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埼玉県 松伏町

平成22年9月定例会(第3号) 本文




2010.09.06 : 平成22年9月定例会(第3号) 本文


               開議 午前10時02分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたのでご了承願います。

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          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順番に、発言を許可します。

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          ◇ 佐 藤 永 子 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第6号、13番、佐藤永子議員の一般質問を許可します。


◯13番 佐藤永子議員 13番、佐藤永子でございます。通告しました3点について一般質問をさせていただきます。
 まず、第1点目は子供やお年寄りなど弱者の命を守るにはということであります。9月1日、朝日新聞に政治は幼い命を救えないのかという投書が載っておりました。大阪の2児置き去り事件以来、児童虐待防止法の制定や改正にかかわった国会議員のもとに問い合わせが相次いでいるそうです。幼い命が年間100人以上虐待死しております。また一方、100歳以上の老人が全国で350人消えているということであります。弱者の死亡記事が連日新聞やテレビで報道されております。町として具体的な行動や対応を検討しているのか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員の質問に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 おはようございます。それでは、佐藤議員のご質問にお答えいたします。
 身体的、精神的育児放棄、いわゆるネグレクトなどのさまざまな子供に対する虐待は、親の生育歴や家庭の状況、子供自身の要因、親子関係など、多くの要因が複雑に絡んで発生しております。
 近年の都市化・核家族化により、同居家族の減少や地域社会など周囲の支援機能が弱体化し、親の孤立をもたらした結果、子育て不安や負担を感じる親が増加したことが虐待の直接的・間接的な要因と言われております。
 当町におきましても、核家族世帯の増加、地域住民のつながりの希薄化などが進む中、子育て中の保護者が悩みを打ち明ける相手を持てず、不安や負担感を抱え、社会から孤立しがちになっている保護者も増えていることから、子供を連れて気軽に立ち寄れる地域の居場所、交流の場、子育て相談の場として、昨年12月より大川戸農村センターを活用して地域子育て支援センターを開設したところでございます。
 高齢者に関するものといたしましては、民生委員が一人暮らしの高齢者世帯等を訪問し、把握に努めるとともに、PRカードを各世帯に直接配布して地域住民の生活状態や安否確認、新規対象者の把握も行っており、毎年6月には民生委員活動を通して把握している要援護者等を調査しているところでございます。
 また、社会福祉協議会では65歳以上の一人暮らしの方を対象に参加者やボランティアとの交流、一人暮らしの高齢者の組織化を目的にふれあい会食会を開催しております。会食会に参加していない高齢者に対しましては民生委員がクリスマスプレゼントを直接配布し、安否確認も同時に行っているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 再度、質問いたします。
 今、春日部市でも65歳以上の動態調査が8月19日の新聞紙上では始まっていると。そして、全高齢者5万1,290人を対象にして行われています。また、北海道旭川市では35万6,000人の人口、75歳を対象にして安否確認を実施していることで、テレビでも報道されておりますし、また、国のモデルケースとして報道されているようであります。
 また、皆さんもご存じのように、連日8月15日の春日部市の報道、また20日の「困窮10年」ということでさいたま市のお年寄りの市の状況、8月20日には新聞のトップ記事でやはり「炎暑の死」ということでさいたま市のお年寄り、親子ですが、76歳が10年間電気もガスもなしで孤独死で熱中症で死亡したということで、大変毎日毎日が、このように弱者といいますかお年寄りの死が続いております。片方では、幼い子供が置き去りにされて死亡するということが続いております。私は災害が起きる前に、事前策として防ぐ必要があるのではないか。特に、町長も施政方針の中で、平成15年5月就任以来、この町の人たちの幸せのために、そしてまた愛する郷土松伏のためにすべてを捨てて全力疾走してきたというふうに平成22年度の施政方針でもうたっております。
 ところで、先ほど資料提供ということではありませんが、資料がありまして、担当のほうでは早速、住民ほけん課長に松伏町の状況はどのようになっていらっしゃるのでしょうかとお尋ねしましたところ、現在、120人以上の不在不明者が12人、100歳以上の戸籍上の生存者が27人で、私がお聞きしたときには今年の統計表では6人でしたが、実際には8人いらっしゃると、8月の時点では8人であります。そういう意味で松伏町では早速具体的な行動、そして対応を図られたのかと思っておりますが、特に、この昨年の12月から大川戸農村センターで子育て支援センターが開設しておりました。その内容、そして、どういう状態の子供たち、親子等についてももうしばらくご説明いただきたいと思います。あわせて高齢者に対しては後ほどまた質問いたしますが、民生委員の人が大変頑張って調査をしているようですが、私どもの町では具体的に、他の市町村がやっております先ほどの春日部市の例、また北海道旭川市の例等を挙げましたが、65歳以上の高齢者の動態調査、または75歳以上の対象者の安否確認、その辺の調査はなさったのでしょうか。再度お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、お答えいたします。
 私のほうからは子育て支援センターの状況ということでございます。先ほどもお答えいたしましたが、昨年12月から実施しているものでございます。21年度12月から今年の3月までの4か月間の実績でございますが、利用者は257組、605人でございます。利用している方の住所地につきましては、地元の大川戸地区は232人、築比地53人、田島84人、金杉4人、大字松伏97人、ゆめみ野地区68人、ゆめみ野東35人、田中27人、上赤岩3人、下赤岩2人でございます。これは利用の延べ人数でございます。
 それから、実施内容でございますが、親子が10人遊べる場の提供、親同士の交流の場の提供、子育てに関する情報提供、子育てについての相談及びアドバイス、それから親子講座を実施しているところでございます。相談の内容でございますが、平成21年度につきましては19件、具体的な相談がございました。内容的には発育についてが5件、食事について3件、生活習慣について5件、その他6件となっているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、お答えいたします。
 議員お話しのあったとおり、昨今、高齢者の所在不明が新聞またテレビの報道で出ております。その中で松伏町としましては7月の中旬に、まず100歳以上の住民登録のある方、この調査を行いました。その時点では9人の方が100歳以上の方、そして、その現状を確認させていただきましたところ、その9人の方すべてきちんと松伏町で生活をしているという確認をさせていただきました。その後8月に入りまして、95歳以上の調査も行っております。100歳とあわせてなのですが、調査の仕方としましては後期高齢者医療の保険の使用、また、介護保険による介護サービスを受けている方、町内・町外の各施設に入所されている方等を調べた中で言いますと、95歳以上の方も含めまして、数字なのですが95歳から99歳までの高齢者の方が36人いらっしゃいまして、その方すべて所在の確認がとれております。
 それから、今お話しのあった65歳以上、この調査も8月下旬から現在始めております。65歳以上の高齢者、簡単に数字のほうを申し上げますと、65歳以上の高齢者の方は5,943人いらっしゃいます。この数字は8月の半ばで調査いたしました。詳細としましては、65歳以上の世帯数、要はお1人で住んでいない、ご家族と住んでいる方等が3,964世帯ございます。ただ、その中でも65歳以上の高齢者世帯、この世帯数が1,795世帯ございます。さらに、65歳以上の1人世帯の世帯でございますが、863世帯ございます。ただし、この863世帯につきましては当然施設に入っている方、そこに住所を置いてありますのでそういう方も含んでおりますが、863世帯ございます。この中で、こういう方を含めまして65歳以上の方すべての調査を今始めたところでございます。ただ、数が多いものですから、多少時間はかかるのですが、先ほど言いましたように健康保険の使用、介護保険、そして施設等への問い合わせ等を含めて行ってまいりたいと今進めております。ただ、65歳からですと、後期高齢者医療の適用が75歳から、国民健康保険は当然加入状況は確認できるのですが、65歳を超えた方で社会保険に入っている方の調査が難しくなっておりまして、町だけでは確認できないところもございます。そういうところを含めまして、地域の自治会、民生委員さんにお願いするなどして調査を今後進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 ただいま担当課から早速、町としては調査を始めたと。町の中では特に調査の中で65歳以上5,943人、そしてまた世帯数3,964世帯ということですが、職員の中で特に確認が難しいのでしょうか、今問題になっているのは今までは一人暮らしの方が中心で、民生委員も一人暮らしのお年寄りを中心にしていたと。ところが、今は家族がいても死亡届を出さないために、実際に生存しているのか、それとも死亡なさったのか、その辺の安否確認が具体的にとれていないことで、特にこの間、松伏町の中で65歳以上を対象にして安否確認は全員がとれているのかどうか、その辺、大体何人ぐらい確認をとられていらっしゃるのか、わかる範囲で結構ですが、お願いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 議員からのご質問なのですが、先ほどもちょっと申し上げましたが、95歳以上の方はすべてまず確認をさせていただいております。65歳以上、特に世帯の中に入っている、例えば3人、例えば5人という世帯の中に入っている65歳以上の方は、今この調査を進めているところでございます。繰り返しになってしまいますが、まず65歳以上で医療保険の適用をしているところ、町でわかる範囲で今調査を進めております。ただ、この保険につきましても、社会保険に加入している方は町で情報を持てないものですから、少なくとも国民健康保険等に加入している方以外の方が別の健康保険に入っている方だという認識は持っておりますが、そういう方を今一番どういう形で調査していこうというのが1つ課題になっております。それ以外につきましては、当然介護保険も40歳から受けられる部分もございます。第2号被保険者の部分もございますので、そういうところを加味しながら今調査を進めておりますが、これにつきましてはもうしばらくお時間をいただく中で、随時その結果を発表していきたいと考えておりますのでご理解ください。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 最後にもう一度確認したいのですが。春日部市でも調査を行い、そして隣町の吉川でも確認をしているということで、相次いで新聞紙上で、8月31日では県内各地で相次ぐ調査をし、その結果が載せられております。近く吉川市でも戸籍上で100歳以上の人が70人、うち120歳以上が32人いることで、皆さんが生存しているか、それともしていないかと、その辺の確認を急いでいることが載っておりました。そのことについては町と同様に吉川市でも市長職権によって除籍を行いたいということでありますから、松伏町でもそのように行うであろうと、除籍を行うということですから、今後の対応ではそういうことらしいです。特に北海道旭川市の場合、すべての調査を始めているということで、松伏町でもなくなったこの基本台帳の問題、また次にしますけれども、その基本台帳と実際の所在が一致していないと、もともと基本台帳そのものが正確でないと、不正等がありますので、年金不正問題も今ありますので、そういう点では見通しとして松伏町の生存者の、ここに置かれている資料で100歳以上であります。また、細かく明治7年ということで、本来ならば一番年齢がいっているのが本来ならば136歳ということで生きているということで、熊谷市の場合159歳もいるということで、本来の基本台帳が、正確であるはずのものが一番基本ですから、それが正確でないということになりますと、いろいろ問題があります。早急に今、町が行っているこの調査を見通しとしてはいつごろまで行おうとしているのか、あわせて、職員として今の職員体制で十分なのでしょうかというのがあるのです。
