もございますので、ここの部分につきましては、かなり業務にかかるウエートは占めているという状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それではお答えいたします。
 障がい児保育についてということでございますが、議員ご指摘のとおり、平成21年度から3歳児からの実施でございましたが、0歳児からに拡大いたしました。また、障がいの程度によりましては、1対1の保育が必要となってきますので、嘱託保育士を確保しながら、実施している状況でございます。現在の状況でございますが、養育手帳をお持ちの方が町立保育所で5名の方が入所している状況でございます。また、手帳は取得しておりませんが、多動等のお子様も増えているような状況でございます。今後につきましては、町立保育所だけでなく、民間保育所でも障がい児保育を実施できるような補助制度など、先進地の事例を参考にしながら検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをいたします。
 職員の人数並びに人件費のことについて、先ほど年度当初の職員人数の増減についての説明がありましたので、まず、状況については把握しました。人件費の問題について、成果表でご説明をいただいたところですが、関連して資料も要望しておりまして、先ほど訂正された資料が配られていますが、35ページ、番号で言うと40番の職員給料、手当、共済負担金の内訳ということで、この合計額を計算しますと13億3,765万円となります。先ほどの成果表の数は16億1,893万円ということで、こちらでも前年と比べて1億円ぐらい減っているのですが、去年も同じような資料を出してもらっておりまして、そちらの資料と比べると約7,261万円合計額が減っているという状況なのですが、人件費に含まれる人数というのが、議員も含めて、あと町長、副町長、あるいは教育長も含めて入ってくるかもしれませんので、職員の問題について整理して、再度ご説明いただきたいと思います。
 次に、同和関連の事業の問題について、先ほど課長から説明を伺ったところ、この埼葛の人権推進事務研究会の筆頭幹事、責任者に今年は当たっていて、業務が増えているというお話でございますが、資料の49ページに10月が出張記録でいうと25回出張されているので、その内訳を出してもらっているのですけれども、ずっと見ていますと、真ん中辺に埼葛人権を考えるつどいというイベントが入っていますので、このイベントの準備等で恐らく忙しかったのかなということが推測、推察されるのですが、その後も終わってからも担当者の会議が毎日のように行われている様子なのですが、実際にその埼葛の人権推進事務研究会というのは、どんな仕事をやっているのでしょうか。町のいろいろな職員を外に出さざるを得ないということについては、妥当なのかどうかという疑問もあるのですが、説明をいただきたいと思います。
 次に、庁舎パソコンの入れ替えに関係してお尋ねをします。先ほどご説明をいただいた部分で、もう1回整理をしたいと思うのですが、この入札記録に載っています契約というのは、単年度ではなくてリースですので、リース期間全期間においての契約であると思います。あと、庁舎内のパソコンも、情報系のパソコンと基幹系のパソコンといろいろ含めて、すべて合わせて150台ぐらいということで、予算審議のときにも説明があったわけなのですが、当初の予定価格で見ると、1台当たり20万円相当になるということで、高過ぎるのではないかというような質疑もしたところですが、実際に入札でかなり安くなっているということで、それは入札の成果なのだと思います。しかし、もう少しこの内容は、1台当たり幾らぐらいになっているのか、リースの契約の内容がどういうふうになっているのか、説明をいただきたいと思います。
 住民戸籍関係の事業について、先ほど課長から説明をいただいたところで、非常に目立たない仕事かもしれませんけれど、地道に専門的な知識も要する業務となってきている、近年もなかなか社会的ないろいろな問題も絡めて重要な仕事になっているようですが、専門性を持った職員をきちんと育成配置していく必要があろうかと思いますが、そういった点では、どのようにお考えでしょうか。
 障がい児の保育に関連しましては、充実に向けて努力をされているということがわかりますが、この障がいというのが発育に伴って発見される、3歳程度になってくると初めて発育の遅れがわかる、あるいは多動の傾向がある、こういったいろいろなさまざまな障がいを持つ子供たちへの支援体制というのは、障がい児の保育とあわせて大事かと思いますが、そういった連携は考えていらっしゃるのでしょうか。再度伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 人件費の内容でございますが、資料35ページ、ナンバー40番の一般職員の人件費でございます。議員ご指摘のように13億3,800万円の総計でございます。その中で、例えば町長等の給与、それから議員の報酬、それから嘱託員の報酬が足されて、先ほどの16億1,893万3,000円という数字になったわけでございます。ただ、一般会計の内容ではございませんで、普通会計という内容でございますので、決算統計の数字を用いました。この人件費、若干、事業費支弁人件費という内容から人件費を普通建設事業に持っていくような内容がございます。平成21年度につきましては、大きな松伏小学校の建設工事等がございましたので、人件費を多少そちらに持っていっている内容でございまして、普通会計、それから一般会計の内容が多少違っているところではございます。しかしながら、比較する中で、普通会計での説明が一番比較しやすいところから、このような説明をさせていただいております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 私のほうからは同和関連で、10月に出張が多い、また事務研の役割、こういった内容かと思います。
