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埼玉県 松伏町

平成22年9月定例会(第6号) 本文




2010.09.13 : 平成22年9月定例会(第6号) 本文


               開議 午前10時02分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第51号の質疑


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 直ちに10ページから61ページの町債までの質疑に入ります。
 ここで、議長から申し上げます。
 本日から決算審査に入りますが、質疑は要点をはっきりと述べ、一般質問にならないよう、ご協力をお願いします。
 また、執行部におかれましても、簡潔に答弁をお願いします。
 質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 おはようございます。6番、山崎善弘です。
 ただいま、議長より許可をいただきましたので、議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」から、主に歳入について質疑をさせていただきます。
 平成21年度は、町制40周年という節目の年であり、少ない予算の中でさまざまな記念事業が展開されました。また、平成21年度の決算は第4次総合振興計画も後期基本計画の部分に差しかかり、その初年度の決算となっていますが、どのような状況だったのでしょうか。
 まずは、町長にお尋ねいたします。
 平成21年度一般会計歳入総額は90億1,006万1,730円となっています。会田町長は、平成21年度においても暮らし満足度一番のまちを目指して、日々努力をされたことと思います。平成21年度決算の中で、町長はどのように政策的な努力をなさったのでしょうか。また、その達成状況はどのような状況だと感じていらっしゃるのでしょうか。
 決算書の37ページをお開きください。
 平成21年度決算の中で、何といっても大きなものは、松伏小学校屋内運動場等の整備工事が挙げられると思います。松伏小学校に新たな体育館とプールの整備、多目的教室の増築がされたことは、会田町政が始まってから、最大で、かつ最高の事業ではなかったかと思っております。14款国庫支出金、1項国庫負担金、3目教育費国庫負担金、1節小学校費負担金、公立学校施設整備費国庫負担金2億2,588万1,000円。
 次に、39ページをお開きください。
 3目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金、安全・安心な学校づくり交付金1億3,293万4,000円。同じく39ページ、14款国庫支出金、2項国庫補助金、4目総務費国庫補助金、2節総務管理費補助金、地域活性化・公共投資交付金1億2,760万8,000円。
 次に、決算書の61ページをお開きください。
 21款町債、1項町債、5目教育債、松伏小学校屋内運動場整備事業債4億2,010万円。いずれも町職員が一丸となって力を合わせて創意工夫の中、できた事業だと高く評価できます。それぞれの内容と努力の成果をお示しください。
 次に、決算書の38ページをお開きください。
 14款国庫支出金、2項国庫補助金、4目総務費国庫補助金、1節定額給付金交付金242万7,000円とあります。これは、調定額がゼロ、収入済額ゼロとなっていますが、その内容をお示しください。
 また、定額給付金につきましては、決算書の50ページ、19款繰越金、1項1目繰越金の繰越事業充当財源繰越金5億6,940万6,000円の中身となっているのでしょうか、ご説明をお願いします。
 定額給付金の施策の目的を見ますと、「景気後退下の住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものです」となっています。それでは、松伏町内においてはどのような経済対策がされ、どのような効果があったのでしょうか。また、費用対効果はどのように分析されているのでしょうか。
 続きまして、決算書の61ページ、21款町債、1項町債、6目臨時財政対策債4億4,631万7,000円とあります。この臨時財政対策債は、形式的には町が赤字地方債を発行する形式をとりますが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるので、実質的には地方交付税の代替財源と見て差し支えないとされています。このことは、一般会計補正予算審議においても質疑があり、答弁されていましたが、これをそのまま実質的に交付税とみなすことにわずかながらでも抵抗はないでしょうか。例えば、主要施策の成果表、初めのほうにあります普通会計歳入歳出状況総括表を見ますと、平成21年度の松伏町の財政力指数は0.68となっています。これは、前年の平成20年度は0.67でしたので、わずかながら上昇していますが、臨時財政対策債と財政力指数との関係の説明をお願いいたします。
 また、経常収支比率、実質公債費比率など、平成21年度の状況もあわせてご説明いただきたいと思います。
 主要施策成果表の前書きには、「町は、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則のもと、急速な社会情勢の変化にも対応できる自立したまちづくりを推進していきます」とあります。これからも町は、この財政力指数が上昇するように毎年、地道な努力を続けることだろうと思います。臨時財政対策債は、今後も財政力指数が向上するよう努力を続けながら、据置期間もあるでしょうが、交付税措置をされて、毎年償還し、完済までには長年かかることでしょう。もしも、その途中で財政当局の努力が実って、この財政力指数が1.00まで上昇できたとしたらどうなるでしょうか。毎年交付税をいただきながら償還してきた臨時財政対策債は、交付税措置がなくなり、本当の意味の赤字地方債と化けてしまい、ただの借金になってしまわないのでしょうか。そのときのために、しっかりと財政調整基金など、繰り入れを行っているのでしょうか。自力で臨時財政対策債を償還していくには十分なのでしょうか。それとも、ほかの方法があるのでしょうか。
 そこで、お尋ねいたします。
 町財政当局の努力が実り、財政力指数が1.00となると、この臨時財政対策債はどうなるのでしょうか。それでも実質的な交付税と言えるのでしょうか。お答えよろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑に答弁を願います。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 おはようございます。山崎議員の質疑にお答えをしたいと思います。
 振り返って、達成度についてはどのように感じているかという趣旨の質疑をいただきました。議員もご承知のように、財政は大変厳しい状況であることには、21年度も、あるいはその前からも変わっておりません。そういった中で、創意と工夫を重ねながら21年度の事業を進めてきたところです。
 今、決算を審議していただいているわけですが、振り返ってみますと、大変厳しい財政状況ではありましたが、分母に平成21年度の事業計画、言うなれば施政方針で述べたことでしょうか。この計画したことを分母にするならば、ほぼ達成できたと感じております。町のあるべき、いろいろな施設であるとか、制度であるとかはもう少し上を望むべきでありますが、当初計画を分母にした場合、そう感じております。
 中でも、懸案でありました町道7号線の騒音・振動問題は、継続事業で最終年度になりましたが、予定どおりかがり火公園まで舗装のやり直しといいますか、道路の改修が終わったところです。また、第二小学校の敷地内に設置しました学童保育施設、二小の中には1つありましたが、希望が多いということで、今年度、新たに1つの施設を増設したところです。
 それから、質疑をいただいていますから、後ほど担当から数値的なお答えはあるかと思いますが、第二小学校の体育館、これは新設小学校が財政的に厳しいということで、その代替案的に現状でできることはということで計画したものであります。時期もよかったのか、大変、国・県の支援が当初予定より金額的にも1億円近く増えたということで、タイミング的にはいい時期だったかなと思いますし、希望どおりの施設ができて、子供たちにも喜んでいただいているものと思います。
 以上であります。
 答弁の中で、二小の体育館と申し上げましたかもしれませんが、松伏小学校の体育館のことでございますので、よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 おはようございます。山崎議員の質疑にお答えを申し上げます。
 まず、松伏小学校屋内運動場整備事業に関する財源でございます。こちら、建設工事費といたしましては約8億8,600万円、これに加えまして、工事の監理業務委託料約1,400万円でございます。これらを合計したもの、約8億9,000万円、約9億円でございますが、こちらが国庫補助対象、また地方債の起債対象事業費でございます。財源内訳につきましては、国庫補助金につきまして公共投資臨時交付金を加えまして、約4億1,000万円、地方債におきましては約4億2,000万円、また、学校建設基金からの繰入金4,000万円、この結果、いわゆる町の持ち出しと言われるところの一般財源につきましては1,800万円ということでございます。
 続きまして、私のほうからはご質疑をいただいた中で、14款国庫支出金、地域活性化・公共投資交付金1億2,760万8,000円についてお答えを申し上げます。
 こちら、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、国の補正予算におきまして措置をされたところでございます。予算総額は、国において1兆3,000億円、交付金の対象といたしましては、公共事業、また並びに平成21年度当初予算において計上されている公共事業の補助裏ということになっております。当町におきましては、このようなことから、限度額としまして1億2,700万円が示されたところでございます。このため、当町におきましては、この交付金について約6,000万円を松伏小学校の屋内運動場に関する補助裏、またあわせて残り6,700万円につきましては公用・公共用施設整備基金、こちらに積み立てを行い、今後実施をする普通建設事業に充てていくと、このような考え方でございます。
 続きまして、町債でございます。松伏小学校屋内運動場等整備事業債約4億2,000万円、この内容でございます。松伏小学校の整備事業債につきましては、こちらの内容は国庫対象で行われる事業の補助裏という形で地方債が認められているものでございます。内容といたしましては、建設事業費、また事務費を対象に、校舎の増築分、屋内運動場、いわゆる体育館の分でございますが、の増築分。また、プールの改築分を合わせまして、合計4億2,010万円の地方債を起こすことができたところでございます。
 続いて、一般財源でございます。これら、国庫補助、地方債等を勘案いたしまして、結果的に町の所要額につきましては先ほど申し上げました6,100万円、うち学校建設等基金から4,200万円、こういった内容でございます。
 続きまして、国庫支出金の獲得の努力ということでございます。国庫支出金の内容につきましては、教育総務課長のほうから後ほどご答弁をさせていただきますが、その経過については、私のほうから一括説明をさせていただきたいと思っております。
 まず、平成21年度当初予算におきまして、松伏小学校体育館の建設事業費約9億4,000万円の事業費ということで計上させていただいたものでございます。そのうち財源といたしましては、約2億円が国庫、6億円が地方債、また学校建設基金から1億円、差し引きをしますと一般財源というものが3,000万円、こういった内容で財源を構成し、当初予算にお願いをしたところでございます。その後、3月の第6号補正におきまして、工事請負費の残金の精算4,000万円ほど減額をさせていただきまして、約9億円の事業費でございます。その際、国庫補助金の増額約1億6,000万円がございました。また、あわせて地方債の整理、また基金等々の整理をさせていただいたところでございます。