 もう1つはやはり、4番目に、年金不正受給の問題もありますので、松伏町でも多かれ少なかれそこにかかわってくる人たちもこの中には65歳以上の中には該当者がいるのではないかということもありますので、大体期間としてはいつごろまでにこの調査を終結する予定でしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 先般、議会のほうに資料を出させていただきました戸籍の問題につきまして、松伏町では100歳以上の戸籍上の生存者の方が27人いらっしゃると。その中で所在の確認のとれている方、要は松伏町に住民登録がある、町内に住所、住民登録がある方、この方が8人いらっしゃいます。そうしますと、100歳以上ですと、所在不明者という戸籍上の所在不明者が19人いらっしゃいます。この19人につきましては松伏町には住民登録はございません。ですので、他市に住んでいる方もしくは住んでいた方、その情報となりますと、その他市での住民登録、住民基本台帳の情報が松伏町に戻ってきて初めて戸籍のほうを修正できるなり、変更できるというものでございますが、これにつきましては今後法務局と協議を行っていく中で、随時作業をまず進めていきたいと考えております。
 それと、住民基本台帳上の問題でございますが、松伏町に住所を置きます、住民基本台帳に登録なされます。実態としまして松伏町に住所を置きながら、例えば都内に会社があってほとんどそちらで生活をしている方、そして長期的に海外等に仕事で行って家をあけている方、さまざまな方がいらっしゃいますので、常にそこの住所地に住んでいる方ばかりではないという認識を持っております。こちらとしましては、どうしても窓口で転出・転居、そしてまた場合によっては死亡等の届けを出していただくことによって、その住民基本台帳の変更なり修正を行うわけですが、当然それだけですと、その届け出が出ない限りは何の変更もできない状況になってまいります。他課との連携をとる部分を強化しまして、他課の業務でその家に行ったらだれも住んでいなかったとか、表札がなかったとか、場合によっては全く家がなかったとか、そんな状況も当然、住民ほけん課のほうにご連絡をいただくと。税金の徴収にしても、おうちまで行ったけれど人の気配がなかったとか、そんな状況を含めて他課からの情報をもらうシステムを中ではつくっております。ですので、こちらのほうも窓口での届け出を待つばかりではなく、他課、多種な業務にかかわってくる部分がございますので、その中で現地に行ったらそういうおうち、よくわからなかったという情報をもらう中で、住民ほけん課の担当職員が現地に赴きまして、実際そこに人が住んでいる状況があるのかどうか、その辺は随時調査を行っております。その結果、住んでいる状況が全くない場合等であれば、住民基本台帳ですから、これは職権でそこから落としてしまうということも行っております。
 先ほどの65歳以上の生存者、所在の確認等を含めた生存の確認につきましては、数は膨大ではありますが、ある程度まずはこちらの持っている情報で絞り込みを行いまして、残った数につきましては職員をある程度動員する部分も場合によっては出てくるかと思いますが、そういう形で現地に赴いて調査のほうを行いたいと思いますが、当然これもその数字をある程度押さえる中では何とか、これは私の希望でもありますが、年内中とかそういう形である程度数字を押さえていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 第2点目の松伏町の総合振興計画についてお尋ねいたします。
 平成22年度から10年間計画で「小さなやさしさが大きな幸せに広がる福祉のまちづくり」を掲げてやってまいりました。その成果について、また、どのような検証をなさったのか、まずお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 松伏町総合福祉計画は児童保健福祉、障がい者保健福祉、高齢者保健福祉で構成されておりまして、計画期間は平成12年度から平成21年度までの10年間としております。児童保健福祉における児童虐待防止施策では、子育てに悩む母親や父親が気軽にさまざまな問題を相談できる機会や場所の整備、早期発見や予防の体制づくりとしております。成果といたしましては、保健センターや福祉健康課窓口での既存の相談窓口に加えまして、地域の居場所、相談の場として先ほどお答えいたしましたが、地域子育て支援センターを設置するとともにファミリーサポートセンターを設置しまして、子育て支援の充実に努めているところでございます。
 高齢者保健福祉における施策では、一人暮らしの高齢者や介護が必要な高齢者を対象とした見守り活動や、社会的な孤立の防止としております。成果といたしましては、高齢者虐待の早期発見、防止に関するパンフレットを配布し、啓発に努めているところでございます。相談窓口といたしましては住民ほけん課のほかに松伏町地域包括支援センターでも実施し、虐待防止に努めているところでございます。また、見守りが必要な高齢者の方に対しましては緊急通報システムを設置し、高齢者の安全対策に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 松伏町の総合振興計画10年間の中で、先ほど今課長のほうからおっしゃったような一定の成果が見られているようですが、今後この10年間の計画の中で継続していくもの、また今後見直しを図るもの、そういう意味で具体的な検証がどのように行われたのでしょうか。その辺、再度お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 松伏町総合福祉計画は先ほどお答えしたとおり、平成21年度で10年間が終了しております。その後、現在は高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉の計画は分割されまして、それぞれの計画に基づき各種施策を展開しているところでございます。計画名につきましては、松伏町次世代育成支援地域行動計画、松伏町第2次障がい者計画及び松伏町第2期障がい福祉計画でございます。高齢福祉に関しましては、高齢者福祉計画、第4期介護保険事業計画でございます。この計画の策定に当たりましては、アンケート調査、また住民ニーズ調査を実施しておりまして、まだ充実されていないもの、また新たに展開が必要なもの等をアンケート調査、ニーズ調査の中で検証いたしまして、その計画を位置づけたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 この総合福祉計画に策定員としてかかわった職員は当時14人おりました。その当時は助役ということで降田助役をはじめとして福祉健康課長、介護保険課長、政策調整官、徴収対策官、技官、総務課長、企画財政課長、住民課長、土木課長、建築課長、都市計画課長、そして教育次長、最後に社会福祉協議会事務局長ということで、14名の方々が作成委員会にかかわった人たち。しかし、現在残っているのは新井定信環境経済課長お一人になっております。そういう意味で、大変ここで入れ替りも激しいし、そしてまた状況も大変な変化をしております。私は大事なのは大変立派な、時間をかけてこの計画をつくられる。ところが、一番大事なのがそれが町民の中に具体的に「小さなやさしさが大きな幸せにひろがる福祉のまちづくり」が行われてきたのかどうか、そこが一番問題だと思います。
 今回、私がこの一般質問に至りましたのは、皆さんもご存じのように大阪の2児置き去り事件で、ごみの山に姉妹が寄り添って倒れていたということで、この記事を読んだときに、決して松伏にこのようなことがあってはいけないなと。その記事の中で警察官がその部屋の中に入っていったら、30年以上警察官をしているが最悪の現場だったと言うほど捜査幹部が涙を浮かべて語っていたと。私ども議員もそして町当局も本当に松伏町にこのようなことがあってはいけないという気持ちから、一般質問に取り上げました。町長をはじめ皆さんも大変その幼児虐待の問題については、担当課だけではなく各職員の方も関心が強いかと思います。そういう中で、本当に町が率先して10年間の中でこういう高い理念といいますか、小さなやさしさから大きな幸せにひろがるというキャッチフレーズ、この気持ちが全町民にこの10年間に根づいているものなのかどうか、町長としては最後にどのように評価をしているのか、お尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 おはようございます。質問にお答えをしたいと思います。
 福祉政策、町にとっては大きな柱であると思います。私も町長就任以来、大きなくくりの中では安心・安全というくくりの中に入ります。精いっぱい努力してきたつもりですし、この計画を実施するという考えで進めてまいりました。議員もご承知のように昨年度から大川戸の農村センターで子育て支援策を始めました。これからもこれは積極的に、県のほうの考えも中学校区に1か所程度という目標を定めておりますので。まだ松伏はそこまではいっていないものですから、早くそのレベルになるよう努力しているところでして、これらも近々には達成されるものと思います。また、それ以外にもNPO法人のほうで子育て支援の活動をされておりますので、それらも町は積極的に支援をしているところでして、この計画の達成に向けて努力しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 3点目に移ります。
 現在、縦割り行政ということで大変問題化されております。それは1つは個人情報保護法、または届け出制度などが1つのネックになっている場合があると言われております。例えば、個人情報保護法、本来は個人の幸せ、そして個人の安全を守るという立場から個人情報保護法が制定されたわけですが、実際にはその個人の生死さえも確認できないということで大変今問題になっております。また、先ほど来から死亡確認の問題等もやはりきちんと本人の正確な届け出があれば基本台帳に誤りはないわけですが、届け出がないということから、逆に正確な情報、行政が正確に行えないということであります。そういうことで、町としての今抱えている問題点は何であるのか、お答えいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 近年、窓口業務を行う中で感じておりますことは、核家族化が進むとともに他人に干渉しないことを好む、または他人から干渉されないことを好む傾向が増えてきているように思われます。昨今、新聞やテレビで報道されている子供や高齢者に関する一連の事件の要因でもあると思われます。これは、社会情勢の変化によるものや、人の考え方の変化によるもので、特に地域のコミュニティーが薄れていることが考えられます。