 まず、10月の出張でございます。埼葛事務研究会のほうで、構成市町とともに開催をいたします埼葛人権を考えるつどい、これが毎年10月に行われるところでございます。このイベントにつきましては、人権の21世紀と言われる中で、埼葛市町の地域における人権問題に取り組むさまざまな団体が主体となり、行政とともに同和問題をはじめとしたあらゆる人権問題の早期解決に向けて、地域間の交流を通じて、地域住民と人権意識の高揚、また正しい知識を図るということを目指す、こういった内容で毎年、埼葛人権を考えるつどいが行われております。こういったイベント、集いがある関係から、先ほど議員にご指摘をいただきました10月、出張が多くなっている、こういった要因でございます。
 また、2点目でございます。パソコン関係で契約また内容ということでございます。先ほど説明さしあげたところで、一部重複をいたしますが、今回8社による指名競争入札で決定をさせていただいたところでございます。契約期間、21年6月から60か月。その内容といたしましては、ノートパソコンと基本ソフトでありますウインドウズ、またマウス等の周辺機器、また5年間の保守、情報系のネットワークへの接続やプリンターの設置など、設置作業をすべて含めまして60か月で分割をしたところでございます。また、これら経費について1台当たりに直すとということでございます。こちらについては、約7万6,000円でございます。これに、あわせましてパソコンを仕事で使うためのソフトウエア、例えばワード、エクセルといったいわゆるマイクロソフトオフィスを使う権利、こちらのライセンスも取得をし、経費として、消耗品として計上させていただいております。こちら、金額で550万円でございます。これを1台当たりに直すと約3万円となりまして、先ほど1台当たりの単価、7万6,000円にこの3万円を加えますと、1台当たり約10万円という金額になっているところでございます。こちらについても、庁舎内のセキュリティーレベルの高いネットワークに接続することができる機器、こういった品質を調達し、保守や設置作業の経費も含まれていることを考えると、低廉な価格で調達ができ、かつ経費を5年間にわたって平準化ができたものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 専門性のある職員の配置ということでございます。先ほども申し上げましたが、戸籍事務、外国人登録事務等につきましては、そういう知識がかなり必要になってくる部分がございます。現在は戸籍総合システム、また外国人登録の総合システムという電算機器を用いまして、事務処理を行ってはおるのですが、その手法等につきましては、職員の知識等に頼る部分が多くございます。そういう中、埼玉県外国人登録協議会等で主催する外国人登録関係に関する説明会等が、昨年は回数が増えて行っております。そこに職員を研修等に出向かせるような対応をしております。また、越谷戸籍住民基本台帳事務協議会というのがございまして、これは越谷市をはじめとする、さいたま市の岩槻区も入るのですが、6市1区3町の10市区町で構成しております。この中で、毎月担当職員が動きまして、その月ごとに各市区町から持ち寄った戸籍等の手続の書類等を検査する意味で研修を兼ねて行って、日々知識を得ているというところがございます。そんな中で、職員の研修を日々業務の中で行っているところもございます。ただ、外国人登録につきましては、当然言葉の問題がございます。ちなみに、松伏町なのですが、先ほどお話しした358人の登録者の中で、一番多い国が中国でございます。次にブラジル、その次が韓国・朝鮮となっております。そうしますと、実は英語等の部分以外に中国語だとかポルトガル語、また韓国語等の言葉を当然業務の中で使っていく必要があるのですが、現在、担当職員もおる中で、何とか対応はしておるのですが、こういう言葉の問題もございますので、この辺につきましては職員全体の研修、また、できるだけパンフレットやチラシ等を活用する中で対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 現在、保健センターで実施しております発育発達相談というのがございます。乳幼児検診で専門的な診察や指導が必要と思われる児童を対象に、専門家による診察、言語聴覚士、理学療法士による指導を実施しているところでございます。そのような状況の中から、保育所で子供の状況によりまして、そういう発育発達の相談が必要な場合におきましては、そのような相談の場所につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをいたします。