 また、これらの6号補正を踏まえまして、最終7号補正におきまして、事業費そのものは9億円ということで変わりはございませんでした。しかしながら、国からの公共投資臨時交付金、これは先ほど説明したものでございますが、6,000万円程度こちらに充当ができる、こういった状況になりましたので、そちらのほうも加味をさせていただきまして、最終的には町の持ち出し、いわゆる一般財源でございますが、1,800万円程度になったと。
 ここに至る経過でございますが、これは国庫補助金の獲得でございます。国、また県、また町については連絡を密にし、また国・県におかれましては町の状況を把握した上で、結果的にこのような財源が獲得できたものと考えております。
 続きまして、14款国庫支出金のうち、定額給付金交付金247万7,000円の収入済額ゼロということでございます。当町におきましては、定額給付金給付事業におきまして、国のほうから事務費補助金として、20年度に約2,400万円の交付決定を受けたものでございます。
 こちらにつきましては、国において概算払いの対象となる事務費をおおむね9割程度、20年度において支払う、こういった内容でございまして、平成20年度2,400万円のうち2,100万円を概算払いとして歳入にしたところでございます。21年度におきましては、残りの部分242万円、こちらの歳入調定をさせてもらったところでございますが、事務費の実績報告をする中で、執行額が1,200万円でございました。こちらの関係から、概算請求をする必要がなくなったことから、収入はゼロということになったものでございます。なお、精算額については、平成21年度において返還をしているところでございます。
 続きまして、繰越金のうち、繰越事業充当財源繰越金約5億6,000万円の内容ということでございます。こちらにつきましては、平成20年度から平成21年度への繰り越しのものでございます。既に平成20年度に歳入をしているもののうち、21年度に繰り越したもの、内容につきましては、地域活性化・生活対策臨時交付金としまして約4,900万円、そのほか定額給付金事業の補助金といたしまして4億9,500万円、そのほか子育て応援特別手当金関係の補助1,900万円、こちらを合計いたしまして5億6,000万円。また、繰越事業でございますので、それに伴う一般財源の繰り越しをする必要がございます。こちらが約500万円。こういった内容で、合計5億6,900万円、繰越金の一部として21年度に繰り越しをさせていただいたところでございます。
 続きまして、定額給付金でございます。どのような経済対策、また効果があったのか、費用対効果ということでございます。
 まず、経済対策についてでございます。当町におきましては、定額給付金、住民基本台帳に登録をされております方、約3万1,000人の方に対し、18歳から65歳まで約1万1,000人の方に対しまして2万円、それ以外の方、約1万9,000人の方に対しまして1万2,000円を支給し、そのほか外国人登録をされている方等々を含めまして、合計で4億7,000万円の給付をしたところでございます。
 あわせて、費用対効果についてでございますが、国では、全国的には2兆円の定額給付金によるもので、国内総生産を0.1%押し上げる効果がある見通しであるというふうに伺っております。町におきましては、定額給付金が全部消費に回るとは限らないこと、また給付金が消費されることによりまして、いわゆる上乗効果と申しますか、関連する業界を通じて、その効果がほかに派生していくことも想定ができるところでございます。これらを勘案しまして、費用対効果を具体的に分析するということは、ちょっと難しいのかなと思っております。しかしながら、経済対策としては、広くほとんどの方が直接影響を受けること、また実施することによって一時的に効果が顕著にあらわれること、また個人消費を喚起する効果がある、こういったところは効果であると考えております。
 また、続きまして、臨時財政対策債についてでございます。臨時財政対策債を起こすことの抵抗はどうかということでございます。平成21年度の臨時財政対策債、約4億4,000万円でございます。20年度と比較し、約1億6,000万円の増額でございます。この臨時財政対策債、本来は国が交付税として配分するところ、国の予算等の関係から、各公共団体において起債をし、その元利償還金については、後々、後年度の地方交付税で補てんするという仕組みになっております。したがいまして、町ではこの地方交付税の振りかえ措置であるという点、また今後の元利償還金を交付税措置するという点、これらを勘案いたしまして、一般財源の確保という観点から、これまで地方交付税の振りかえという性格をもって全額を地方債として起債をしている、こういうところでございます。
 続きまして、財政力指数についてのお尋ねでございます。財政力指数、各公共団体であらわしますところの交付税算定の際の数値でございます。財政力指数が高いほど自主財源が高く、財政力が強いということになります。いわゆる1.0を超える団体は交付税が交付されない、こういった内容でございます。松伏町の場合、昨年20年度と比較をしまして、0.01%の増、こういった内容になっております。こちらについてはそれぞれ理由がございますが、ある程度、基準財政需要額、収入額とのバランスから0.68になったということでございます。
 続きまして、経常収支比率でございます。経常収支比率、こちらにつきましては、人件費、扶助費、公債費、こういった義務的経費のものに対する一般財源でどのくらいの充当ができるかということでございまして、いわゆる普通公共団体の財政構造の弾力化をはかる指標として用いられているものでございます。通常、市町村にあっては75から80%ぐらいが適正と言われているところで妥当と考えられておりまして、それが数値を超えますと、地方公共団体の弾力性を失いつつあると言われているものでございます。当町におきましては20年度が90.3%、21年度におきましては88%と、わずかながら改善をしているところでございます。
 続きまして、実質公債費比率でございます。こちらにつきましては、平成18年度に地方債の制度が許可制から協議制に移行されたものでございまして、その際、財政の指標として用いられるものでございます。松伏町の実質公債費比率、20年度は14.2%、また21年度は13.2%、わずかながら1%でございますが改善の方向に向かっている、こういった内容でございます。
 そして、町が不交付団体となった場合の臨時財政対策債の扱いでございます。もし、町が不交付団体になった場合、想定でございます。21年度の普通交付税の決算額13億8,000万円でございます。直近の平成22年度、県内の普通交付税の算定状況におきましては、不交付団体は県内においては、前年度は11団体、22年度は6団体が減り、現在5団体が不交付団体ということになっているそうでございます。議員ご指摘のように、仮に町が不交付団体になるには、まず理論上、普通交付税額を上回るような他の歳入、例えば町税や、また国からの地方譲与税関係等々が大幅に増加する場合や、あるいは国において交付税制度の大幅な改正がある、こういった事情がある場合には、町が不交付団体になる、こういったこともあり得ると思われます。しかしながら、現下の厳しい経済情勢等から勘案しまして、国の国税や市町村の地方税がともに飛躍的に大きく伸びるというのは、若干見込みにくい。そういったことから、数年単位、来年になるとか、2年先になるとかという単位では不交付団体になるというのは想定しにくいのかなと、想定をしてございます。
 また、議員ご指摘をちょうだいしましたとおり、臨時財政対策債の扱いでございます。
 臨時財政対策債の元利償還は、普通交付税措置で算入をされております。もし、交付税そのものが不交付団体となった場合におきましては、普通交付税が交付されませんので、本来交付税措置されている部分はなくなることとなります。しかし、これは町が不交付団体になる経過にもよると思うのですが、国の制度改正によるものであれば、その制度を十分研究しないとわかりませんが、他の歳入が大幅に増額した、例えば不交付団体になるものであれば、町税とか他の譲与税関係が大幅に増額をした、こういったことであれば、これはある意味、自己財源で臨時財政対策債の交付税措置分をカバーできるということも、そういった見方もできるのではないかなと思っております。
 想定の質問でございまして、なかなか明確にお答えできませんが、私のほうからは以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、私のほうから山崎議員の質疑にお答えいたします。
 2つほど申し上げます。
 1つは、公立学校施設整備費国庫負担金についてでございます。もう1つは、安全・安心な学校づくり交付金について、その内容についてご説明申し上げます。
 まず、1点目の公立学校施設整備費国庫負担金でございますが、内容といたしましては、公立の小・中学校において教室不足を解消するため、校舎・屋内運動場、いわゆる体育館等を新築または増築する場合等に、その経費の一部を国が負担するという趣旨でございます。中身としましては、体育館に対する補助が補助率2分の1で約4,900万円、それから多目的教室増築に関しまして補助率2分の1で1億7,500万円が負担金として充てられることができました。
 それからもう1つの、安全・安心な学校づくり交付金についてでございますが、趣旨といたしましては、公立の小・中学校において校舎・屋内運動場等の危険改築及び不適格改築をする場合等に、その経費の一部を国が負担するというものでございます。中身といたしましては、体育館ということで3分の1の補助率で1億500万円、それからプールに対して補助率3分の1で約2,600万円の交付金をいただいたという形になっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの町長の答弁で、平成21年度は町道7号線が予定どおり改修工事が完成できたということと、松伏第二小学校に学童保育施設が増設できたといったことを述べられましたので、あと、やはりこの松伏小学校の体育館については、松伏小学校は児童数の大きな小学校となっていますので、それの今現状でできる改善策といいますか、そういった意味合いで松伏小学校に体育館、多目的教室を増築したということで答弁をいただいたわけですけれども。
 それでは、教育長にお尋ねいたします。
 平成21年度主要施策成果表の普通会計歳入歳出決算状況総括表によりますと、松伏町の人口は3万1,175人で、前年に比べますと54人減少と、わずかではありますが減少しております。それと、平成21年度に松伏小学校屋内運動場等が建設できたことで、凍結されています新設小学校建設の必要性はどのようになりましたでしょうか。
 教育委員会では、現在でも新設小学校の必要性があるということで、これに変わりはないでしょうか。確認させていただきたいと思います。
 会田町長が新設小学校建設の凍結を宣言した後にも、4年以内に建設すると公約し、当選した議員もおりますので、このことは町民にとって重大な関心事だと感じております。
 また、新設小学校の必要性を議論してきた中で、松伏小学校の特別教室の不足が問題点としてありましたが、この点は今回の建設によりましてどのように解消できたのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 山崎議員の再質疑にお答えいたします。
 今年の1月だったと思いますが、今年度の松伏町教育行政重点施策を定めるために話し合いをいたしました。結論といたしましては、新設小学校については次のようになっております。「平成15年度に学区審議会の答申を受けて、町内小学校の現状と将来への展望についてさまざまな角度から審議を重ね、小学校の新設が必要不可欠であるという教育委員会の基本方針を決定した。今年度も町財政状況は依然として厳しい状況であるが、将来の松伏町を担う子供たちのために、教育環境の改善に町部局と連携しながら進めていく必要がある」と。新設小については、その必要性があるというふうに結論づけております。
 ただ、もう1つ質問がございましたが、この体育館建設のおかげで、建てる前は2つ問題があったというふうに思います。1つは、学校管理上の困難さ。1つは、学習指導の困難さ。そういうことで、学校管理上は、保護者がたくさんいらっしゃいますし、子供の数も多いですから、事故も多いわけですから、そういう苦労は依然として変わっておりません。