 町が行う業務は法律や条例等に基づき、各担当が決められたルールで業務を行っております。業務は多岐にわたりまして、戸籍事務や国民健康保険をはじめとする後期高齢者医療保険、介護保険業務、さらには福祉全般、税、教育業務等、届け出や申請に基づき連携をとりながら業務を行っております。ただし、連携をとりつつも個人情報にかかわる部分は、条例等で定めた、知り得た情報を共有できる部分と共有できない部分がございます。このことを踏まえつつ、町民の皆様が縦割り行政と感じることのないよう、各業務において可能な限りの連携をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 4点目の住民基本台帳、そして年金の不正受給の問題等について、また自治体のあり方も問われております。その中で、松伏町の調査の中で基本台帳と実際の事実との照合をなさっているのではないかと思います。また、その中で年金の不正受給等の問題があるのかどうか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 毎年、日本年金機構が年金受給者の現況を確認し、その結果、年金の受給が決定されます。年金の現況確認につきましては平成18年10月から日本年金機構、旧の社会保険庁でございます、そこが住民基本台帳ネットワークを活用した現況確認、また年金受給者が現況届を直接日本年金機構へ提出することにより確認をしております。年金受給者が行う現況届は市町村の住民基本台帳に基づき、市町村長が証明を出しております。ただし、住民基本台帳は本人からの届け出に基づいて記載内容の削除・変更等を行っておりますので、これも先ほど申し上げましたが、届け出がされない場合については、居住しているにもかかわらず記載されない、または居住していないにもかかわらず記載されたままになっているというようなケースが出てくる可能性はございます。このようなことから、既に死亡している方にもかかわらず、死亡届等の提出がないために住民票上では生存している、また、家族や他人が不正に現況届を提出することにより年金の支給が停止されずに受給され続けるという事例が起きております。町では、戸籍住民担当が他課からの情報提供に基づき現地調査を行い、明らかに住所地において居住の実態がない場合については職権による住民票の削除を行っております。
 この年金問題につきましては、年金受給者の現況確認事務はどうしても日本年金機構で行っているため、町では直接現況の確認事務ができません。ただ、町としましても日本年金機構と連携をとる形で、向こうからの協力要請が中心にはなってくるのですが、連携をとっていきたいと考えております。また、広報やホームページ等、町のそういう情報の発信の媒体を使いまして、転入・転出、死亡等の迅速な届け出をしていただきますよう町民の方々に周知を行い、適正な住民基本管理台帳の管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 時間の関係ありますので、次に行きたいと思います。
 4点目としては、町民の命にかかわる問題、これは先ほど来お話ししておりますように、行政や議会、そして民生委員の方々をはじめとして地域との連携や交流、連帯が大切であると思います。真に安全で安心なまちづくりを進めるにはどのような対策が必要なのか、お尋ねいたします。簡単で結構です。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 子供に対する虐待を防止するためには、虐待に早く気づき、早急に対応するため、身近にいる人や周辺にいる人たちが関心を持つことが必要と思われます。事案によっては保育所、幼稚園、学校、関係課などの公的機関、民生委員や近隣住民などから情報を収集するとともに、必要に応じまして民生委員の方々に見守りを依頼し、虐待防止策を講じているところでございます。高齢者に関しましても、民生委員の方が高齢者世帯等を訪問して地域住民の生活状態や安否確認、新規対象者の把握を行っているところでございます。
 今後も関係機関や地域との連携を強化し、安全・安心のまちづくりに努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 大変限られた時間ではしょってしまいますが、今、町の中には54名の民生委員がいらっしゃいます。昼夜大変努力をなさっております。この民生委員の方々の活動費といいますのが毎月5,000円で、これはいつごろ制定された金額でしょうか。それとあわせて、今、本当に地域の中で議会、民生委員の方々、そして行政も力を合わせていかなければ、いろいろ今の問題解決ができないのではないかと思います。具体的に行政側として、虐待された子供の数、把握している範囲で結構ですが、お知らせいただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 活動費の関係でございますが、基本的には民生委員活動はボランティアでございます。その中でも費用弁償的なものとして月5,000円が民生委員さんに支給されております。その他定例会の出席等につきましては、また別途費用弁償が支給されているところです。制定時期につきましては今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお知らせしたいと思います。
 それから、虐待の状況でございますが、埼玉県内では21年度相談件数は2,665件で、平成20年度に比べまして0.3%の微増でございます。通告では25%が近隣や知人、主な虐待者は実母が60%、虐待を受けた児童の半数は0歳から就学前の乳幼児でございます。町の状況でございますが、21年度につきましては10件ございました。その中で養護相談、これ虐待が2件、その他につきましては父または母の家で死亡、離婚、虐待以外の環境的問題が7件でございます。また、その他1件。合計10件でございます。20年度につきましては23件ございました。内容は虐待についてが11件、その他が12件でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 では、主題の2点目に入ります。道路、用・排水路の整備についてお尋ねいたします。
 長い間の念願でありました渡し場用水の整備事業が今年9月より実施をされます。地元住民の皆さんは大変期待と不安も抱えております。平成12年に一部事業が着工し、60メートルが整備されました。それ以来、財政上の問題や汚水分離が前提条件であるという理由で、今日まで延びてまいりました。着工に当たり、町当局をはじめ担当課、そして財政課のご努力に対し感謝申し上げますが、今年2月19日に説明会がありました。この説明会の内容について変更がないのか。その変更がありましたら、具体的にお示しいただきたいと思います。平成22年度は工事全長340メートルの約140メートルを実施し、残り200メートルは平成23年以降の3か年計画ということになっておりますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 道路用・排水路の整備についてお答え申し上げます。
 渡し場用水路の整備は多額の事業費が必要となりますことから、長年の懸案となっておりました。平成21年9月補正予算において、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業費6,500万円の追加承認を受けましたことから、渡し場用水路並びに隣接町道の改修工事を実施することとしております。平成21年度には全体整備区間の地形・地物の高さなどを把握する測量調査と、現状地盤の強度を把握する地質調査を完了しておりますが、事業費の一部を平成22年度に繰り越ししまして、9月から町道7号線側から東側の延長約140メートル区間の工事に着手いたします。
 議員お尋ねの今年2月19日の説明会での内容に変更はないのかとのご質問でございますが、渡し場用水路整備事業の説明会には、整備予定区間の沿道にお住まいの方を中心に25名の出席をいただいたところでございます。説明会では町から整備方針の詳細説明を行った上、出席者の皆様から出された意見などをその後に実施しました工事設計に反映しておりますことから、説明会で調整させていただいた内容については変更はございません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 2点目は飛ばします。3点目の町内全体の要望件数、道路、用・排水等の整備についての要望件数、また金額的にはどのくらいになるのか、そして、その実施計画、そういうものについてはいかがなっているのか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 町内全体の要望件数と総額はどのような計画で実施するのかというご質問でございます。平成21年度の町内全体の道路や用・排水路にかかわる要望件数は、自治会要望や住民からの個別要望などを合わせまして約280件という状況であります。また、要望総額につきましては、要望内容が将来を見据えた大規模な道路新設整備から舗装の修繕や樹木剪定などの小規模な維持・修繕までさまざまでありますことから、現時点では要望された総額を算定しているということは行っておりません。
 要望における実施計画につきましては、予算編成方針などを踏まえながら、限られた予算の中で安心・安全、美しいまちづくりの実現に向け、各要望内容を詳細に分析し、選択と集中の視点に立ち、計画的な事業実施を図っているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 最後、3点目でございます。やる気を活かす人材育成についてお尋ねいたします。
 平成19年3月に松伏町職員人材育成基本方針が制定されました。その成果と、そしてまた行政サービスの向上につながったのかをお尋ねいたします。基本方針の中では平成19年から平成23年までの5か年を計画期間としています。そして、すべての職員の理解と協力が不可欠であり、職員及び職場が一丸となって、やる気を活かす人材育成に取り組む必要があるということです。以上についてお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、お答えします。
 松伏町職員人材育成基本方針は、平成19年度から平成23年度までの5年間を計画期間として平成19年3月に策定されております。平成24年度以降の新たな取り組みにつきましては来年度中に検討する予定でおります。
 人材育成基本方針は大きく分けると、職場環境の整備、職員研修の充実、人事管理制度の確立の3つからなっております。職場環境の整備といたしましては、管理監督者の意識改革を促すためリーダーシップ研修を実施いたしました。職員研修の充実としては、彩の国さいたま人づくり広域連合自治人材開発センターの研修や、民間企業への派遣研修などを実施しております。また、人事管理制度の確立としては、職員定数が削減される中で少数精鋭で質の高い住民サービスを提供するため、今年度より松伏町職員人事考課制度を導入いたしております。
 人事担当課といたしましては、今後新たな人事考課制度が徐々に浸透していくことで職員自ら能力向上のための自己研さんをし、結果として職員の能力の集合体である松伏町の組織力のレベルアップが図られ、さらなる住民サービスの向上につながることを期待しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 最後に、今、松伏町の職員組織についてでございますが、平成19年に松伏町の課が14課から9課になりました。5課減であります。そういう中で職員組織に無理がないのか、そしてこの中で適材適所であるのか、再度検討するべきではないかということで提案いたしましたが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答えします。
 当町の職員年齢構成を見ますと、明らかに20代から30代前半の職員数が少なく、非常にアンバランスな年齢構成となっています。このことは中長期的な視野で見た場合、職員の高齢化がさらに強まり、組織としての機能が低下する可能性が高く、将来的には職員の激減が予想されるところです。今後につきましても担当業務の見直しを行うとともに、これら職員採用につきまして工夫してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯13番 佐藤永子議員 以上で13番、佐藤永子、一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上暫時休憩といたします。