 職員の給料等に関係して、先ほど表の見方、説明をいただいたのですが、決算の資料の36ページに、退職勧奨による人件費の減少、退職金にかかわる負担金増額の影響額ということで、退職された職員の方が出ると、この退職手当の積み立て、組合員に対する負担金も増えるということで、勧奨退職をされると、本来は定年まで積み立てるはずの掛金部分が、翌年まとめて請求が来るという話でございます。これが約6,000万円ぐらいあったという報告なのですが、こういった退職手当に伴う負担金や退職金というのは、先ほど35ページの表の中には、給料以外の手当のほうに全部入ってくるのでしょうか。先ほどの35ページの表というのはそれとは別にあって、見たほうがいいのか、なかなか経理上のお話で複雑なのですが、そういうところで、確かに経験ある職員の方が退職すると、お給料も高いですから、その分翌年は人件費が減るだろうというような話は一般的に聞くのですけれども、どんな状況になっているのかということで、もう少し詳しい説明をしていただきたいと思います。
 同和関連の事業で、埼葛人権施策推進事務連絡研究会、負担金はわずかなのですが、実際には職員がそこにとられて、幹事になると非常に年間的にもたくさん出張しなくてはいけないような状況だということが資料から見受けられるのですが、先ほど言った49ページの出張の詳細記録を見ると、広島県で開かれている部落解放研究第43回全国集会、こういった会合にも研究会として恐らく参加しているのだと思うのですが、かなり事務研究会の仕事の内容について、見直しをしたほうがいい部分も含まれているのではないかというふうな印象を受けるところなのです。同和についての事業は終結をしていくということで、一応頭には人権とはついているけれども、実態は変わっていないのではないかというような思いもあるのですが、そういった見直しができないのか確認したいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 まず、埼玉県市町村総合事務組合負担金、退職手当の特別負担金でございますが、これは勧奨退職、それから定年退職のときも発生する費用でございます。この退職手当の負担金につきましては、元来、普通退職を基本に算出してございます。普通退職から定年退職、それから勧奨退職につきましては、退職金の加算月数が多くなることから、このような特別負担金が発生するものでございます。こちらにつきましては、資料、お示しをいただきましたが、36ページのナンバー42、こちらの退職手当特別負担金については、6,060万円の負担金が発生しております。その差引額が2,400万円程度でございます。これは、勧奨退職が先ほど20年度末には、13名の退職者がおりまして、うち8名が勧奨退職であったために、このような算出が出されております。上はその8名が21年度もいたときを仮定しての総額の費用でございます。先ほどの人件費につきましては、総額の市町村総合事務組合負担金、一般負担金と特別負担金を合わせたものが入ってございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 同和関連の事業の見直しについてということでございます。まず、先ほど議員からご指摘もございましたように、出張が多いというお話を承りました。しかしながら、人権啓発を進めていくには、一市町村のみの対応ではまだ十分ではないと考えておるところでございます。広域的に同一歩調をとって実施することが有効であると考えております。また、いまだに心理的差別による偏見等に苦しんでいる人が多くいることから、平成21年度におきましても、同和問題の解決を進めることが行政の責務であるというふうに考えて、対処事業を進めたところでございます。
 以上でございます。


◯2番 吉田俊一議員 これで質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで、2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時58分

               再開 午後 2時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 平成21年度の一般会計決算について、2点のみお尋ねいたします。誠に申しわけないですが、私が最後になると思いますので、多分15分ぐらいで終わらすつもりになっています。
 1点目、決算書の67ページの職員手当とその中の時間外勤務手当、この959万2,402円となっています。この時間外勤務手当、各課含めてこの21年度、総額はどのくらいになったのでしょうか。それとあわせて、20年度と比較してどうでしょうか。
 21年度は、町制40周年だとか、いろいろ準備だとかというのは、かなりそういう準備等で時間外手当を使われたかと思いますが、その辺について、今も実施されていると思いますが、1週間に1回、ノー残業デー、これは21年度着実に実行されてきたのか、あわせて、この21年度中、一番時間外手当をした人の時間、それと手当の額、これはどの程度になるでしょうか。あわせて、この年間を通して、残業が極めて少ないゼロ残業の人は、この職員の中にいらっしゃるのかどうか。その辺についてお伺いします。
 2点目、決算書の73ページ、下のほうの備品購入費、公用車購入費ということで431万8,480円。これは資料の中にも、資料の39ページ、ホンダ・インサイト、トヨタ・プリウス、この2台を新規購入したと。この購入費、新車代。そうしますと、今まで使っていた車両、これはどのように処分をされたのでしょうか。処分されたのは、どこか売却したということなら売却先と金額ですね。できれば、教えていただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁を願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 時間外手当のご質疑でございます。人件費の内訳ということで、時間外の決算統計の20年度と21年度の比較で申し上げます。20年度については時間外3,340万円、21年度については3,545万6,000円、200万円の増でございまして、5.8%の増でございます。