 ただ、学習指導上、特別教室等、大変多く設置していただきましたので、例えば少人数指導が2教室ございますし、雨の場合、体育ができるような多目的室もございますし、音楽をやる場合、音楽のできるような施設が1教室、特別教室がございますから、体力向上、あるいは学習指導の少人数化、そういう面では非常に効果を上げております。本当に有り難いと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時42分

               再開 午前11時02分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 おはようございます。9番議員の高橋でございます。
 議長より許可をいただきましたので、議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑をさせていただきます。私は、のどに違和感がございますので、聞きづらい点がありましたら、ご了承お願いします。
 前者の質疑の次に、会田町長にお伺いの質問をしておりました。私も質疑をさせていただきます。
 平成21年度決算は、会田町政として2期目の最初の決算であります。施政方針の中にあります松伏町第4次総合振興計画後期基本計画の初年度に当たりましても、清新で活力のあるまちづくりと、事業の目標を掲げました。平成21年度決算は、掲げた目標が達成されましたかどうか、1年を振り返って抱負というか、お気持ちをお伺いします。
 決算書10ページから61ページにかけて、そして成果表、議案審議の資料の中から質疑をしてまいります。
 はじめに、成果表1ページをお開きください。
 歳入金額と歳出金額の残高の差が3億8,026万7,857円であります。歳入は前年度に比べて9.7%増で、歳出は18.05%の増であります。前年度に対して大幅に増えております。増えた内容を詳細に説明をお願いします。
 次に、決算書19ページをお開きください。
 不用額が1億5,670万8,127円で、前年度の不用額1億4,745万2,394円に比べて6.2%増であります。もちろん予算現額との比較でありますが、前年度同様の大きな金額であります。これは、予算化するときに各課が各事業について査定するときの甘えの金額の上乗せなのか、あるいは入札のときに減額された部分もあるのか。各事業について職員の努力のたまものなのか、お伺いします。
 関連して質疑をします。この不用額によって、各事業の優先順位に支障があったのか、あるいは住民サービスに支障が生じなかったか、お伺いします。
 次に、成果表2ページをお開きください。
 町税について質疑をします。
 町税32億1,313万2,328円で、前年度の33億1,796万2,918円に比べて1億483万590円の1.2%減であります。確かに町税は歳入の全般の35.7%を占めています。特に個人・法人の町民税が1.85%減、固定資産税4.97%減であります。監査委員の決算審査意見書にもありましたように、「景気低迷による社会的背景が税収に影響する。今後も積極的な収入確保対策を講ずることを強く要望する」と報告されておりますが、担当課は決算の町税の減に何が原因か、お伺いします。
 次に、決算書23ページをお開きください。
 町税の調定額37億3,083万9,712円、収入済額32億1,313万2,328円、収納率は86.1%で、前年度の87.3%に比べて1.2%減です。19年度決算時の収納率86.16%に戻ってしまいました。近隣市は、もちろん人口、商業、工業の違いはあると考えますが、90%以上とお聞きします。職員の徴収に対する熱意と努力は評価しますが、毎年87%前後の徴収の原因はどこにあるか、お伺いします。
 次に、議案審議の資料1ページをお開きください。
 2の不納欠損について質疑をします。
 町税の不納欠損については、2ページに内訳が記されていますし、消滅事由は税法によって処理されています。しかし、前年度は件数428件でしたが、今年度の決算は551件と増えています。消滅事由は個人情報、人権などの絡みもあろうかと考えますが、税法で3年過ぎたからとか5年経過したから処理すればよろしいという安易なことではなく、どうしたら件数を減らし、税額を減らせるか、お伺いします。
 次に、議案審議の資料3ページをお開きください。
 町税収入未済額について質疑をします。
 滞納については、一般質問でも予算でも質疑をしています。町民の納税の義務の重要な問題だからです。21年度の決算を見ると、金額が増えています。前年度の収入未済額は4億7,660万円に対して5億円の大台になってしまいました。とともに、憂慮すべきことは町税の個人町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税の4税の人数が前年度よりも大幅に増えていることである。危惧すべきことであります。人数が増えてきた原因と滞納の理由はいろいろあろうかと思いますが、緊急な対応策をお伺いします。
 次に、議案審議の資料4ページをお開きください。
 3の税制改正の影響額の、ふるさと納税寄附金の1万4,000円の内容をお伺いします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員の質疑に答弁を願います。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 質疑にお答えをしたいと思います。
 前者の質疑にもありましたが、達成度はいかにという観点かと思います。当初の施政方針でも述べさせていただきましたが、ほぼ達成できたと思っております。あえて前者の答弁につけ加えるのであれば、河原町深町線、これは途中まで供用開始されています。その延長は一刻も早くすべきと考え、調査業務を当初で計画しました。予定どおり進んでいるところであります。
 また、乳幼児の医療交付制度がありましたが、名前をこども医療費に変えまして、中学生までの拡大も図っているところでありまして、あえてつけ加えさせていただくのであれば、数字ではありませんが、昨年度は松伏の将来発展の礎となる浦和野田線、東埼玉道路、今事業化中でありますが、今年度に向けての話で、東埼玉道路は凍結路線にという話が出てまいりました。これは年度途中でありましたが、これはほかの近隣の自治体でも同じだと思いますが、特に松伏は8.7キロという距離の大半を町内が占めますので、これが凍結路線から事業継続路線になりました。これは昨年1年間の中では、町の直接の事業とは違いますが、評価をいただけることかなと考えております。どうぞご理解をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 私のほうからは不用額に関する事項でございます。ただいま、議員のほうから、不用額が昨年に比べて増えているということのご指摘でございます。その内容につきまして、若干ご説明を申し上げたいと思っております。
 平成21年度不用額、合計いたしまして1億5,000万円程度でございます。主な内容といたしましては、まず議員ご指摘の、査定するときの甘え、こういったものがあったのかということでございます。こちらにつきましては、予算編成の中で要求する際の、または査定する際の、こちら双方によりまして精査をしているところでございます。査定の甘えというものはないと理解をしてございます。
 また、入札についての減額または職員の努力等々、こういったものもあるのかと、こういったお尋ねでございます。今回、議案審議に関する資料ということで、不用額の主な理由、41ページのほうに提出をさせていただきました。こちらの資料につきましては、決算書でいうところの100万円以上、こういった内容についての主な内容でございます。
 先ほど来、議員からいただきました主な分析の内容についてでございますが、私どものほうでも、この内容について若干研究をしたところでございます。すべて研究したところではございませんが、おおむね経費の節減によるものは全体の12%ぐらいあるのかな、また職員の努力、また入札に関するもの、おおむね10%ぐらいは率にしましてあるのかなという感触をしております。
 また、この不用額によりまして、優先順位または住民サービスに支障がなかったのかということでございます。まず、こちらにつきましては、住民サービス等々には予算の確保ができている、予算の範囲内でできているという理解をしてございますので、支障はなかったものと理解をしております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、高橋議員の質疑にお答えいたします。
 まずはじめに、町税減の原因はという指摘でございますけれども、平成19年のサブプライムローン問題に端を発して、翌年秋にはリーマン・ショックがありました。そのことから、経済状況が悪化して、町においても中小企業や勤労者を中心に大きな影響を受けているということがあります。そして、これに加えまして、平成19年度からの個人町民税の税源移譲に伴います住民税率のフラット化や、定率減税の廃止などにより、影響もそちらのほうが複合的に反映されたものと考えております。このような状況の中、納税者の理解を得た自主納税意識の高揚、そして効果的な徴収対策を積極的に進めまして、特に現年度課税の速やかな税収の確保と滞納繰越分の滞納処分の徹底を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、近隣市と比べて徴収率が低いということの原因でございますけれども、近隣市の中でも特にお隣の越谷市は、県内でも徴収率が非常に高いということがございます。そちらと比べたときに、滞納整理の原則であります、徴収か、滞納処分か、処分停止か、この三択の見きわめが、極めて越谷市の場合は早いと思います。滞納事案については速やかに納税折衝し、早期に財産調査に着手して、給与、預貯金、生命保険等の債権を中心に差し押さえを実施して、換価を行っております。また、財産調査の結果、担税力がないと判断すれば、速やかに滞納処分の執行停止をしています。
 松伏町においても、職員が一生懸命滞納処分を実施しておりますけれども、親身になって納税相談に応じまして、分納等の約束をすることによって、個々の事案に対する滞納整理方針の見きわめが若干遅くなってしまう場合もあるのかなと考えております。
 今後は、分納管理を徹底しまして、納税誓約の内容が履行されなかった場合には、早期に差し押さえ等の滞納処分に着手してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、不納欠損についての質疑でございます。平成21年度の滞納繰越額は4億7,635万9,596円、不納欠損額は866万8,235円で、不納欠損率は1.8%でございます。納税者の中には、失業、破産、病気などの理由で担税力が著しく乏しくなる方がおります。このような滞納者は、地方税法に基づきまして徹底した財産調査を実施して、客観的な判断材料に基づいて滞納処分の執行停止の措置が行われます。この処分停止の結果、納付納入する義務が消滅した滞納分が不納欠損額として計上されております。不納欠損額が少ないことはいいことではありますけれども、徴収不能と判断された不良債権を整理することも、滞納整理の大切な役目であります。しかしながら、滞納処分を停止するのは最終段階でありまして、財産調査の結果、担税力、財産等がある方については、公正公平な税という観点から、預貯金、給与、生命保険等の差し押さえを執行して、税収の確保に努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、今後の対応策ということでございますけれども、先ほどもお話にありましたが、平成21年度の徴収率を見ますと、現年度課税分の徴収率は96%で、前年度と比べ0.1ポイント下がっております。滞納繰越分については18.9%、2.7ポイントの減で、町税全体を見ますと86.1%で、1.2ポイントの減となっております。滞納繰越の徴収率が全体を押し下げているということになっております。町税全体の徴収率が、現年度分、滞納繰越分とも低下している理由としては、先ほども申し上げましたとおり、経済状況の低迷によるものが大きな要因と考えております。
 今後は、特に町民税が滞納繰越にならないための対策に一層努力してまいります。給与所得者については、給与支払者が住民税を給与から徴収して納付することが原則となっておりますが、実態としては、給与所得者でありながら、納付書により金融機関で納付していただく普通徴収の方が多数おります。この部分の対策としまして、特別徴収を実施していない事業所等に対しまして、特別徴収への切りかえを文書により促しているところでございますが、今後はさらに広域的に各種団体、例えば税理士会とか法人会とか、そういうところに呼びかけを行いまして、特別徴収の推進を図ってまいりたいと思っております。