               休憩 午前11時03分

               再開 午前11時21分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 渡 辺 忠 夫 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第7号、14番、渡辺忠夫議員の一般質問を許可します。


◯14番 渡辺忠夫議員 おはようございます。14番議員の渡辺忠夫です。議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問を通告に従いまして、主題2点についてお尋ねしてまいります。答弁につきましては再度のお尋ねのないよう、前向きな、そして明快な答弁を望み、お願いを申し上げまして質問に入ります。
 まず、主題1点目。自治会補助金の新設についての事柄をお尋ねいたします。自治会は私たちの生活に密着した身近な公共サービスに協力したり、地域全員の意見や要望を集約し、道路、排水路などの修繕やその他身近な行政サービスに対する行政要望を行ったり、地域の課題などについて、そこに住んでおります人たちがお互いに協力し合って解決していくという大変有意義な機能を持っております。そして、このような自治会活動が充実することは町行政にとりましても大変有益であり、コミュニティーの育成にとりましても大変重要な役割を果たしております。また、災害が起こった場合、自治会活動を通じ、日ごろのおつき合いが隣近所の助け合いの精神を醸成し、万が一のときの被害を最小限に食いとめてくれる大きな役割を果たしてくれるものと私は確信しているところであります。このような自治会組織の重要性を踏まえ、順次お尋ねをしてまいります。
 要旨1点目。現行の自治会補助金の算出根拠は基本的にプラスして、その連合会を構成している単位自治会における会員数によって補助金額が算出されているわけでありますが、隣接する越谷市、吉川市などの近隣市ではどのような算出根拠によって自治会などに補助金を支給しているのでしょうか。また、活動拠点となる集会所について、当町では集会所を自己所有している自治会数はどのくらいあるのでしょうか。また、そのうち、土地借地している自治会はどのくらいの割合になっているのでしょうか。また、集会所を所有していない自治会は会議や懇親会などをどのような場所で行っておられるのでしょうか。その現状についてお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の質問に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 近隣市の自治会等に対する補助金支給状況につきましては、越谷市の場合、連合会に対しては自治会連合会交付金及び自治会連合会支部交付金を交付し、自治会に対しては自治会振興交付金を支給しています。交付金額は自治会連合会交付金が年額160万円、自治会連合会支部交付金が加入自治会数×1万円+加入世帯数×20円となっています。自治会振興交付金は1万円+加入世帯数×690円となっています。吉川市につきましては、自治会に対して文化事業等の補助対象経費の額から参加費等の受益者負担金を控除した額に2分の1を乗じて得た額でありまして、当該自治会の会員世帯数に500円を乗じて得た額が限度となります。
 町内の自治会集会所の設置状況につきましては、平成18年3月31日現在の集会所の設置状況基礎調査によりますと、38の集会所が設置されておりました。全93自治会のうち、66の自治会がその集会所を利用しております。また、土地の借用の例でございますが、境内地などの借用が多いと考えられます。中でも町有地等を借用している自治会は7自治会でございます。集会所を所有していない自治会については、どのような場所で活動されているのかという質問でございますが、実態については把握されておりません。しかし、総務課にて管理しております外前野記念会館、松伏会館につきまして、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの年間の利用件数について調査をいたしましたところ、外前野記念会館では4自治会で利用件数は延べ13件でございました。松伏会館では5自治会で利用件数は延べ27件でございました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 自己所有の自治会がたくさんある、多くあることがわかりました。以上のことを踏まえまして、次に進ませていただきます。
 要旨2点目。自己所有しておられる集会所の修繕費、光熱水費を含めた維持管理費は年間どのくらいかかっているのでしょうか。どのように賄われているのでしょうか。また、借地している場合、どのくらいの賃料を土地所有者に払っているのでしょうか。その現状についてお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答えします。
 集会所の建設に当たっては、建設費の一部を助成する埼玉県コミュニティー施設特別整備事業補助金や、それに伴う町の補助金を活用した集会所が17か所ございます。また、平成17年度以降では10の自治会に埼玉県コミュニティー助成事業を活用いたしまして、エアコンやテレビなどの設備や備品等の整備を行ったところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 自治会、コミュニティーにつきましての制度があるわけですけれども、新しいコミュニティーをこれからつくり出していく、そういう意味で要旨3点目に移って、その辺についてお尋ねしてまいります。
 地域に集会所として使用できる会館、公共施設がある自治会は、自前で集会所を持っている自治会に比較いたしまして建設費や維持管理費や借地料がないため、その分の経費を会費として集めなくても運営ができるわけでありますけれども、自己所有している自治会の場合は、集会所の規模にもよるわけですけれども、近年の建設費には2,000万円近くかかっていると聞いております。建設の際には建設補助金も一部県などから支給されるわけですけれども、年数が経過しますと、自然に修繕費もかかってくるわけであります。借地料や光熱水費を含めた維持管理費も年間相当額経費として支払わなくてはなりません。どこの自治会でも大変な努力をして集会所を建設し、維持管理しているのが現状ではないかと私は強く認識をしているところであります。
 そこで、お伺いをいたします。もし、当町において現に所有している集会所が何らかの事情ですべてなくなってしまった場合、自治会活動は後退するわけです。状況によりましては、町が当然のごとく各地域に集会施設として利用できる公共施設を整備していかなければならない状況になるかもわからないのであります。そういうふうになりますと、町当局としましてもそのまま放置しておくことが許されず、町としましても大変困った状況になると思われます。そのような状況にならないよう、会田町政は既に対策をお考え、あるいは検討中のことと思うわけですけれども、当町における重要な自治会振興対策であります。何らかの補助制度の創設について、町に対し議員の立場からも働きかけをしてほしいという旨の要請が複数の自治会役員から寄せられております。
 そこで、お尋ねをいたします。集会所を自己所有している自治会に対しまして、維持管理費や修繕費などに係る経費の一部を町が助成する補助制度を創設することについて、町はどのようにお考えになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 自治会の集会所は自治会活動の拠点として、また地域コミュニティー形成の場として重要な施設になっていますことは、議員ご指摘のとおりでございます。現在、自治会連合会に対しまして、自治会等振興補助金交付要綱によりまして、自治会等振興補助金を支給しているところでございます。町では今後、自治会で所有している自治会集会所の修繕費及び維持管理費に関する補助金を支給する制度につきまして、近隣市町の補助制度の調査を行いまして、制度の創設に向けて検討してまいります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 私は自治会はもう1つの行政だというふうに認識をしているわけであります。行政にとりましても重要な知識、組織であると思います。ただいまの答弁の中で一定の理解の意を体感いたしましたので、次に進ませていただきます。
 主題2点目。税、給食費、保育料の滞納整理の状況と今後の対策についての事柄をお尋ねしてまいります。
 今から3年前、2007年に米国に端を発した住宅バブルの崩壊により、2008年9月、アメリカの名門投資銀行リーマンブラザーズが破綻いたしました。これは住宅バブルがはじけ、サブプライムローンの返済不能問題が発生したことを引き金に資産価格の暴落が連鎖し、関連する世界の関連金融機関が多大な負債を抱え込み、その影響から経営縮小や倒産が起こったものと言われております。金融のグローバル化が世界的規模で進み、一国の金融不安が世界同時不況へとつながってしまったものであります。その間、ドバイショック、ギリシャ国の財政破綻もありました。EU圏では今なお揺れ動いております。しかしながら、2010年現在、中国、インドなどの新興国はいち早くこの不況から立ち直り、極めて高い経済成長率が復活いたしました。日本経済は昨年と比較しますと、大変高い経済指標が発表されております。雇用の拡大につながらず、依然として高い失業率状態にありまして、大企業の収益回復とは裏腹に中小零細企業の収益改善、雇用の拡大は蚊帳の外に置かれており、明るい兆しがまだ見えていない状況に置かれているものと認識しております。
 そのような中、当町におかれましても大変厳しい財政運営を余儀なくされていたものと受けとめております。また、当町の財政運営の厳しさは歳入における町税などの収納率の低さも挙げられるものと考えております。歳入のかなめとなる町税をどのように確保していくのかが大事なことでありますので、町税と滞納に関する質問をさせていただきます。
 滞納整理の目的は、徴収の確保と公平性の確保と言われております。これが確保されねば、まじめな納付者の納付意欲に悪い影響を与えてしまいます。納付すべき税金などを納めないで許されてしまうなら、まじめに払っている人はばかばかしくなり、今までまじめに納付してきた人たちも納付意識が低くなるのではないでしょうか。そして、このような状況が長く続き、多くの町民に知れ渡りますと、町民と町の行き着くところは、予定していた歳入が入らなくなり、健全な行財政運営ができなくなってしまう、究極は破綻してしまうこともあるものと考えておるところであります。そのような状況に陥らないよう、当町に限らず、いずれの市町村も滞納整理にはさまざまな手法・手段を用い、正直者が報われるよう、未納者への滞納整理が厳しく行われているものと理解して質問をいたします。
 質問の内容でありますけれども、まず要旨1点目。平成21年度に決算されました町税、学校給食費、保育料の決算額はそれぞれどのくらいあるのでしょうか。人数及び滞納率もあわせてお答えください。そして、それぞれの額、人数は平成20年度と比較しましてどのくらい増減しているのでしょうか。近隣5市と比較し、また埼葛の町と比較してどのような状況となっているのでしょうかをお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、渡辺議員の質問にお答えいたします。
 初めに、平成21年度の一般会計における町税の決算額についてお答えいたします。平成21年度の町税の調定額は37億3,083万9,712円で、前年の平成20年度に比べ7,031万2,947円の減となりました。また、平成21年度の町税の収入済額は32億1,313万2,328円で、平成20年度に比べ1億483万590円の減となりました。
 次に、町民税、固定資産税、軽自動車税における滞納者の人数等についてお答えいたします。平成21年度末における滞納者数は2,610人で、平成20年度に比べ181人増えております。また、滞納額は5億926万5,158円で、平成20年度に比べ3,260万2,011円の増となっております。滞納率については納税率に置き換えてお答えいたします。松伏町の21年度納税率は86.1%、平成20年度納税率は87.3%で、1.2%の減となっております。
 近隣市町との比較については、平成21年度市町村税徴収実績調べの平成22年5月末現在の資料をもとにお答えいたします。近隣市町の納税率は草加市が88.2%で、前年度対比で1%の減。越谷市が94.9%で増減はありません。八潮市が90.1%で0.8%の減、三郷市が90.5%で1%の減、吉川市が91.5%で0.1%の減、杉戸町が92.2%で0.4%の減、宮代町が95.3%で0.3%の減、白岡町が94.6%で0.5%の減となっております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、平成21年度の国民健康保険税の決算額についてお答えします。平成21年度の国民健康保険税の調定額は16億2,487万501円で、平成20年度に比べ4,128万723円の増となっております。また、平成21年度の国民健康保険税の収入済額は9億2,666万1,998円で、平成20年度に比べ1,696万9,286円の減となりました。
 次に、国民健康保険税における滞納者の人数等についてお答えいたします。平成21年度末における滞納者数は1,553人で、平成20年度に比べ69人増えております。また、滞納額は6億8,422万1,624円で、平成20年度に比べ5,455万6,423円の増となっております。滞納率につきましては、先ほどの税務課長の答弁と合わせて、納税率に置き換えてお答えいたします。松伏町国民健康保険の平成21年度納税率は現年度分が85.49%、滞納繰越分が11.89%で、平成20年度納税率と比較して現年度分が1.31%、滞納繰越分が1.07%の減となっております。
 最後に、近隣市と埼葛の町との比較についてお答えいたします。松伏町につきましては平成21年度57.0%、増減は2.6%の減になっております。草加市55.1%、前年度と比べまして1.4%の減となっております。越谷市66.3%、0.8%の減となっております。八潮市51.1%、前年度と比べまして1.1%の減となっております。三郷市57.2%、前年度と比べまして1.5%の減となっております。吉川市55.9%、前年度と比べまして1.4%の減となっております。杉戸町66.1%、前年度と比べまして0.3%の減となっております。宮代町76.7%、前年度と比べまして0.9%の増となっております。白岡町73.8%、前年度と比べまして1.7%の減となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、お答えします。
 平成21年度の学校給食費の決算額は調定額1億4,553万6,700円に対し1億4,400万9,265円で、滞納額は152万7,435円でございました。滞納者の人数は小学校では47名、中学校では27人、合計74人でございました。滞納率は約1.05%となり、平成20年度に比べ約67万円の増となっております。
 近隣5市につきましては、吉川市が1.77%、三郷市が0.79%、越谷市が0.46%、八潮市が0.24%、草加市は学校ごとに私会計になっているためわかりません。それで、滞納率は吉川市に次いで2番目ということでございます。埼葛の町の滞納率は杉戸町が0.49%、宮代町が0.22%と聞いております。松伏以北の市町では未納者は少ないという状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えします。