 続きまして、時間外手当、一番時間数の多い職員はという内容の質疑でございます。一番多い職員は445時間、金額にいたしまして129万5,000円でございます。金額が多い職員と時間数が多い職員、同一人でございます。
 続きまして、一番少ない職員、時間外がない職員についての質疑でございます。時間外手当の人数を時間数の上から集計を出してみたところ、約10名ほどの職員が時間数ゼロという内容がございます。また、それに入らなくても1時間とか2時間とか5時間という職員がまた数名いる状況でございます。
 続きまして、公用車の購入につきまして、備品購入に対してのご質疑でございます。公用車2台を購入いたしたところです。1台はホンダのインサイトを購入し、もう1台につきましてはトヨタのプリウスを購入したところです。その代替車として、トヨタ・スプリンターを下取りに出しております。このスプリンターにつきましては、下取り価格として2万6,250円、このスプリンターについては15年所有しておった車両でございます。
 続きまして、プリウスを購入したときに代替で出した車、トヨタ・クラウン、これは14年所有した車でございます。これについては、下取り価格はゼロでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 課長、ノー残業デーの実施をしているかどうか。


◯鈴木 寛総務課長 失礼いたしました。
 ノー残業デーについての内容でございました。町では時間外勤務の適正化と縮減のための措置というものを策定しております。松伏町の時間外の勤務ガイドラインは、1日2時間、1か月30時間、1年で300時間ということで、こういうガイドラインを設定しておりまして、毎週水曜日、それから給料の支給日、それから、各所属において月1日以上の一斉消灯日を設けておりまして、月にこれでいいますと6回の定時退庁日、一斉消灯日を設けて、職員の健康管理に努めているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、最後の質疑をいたします。
 ただいま、時間外手当について説明がありました。21年度は3,545万円ということで、一番多い職員は時間数が445時間と129万5,000円で、少ない人は10名いてゼロということで、非常にアンバランスといいますか、確かに課によって忙しいところと忙しくないところがあるにせよ、ゼロというのは本当に優秀な職員で残業しなくてもその勤務内時間ですべてやりこなしているのか。その辺は定かではありませんけれども、やっぱりどうもこの辺、疑問はあるのですが、次の答弁は副町長、答弁をお願いします。脱線してしまって申しわけない。よく言われることですけれども、人は3種類あるのだと。いなくては困る人、いてもいなくてもいい人、そして、いないほうがいい人。人はこのように3種類あると。少なくとも町の職員は、住民にとってはなくてはならない大事な立場の人、職員ですよね。そういう立場の人が片方は445時間やっている、反対にやらない人は、細かいことはわかりませんけれどもゼロの人もいるという、こういうアンバランス、やはり、職員の健康管理から見て、445時間やるということは、総務課長、これは労働基準法に抵触するということは心配ないのですかね。健康管理、やっぱり職員というのは町の財産だと思っています。やはり職員が健康管理でおかしくなるということは、それだけ住民にとってマイナスだと思いますので、その辺について、総務課長でも副町長でもいいですから、見解をお願いします。
 2点目、公用車についてお尋ねしましたけれども、残念ながらこのトヨタのクラウンというのは、査定はゼロだと今説明がありました。ふと、このゼロというのはどこに行ってしまったのですかね。きょうも、実はヤフーからホームページを開いて見たところ、オークションをやっているのですね。オークションの中には国税庁、各地方自治体というのが出てきまして、いろいろな処分というのがざーと出ているのです。幾日まで入札とかね。その中には当然、市営バスだとか市のいろいろな車が出ているのですね。そういう意味で、そういうオークションを参加する、出すということでやれば、多分ゼロということはないと思いますし、今各地方自治体でもこのオークションに入れるというのが結構増えてきているのですね。それで、かなりの収入を上げている、こういう傾向があります。うちのほうは差し押さえでこういうものを取ったとか、そういうものを差し押さえしたとかということは、まず今のところはありませんけれども、差し押さえした1件を入札にかける、オークションに出して、それでかなりの金額で落札したという、そういう情報ってニュースに出ています。厳しいうちの町ですから、たとえ多少なりとも、そういうところからでも、むしろ恥ずかしいことではありませんから、各地方自治体なども結構参加していますので、うちのほうも今後検討してみてはいいかな。恐らく、うちの町も差し押さえだとか、今後少なからずやっていくのではないかなと思いますね。そういった物件だとかというのも、オークションに参加するということもいいのではないかな。この件については町長、考えはいかがですかね。それと、トヨタのスプリンター、これは2万6,250円で売却したと。これは当然、22年度の雑入で入っているのですかね、その処分した代金というのは。それとも、21年度の雑入ではなくて、公用車とか公用処分というほうに入っているのか、その辺についてちょっと見当たらないので、お答えいただけますか。