 また、新たな滞納者については、早期に接触機会を持ち、きめ細かな納税折衝を実施した上で、納付計画を作成し、進行管理を強化して、完全履行するよう指導しております。履行しない方には、速やかに差し押さえ等の滞納処分を実施してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、決算審議資料4ページのふるさと納税についてでございますが、ふるさと納税は、議員ご承知のとおり、ふるさとである都道府県や市町村に寄附をした場合に、その寄附金の一部が個人の所得税や町県民税から控除される制度であります。寄附をされた方は、寄附をした地方公共団体から受領書を受け取り、翌年に確定申告を行って寄附金税額控除を受けることになります。
 町の影響額でございますけれども、平成21年度のふるさと納税による町への影響額は、平成20年中に3人の方が他の地方公共団体に寄附を行っておりまして、寄附金の合計額は10万7,277円でございます。これをおのおの税額軽減の計算をしますと、合計で1万4,966円の個人町民税の控除額となっております。これが町への影響額として、こちらに載せてあります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで、9番、高橋昭男議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 8番議員、堀越利雄です。
 議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、幾つかの質疑をします。
 まず、質疑の前に、前者からの質問にもありましたけれど、私も平成21年度の歳入歳出決算書に目を通させていただきました。その中で、会田町長が前者の質問に答えていましたけれど、21年度の大きな特徴というのは、町長自ら言われておりましたけれども、松伏小学校の屋内運動場の体育館が竣工した。それから、松伏小学校の学童保育の施設が増設になった。それから、ここ数年、工事をしておりました町道7号線の改修工事が完成する年度ということで、非常にそのとおりだと思っておりますが、まず最初に、決算書の中で10ページの歳入の町税の件について質問します。
 これは、歳入の中で、いつも聞こうと思っておったのですが、今回は思い切って、質疑ですから。まず、こちらの歳入、款項と予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、そして最後に、予算現額と収入済額との比較という項目があります。
 まず、全体的には、町税の予算現額に対して収入済額がそれ以上に上回って、この数字ですと1億3,502万4,324円多かったという形になっております。予算と決算について、例えば予算をつくるときに、すべて数字が確定して予算をつくるわけではないことは当然なのですけれども、それと1年間の予算の中で予算が確定しても、実際にはそのお金が入ってくる、資金が入ってくるのは、年度を通して確実に毎月入ってくるわけでもないし、最初にどんと入ってくるわけでもないということで、その中でこの数字が出ているのですが、まず質疑の中で、いつも思うのですが、款項によっては調定額というのがありますね。性質が違いますので、町税に関しては、例えば予算現額がこれだけですと、調定額がこれだけということになります。単純に言いますと、これの表を見れば、例えば調定額というのは、収入済額と、いわゆる欠損額、未済額を足せば調定額になるのですが、まず予算の中で町税に関しては、これはまず予算をつくるときに、前年度の収入そのものから割り出してするのですが、この調定額と予算現額、いつもこれは当然ですけど差があります。これはどういうものかというものをちょっとご質問したいと思います。
 それから、その中で町税は4つありますけれども、町たばこ税、今回予算現額が1億7,500万円でしたけれども、ほとんど調定額も同じに近くなっています。税金によっては、当然ですけれども、いろいろな交付金とか、もろもろの中で調定額と収入済額が一致しなくてはならないものもありますし、中には手数料収入とか、あくまでも対前年度の見込みで出して、その年に締めて決算をするというのがあります。これに関して、まず町税の予算現額と調定額、これは狂いがあって当然なのですけれども、私は予算現額と収入済額との比較で1億3,500万円プラスになりましたということ自体に、それほど重点を置かなくてもいいのではないかと思うのです。やはり調定額が実際にこれだけのお金が入ったということ、それに対して、もしくはその必要性に対して収入が未済だったということは重要だと思うのですが、まずその予算現額と調定額の、この差異がある款項がありますけど、町税についてはどうしてそうなるのか。
 それから、10款の地方交付税は、ある程度算定根拠があって出していて、実際にはその予算年度の8月か9月にならないと確定しないとかありますので、これはある程度の推測の算定根拠があって、ずれるものなのですが、これについても、いつもどうされているのか。
 それから、13款の手数料等も、これは推測なのかわからないのですが、ほとんど予算現額と調定額があまり変わらないという形になっていますけれども、この辺についてはどういう仕組みなのか、お聞きしたいと思います。
 それから、決算書の中の22ページ、1項の町民税と、それから2項の固定資産税というのがありますが、特に前者でもいろいろこの収入未済額について述べられておりましたけれども、私はこちらのかなり分厚くて非常に参考になるのですけれど、議案審議に関する資料、これも拝見させていただいたのですが、こちらの22ページの固定資産税の中の1節現年課税分と2節の滞納繰越分というのがありますけれど、特に町税も年々収入未済額が増えていますけれど、固定資産税の現年課税と滞納繰越分は、こちらの議案審議に関する資料の1ページ目にもあるのですけれども、まず1ページ目と、3ページには収入未済額の細かい項目が出ています。その中で、資料ですと3ページのほうがわかりやすいのでしょうけれども、固定資産税、平成17年度には滞納人数が275人で2億円強だったのですが、これは過年度の合計ではありませんから、単年度だけ見て、平成21年度、わずか4年なのですけれど、平成17年から21年まで、4年間で人数も772件。それで、滞納金額、これは平成21年度の単年度だけですけれども、5,924万5,840円。この合計になりますと、固定資産税で2億5,152万8,304円となりますけれども、特に徴収するほうが大変で、今税務課長も言われていましたけれど、確かに言われるように経済的には非常に年々厳しくなっています。
 ただ、いずれにしても、これは特に3、4年前と比べて約3倍に上がってしまった町税、特に固定資産税、これについては先ほども前者の質問で、滞納整理とか滞納処分についてさらに厳しくしたいということなのですが、特に収入未済額が急激に増えている固定資産税、これについての改めて滞納処分等の方法等、どうなのか。それから、なぜこのように急激に増えたのかということを再度質問したいと思います。
 それから、決算書の38ページ、4目で総務費国庫補助金の中の2節で総務管理費補助金というのがあります。これも議案審議の参考資料、15ページも見たのですが、この決算書と同じように、2億9,869万3,000円の調定額に対して、収入済額が1億9,970万8,000円となっています。この使われ方は、この資料と同じなのですが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、こちらに7,210万円、それから地域活性化・公共投資臨時交付金に1億2,760万8,000円というふうになっています。これは、いずれも国から出たものですけれども、国の予算というのは今いろいろ地方税に対して論議されていますけれど、ほとんどが、21兆円のうち各市町村にどうぞ使ってくださいと、地方にどんと来る資金というのは少ないのですね。ひもつきという言葉ではちょっと語弊があるかもしれませんけれど、各省庁が、例えば総務省とか、国土交通省とか、厚生労働省とか、その辺がこういう形で使ってくださいという形で来るものですから、これも総務関係の資金ですから、こういう名目で来たというふうに解釈するしかないのですが、この趣旨と使われ方についてちょっとわからないので、ご説明をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越議員の質疑に答弁を願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答え申し上げます。
 まず1点目、地方交付税の関係でございます。
 決算書10ページ、10款地方交付税、予算現額が14億円、調定額が14億3,900万円、この違いでございます。
 まず、今回、地方交付税、普通交付税、特別交付税がございます。決算額で申し上げますと、普通交付税につきましては13億3,800万円、特別交付税につきましては1億75万円でございます。こちらの違いにつきましては、差額が予算現額といたしまして3,000万円程度出ております。これは、特別交付税によるものでございます。特別交付税予算措置7,000万円でございました。交付額が1億円強でございます。特別交付税の交付時期、3月の終わりごろ、国のほうから通知がございます。そういった関係から予算措置ができない、こういった性格によるもので、予算現額との差が3,075万9,000円生じる、こういった内容でございます。
 続きまして、39ページ、総務費の国庫補助でございます。
 まず、地域活性化・経済対策の臨時交付金、また地域活性化・公共投資の臨時交付金、費用目的、議員おっしゃるとおりでございます。こちらの収入未済額9,800万円に関するお尋ねかと思います。
 こちらにつきましては、平成21年度から22年度へ繰り越した事業の特定財源でございます。こちらにつきましては、さきの3月議会でご承認をいただいたところでございますが、繰越明許費といたしまして、事業で12本、金額で申し上げまして1億3,663万9,000円、こちらを繰越明許費とさせていただいたところでございます。その際、財源をつけて新年度に送ったもの、それがここで言う9,898万5,000円、国庫財源の22年度に交付されるもの、こういったものでございます。
 私のほうからは以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、堀越議員の質疑にお答えいたします。
 まずはじめに、調定額と予算額との差額ということでございますけれども、まず当初予算を組むに当たりましては、納税者の伸び率とか所得の伸び、そういうものを勘案して所得金額等をまず出します。それから、それに目標徴収率を掛けまして、予算編成という形になります。その後、調定額としましては、当初賦課分、まず年度はじめに賦課する分の調定が上がるわけでございますけれども、税目によりましては、例えば先ほど議員ご指摘がありましたとおり、たばこ税等については申告納税でございまして、申告があった時点で調定を上げている関係上、ほとんど差額がないという状況になっております。同じような形で、法人町民税も同じでございます。個人町民税及び固定資産税等につきましては、その後、当初賦課分以降に変動がございますので、その分の差額がこのような形になっております。税目にしますと、予算と収入済額の差額で、町税全体では4.39%の数字となっております。伸び率ですね。予算額と収入済額との伸び率が4.39%となっております。その辺のことがありまして、どうしても予算額プラスの部分が調定額として上がり、それから収入済額、当然調定額より低い数字とはなってしまいますけれども、そういう形でこちらの差額が1億3,500万円ちょっとの数字が出てきてしまっております。
 それからもう1点、固定資産税の未済額の増加理由ということでございますけれども、確かに議員ご指摘のとおり、固定資産税、非常に多くなっております。個人町民税も実は同じでございまして、やはり先ほど答弁したとおり、経済状況の悪化もありまして、なかなか徴収のほうも頑張ってはいるのでございますけれども、こういう数字になっております。