 平成21年度決算における現年度分保育料の収入済額は7,223万1,360円で、収納率は94.1%となっております。現年度分の未納者数は21世帯28人分で、滞納額では453万6,790円、率では5.9%となっております。平成20年度の未納者数は24世帯34人分で、滞納額は443万2,600円、収納率で94.1%となっておりますので、収納率では前年と同率となっているところでございます。滞納の理由といたしましては保育料が前年の所得税や町民税の額により決定されることから、景気低迷による収入減少で滞納となる方もおりますが、保護者の責任感、規範意識の低下が問題と考えているところでございます。
 近隣5市の平成21年度の収納率につきましては、越谷市96.5%、草加市98.0%、八潮市97.1%、三郷市95.5%、吉川市98.7%となっております。近隣の町では宮代町が98.8%、杉戸町が98.2%となっております。なお、放課後学童クラブに係る保育料につきましては滞納は発生しておりません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 他市に比べていきますと、収納状況については非常によくない状況にあるわけでありまして、次に進ませていただきます。
 要旨2点目。近隣では越谷市が大変高い収納率となっている状況と聞き取りましたが、越谷市は昨年9月の私が質問した今回と同様の質問でも大変高い数字となっていたわけであります。当時の課長は越谷市の収納率が大変高い理由に、その1つは越谷市は差し押さえを前提に滞納整理を行っている、その中でも納税折衝を行うときに差し押さえを前提に行っている、特に不動産の購買は事務的ノーハウが必要であり、越谷市ではそれを持っているというような答弁でありました。担税力のある人には有効であるということでした。2つは、徴収担当職員は徴収吏員としての強制権が与えられており、職員に滞納件数を割り当て、数値的に進行管理を行っている。3つには、地方自治体は国税と違い、3年から5年で人事異動があり、専門的知識がある人が配置されるとは限らないので、3か月ないし6か月程度で課内研修を徹底的に行い、滞納整理ができる即戦力として人材育成することが大事であると答え、越谷市の人材育成、研修方法について当松伏町でも参考にしたいと考えておりました。
 そこで、質問いたします。今年度予算に滞納整理を強化するためにという理由で徴収指導員謝礼が計上されておりますが、現在、どのような内容の仕事を行っているのでしょうか。また、昨年度答えられた課内研修はどのように実施しているのでしょうか。
 給食費と保育料について質問します。給食費及び保育料の滞納整理について収納率を上げるため昨年度と異なる何らかの収納率アップにつながるような対策を実施しているのでしょうか。また、給食費と保育料の滞納者整理に関しましては、具体的にどのような事柄を実施しているのでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、徴収指導員の仕事内容についてお答えいたします。
 町としては県の税務職員の短期派遣、定期的催告書の送付、休日・夜間窓口の設置、徴収部門の定数増員等、滞納対策に鋭意取り組んでいるところですが、歯どめがかからない状況にあります。そこで、より一層の滞納処分の強化を図り、収納確保を努めることが重要であることから、専門知識を有し経験豊富な者を指導員として招き、助言及び指導を得ながら滞納処分を進めていくことにしました。指導員は徴収指導員と称し、本年7月より週1回1日午前9時から午後4時までお願いしております。現在の徴収指導員は国税局のOBでありまして、長年にわたり国税徴収官をしていた方で、退職前は税務署長を歴任しております。具体的な指導内容は、高額滞納者を中心に処分の検証及び方向性の指導、困難事案の管理並びに解決方法の指導及び助言、収納率向上に向けた計画策定における助言、そして、職員の能力向上に関する指導をお願いしております。
 次に、課内研修についてお答えいたします。
 滞納整理業務は、納税折衝を行う上で個々のケースにより指導や助言が異なり、専門的なノーハウが必要とされております。このため、埼玉県や税務研究会主催の研修制度を積極的に活用して参加しております。また、課内では公正な処理に向け管理職を中心に常に情報交換を行い、意思統一を図りながら、業務を通じて必要な知識や技術を習得させる手法でありますOJTを慣行し、職員の育成に努めているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、お答え申し上げます。
 滞納整理に関しましてですが、7月下旬に報告書を送付いたしまして、8月27日に第1回目の滞納家庭の訪問聴取を実施したところでございます。また、これからも連絡がとれなかった家庭に関しましては、電話や戸別訪問を実施してまいりたいと思っております。昨年度と異なる徴収率アップ対策といたしましては、今年度、各学校の教頭及び給食費の担当者による打ち合わせ会議を開きました。それぞれ未納者の状況の確認、あるいは小中学校での情報交換や連携が図られました。給食費の滞納状況に対する共通認識を持つことができました。これらの情報をもとに過年度分の催告書の送付や滞納整理の準備を進めているところでございます。また、今年度は臨時職員を配置し、これらの電話督促や催告書通知を推進するとともに個人カルテを作成し、滞納整理状況の記録をとり、把握するとともに資料作成分析を進めております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えします。
 保育料未納者に対する徴収対策といたしましては、催告書を送付するとともに児童手当の支給を現金受領とし、児童手当の支給時に保育料への入金を折衝しております。また、子供医療費の償還分の充当もお願いしているところでございます。なお、平成22年度につきましても子ども手当の支給を現金受領としていただき、支給時に保育料への充当をお願いしているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 何点か再質問させていただきます。税務課、福祉課、教育総務課にかかわる事柄をお尋ねいたします。
 他市の収納状況を伺いました。非常に低い。正常に納入している納税者は怒りを覚える数字であります。納税能力がない人なのでしょうか。収納率が低いことには原因があると思います。国保税も同様ですが、徴収は連動していると思いますので、税務課長にお尋ねをしたいと思います。収納率が低い原因と今後の対策についてお尋ねいたします。さらに、徴収指導員の近隣5市の状況はどのような配置がされているのでしょうか、お尋ねいたします。
 それから、保育料のほうに移ります。保育料の収納率でありますけれども、松伏町に比べれば近隣市町は高いようであります。どこの行政でも苦慮しているのは実情でありまして、私が通告後に8月31日付ですけれども、読売新聞で志木市の記事が載っております。これは学童保育という1つの法的根拠がない自治体の中での滞納整理をしましょうということで、督促を申し立てているのだという記事であります。松伏町も非常に苦慮をしていると思います。どのように取り組んでいくのでしょうか、お尋ねいたします。
 それから、給食費関係でお尋ねいたします。滞納整理状況は法的手続をとりまして、8月27日に第1回目の訪問徴収をしたとのことであります。大変な努力には敬意を表したいと思います。負担していただくものはすべて滞納はゼロであっていいはずであります。給食費も当然です。このほど私の見聞の範囲では、県内でも県北になるほど徴収状況が良好であるとも言われております。私ごとですが、第二中学校のPTAでお世話になったころでありますけれども、保護者が所定の日に学校での徴収活動に協力していた経緯があります。当時の徴収効果は大きかったようであります。伺いますが、隣の越谷市では学校での徴収を行っていると聞いております。経緯と成果のほどをお伺いいたします。また、本町において全町的な滞納ゼロ運動を目指し、学校・地域・家庭が一体で行うゼロ運動の考えはありますでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、再質問についてお答えいたします。
 徴収率が低い原因と今後の対策ということでございますけれども、町税の納税率が低下している理由は平成19年度からの税源移譲に伴う住民税の税率上昇に加えて、経済状況の低迷の影響によるものが大きな要因と思われております。平成21年度の住民税の納税率は県内64市町村中62団体が前年度対比でマイナスとなっておりました。県全体でも納税率は0.8ポイント下がっている状況にあります。今後は、特に個人町民税が滞納繰越にならないための対策に一層努力してまいりたいと考えております。全体としての徴収対策としましては、督促や催告等にもかかわらず理由なく納付しない滞納者には、納税折衝、財産調査等を徹底して、換価、充当に即効性のある給与、預貯金、生命保険などの債券を中心に差し押さえを実施して、税収の確保に努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、徴収指導員の近隣5市の状況ということでございますけれども、近隣5市のうち吉川市を除いた越谷市、三郷市、草加市、八潮市は当町同様国税OBの方をお願いしております。埼玉県内では平成21年4月1日現在、20市町で国税OBや県税職員のOBを配置して成果を上げているということでございます。当町におきましては7月に配置しましてまだ2か月でありますので、成果はあらわれておりませんが、今後、徴収対策の大きな力になると考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 先ほどもお答えしたところですが、保育料の滞納につきましては保護者の責任感、規範意識の低下が問題と考えられますので、啓発するものが一番重要かと考えております。その中で、近隣市町における保育料滞納に当たっての取り組みでは、催告書を赤紙等にして通知する、保育所職員が催告書等を保護者に直接手渡す、保育所の迎えの時間に出向き直接接触により納付を促すなど、収納率の向上を図っているところでございます。当町におきましてもこのような他市町の取り組みを参考に、すぐにでも収納率の向上に努めたいと考えております。なお、今後は財産差し押さえなどの滞納処分についても調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、お答えします。
 越谷市の情報でございますが、市内の小学校10校で学校での徴収を行っていると聞いております。これは各学校ごとに滞納状況により実施していると聞いております。集金につきましての細かい方法は各学校で多少違っているというふうにも聞いております。また、それぞれの学校で詳しいデータはいただいておりませんが、徴収率を上げていると伺っております。
 また、議員お尋ねの全町的な滞納ゼロ運動についてでございますが、学校教育は学校、家庭、地域が一体となって推進されているところでございます。給食費の徴収におきましても連携・協力をいただいて、一体となって滞納ゼロを目指してまいりたいと存じております。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 続行をお認めいただきたいと思います。滞納につきましては、一刻も早く滞納ゼロを目指した早急な対策が必要不可欠であります。このようなことを踏まえまして、次に進めさせていただきます。
 要旨3点目。大変重要なことであります。町長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 昨年度の9月の一般質問で、町長は税というのは担税力のある人に課税され、納期内に納めていただくことが法律で決められていると答えられました。また、滞納処分をしっかりとすることが完納していただきたい方への最高のサービスであると考えているとのことでありました。私もそう思います。これをしっかりやることが納税率の向上につながるということも答えておりました。それから1年間経過しました。改めて、収納率向上のための、これからの滞納対策について町長のお考えをお尋ねしてまいります。よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 税の、あるいは給食費等も含めて税と申し上げまして、この滞納の件は誠に困ったことであります。大方の町民の方はしっかりと納期内に納めていただいております。ほんの一握りの方がこの滞納ということになっているのが現状であります。しかし、これを見過ごすことにはできません。今までは役場の職員で何とかこの滞納を減らしたいということで努力をしてきました。それは今、担当からいろいろなお話がありました。これにも限界というのはあるのかと思っております。
 特に、この給食費については払えない人は1人もいないのです。生活保護世帯の場合には現金でこういった福祉の観点から支給されておりますので、払えないという方は1人もいないのです。先ほど、担当から近隣の徴収方法、状況のお話があったと思いますが、やはり以前は現金で徴収しておりました。これは数値が上がらなければ、大方のまじめな方の協力をいただかないと、あるいはご理解をいただかないと成り立たない話なのですが、現金徴収に切り替える考えでおります。これは今強力に取り組んでいますが、この結果次第では現金徴収に切り替えたいと思います。これは年度のかわるときですから、来年の4月になるか、再来年の4月になるか、どんなに遅くても再来年の4月には、今の状況が続くなら現金徴収に切り替えたいと思います。
 また、税の種類によりましてはこの対応はまちまちであります。特にこの松伏町は滞納の部分、その年度に税額をお示しして払っていただく現年度分というのがあります。それと、もう大方はこれで終わってしまうのです。滞納のある方は去年のが残っていますよとなりますから、今までの残っているのと、その年の分と両方払っていただかなくてはいけません。まじめな方が払っていただくと、これは去年の分とおととしの分に充ててしまうのですが、その分は残ってしまうのですね。それが繰り返しですと、その人はもう滞納分とその年の分とまとめて払わない限りはゼロになりません。これを何とかしないといけないと思います。払える方には待ってでも何年でももらうのですが、過去に課税した分が今も払えない状況の場合、これはいろいろな手法があります。これらが近隣の市や町と、その事務の取り扱いが複雑でありまして、なかなか同じようなルールにはなっていない部分があります。
 そこで、その滞納の毎年繰り返しの方のための事務取扱要領につきまして、今年度新たに改定をしました。事務の煩雑な部分を簡略化して、調査の内容であるとか方法ですね、早くだめなものはだめだというもの、ちょっと言い方は悪いですが、空手形をいつまでも持っていて換金しようとしたって、いつになっても換金できません。空手形は空手形で値打ちないものとしないと。今のその滞納繰越というのは財産として持っているわけですが、財産の中に本当の財産とそうでない財産がありますから、区分けをしっかりやりまして収納率のアップにもつなげたいと考えております。
 完納を目指しては滞納している方はもちろんでありますけれども、善良な納税者の力もおかりして、先ほど申し上げたように取り組むしかないのか、そんな思いでありますので、もうここ1年ほど状況を見た結果で、これの結論を出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、あわせて八潮市のほうで行っております法的な処置、これなんかは当然でありますから、即実施する予定でおります。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 自治会の健全育成は不可欠であります。滞納につきましても、一刻も早く滞納ゼロを目指した行政運営と健全な行財政に向けまして、早急な対応は正常な納税者は待ち望んでいることを申し上げまして、14番議員、渡辺忠夫の一般質問を終わりとさせていただきます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上暫時休憩といたします。