◯鈴木 勝議長 副町長。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 それでは、私のほうからお答えいたします。
 まず、超過勤務手当の関係でございますが、最高で120万円を超える職員、また時間数にして年間で440時間を超えるということで、町が1つの規制をかけ、ルールを設けている月当たり30時間をオーバーしております。基本的には30時間以内でやるという、月当たりに直しますと30時間以内というのが町の職員の1つのルールでございます。ただ、この内容を見てみますと、かつては200万円を超える職員も何人かおりました。そういった中では、ここ数年間の中で非常に均一化はされてきている部分はあると思います。ちなみに、昨年度の最高の445時間を行った職員につきましては、企画財政課の職員でございまして、今までは総務課とかが選挙管理の関係で多かったわけでございますが、昨年度は企画財政課の職員でございました。この職員の担当している業務に、議員ご指摘のとおり、40周年記念事業というのがございまして、それの準備等々の関係で多くなったものと思われます。それから、10人ほどゼロの職員がいるということでございますが、多分この中には、子供を育てるために短時間勤務をしている職員も何人かはいらっしゃいます。あわせまして、超過勤務は職務命令でございますので、基本的に時間内で終わらせてもらうのが一番いいのですが、やはりゼロというのは、その仕事の配分の中で、この10名がどちらの課に散らばっているか、ちょっと今私も手元資料はありませんが、これは後でよく検討いたしまして、その中で仕事量の多い職員、仮にいるとすれば、その課の中の職員に対する職務分担が、正直言いましてうまく行われていない部分もあるかなと感じておりますので、これは後ほど私どものところで改めて調査をいたしまして、次年度あるいは今年度後期からでも役立ててまいりたいと考えております。
 それから、新車購入に当たりまして、1つは15年物で2万数千円で売れたと、もう1つは売れなかったということでございますが、これはエコカーということで購入いたしましたので、多分プリウスにつきましては販売店の強気な姿勢等もあったのかなと思われます。ただ、議員ご指摘のとおり、もしかしたら、オークションとかその他別途で処分すれば、有価物として売れた可能性も高いのかなとは感じておりますが、当時といたしましてエコカー、ホンダ、トヨタそれぞれ1台を買うということでございましたので、プリウスのところの販売店における事情もあるのかなと感じております。今後こういったこと、問題につきましては、いわゆるオークション等における、これだけに限らないと思いますが、財産の公売について町としても研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 先ほど質疑でいただきましたスプリンターについて、引き取り価格2万6,250円につきまして、22年度に歳入で上がるかというご質疑でございます。こちらにつきましては、契約の中でスプリンターについても廃車に対する手続の費用もございます。その費用がありましたことから、それらも含めてインサイトの購入の仕様書を作成しておりますので、その分インサイトの購入費が下がっている内容でございまして、2万6,000円何がしが22年度の歳入で上がるようなことではございません。
 以上でございます。
          〔発言する人あり〕


◯鈴木 寛総務課長 松伏町では300時間を超えないように内規で定めております。先ほどの内容もありましたように、健康管理に努めて定時退庁日、一斉消灯日を施行しているわけでございます。今後は、これらも今巡回して6時消灯日というものを実施しております。今後とも職員の健康管理には注意してまいります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 再度、12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 もう大丈夫です。


◯鈴木 勝議長 基準に抵触しているかどうかというのは。


◯鈴木 寛総務課長 失礼いたしました。
 常時的に超過勤務が多い内容ですと、労働基準法に違反すると考えております。しかしながら、今回の場合は40周年記念事業、それから定額給付金の給付事業で、時間外が増えたと考えておりまして、労働基準法には違反していないと考えております。
 以上でございます。


◯12番 南田和実議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで、12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日16日は午前10時から本会議を開き、議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑のみを行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、112ページの衛生費から147ページの消防費までとします。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 2時36分