 法人町民税等につきましても、当然上がってはいるのですけれども、特に固定資産税だけを集中的に徴収するという方法はとっておりませんので、個人町民税、固定資産税、軽自動車税、その他の税金も含めて、平等な形で徴収を行っております。
 結果として、このような数字になってきてしまっております。この辺も踏まえて、今後、対応したいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長の答弁に答弁漏れがありましたので、これを認めます。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答え申し上げます。
 先ほど質疑の中で、使用料、手数料はどのような状況かということでございます。こちらにつきましては、予算現額5,800万円、調定額6,000万円でございます。予算現額と収入済額の差額130万円、このような状況になっております。
 こちらの主な理由といたしましては、開発許可等の手数料で54万円程度増でございます。また、体育館の使用料、こちらについても同額50万円程度の増。また、松伏記念公園テニスコートの使用料等、こちらにつきましても46万円。こういった理由から、予算現額との差、130万円が生じたということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 同じく税務課長より補足説明を求められておりますので、これを許可します。
 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 先ほど、予算額と収入額の差額のお話をした中で、予算額と調定額の説明でちょっと漏れがありましたので、補足説明させていただきたいと思います。
 予算額につきましては、先ほどちょっと説明したのですけれども、納税者数とか所得の伸び率とかを計算した中で予算額が確定しております。その後、前年度の年度末に収入未済額、要するに滞納繰越分が新年度に繰り越されるわけでございます。その分の金額が今度調定として上がるわけでございまして、そうするとその差額が結構大きいものですから、この数字となっております。5億円程度の数字が加算されますので、調定額が今回37億3,083万9,712円という形になっております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時52分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 それでは、再質疑をします。
 あまり話が大きくなって、一般質問みたいにならないように気をつけながら再質疑をしたいと思います。
 まず、質疑にお答えいただきましたけれども、その中で私が長年疑問に思っていた、こういう予算決算というのは、なかなか実際にかかわらないものですから、細かいことがわからないのですが、その質疑の中で、調定額、予算現額の出し方等のご説明がありました。納得いたしました。
 特に、予算決算、町税等、こちらの歳入歳出決算審査意見書にもありますけれど、町税全体では歳入の35.66%、これに地方交付税を加えると、予算のかなり主なウエートを占めるものがありますけれど、これについて、いつも非常によく収支がうまくいくものだなというふうに感心していましたけれど、説明の中で、予算現額に関しては前年度とかの徴収率、それからいろいろな、もろもろの要因を考慮して出すということなので、そうしないと大切な予算ですから、予算が大幅に少なくなってしまったとか、もしくは予定していたものが全く予算とかけ離れた収入済額しかなかったということになると、これは決算がなかなかできにくくなりますので、当然のことなのですが、それは了解しました。
 それで、1点だけ再質疑をします。
 先ほど、固定資産税等の収入未済額について質問したのですが、これは固定資産税だけではなくて、人数が、この数字を見ますと増えています。これは、個人の町民税も増えていますから、同時にいろいろな要因で増えている。特に、例えば前年度を対象に税金をかけますので、会社が倒産したり、もしくは無職になってしまったということで、なかなかそれが払えないということから来ているものもかなり多いと思うのですが、例えば固定資産税に関しては、固定資産ですから不動産、動産等、財産があるということなのですが、不動産の登記などの、私なども仕事柄、閲覧したことがありますけれど、中には取引をしたときに、今は特に問題はないのですが、以前はこうでしたねというのが出てしまうのが、これは税金の未納で財産に差し押さえ等、そういう登記簿謄本などを何度か見ました。それに関しては特に問題がその後なかったということで取引とかありますけれど、特に少額とか、いろいろな事情から見てやむを得ないということ以外に、やはり額が大きくて、払えるのではないかというのが払わない人に関しては、前々からいろいろな方が質問質疑していましたけれども、今年平成21年度の決算に関して、そういう固定資産税に関して、収入未済になったものと、いわゆる徴収できたもの、あると思うのですが、それはどこまでやっているのか、お聞きしたいと思います。
 税金に関しては、いろいろ実際に現場に立ってみないとわからない、さまざまな問題があると思うのですが、これも一般質問にならない範囲ということで、私の個人的な見解なのですが、マスコミとかテレビ等で見ていますと、会社が倒産したり失業して、生活防衛のために税金は払わないと。払えないのか、払わないのか、払えれば払えるのですけど、それを生活防衛のためにするということなのでしょうけれど、私は徴収する担当の方は大変でしょうけれど、5年間どんどんどんどん払わない人は、1度単年度払わなければ、なかなか払わなくなってくる可能性はあると思うのですけれど、やっぱり最初の単年度が肝心なのですが、1度ちょっとこれ苦しいからといって、当然ですけれども税は払わなければならない。税の公平性、それから義務がありますけれど、それを生活が少し苦しいからといって、いろいろな理由で1度単年度払わないと、また数年払わなくなる可能性があるということで、これはやはりその年度にいろいろな理由があっても、とにかく払っていただける、いろいろな対策をしていると思うのですが、それがこの決算の数字にどのようにあらわれているか、お聞きしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、再質疑にお答えいたします。
 固定資産税の滞納処分の状況ということでございますけれども、町税につきまして、町県民税、それから固定資産税、軽自動車税等、その人が滞納している分をまとめて滞納として扱っております。ですから、固定資産税のための差し押さえという形はとっておりません。
 それで、固定資産税も含めて、平成21年度の滞納処分状況でございますけれども、差し押さえと競売、それから破産手続による交付要求を合わせまして230件、金額にして1億438万6,612円を執行しております。主なものとしては、預貯金が87件で3,589万7,230円、生命保険が59件で3,159万43円。その他、不動産や所得税の還付金等がございます。不動産につきましては、差し押さえが21件で1,395万1,420円、それから競売による交付要求によるものが32件で1,133万9,825円。不動産におきましては処分件数としまして53件で、2,529万1,245円の差し押さえと交付要求を行っているところでございます。
 それを行った上で、換価という手続に入るわけでございますけれども、平成21年度の換価につきましては135件で、1,113万9,622円でございます。預貯金、生命保険、所得税の還付金等の債権が91件で353万5,537円、それから不動産や破産による交付要求が44件で760万4,085円でございます。そのような交付要求、それから差し押さえ等を実施した中で、処分して、今年度換価した金額が先ほど言った1,113万9,629円でございます。
 差し押さえにつきましては、換価のしやすい預貯金や生命保険を優先に執行しておりますが、今年度より給与も積極的に実施しております。また、所得税の還付金は申告データの電子化の影響で、差し押さえがちょっと困難となっております。この点につきましては、今後、越谷税務署や税務署管内の4市とも協議を行いまして、滞納処分の方法を研究してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑をいたします。
 平成21年度の一般会計決算審査に当たり、その基本となるものは、平成21年度の施政方針であります。施政方針の中で示された事業が、この1年間、着実に執行され、どのような成果が上がったのか、これがまさしく決算であると思います。
 成果表には詳細に出ておりますけれども、この施政方針の中から4点についてお尋ねいたします。
 1点目は、施政方針の中に、こう町長は述べられております。町民の皆様や職員との対話を充実して、役場としての組織力を高め、町民の皆様の声に耳を傾け、職員の豊かな発想をより多く引き出しながら、まちづくりを進めていくと。さらに、町民の町政参画の機会を拡充し、情報の公開など、町民が主役の開かれた町政運営を推進していくと、このように述べられました。この21年度、町民の声を聞き、町民との対話をし、町民が主役のまちづくりにどのように推進をされてきたのか、お尋ねします。
 2点目、同じく施政方針の中からお尋ねしますが、平成21年度の町政運営については、第4次行政改革大綱に基づく行財政健全化対策を推し進めていくと述べられております。この第4次行革大綱は平成19年に策定し、平成24年度までの6年間、こう聞いております。その中身は、7項目を挙げて取り組んでいると思いますが、平成21年度末が、ちょうど3年経過し、中間点、ちょうど真ん中に当たります。この21年度末で、この行革大綱は順調に進んでいるのかどうか、その進捗状況、ちょうど半分ですから50%進捗というふうになれば一番いいわけですが、その辺についてお答えをお願いします。
 3点目、平成19年度は効率的で迅速な対応が可能な組織の構築に努め、役場組織の大幅な見直しを行ったと、こう述べられております。そこで、平成19年、20年、21年度、新しい組織のもとで、この3年間、町政運営をしたわけですけれども、事務量、職員の数について、何ら問題はないのか、支障はないのか。当初の計画どおり効率的で迅速な対応が可能になったのかどうか、この点についてお尋ねします。
 4点目、これも施政方針の中で述べられておりますけれども、まつぶし緑の丘公園において、地元特産品と地元農産物の販売事業を引き続き支援し、商工会に対して運営費等に対する助成や、観光協会の事業等に対する支援も継続していくと、このように施政方針で述べられております。残念ながら観光協会は解散ということになりましたが、これは町長も予想しなかったことだと思いますが、今後のまちづくりとして、やはり観光協会、この点について改めて早く発足といいますか、設立するべきではないかと、こう考えますが、町長の考えをお伺いいたします。
 次に、平成21年度の主要施策成果表の中からお尋ねいたします。
 これは、企画財政課長になるかなと思いますが、1ページ、総括表。ここに総括表が出ております。ここで、1点目は、平成21年度、実質単年度収支は赤字となりました。これで2年連続赤字ということになりました。この点について、担当課としてどのような見解を持っていらっしゃるのか、まずその点をお伺いします。
 2点目、その上に住基台帳というところに表があります。22年3月31日現在3万1,175人、21年3月31日現在3万1,229人。先ほども質疑の中でありましたけれども、残念ながらこの1年間で54人が減となってしまいました。今まで町は人口増加をしてきたわけですけれども、この平成21年度になって初めて人口減少という、この波がいよいよこの松伏町にも来たのかなという思いがします。これは若干質疑と違ってしまいますけれども、大事な点なので。今までは水平飛行、右肩上がりで来ましたけれども、この21年度、この数字から見ても、高齢化、少子化という下降になってきたということは、今後、根本的に予算編成も変えていかなければならないのではないかなと、こういう懸念をするわけですけれども、その点について企画財政課長、どのような考えを持っていらっしゃるのか、お伺いします。
 次に、意見書の中からお尋ねします。