               休憩 午後 0時12分

               再開 午後 1時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 福 井 和 義 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第8号、3番、福井和義議員の一般質問を許可します。


◯3番 福井和義議員 3番議員、福井和義です。議長の許可がありましたので、一般質問を行います。
 まず、質問の主題1、町が活性化する生涯学習。私も団塊の世代ですが、今、団塊世代が地域にデビューするときが来ました。地域で貢献を考えている人がたくさんいる状態になりました。一方、学校では子供たちがいつでも立ち寄れて活躍できる居場所づくり、地域の人々から一声かけてもらえる関係づくりが必要になってきました。これらのことを活かすために、町は地域でどう受け皿をつくっていくかが課題となっております。
 要旨1、町を活性化する生涯学習をどのように展開されるのか。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員の質問に答弁願います。
 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 生涯学習をどのように展開するのかについてのご質問ですが、町民の皆さんの自らの学習意欲に基づき、いつでもどこでも学習することができる環境づくりや、地域社会づくりの一環として、地域にある学習資源の有効活用を図り、生涯学習事業を展開してまいりたいと考えております。今年度の生涯学習事業に関連する事業としては、社会教育関係では8事業、公民館講座では子供向けの講座も含めまして16事業、それから、社会体育では9事業を予定しております。そのほかに町民の学習ニーズに対応するための出前講座92講座を用意しております。また、町内で生涯学習活動をしている団体を紹介するサークルマップを発行し、生涯学習活動へのきっかけづくりとなるような情報の提供などの事業も展開しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 いろいろなたくさんの事業を実施しているかと思いますが、これからますます団塊の世代も増えることですので、これらの事業が十分活動するためには現在の施設・設備で十分と考えているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
  現在の施設・設備で十分かとの質問ですが、教育文化振興課で管理をしております生涯学習の拠点となる施設は中央公民館、赤岩公民館、B&G海洋センター、町営グラウンドがございます。各施設の21年度の利用実績では、中央公民館が3,026件、赤岩公民館が1,079件、B&G海洋センターが2,915件、町営グラウンドが131件の実績がありました。各施設も利用の条件は異なりますが、全体の利用状況では土日に利用が集中する傾向はございますが、まだ空き状況もありますので、現状で不足しているとは考えておりません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 土日とかはなかなか希望者も多いということで、施設がちょっと十分でないという答弁かと思います。
 そこで、(3)なのですけれども、そういう土日の施設を賄うためには、各学校の施設があると思うのです。(3)の学校の施設を管理している各学校の校長、また教育委員会もあるのですが、各学校の校長が学校開放について、また開かれた学校ということで、次のように学校要覧にも載っているかと思います。各学校は町の小・中学校は学校開放、地域との連携について次のように述べています。松伏小学校は今年度の努力点で開かれた学校づくりに努めるよう学校要覧にも載っています。また、金杉小学校は今年度の努力点の中で学校応援団推進事業の充実と発展、地域の教育力を活かした多様な教育活動の推進と述べています。また、第二小学校では目指す学校像の中で、地域に開かれ地域とともに歩む学校を目指しています。中学校では、松伏中学校では今年度の重点努力点の中で、学校、家庭、地域との連携推進を掲げています。松伏第二中学校では今年度の重点目標の中で、開かれた学校づくりの推進を述べています。どの学校も開かれた学校を目指しています。各小学校の体育館、多目的室、特別室、校庭の開放状況はどのようになっているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、学校開放の状況についてお答え申し上げます。
 学校開放につきましては社会教育法に明記されており、同法第44条に「学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならない」となっております。また、同法45条では「社会教育のために学校の施設を利用しようとする者は、学校の長の意見を聞かなければならない」という規定がございます。この2つの規定が学校開放の根拠となっており、利用方法等については町の規定で定めております。町内の各学校の開放につきましては、校庭及び体育館は従来どおり適切に開放しているところでございます。多目的教室、特別教室につきましては、一般の方には開放は行っておりません。ご理解をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今、校庭、体育館については開放しているということで、松伏小学校、金杉小学校、第二小学校の体育館、校庭の使用状況、どんな団体がどんな種目で使っているか、お答えください。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 学校の校庭、体育館の利用状況でございますが、松伏小学校校庭が21年度の実績で申し上げますと、件数で767件、体育館が93件。それから第二小学校校庭では293件、体育館では1,413件。金杉小学校の校庭では528件、体育館では490件。松伏小学校の体育館は517件。それと、第二中学校の体育館が812件でございます。トータルいたしまして校庭が1,588件、体育館が3,325件でございます。
 主な利用団体といたしましては、体育館はバレーボール、バスケット、インディアカ、ビーチバレーボール等でございます。校庭につきましてはソフトボール、サッカー、少年野球などに利用されております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 どの学校も校庭、体育館とも活発に使われています。私も各学校を回ってみました。そうしたら、松伏小学校では、体育館ですが、少年バレーボール、空手、バスケットボール、大人のバレーボール等で使われていました。また、松伏小学校の校庭では少年野球、少年サッカー等が活発に行われていました。金杉小学校ではバスケットボールの試合もやっていました。インディアカの練習もしていました。また、体育館いっぱいに大きな音で和太鼓の練習もしていました。金杉小学校の校庭では少年野球、それと、夜に行きましたら、照明をつけて少年サッカーをやっていました。子供たちは13、4人でした。また、指導者も4、5人いらっしゃいました。第二小学校では体育館でミニバスケットボール、これは試合もやっていました。また、ママさんのバレーボールもやっていました。第二小学校の校庭では少年野球、また、大人のソフトボール等をやっていました。
 どの学校も施設・設備を有効に町民の皆さんが使っていると思います。しかし、今、答弁の中で、(4)に入りますが、多目的室、特別室はまだ使用を認めていないという答弁がありました。そこで、(4)の新設された松伏小学校の多目的室の開放については、昨年の6月議会で私が一般質問をしました。そこで教育総務課長が次のような答弁をされました。多目的室については、将来に向け、設計の段階から地域のコミュニティーの場としての機能をも兼ね備えるよう考えております。開放については今後どのように開放していくことが適切なのか、町民のニーズあるいはその動向によっては研究してまいりたいと考えております。このように教育委員会では考えていると思いますが、その考えを示していただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 松伏小学校におきましての状態を申し上げます。重層構造のプールと併設されている多目的教室棟は、2階部分で既存の校舎と一体となっております。1階の通路も使いまして、日ごろ授業等で教室として活用しております。一般開放を前提としております体育館とは別棟になっておりまして、多目的教室の一般開放は行っておりません。また、多目的教室棟につきましては、先ほど申し上げたように毎日のように子供たちが算数の少人数等の授業で活用しておりますし、メディアセンターでの学び学習や集会なども利用しております。そういった中で、多目的教室棟の開放についてですが、いろいろと検討を重ねてきた中で、子供たちの使用する教室として教育上、また管理上、開放を前提とした体育館と、開放を前提としない既存教室と一体となった多目的教室棟を別棟にしてまいっております。
 ご理解をお願いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今の答弁で、昨年6月の議会で、いいですか、多目室教室については将来に向け設計の段階から地域のコミュニティーの場としての機能も兼ね備えるように考えております。こういうふうに考えて設計してつくったと思うのですね。ですから、やはりこれだと答弁と全く違うような方向に向かっていると思うのですが、教育委員会はどうお考えでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えします。
 先ほども検討を重ねてきたということで申し上げましたが、先ほどのお話のように町民のニーズ、あるいはその動向を研究してきた中で、そういった形で今実施しているところでございます。ご理解をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 土曜日・日曜日は児童がいないわけですね。ですから、昨年度考えていた教育委員会の考えを実施するには、使い方を工夫すれば使用も可能かと思いますが、どうでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 開放ということになりますと、広い意味でセキュリティー上の問題が考えられます。それはハード面、それからもちろん人的な配置のソフト面ということもあるかと思います。子供たちが日ごろ使っております備品等の管理もセキュリティーにも含まれてまいると思います。そういった諸条件を踏まえた上で、現在の状況に至っていると考えております。ご理解をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 そういうセキュリティーの問題とか、いろいろな問題を考えて設計されたのではないでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 先ほども申し上げたように、設計、それから検討する中で、今のセキュリティー上の問題等々も条件として勘案してきたという経緯があると思います。ご理解お願いします。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 どこまでいっても平行線かと思いますが、やはり、これから生涯学習を活性化するには多目的室を開放するように、もう一度学校側と教育委員会で話し合っていただいてもらえればと思います。
 次に、(5)番、今後、生涯学習をどのように推進していくのか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。1問目の答弁と重複するところがあるかと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。
 今後の生涯学習をどのように推進するかについてのご質問ですが、町民の皆さんの自らの学習意欲に基づき、いつでもどこでも学習することができる環境づくりとして、各種事業を継続的に実施することや、また、町民の学習ニーズに対応するための出前講座では、団塊の世代の方の知識や経験などの得意分野を活かした講座の充実を図るための人材の発掘や、町内で生涯学習活動をしている団体を紹介するサークルマップによる生涯学習活動へのきっかけづくりとなるような情報提供、また、活動団体に対しては引き続き活動場所の提供などの事業を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 いつでもどこでも、だれもが学習できるような環境づくりに推進していただきたいと思います。
 それでは、主題2の楽しい読書環境づくりの推進。
 読書って楽しい。国民読書年に定められた今年は、全国各地の図書館や学校で本をもっと読もうという運動が行われている。私たちは読書を通じて、古いこと、美しいこと、悲しいこと、楽しいこと等を知ったり、心を豊かにしたりすることができる。読書は生きる力を育む知恵の宝庫である。
 質問(1)、町民の読書についてどのように考えているのか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 読書についてどのように考えているかとのご質問ですが、読書は単なる知識や情報だけでなく、さまざまな言葉や表現、他者の考え方を教えてくれます。昔から本は心の糧とも言いますが、いろいろな本を読むことで豊かな人生を養うことにつながるものと考えております。本町の読書活動の拠点としては、公民館の図書室がございます。図書室の事業としては本の貸し出しが主な事業で、図書館のように独自の事業は展開しておりませんが、公民館講座で子供たちを対象とした本の読み聞かせ講座を行っております。平成21年度の図書室の利用状況では利用者数が1万60人で、前年と比較しまして128人利用者が増えております。また、本の貸し出しでは21年度3万1,012冊、前年度と比較すると482冊貸し出しが増えている状況です。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 (2)番、国民読書年に当たり、どのような計画・実践をしているのか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 国民読書年についてのご質問ですが、近年、テレビやゲームなどの娯楽が増え、インターネットで簡単に情報が得られるようになり、子供も大人も読書への関心が薄れていると言われております。そこで、国では読書に対する国民の意識を高めるため、平成20年の6月の国会決議で本年を国民読書年とすることが決定されました。国を挙げてあらゆる努力を重ねると宣言されました。本町ではこの国民読書年にちなんだ行事ではございませんが、子供たちの読書活動の推進を図るため、本の読み聞かせ講座、おはなしランドを今年度も実施しております。平成21年度のおはなしランドの実績では、23回開催し、232人の子供たちの参加がありました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 (3)に行きます。
 松伏町の学校では基本の定着を目指し、学校課題研修を熱心に推進しています。松伏小学校では確かな学力を身につけさせるための指導法の工夫、金杉小学校では国語を正しく理解する力を高める学習指導法の研究、特に読書を重視し、読み取るために書いたり話したりする活動を充実させ、文章を正しく理解する力を育てています。松伏第二小学校では豊かな読解力、表現力を伸ばす授業の創造と掲げて、確かな言語力の定着を目指しています。中学校では、松伏中学校では学び方の指導と言語活動の充実によって学習意欲の向上を目指しています。松伏第二中学では確かな学力を育む基礎・基本の定着、授業の向上、メモ力の向上などをして基礎・基本の定着を図っています。どこの学校も読書に対しては大切だと認識していますが、教育委員会は児童・生徒の読書についてどのような考えをしていますか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、お答え申し上げます。
 学習指導要領には小・中学校の国語科で児童・生徒の発達段階に応じ、楽しんで読書しようとする態度を育てることや、読書に親しみ、物の見方や考え方を広げようとする態度を育てることなどが目標とされております。学校では従来から国語などの各教科等における学習活動を通じて読書活動が行われており、子供の読書習慣を形成していく上で大きな役割を担っております。読書は子供たちにとって創造力や思考力を身につけ、先ほど議員からもお話があったように、人としてよりよく生きる力を育み、人生をより深く豊かなものとしていくために欠くことができないものであります。同時に、すべての学習の基本である言葉を育てる上で大きな力を発揮するものであり、基礎学力の基盤をなすものと教育委員会としては考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今の答弁で、心を育て、楽しく読書をするということで、非常に好ましいと思います。具体的になりますが、(4)番、各小・中学校は朝の読書をどのように実践していますか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、朝の読書についてお答え申し上げます。
  朝の読書につきましては、小学校では毎週1、2回、中学校では毎日実施しております。時間は各校10分から15分でございます。各自が選んだ本を読み、読書習慣の形成と楽しんで読書しようとする態度を育成しております。また、朝読書や授業の中で図書ボランティアによる読み聞かせを実施し、読書に親しみながら、物の見方や考え方を広げようとする態度を育てております。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 各小・中学校とも工夫して朝の読書をやっていると思います。それで、特に私がいいなあと思った点がありました。中学校ですから、松伏中学校と第二中学校両方ですか、これは。両方の中学校とも毎朝読書をし、そこで心を落ちつけてそれから授業に向かう、これはすばらしいことだと思います。こういうすばらしい実践をして、どんな効果があらわれていますか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 先ほども触れましたが、まずは読書に親しむ、また本に対する抵抗感というものを取り除き、読書する楽しみ、親しみ、そういうものを覚える効果が1つあります。またもう1つ、毎朝行うことによって学校生活を落ちついてスタートするという時間にもなるかと思います。本と向き合う中で、各自が自分のことについて見つめ直すという貴重な時間にもなっているかと存じます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今の答弁で、すばらしい生徒の読書に対する興味・関心が生まれてきているかと思います。このような興味・関心を深めていくためにも、(5)読書環境の充実のため、図書館の建設が必要ではありませんか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 図書館の建設についてでございますが、教育委員会としては図書館の必要性については認識をしているところございます。現状では図書館の建設計画等の予定はございません。現在、近隣5市、平成21年度から春日部市も含めて図書館の相互利用ができることになっています。また、県の図書館協会の協定で、県内の図書館から公民館の窓口を通じて本を借りることもできます。このような制度もございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 図書館の建設は財政的に難しいという答弁だと思いますが、でも、図書館を建設することによって村が活性化したという事例があります。これは富山県舟橋村、人口が3,022人です。1998年にオープンした駅一体型の駅中図書館、駅に図書館をつくったのです。鉄筋コンクリート建て、延床面積1,500平方メートル、蔵書数6万4,000冊、利用登録者1万5,000人。人口が3,022人で登録している人が人口の5倍の1万5,000人です。それで、昨年度の貸出冊数は12万6,000冊。これは人口が3,022人で12万6,000冊ですから、もうものすごい1人当たりの冊数になります。
 この舟橋村の金森村長さんは次のように言っています。「日常生活の文化的シンボルが欲しかった。児童保育にも役立つと考えた。また、村全体で子供を育てたという精神がある。職員が子供や地域に溶け込むための一番いい場所でもある」と言っています。図書館が村の人々の交流拠点になり、村の活性化になっているわけです。それで、図書館では、松伏町もやっていますが、読み聞かせとか、あるいは村の職員も読み手になる。今年の5月には金森村長も読み手となったそうです。このように、人口が3,022人の村でもすばらしい考えで図書館を経営しているかと思います。松伏町は3万1,541人、人口があるわけです。3万1,541人もあるわけですから、このようにしっかりした考えを持って行えば、図書館は町のコミュニティーの中心になるかと思います。そして、町も活性するのではないかと思います。
 町長、図書館の建設についてはどのような考えをお持ちでしょうか。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 図書館の建設についての質問をいただきました。
 よく自分から考えて自分から行動をできる人、こういった方は本を読むのが好きな方に多いというのを聞いたことがあります。読書というのは自ら行動を起こす、そういった考え方を醸成するには有効な手段かと思います。当然、そういった環境を整えるのは図書館というのも大変重要であると思います。現時点では近隣と公共施設の相互利用のまんまる予約、こういったことがありますので、当面はこの制度を利用して読書にいそしんでいただければと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 以上で私の一般質問を終わりにします。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上暫時休憩といたします。