 3ページの上から9行目、「一方で、財政調整基金を取り崩したことと地方債残高が増加したことにより、町財政の将来負担が大きくなったことも事実である」、こう監査委員から指摘を受けました。当初予算では、町債は11億3,040万円、7号補正で9億4,421万円と、約2億円減となりましたが、やはり今後、町にとっての重い負担に、予算編成にとって重い負担になってくるのではないかなと、こう懸念するわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
 さらに、この監査委員の意見書の中で、21年度の基金の保管は適切な保管状況であると監査委員から認められていますけれども、先日、日本振興銀行が経営破綻をしました。大丈夫だと思いますが、やはり町が預けている、その基金は本当に、その銀行は経営破綻ということにはならないのか、なったときにはどうなのか、どう影響を受けるのか、この点についてお伺いいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁願います。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えをしたいと思います。
 私に向けられた質疑は2点ほどだったかと思います。
 年度当初の所信表明の中に、議員がおっしゃるように、町民の皆様や職員との対話を充実して進めるというお約束をいたしました。これは、町政を進める上の心構えを言葉にあらわしたものでありまして、実際に何をやったかということになりますと、まず最初に行政説明会、これは公といいますか、公式の行事、事業になります。そういったところで町民の皆様からの声を聞くことができました。また、それらの中から実際にいろいろな事業に発展していったものもあります。
 それから、町民の皆様との関係ですが、自治会の総会等にご案内をいただきます。その場合に、おいでになったときに、こういうことで説明をしてほしい、それから最後に質疑応答の時間もとってもらうと有り難いですねという呼びかけを多々いただきます。それらは日程が合う限り、ほとんど実現はできたかと思います。時には職員を同行して伺った総会等もあります。
 また、町民の声ということでは、町民の声ボックスという制度もありますので、そういったところを通して、いろいろなご意見もいただいているところです。
 それから、職員との対話といいますか、関係といいますか、これは私、大変うれしく思いますし、皆さんにまた改めてご理解をいただければと思うのですが、昨年の松伏小学校の体育館の事業進行に当たりまして、交通ルールでいきますと40キロのところを41キロ行ってしまったかなというのを思う部分もありましたが、結果的にはすばらしい、決算の上で数字としてあらわすことができました。これらは、担当する職員が、新たな有利な制度を活用しまして進めた結果でありまして、予定にあった数字だけ追っていったのであれば、あの結果は出なかったと思います。職員がすごく町の発展のために、あるいは皆さんに喜んでもらいたいという一心でやった結果があの数字であらわれたと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
 もう1つは、観光協会についてのお尋ねがありました。残念ながら、昨年度解散ということになりました。観光協会、これは私も含めて大方の方が理解しているのは、観光に携わる事業をやっておられる方、これは法人、個人を問わず、そういった方がお互いの情報交換を密にする、あるいは1つの事業を通して、お互いが相乗効果でできるようなことを組織的に進める。それにこの観光協会設立の意義があるのかと思います。また、それを側面から行政が支援をすることも大変重要であります。
 しかし、松伏の観光協会の場合には、どちらかといいますと、比重が行政側の部分といいますか、純然たる観光という部分と、行政でできる部分とのすみ分けがうまくできていなかったのかなと思われる部分もあります。
 私は、ほかの事業でも申し上げておりますが、ゼロの部分を、何もない部分を町が先頭で旗を振って、こういうものということは、ちょっとこれからの時代には合わないのかなと思います。地域から、やる気のある団体なり個人が、ぜひこういったことをやりたい、それが町民の福祉の向上に役立つことであれば、行政側は側面から支援をする、こういった基本的なスタンスで観光協会を再び設立する場合には、そういった観点で臨んでいきたいと考えております。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 まず、私のほうからは、行革に関することでございます。
 当町の行政改革、まずもっては昭和63年、第1次の松伏町行政改革大綱を実施したところでございます。その後、平成9年におきましては、第2次の行革、また平成14年には第3次、このように進んできた経過がございます。特に第3次の行革大綱におきましては、住民と行政のコラボレーション、こんな考え方をお示しいたしまして、取り組んできたところでございます。
 また、この間、国の三位一体の改革等によりまして、地方交付税の減少、また町の財政の立て直しが急務になったという要因から、平成16年度に議員ご指摘がございました緊急行財政対策を講じたところでございます。また、平成17年には総務省から通知をされました、地方公共団体における行財政のための新たな指針に基づきまして、集中改革プランを策定したところでございます。
 また、これらの取り組みとあわせまして、平成18年5月には松伏町行財政対策推進本部を設置いたしまして、行政改革に取り組んできたところでございます。
 今後、行政改革が今順調かということでございます。
 私ども、行政改革の基本的な目標を定めてございます。行政改革の充実の施策ということで、総合振興計画、後期基本計画にも位置づけをさせていただいたところでございます。
 具体的に申し上げますと、審議会での公募制の導入、今後80%に引き上げる。また、第4次行政改革大綱の進捗率、今後100%に持っていこう。また、先ほどお話がございました町民意見反映制度手続、5年間で4件ほど実施をしてまいりたい。このような考え方でおります。
 続きまして、単年度収支のお話をちょうだいしました。単年度収支、議員ご指摘のとおり、当該年度の決算によりまして発生をいたしました実質収支から、前年度の実質収支を引いたものということになってございます。当町におきましては、平成20年度におきましてマイナスの9,700万円、21年度におきましてはマイナスの8,100万円、数字の上では改善している方向にはなっております。しかしながら、前年度との対比にもってマイナスの状態にありますことから、今後予算編成を進めていく中で、より改善する方向に持っていきたい。このように考えてございます。
 続きまして、人口54人が減少していると。今後、予算編成をどのようにというお尋ねでございます。こちらにつきましては、我が町だけで子育て支援ができるのかという話もございます。こちらの子育て支援については、国の制度を活用しながら、より人口が増えるようなまちづくり、そういったものを進めてまいりたい。このように考えてございます。
 続きまして、意見書の中から、町債の状態でございます。
 町債、当初予算から2億円の減少というお話でございます。まず、大きな要因といたしましては、先ほど来、小学校建設の関係で、義務教育整備事業債がおよそ2億円減少したということが大きな要因でございます。これらの、今後の財政運営上の配慮と申しますか、注意と申しますか、については、今後の公債費の増額減額、これらについて配慮してまいりたい。今後、いつピークになるのか、こういった観点から慎重な予算編成をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、基金でございます。
 基金につきましては、21年度決算を受けまして3億2,000万円でございます。こちらにつきましては、22年度の当初予算において2億5,000万円、また先般の一般会計の補正予算におきまして繰り戻しをさせていただいたところでございます。そういった状況から、基金、予算編成をする上では大切な1つの財源となっているところでございます。こちらにつきましても、今後の予算編成等々の兼ね合いを考えまして、予算編成をする段階においても特に配慮をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 続きまして、組織また職員の状況につきましては総務課長のほうから、また、元気あふれる地域産業の育成という観点につきましては環境経済課長のほうから答弁をお願いしたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、お答えいたします。
 19年度の組織と職員数から平成21年度までの比較でございます。
 まずはじめに、19年度でございますが、議員ご指摘のように、19年度におきましては大幅な組織改正を行ったところでございます。18年4月1日に16課、課数が16あったものが19年4月1日には11課、5課を減いたしまして、19年度は組織をスタートしたところでございます。そのときの職員数が210名おりました。その後、平成20年4月1日で187名、それで平成21年になりまして179名となったわけでございます。平成19年におきまして、先ほどの職員の定数の適正化に伴う職員の削減や事務効率化を検討いたしたところで、大幅な課の統廃合を行ったところです。
 平成21年度におきましては、現行の組織体制を維持し、効率的な執行体制を確立するために、職員の適正配置と、職員に対する職務の見直しに重点を置いたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 地域産業の育成ということでございますけれども、21年度はプレミアム付商品券の発行という、平成13年以来、去年2回行いました。こういった事業を、国からのまたお金がございましたら、また商工会と連携を図りながら、地域産業の育成に図っていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度お尋ねいたします。
 はじめに、ただいま企画財政課長から答弁いただきましたけれども、成果表の中から、総括表という形で、21年度から人口が減少傾向に松伏も突入したという、どうするのだということでお尋ねしたわけですけれども、これを見ますと、総括表の1ページ、一番上に、左側、国勢調査という欄があります。平成12年から平成17年、5年ごとの国調ですね。今度の国調というのは平成22年。そうしますと、平成22年というのは、先ほど、この下にもあるとおり、3月31日現在で3万1,175人という数字で、若干の増減があるにしても、それほど変わらないのではないかな、こう思います。
 そうしますと、次の3年間ということは、要するに第4次総合振興計画の後期基本計画の最終年度、その人口フレームは3万5,000人とうたってありました。ここで、それがどうこうということではありませんけれども、やはりこれは大分修正といいますか、予算も含めて、これはちょっとこの数字には、先ほど課長の答弁ですと、人口が増えるまちづくりをしていきたいと、こう答弁をいただきましたけれども、ではこの3年間でどれほど市街化になり、人口が増える要素があるのかというと、この3年間では非常に厳しいのではないかなと。3年間で3万5,000人というのは、とてもではないけれど、これは不可能に近いと思われるわけですよね。そういう意味で、やはり21年はこれで終わりましたけれども、22年以降というのは、22、23、24年というのは本当に手綱を引き締めてといいますか、そういう形で取り組んでいかないと、なるべく第4次総合振興計画後期基本計画に近づけていかないと、それは単なる計画だけで終わってしまったということでは何もなりませんので、決算とはちょっとあれですけれども、それについての企画財政課長の取り組みですね。今までのこの数字だとちょっと無理ですよ、25年まで。そういう意味を含めて、今後どう3万5,000人に近づけていくのか。こうしたいとかそういうものがありましたら、ぜひまたそれが今後の予算編成に、次年度以降の予算編成に生かすべきではないかなと、こう思いますが、その辺についていかがでしょうか。
 それと、意見書の中から地方債の件についてお尋ねしました。これもちょっと改めてお伺いしますけれども、資料の33ページには、平成21年度の町債、11本だと思いますけれども、これは詳細に出ています。心配ということはないのですが、臨財債、これはとにかく国のほうで面倒を見てくれるのではないかなと。元金、利息を含めてですね。だけれども、償還期限20年ですよね。幾ら若い課長といえども、20年後はいないと思いますよ。大体もう償還期限は20年、12年ですから。そうしますと、本当にこの11本の町債の中で、これだけは国の交付税等々で国の補てんが見込まれると、実質町の負担はこのぐらいだと、アバウトで結構ですから。臨時財政対策債は、これはもう全く心配ないと。でも、そのほかに「交付税措置あり」とありますよね。これは、どの程度交付税措置で、難しい計算の上で出てくると思いますけれども、今ここで聞いてもすぐというのは、詳細は難しいと思います。大体アバウトで、このぐらいは交付税で措置されると、このぐらいは町の負担になると、この辺についてはいかがでしょうか。
 あと、たしか私は答弁漏れだと思うのですが、施政方針の3番目で、たしかお尋ねしたかなと思いますが、要するに先ほど総務課長のほうから説明いただきましたけれども、役場の大幅な改革といいますか、210人からどんどん減らしていって、もう179、さらに今は減っていますね。そうやって職員の数はどんどん減っています。では、町の事務量はどうなのかというと、恐らく増えることはあっても減るということはまずない、ということを考えると、職員は減っていく、事務量は増えていく、その中で本当に効率的な迅速な対応、また別な面から言えば、職員の健康管理等々も含めて、ちょっと心配ではないかなという点も見受けられますけれども、この辺については町長、どのような考えでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 まず1点目、人口フレーム、総合振興計画3万5,000人、実際は成果表の上では人口3万1,000人。今後、総合振興計画の計画期間内にどのように進めるのかということでございます。
 今、議員ご指摘のとおり、計画人口3万5,000人で総合振興計画を進めております。また、これにつきましては、現在総合振興計画の土地利用におきまして、田島地区においては新市街地の検討地域、このような位置づけをしてございます。具体的には東埼玉道路、浦和野田線、これのインター周辺地域において、新しい市街地を形成していく。これらの施策によって、3万5,000人を目指そうという計画になっております。こちらにつきましては、一日も早い道路の整備、また浦和野田線の開通、これに向けて関係団体を通しまして要望活動を進めているところでございます。
 2点目、地方債に関するご質問をいただきました。臨時財政対策債、今後20年スパンの中で、どのくらい交付税措置があるのかということでございます。
 今現在、交付税措置、先ほど来、前者の質疑の中でも説明さしあげたとおり、基本的には理論上100%算入ということになっております。形式上、今回3億4,000万円を借り入れすると。それで、利率は表記のとおり1.2または1.7、そういった実績によって計算をいたしますと、総元利償還金といたしましては4億3,000万円に及びます。理論上、これらの額が普通交付税措置されるということでございますので、同額、交付税の算入には入るという理解をしているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 役場の職員の体制についてのお尋ねがありました。
 議員もご承知のように、当初この計画を立てたときには、220名ほどの職員がおりまして、現在では190名を切っている状況です。この間、仕事の総量は、増えることはあっても減ることはまずないと思われます。新しい国からの制度、あるいはいろいろな仕組みが変わったりしますので、仕事量は減ることはありません。しかし、町としましては、サービスを低下させるわけにはまいりませんので、人数につきましては正規職員の人数で申し上げております、この正規職員が少なくなっている部分は、嘱託職員の方に担っていただいております。
 仕事をよく分析しますと、判断の入るような比較的高度といいますか、難しいといいますか、仕事もあれば、単純作業といいますか、簡単な作業もあります。これは、以前はすべて正規職員でやっておりました。このうち、比較的単純な部分を嘱託職員の方に担っていただいておりますので、サービスの低下にはなっていないものと考えております。今後も、この体制は維持していきたいと考えております。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長より答弁漏れの要望がありましたので、これを許可します。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 大変失礼いたしました。
 議員からご指摘の中で、町債のうち交付税措置のあるものということで、議案審議の資料として33ページ、交付税措置あり・なしを表記させていただいているところでございます。
 質疑の中で、今後償還するもの、そのうち交付税措置のあるもの、または町の財源で対応しなければいけないもの、暫定的にわかる範囲でということでございました。今回、結果的に21年度は9億6,000万円の町債を起こさせていただいたところでございます。こちらにつきましては、先ほどご説明申し上げた臨時財政対策債を含めまして、償還全額といたしますと、およそ11億8,000万円。9億6,500万円に対しまして、そこに利息が加算されますので、11億8,000万円ぐらいの元利償還になろうかと思っております。その中で、普通交付税措置されるものが幾らぐらいか。概略の計算になりますが、およそ8億7,000万円ぐらいになるかなと思っております。そうしますと、交付税措置されない、以外の分、差し引きをしますとおよそ3億円、これが町の財源から支出をしていく額、このような理解をしているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時52分

               再開 午後 2時07分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番議員の吉田俊一です。日本共産党議員団を代表いたしまして、平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、歳入と総括的な部分についてお尋ねをいたします。既に何人かの方から質疑がされておりますので、重ならないように質疑を行いたいと思います。
 まず最初に、全体的な決算の状況についてお尋ねをしたいと思います。
 平成21年度は、松伏小学校の体育館等の建設など、大きな事業を含んでいる当初予算がつくられていましたが、その当初予算のときにも財政のやりくりが大変厳しいというお話が議会でも報告されておりました。今回の決算を見ますと、決算書の10ページから19ページに歳入歳出決算書についての数字が出ております。
 14ページ、15ページに、歳入の合計額の欄がございますので、まず、ここを見ていただきますと、歳入の合計の欄、予算現額が89億2,314万1,000円、調定額がありまして、次に収入済額90億1,006万1,730円。当初の予算は79億2,300万円でございますので、途中補正増額がされて、最終的に収入済額が90億円を超える状況になっているわけです。
 次に、18、19ページが歳出の合計の欄になっております。ここも合計の欄を見ますと、予算現額が89億2,314万1,000円、支出済額が86億2,979万3,873円、翌年度繰越額が1億3,663万9,000円。そして、歳入歳出の差額が3億8,026万7,857円と来ているわけです。それで、まず、この歳入歳出の決算の差額が非常に大きくなった内容について、説明をしていただきたいと思います。いろいろ、国の事業等が年度をまたがって行われていることが影響していると思いますが、状況をきちんと確認したいと思います。
 2点目は、歳入歳出の差額が3億8,026万円ということで、非常に大きな金額になっております。主要施策成果表というのが配られておりますが、その1ページに総括表ということで、歳入差し引き額が3億8,026万8,000円で、翌年に繰り越す財源が2,516万2,000円あるので、実質収支が3億5,510万6,000円ということに記述されていますが、いずれにしてもこの3億5,000万円という額が、当初にもうちょっと予測ができていれば、これほど大きくならなかったのではないかと思うわけなのですが、この点、どのようにお考えでしょうか。
 次に、歳入の細目に移ってまいります。
 地方交付税に関係してお尋ねをします。
 決算審査に関する資料をいただいておりますが、その24ページ、16で、地方交付税と臨時財政対策債の内訳、金額決定の資料ということで、決定に際した数値等が書かれておりますが、決算書では29ページ、当初の予算が12億8,900万円でありましたが、収入済額では14億3,944万1,000円ということで、大幅に増額をしているわけです。このうち、特に普通交付税についての見込みについては毎回議論をしているところですが、今回の全体として当初の予算が非常に少な目に見込んでいたのではないかというふうに自分は感じたのですが、この点、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
 次に、町税に関係してお尋ねをします。
 決算書の11ページに戻ります。
 歳入の1款の町税、最初に予算現額がありまして、調定額があって、収入済額がございます。不納欠損、収入未済額、そして予算現額と収入済額との比較という項目で表がつくられておりますが、この町税の収入済額32億1,313万2,328円、これと予算現額と収入済額の比較でいきますと、予算現額と収入済額の差が1億3,502万円ということで、かなり大きな額になっているわけです。当初予算をつくる際は見込みでつくりますので、一定の差はやむを得ない部分はありますが、年度途中に補正をしていけば、大きな差にはならなくなります。補正で調整をすれば、当初の予算編成の際に財源として見込めますけれども、補正しないで最終的に決算まで回してしまいますと、当初予算の財源には回らなくなってしまいますが、今回1億3,500万円ということで、年度途中の見込みの状況がどうだったのか、伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 私のほうからは、全体的な21年度決算、どのような状況かということでございます。
 まず、平成21年度決算、議員ご指摘をちょうだいしたとおり、歳入総額90億1,006万1,730円、歳出総額86億2,979万3,873円、歳入歳出差し引き額3億8,026万7,857円でございます。このうち、繰越明許によります翌年度へ繰り越すべき財源2,516万2,000円がございますので、実質収支額、いわゆる純繰越金でございます3億5,510万5,857円、こういった決算でございます。
 まず、状況でございます。歳入につきましては、当初予算と決算の比較ということでございました。歳入歳出ともにご指摘のとおり、21年度当初予算79億2,300万円でございます。それが歳入の決算、今回でございますが、約90億円でございます。これにつきましては、金額で約11億円、率で申しまして14%の増でございます。一方、歳出におきましては、当初予算で79億円、支出済みとしまして86億2,900万円、これは金額で申し上げまして7億円、率で申し上げますと9%の増、こういった内容でございます。これら、歳入歳出ともに当初予算と決算を比べ、大きく決算額が伸びた要因といたしましては、20年度から21年度への繰越明許による繰り越し事業分がございます。金額で申し上げまして約5億9,000万円、繰越明許費が入っているということでございます。この5億9,000万円だけで歳入部分におけます約半分が積み上がるという状況でございます。
 また、その主な内容でございます。地域活性化・生活対策臨時交付金、また先ほど来ございました定額給付金4億9,000万円、それから子育て応援手当等々、合計いたしまして5億9,000万円が20年度から21年度に繰り越しがあったということでございます。
 もう1つ、大きな要因といたしましては、21年度の補正予算でございます。額にいたしまして約4億円の計上を21年度にお願いしたところでございます。こちらの主な内容といたしましては、国庫補助金を活用しました地域活性化・経済危機対策交付金事業、また地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業等々、こういったものをお願いしたところでございます。