               休憩 午後 1時59分

               再開 午後 2時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 広 沢 文 隆 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第9号、1番、広沢文隆議員の一般質問を許可します。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。一般質問で通告しました主題は2点です。第1の主題は配食サービスの事業を実施せよ。第2の主題は町の特別支援学級をよりよい制度にしようです。
 第1の主題、配食サービスの事業を実施せよについてお尋ねをしてまいります。
 今年3月の定例議会での一般質問において、町の配食サービス事業は2006年3月に廃止されたが、改善点も加えて見守りと安否確認を重視した新しい形での配食サービス事業が必要であると復活を求めました。埼玉県の平成21年度配食サービス実施状況は、一般会計、一般財源では県全体の70市町村中34団体で実施され、財源に介護保険料を含む地域支援事業では、県68保健所中21団体で実施。県内約80%近い市町村で行われており、配食サービスは社会的に求められております。
 質問の要旨1に入ります。
 3月議会では前住民ほけん課長から実施を検討するとの答弁がありましたが、どのように検討は進んでいるのですか。高齢者の方から自分のところに民生委員の人がアンケート用紙を持ってきて、町が配食サービスを実施した場合、希望するかどうかと尋ねられたとの話を聞きました。配食サービス実施に向けたアンケート調査のようですが、その目的、内容、集約の状況などについてお尋ねをしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の質問に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 広沢議員のご質問にお答えします。
 議員、今お話がありましたとおり、現在、配食サービスについて高齢者の方に意向調査を行っております。民生委員・児童委員協議会の8月定例会で委員の皆様に意向調査票をお配りしまして、各担当地区のお一人暮らし、または高齢者の世帯の町民の方に聞き取りの調査を依頼させていただきました。今月14日に開催される予定の民生委員さんの定例会の中で、調査票の回収をさせていただく予定となっております。調査の内容についてですが、対象は65歳以上の一人暮らしの高齢者を中心に、高齢夫婦等も含めた方々としております。
 設問は3つの項目に分けてございます。1つ目はお住まいの地区、年齢、世帯の状況。2つ目に現在の食事の実情。そして3つ目に、この配食サービス等を実施した場合の希望等をお聞きしております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 現在行われているアンケートの目的は、新たな配食サービスの実施に向けた高齢者のニーズ調査という答弁がありました。そこで、お尋ねをしたいと思います。
 このアンケートの対象者の構成はどうなっているでしょうか。対象者総件数、その中に65歳以上の一人暮らしの高齢者の件数や高齢の夫婦などの件数があると思いますが、その点いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 先ほど佐藤議員のときにも少しお話をさせていただきました、65歳以上の世帯が現在町内では3,964世帯あるというお答えさせていただきましたが、その中から65歳以上の世帯、夫婦もしくは親子等の65歳以上の世帯が1,795世帯ございます。さらに、その中から一人暮らしになりますと863世帯というお話をさせていただきました。今、想定をしている原則75歳以上という部分を見ますと、年齢構成の区分なのですが、ざっと申し上げます。65歳から74歳までの一人暮らしの世帯ですと、458人の方がいらっしゃいます。同じく一人暮らし、75歳から84歳まで、こちらの方は279人いらっしゃいます。85歳から94歳までの方は114人いらっしゃいます。95歳以上ですと、12人の方がいらっしゃるという状況になっております。今回、民生委員・児童委員の皆様にご依頼した中で言いますと、各担当地区の中で民生委員さんがご存じの、もしくは把握している一人暮らし等の高齢者の方々に聞き取り、意向の調査をお願いしたところですが、当然これはあくまでもすべての方に対して調査をするという部分ではなく、今、民生委員さんが把握している中での調査ということでお願いしておりますので、ただ大半の数字は民生委員さんのほうから上がってくると期待はしておりますので、それを参考といたしまして今後の展開に役立てていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 大変な数だと思います。民生委員の方もこの暑いのに大変ですと言っておりました。
 続いて、質問の要旨2に移ります。
 実施するとした場合、どのように進めていくのか、また実施の時期をいつごろと考えているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今後の進め方及び実施の時期についてでございますが、10月中旬にはこの意向調査を取りまとめて、その意向調査の結果を参考としまして、平成23年度の実施に向けて、予算また実施内容、委託方法、自己負担額等の詳細を詰めていきたいと考えております。なお、実施を予定している配食サービスにつきましては、高齢者に対し健全で自立した生活を送ることができるよう支援することはもちろんでございますが、高齢者の見守りを重視しまして、配食サービスとあわせて高齢者の安否の確認ができる仕組みを検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 今、課長から平成23年度の実施に向けて予算、実施内容、委託方法、自己負担額などの詳細を詰めていくという答弁がありました。この実施内容について何点かお尋ねしていきたいと思います。
 まず第1点目ですが、対象者の範囲をどのように考えているのか。今、アンケートが65歳以上ですけれども、65歳以下の障がい者や病弱者など、希望する方に対してはどのように対応していくのでしょうか。アンケートをやっている対象者だけに限られているわけではないと思いますが、現時点でどのように考えていらっしゃるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今回の調査に関しましては、民生委員・児童委員さんにお願いした中で65歳以上の一人暮らし世帯もしくは同等の高齢者世帯という形では調査のほうは行っておりますが、県内の状況を見ますと、障がい者の方もしくは疾病等によりご自分で調理すること、料理がつくれない世帯等も対象の基準に準じた世帯として判断をしている市町村もありますことから、現在実施しております意向調査の結果も踏まえまして検討する必要はあると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 まだ実施に向けての検討中ということで、いろいろ具体的な決まりがないと思います。食事の内容もどのようなことを検討しているか。前回と同じようなメニューを考えているのでしょうか。その辺も現段階で状況をお聞かせ願いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 現在、意向調査の中では配食サービスについて、希望する場合の食事等のまず希望日数等をアンケートで聞いております。週に1回を希望するのか、週に3回を希望するのか。また、日数とあわせて希望の回数、例えば昼食を希望するのか、夕食を希望するのか、もしくは3食を希望するのか等のものも調査の中には含んでございます。さらに、希望するそういう食事の方法としまして、調理済みの食事をお弁当として配達するのか、もしくはその食材を配達するのか、その辺も含めた調査ということで今回はやらせていただきました。ということで、現時点ではこの意向調査を行っている段階でございますので、提供できる食事の内容等につきましてはまだ具体的な検討には至っておりません。今後、この配食の内容等につきまして実施方法を検討していく中で、当然これは財政的な面等も勘案して検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 今の課長の答弁の中で新しい側面があった。食材を調理しないで届けるというのは今までなかったと思うのですけれども、やはり対象者は高齢者が中心で、以前はメニューも高齢者の状態に合わせてご飯も柔らかくしたり、おかずを刻み食にしたり、また、糖尿病などで栄養管理食を必要とする人などにも対応できて喜ばれておりました。高齢者が食材を届けていただいて自分で調理するとか、そういう面も含んでくるのかと思います。ぜひ高齢者に喜ばれる方向で努力を期待したいと思います。
  続きましてお尋ねしたいのは、介護保険との関係についてお尋ねしたいと思います。現在、埼玉県で実施されている配食サービス事業の財源問題に関して、冒頭でも触れましたが、県の70市町村中34団体は一般財源で実施、68保険者中21団体は地域支援事業で財源に介護保険料を含んで実施しております。今、町としてはその辺はどのように考えているのでしょうか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 先ほどお答えいたしました障がい者等の希望者と同様に、町として実施する場合の配食サービスの対象者の基準の中の財政面でございますが、議員、今、お話がありましたとおり、各自治体においては一般会計から予算を出しているところ、もしくは介護保険特別会計で国等の補助を受ける中で運営しているところ、こちらのほうでも県内の状況を幾つか調べましたら、そのようにまちまちでございます。詳細な部分までまだ調査ができておりませんが、補助事業の場合、幾つかの制限等がつくというところもあるという部分を踏まえまして、今後内容を詰めていく中で一般会計また介護保険特別会計等での運営も検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 今、日本の65歳以上の人口は2,901万人に及び、このうち住民税さえも徴収できない貧困な高齢者は実に6割、1,700万人以上に上ると言われております。松伏の町にも生活が困窮な高齢者もたくさん見受けられます。利用料が高額過ぎて敬遠する対象者が多くなることのないよう、なるたけ負担の少ないサービス利用が実現することを願ってやみません。
 続いてお尋ねをしていきます。配食サービスを実施して進めることでお尋ねをします。
 以前の配食サービスでは安否確認も兼ねておりました。先ほど課長も、ただ配食サービスを配るだけではなく、安否確認、高齢者の見守りをしていくということです。町としてその実施する意義とか位置づけなどもあるようでしたら、お尋ねをしていきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 現在、国の高齢化率でございますが、参考までにお話しさせていただきます。昨年度平成22年度版の高齢社会白書というのがございまして、そこで出した数字でございます。国でいう高齢化率、65歳以上の人口を全人口で割ったものでございますが、22.7%という数字が出ております。埼玉県におきましては20.0%、当松伏町では本年7月末現在で18.8%という数字になっております。埼玉県、国の状況に比べるとまだまだ若い町ではございますが、それでも高齢化が進んでいるのは事実でございます。
 そういう中、今回、見守りという部分につきましては、高齢者の方の見守りをかなり重視して行っていきたいというのがこの配食サービスを今後実施していこうという形で検討した中では、かなり大きなウエートを持つものと考えております。現在、社会福祉協議会でもふれあい会食会とか、地域ふれあいカードという登録制度がございまして、そのような形で高齢者の方の見守り等、また、高齢者の方とのふれあい等の場を提供する事業を多々行ってございます。そういう部分と当然社会福祉協議会との調整、連携も含めて、町としてもかなり重要な位置づけとしてこの配食サービスの中に取り込んで考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 広沢議員に申し上げます。介護保険との関係においては通告にありませんので、なるべくひかえていただくようお願いします。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 配食サービスをどのような財源でやるかという意味で、埼玉県では一般財源または介護保険を財源でやっているということでお聞きしました。
 高齢者が安心して生活していくのも大変な時代です。昨日の夜9時からのNHKで、消えた100歳以上の高齢者は全国で350人と報道されておりました。一人暮らしの高齢者などを地域から孤立させないよう見守っていく必要性を訴えておりました。この夏は高齢者の熱中症死亡事故なども社会問題になるなど、高齢者には厳しい現実があります。多くの高齢者などから喜ばれる配食サービスが実施されることを期待して、次の主題に入りたいと思います。