 これら、国庫支出金を活用した事業につきましては、またこのうち1億3,000万円分につきましては21年度から22年度へ繰り越しをした、こういった状況になってございます。
 続きまして、2点目、繰越金の状況でございます。
 歳入差し引き3億8,000万円、そのうち純繰越金3億5,000万円、当初からある程度見込んでおいてはどうかということでございます。繰越金につきましては、当初予算1億4,000万円で編成をさせてもらったところでございます。それが最終的には、20年度から21年度の繰り越しという形で約9億円、非常に大きくなったわけでございます。ここで、1億4,000万円という繰越金の当初の見込みで、決算額として9億300万円。これは、先ほど来の繰越明許の、いわゆる繰り越しの財源を含んでいるからでございます。純繰越金といたしますと、約3億3,000万円でございます。こちらの金額につきましては、当初予算で他の事業へということでございますが、繰越金は今回の決算もそうでございますが、決算認定を受けて初めて額が確定するものでございます。そういったことから、これまで9月補正で額を確定し、その後の補正に対応するもの、また新年度への予算の基金の繰り入れ等により、活用させていただいているところでございます。
 続きまして、3点目、地方交付税でございます。
 こちらにつきましては、議案審議に関する資料24ページに提出をさせていただいております。まず、普通交付税の総括表でございます。一番下、交付基準額、21年度は13億4,200万円、20年度におきましては13億7,000万円、差し引き3,500万円。大変恐縮ですが、真ん中、中辺の基準財政需要額のところの(f)の欄、臨時財政対策債振替相当額、こちらにつきましても同様でございますが、21年度は4億4,000万円、20年度におきましては2億8,000万円、差し引き1億5,000万円。これらを累計いたしますと、平成21年度算定におきましては、普通交付税と臨時財政対策債を足し込みますと、20年度に比較し約1億2,000万円の増が図られたところでございます。
 それで、最初に当初予算において少なかったのではないかと。これは従来からご説明申し上げておりますとおり、国の地方財政計画の絡み、また予算編成時における我々の情報の遅さ、これは国からの情報提供が予算編成後に届くという一面もございますので、そこら辺の状況、また国の地方財政計画における総枠がどのようになるかというものが把握しきれないところがございます。したがいまして、結果的に21年度におきましては予算を多く措置することができましたが、今後についても国の情報等々をしっかり把握をして、注視してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。
 予算現額との差額が1億3,502万4,328円ということで、補正できるのではないかという質疑でございますけれども、先ほどもお話ししましたが、当初予算につきましては所得の伸びとか徴収率等を勘案しまして、当初予算を計上しております。その後、補正をするということになりますけれども、12月補正で今年度については3,000万円の増額補正を実施したところでございます。その時点につきまして納期の関係上、例えば個人町民税についてはまだ2期分の納期しか来てないという状況もございます。正確な数字的なものも、年度末近くにならないと数字が見えてこないという部分もございます。見込みが甘かったとのご指摘もあるかもしれませんけれども、最悪のところを想定しておりましたことをご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをしてまいります。
 まず、全体にかかわる部分で、歳入が90億円を超し、歳出も86億円を超すということで、国の事業が加わってきているということでございます。積極的に国の事業を使える補助メニューを利用するということは、大いにやっていただきたいことでありますが、今回この国の補助事業といっても、定額給付金であるとか、これが4億円以上とか、子育て応援手当、児童手当は当初予算に組み込まれていますが、こういった国の施策として町を窓口に、住民にお金を配るような事業がかなりたくさん入って、決算の金額自体を大きくしているわけですが、本来この町がやってきた住民サービスに係る部分というのは、そういった意味でそんなに大きく伸びているわけではないかと思うわけです。
 住民の皆さんからは、町は財政が厳しいということで、お金が全然ないのかというような話をよく質問されるわけなのですが、やはり町の財政状況についても、もう少し詳しく、わかりやすく説明をしていただきたいと思うところですが、実際、大ざっぱな話としては、そういうふうに私も思っているのですが、住民サービスを行っていくための財源自体は、21年度、どの程度確保できたと思っているのか、状況を説明していただきたいと思います。
 地方交付税については、先ほど資料をもとに説明をいただきました。普通交付税の交付基準額と臨時財政対策債の振替相当額というのを合計した額が、この交付税の大きな部分を占めているということで、これが増額にはなっているのだけれども、当初では見込めなかったというお話でした。詳細については、ちょっと私もつかみきれないのですが、かたく予算を組めば当然マイナスにしておけばいいわけですけれども、住民サービスといっても数千万円財源があれば、いろいろな事業ができるわけで、1億2,000万円ぐらいの見込みの差というのは、かなり大きな額だと私は思うのですが、これは去年との差額でございますから、当初予算で全額それを計上できるとは思いません。ですが、当初マイナスで予算を組んでおりますので、当初予算に対してのマイナス予算ですから、決算ベースは当然上がるわけで、当初にマイナスを組むことはなかったのではないかとか、前年度対比で、そこそこの見込みはできたはずではないのかということで私は思っているわけなのですが、いかがでしょうか。
 町税に関係しては、12月の補正で3,000万円増額をしているわけですが、それでも1億2,000万円、その後で予算額と差額が増額してきているわけで、景気低迷の影響であるとか、そういった問題がどういうふうになっているのかということで、難しい側面があったのかもしれないとは思うのですが、個人町民税の問題、あと法人町民税の問題、それぞれ当初見込んでいた額と決算額のところでどういうふうに評価しているのか。それで、これら以外の細かい町民税のところで決算額との差額についてはどうだったのか、もう少し細かく説明をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 まず1点目、住民サービスの予算の確保ということでございます。
 予算編成におきましては、住民サービスの確保という観点についても、他の経費につきましても、できるだけ国・県の制度があるものは活用していきたい、そういう考えのもと、予算編成をし、予算の執行をしているところでございます。そういった意味合いから、予算の範囲内においても住民サービスの費用は確保できたというふうに考えております。
 2点目、交付税の精度を上げることについてということでございます。
 先ほど来、説明さしあげたとおり、普通交付税、大変複雑な制度になっております。もともとは国の地方財政計画、ここを出発点にいたしまして、各公共団体の歳入歳出の状況、こういったもろもろの指標等々を勘案し、毎年積算をさせていただいているところでございます。精度を上げることにつきましても、国からの情報を注視し、今後とも精度を上げるための取り組みに努力をしていきたいと思っております。
 私のほうからは以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、再度質疑にお答えいたします。
 個人町民税と法人町民税の詳細ということでございますけれども、個人町民税につきましては、予算額が15億1,200万円で、決算額、収入済額が15億8,836万788円となっております。そして、法人町民税につきましては1億2,250万円の予算額で、収入済額が1億5,711万3,562円ということで、予算の比率からしますと、法人町民税のほうは大きく収入済が伸びているところでございます。
 こちらにつきましては、先ほどもお話ししましたが、申告納付という形になっておりますので、企業の決算期によりましてその申告の時期が違います。その申告時期によって、申告されたものが収入として納付されるわけでございまして、この部分が見えないというところではあるのかなと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度質疑をいたします。
 国の大きな事業が毎年加わって、当初予算のときに、なかなか実態がよく見えなくなっているなという感想を私は持っているのですが、三位一体改革が行われて、町の使える財源自体がものすごく削られて、ちょっとずつ手直しをされている様子なのだけれども、それが、その動向でかなり松伏町の財政運営は左右しているのかなというふうに思っていて、それを補完する上で、補助金の有効活用等をいろいろ工夫もされてきていると思います。一般財源自体は、この21年度決算を見ると、前年度よりも回復したのか、あるいは同じぐらいだったのか、あるいは逆にマイナスになってしまったのか、その点の評価はどのようにしているのでしょうか。
 歳入歳出の差額の金額が非常に大きな原因として、町税と地方交付税の影響があるのかなというふうに目星をつけて質問をしていたのですが、ちょっと実態がよく見えないでいるわけなのですが、いずれにしても、できるだけ精度を上げて予算をつくっていただくことが、当初予算に財源を確保する上で重要なのかなと思いますが、そういった努力は今後していただけるのかどうか、再度お尋ねをいたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 まず1点目、一般財源の状況でございます。
 交付税を積算する上で、国のほうでは地方財政計画を策定してございます。その際には、国が考えるところの町の一般財源、その団体が自由に使えるという意味合いでございます。そういったものとして地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債、これらを指して、国は通常、地方の一般財源、こんな言い方をしているようでございます。議員ご指摘のように、今、町の場合はどうかということでございます。ちょっと積算をしてみました。そうしますと、平成21年度において一般財源と言われるところの金額は約52億円でございます。
 2点目、これからも予算編成について精度を高めていくべきということでございます。
 全くそのとおりでございまして、国の制度はなかなか複雑な状況にあるものと理解をしてございます。しかしながら、国の補助金、また県の補助金、これらを活用し、予算を編成していくという考え方は、当然私どもも持っております。こういった観点から、今後とも国・県の補助金を活用し、少しでも住民の皆さんにサービスの向上ができるよう、今後とも努めてまいる考えでございます。
 一般財源の評価でございます。
 先ほど計算したところの21年度については、52億8,000万円。同様に計算をしますと、町の財政状況からすると、平成20年度においても52億8,000万円、20年度、21年度、町の一般財源については、結果的には同額ということでございます。これらについても、一般財源、少しでも多く活用できるよう、今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯2番 吉田俊一議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで、2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで、本日の日程は全部終了しました。
 明日14日を休会とし、15日は午前10時から本会議を開き、議案第51号「平成21年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑のみを行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、62ページから113ページの民生費までとします。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 2時42分