 第2の主題は、町の特別支援学級をよりよい制度にしようです。
 6月議会で主題、障がいのある子供たちの教育条件の改善を取り上げました。町の特別支援学級について、答弁では、町の特別支援学級は3つの学校に4つの学級が設置されているとあります。具体的には、松伏小学校には5名が在籍する知的障がいの学級と4名が在籍する情緒障がいの学級、金杉小学校には3名が在籍する知的障がいの学級、松伏中学校には5名が在籍する知的障がいの学級です。松伏第二小学校と松伏第二中学校には学級が設置されておりません。この2つの学校区に住み、特別支援学級へ入級を希望する子供はどうなっているのでしょうか。対象児がいないのか、普通学級で学んでいるのか、それとも学校区を越えた学校に通っているのかなどが考えられます。そこで、松伏町の現状がどうなっているのかをお尋ねします。
 質問の要旨1、町には特別支援学級が3校に設置されています。3校の学校区以外の児童・生徒の状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねをします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 現在、町には松伏小、金杉小、松伏中の3校に特別支援学級を設置しております。今年度在籍する児童・生徒のうち、学区以外から通学している児童・生徒でございますが、松伏小学校の知的障がいの学級に松伏第二小学校区から4名、情緒障がいの学級に同じく3名が通っております。また、松伏中学校の知的障がいの学級におきましては松伏第二中学校区から2名が通っております。なお、金杉小学校の児童はすべて学区内から通っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 ただいま課長のほうから松伏町の現在の状況の答弁がありました。
  この実情から、町の特別支援学級をよりよくする上で改善すべき問題点はないのでしょうか。あるとすれば何でしょうか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 現状を申し上げます。今年度の松伏小学校の特別支援学級では、先ほど申し上げたように第二小学校区の知的4人、情緒3人に対し、松伏小学校区は知的1人、情緒1人という内訳になります。ただ、平成18年度は反対に松伏第二小学校区知的1人、情緒1人に対し、当時、松伏小学校区知的6人、情緒4人という状況でございました。さらに、最近の松伏第二小学校区のお子さんたちの推移を知的と情緒で見ますと、平成19年度は2人、2人、平成20年度は3人、2人、平成21年度も3人、2人で、現在は4人、3人というふうに推移してまいります。
 特別支援学級の設置でございますが、4人が目安となっております。人数の推移の中で既存の特別支援学級で仮に3人以下になりましても、継続する場合につきましては県教育委員会への相談・申請により教員を配置してもらっている現実がございます。特別支援学級の教育条件を整備する課題といたしましては、いわゆる指導する教員の人的な整備、条件を整えるということ。それから、もう1つは教室・教具等の教育環境、物的な環境を整備する、さらに充実していくということが課題になってまいります。
 現在設置されていない学校への新設につきましては、現在設置されている学校との状況をよく勘案した上で教員の配置といった人的な課題、それから環境を整備する物的な条件整備が必要である一方、現在の児童・生徒一人一人の置かれた状況はもとより、将来にわたる人数の推移をよく分析し、児童・生徒の状況を把握していくことが課題となってまいります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 数字が大分羅列されると理解しにくいのですが、端的にわかりやすく言うならば、今年度松伏小学校の学級児童は9人中7人、ほとんどが第二小学校の学区の子供だと。しかし、4年前は逆に12人中9人は松伏小学校学校区の子供だったと。そのように対象となる子供たちの人数は毎年推移・変動しているということですね。このことは理解できる問題です。
 私は今まで何人かの保護者から話を聞いてまいりました。Bさんからは「安心できる担任の先生がいてくれることが子供にとっても私にとっても何よりも助かります。子供の障がいや生活の状況を丸ごと受けとめていただき、子供の成長を見るにつけ、とてもうれしいです」と、喜びの声を聞きました。その一方で、ほかの方からは「障がい児の通学区域は特別扱いなのか。兄弟で違う学校に通うことで子供も不安がるし、PTAなど両方かけ持ちで負担も多い。送り迎えの必要があるときはやっぱり学校は自宅に近いほうが助かります」など、疑問や苦労話も聞きました。そこで、何点かにわたってお尋ねをしたいと思います。
 その1、学校区を越えて入級することについてどう考えますか。障がいのある児童・生徒には学校区は尊重されないのでしょうか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 学校区を越えての入級のことでございますが、ご覧のとおり、本町では先ほどお話があったように、5校の小・中学校に3校4クラスの特別支援学級がございます。これは他市町と比較しても、割合としては決して低いほうではございません。尊重しないということではなくて、実際には特別支援学級に入室を希望される保護者の皆様には就学相談を行ったり、それから事前に学級の様子を見たりしていただいております。現在までのところ、学校を越えての入級についてはそれぞれご理解をいただいている状況でございまして、特にご希望等も出ていないということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 なかなか学校にお世話になっている父兄の方は、そういう要望を口に出すのは難しいという話も聞いております。本来、学級が設置されていなかった学校区でも新たに対象児保護者から学校区の学校での入級を求められた場合は、たとえ対象児が1人の場合であっても学校に学級を設置していくものではないでしょうか。本来、そうあるべきではないのかどうか、私の考え方に違いがあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 先ほどお話があった中でも申し上げましたが、新しい学級を設置する場合、4人以上というのが目安でございます。ただし、3人以下でも学級を新設する場合、県と協議することとなっております。ただ、設置する際には教室の確保の問題等、環境を整えるなど、クリアしなければならない諸問題がございます。あるいはまた、お子さんが1人または2人の場合は、4月の時点で児童・生徒数が変更することも考えられますので、いわゆる保留学級という扱いになります。そうしますと、本採用の教職員を配置されなくなります。お子さんの状況をよく勘案した上で検討する必要があるかと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 そういう流動的な問題もあるのかと思います。しかし、子供が実際に入級したい、地元の学校に入りたいという声も聞いております。具体的に問題を提起するならば、先ほどの答弁の数字では二小の学校区にはずっと毎年、そして二中の学校区には平成21年度からこの学級に入級する対象児がおりました。にもかかわらず、一度も学級が設置されてこなかった、これは事実です。これは町教育委員会として設置の必要性はないとの考えからなのか、それとも、設置したいと県教育委員会に申請したが許可がおりなかったということなのか、どういう理由で経過しているのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えします。
 現在の設置されている特別支援学級への入級の状況でございますが、これまで特に支障がなく、ご希望も出されていなかったととらえております。また、そういう申請をその上ではしておりません。ただ、先ほども申し上げましたように、設置する場合、さまざまなクリアしなければならない問題もございますし、個々のお子さんの状況、非常にデリケートな問題もあるかと思いますが、保護者のご希望、それから児童・生徒数の推移等、精査していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 私も機械的に設置しろとか言っているわけではありません。先ほど学級の設置は4人が目安というお話がありましたが、現在は全国的にも対象の児童・生徒が1人でも2人でもいれば学級を設置していくという学校が増えてきております。今年度の二小学校区の入級児童数は7人です。内訳は知的が4人、情緒が3人です。大きな目で考えて学級を新たに2つつくって、2つの数字はどうかわかりませんけれども、学級を新たに設置していくということが検討されてしかるべきだと思います。これが設置されてこなかった経過などがわかりましたら、お尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 先ほど来、生徒の人数についてのお話をさせていただいております。ただ、特別支援学級に入級する必要のあるお子さんは数字では語れない。また、一人一人の状況が違ってまいります。ただ、一方、人数の推移をしっかり踏まえた上で考えていかなければならないということが事実でございます。その中で今年度の二小区の児童のことでございますが、4人、3人等ありましたけれども、シミュレーションして仮に、もとの二小区のほうに全員が移動するといたします。また、かつ諸条件をクリアしたとしまして、二小に申請した場合、反対に先ほど申し上げたように松小区のお子さんが1人、1人となりまして、保留学級という状態になります。そして現在、本採用の先生が担任をしているわけですけれども、その先生が同時に異動するという事態も想定ができます。したがいまして、先ほど来お話がありますように、教室の確保の問題もございますが、お子さんの状況、人数の推移、そしてそれぞれ環境、ご家庭の状況、それから障がいの実態、またご家庭のご希望など、総合的に分析・検証し、勘案した上でよりよい方策を検討してまいりたいと存じております。ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 この10年間で障がい児学級に在籍する子供たちは7万人から13万5,000人へと2倍近く増加しております。国の学級基準は8人です。1人増えて9人になれば、もう1つの学級を増やしていくことにもなります。やはり、松伏の学級でもそういう状況が生まれる状況もあります、見えてきます。やはり、松伏で教室の設置の問題、先生の確保の問題が大きな課題だと考えられます。どうしたら解決するのか、その実現に向けて努力し、現在よりもよりよく改善されることを求めて一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上暫時休憩いたします。

               休憩 午後 2時57分

               再開 午後 3時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 吉 田 俊 一 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第10号、2番、吉田俊一議員の一般質問を許可します。


◯2番 吉田俊一議員 2番議員、吉田俊一です。通告をしております主題2点。子供の医療費助成制度、通院分無料化の拡大を、2点目は平成22年度の地方交付税などの財源見通しと活用について、この2つについて一般質問を行ってまいります。
 第1の主題についてお尋ねをしてまいります。この子供医療費の助成制度については金曜日の一般質問の中でも同じテーマでの質問がありましたので、重ならないように質問を行ってまいりたいと思います。
 通告をしております質問要旨の1点目は、通院分の無料化を小・中まで拡大する県内自治体の動向について質問する内容でございますが、この点については金曜日での答弁で詳しくお答えされておりますので、これは質問をいたしません。
 子供の医療費助成制度は松伏町では去年から入院分について中学生まで無料化を行っております。越谷市や宮代町では、既に中学校卒業まで通院分も無料にすることで動いております。金曜日の一般質問の中でも明らかなように、県内の多くの自治体がこの医療費の助成の拡大へ動き始めております。松伏町でも通院分の無料化を中学生まで拡大をしていく、この問題について質問をいたします。
 近隣の宮代町では既に段階的にこの医療費の助成対象を拡大しておりまして、今年は中学生まで全部通院分も無料化を実施していると聞いております。こういった自治体での医療費無料化の取り組みについてどの程度財源がかかるのか分析をし、そして町で実施をした場合にどのくらい財源が必要なのか、こういった試算も行いながら政策の見当を進めていくことが私は重要だと思っております。そこでまず最初に、宮代町でのこの実施状況、小学生、中学生等、通院分も拡大をしておりますが、宮代町では何人ぐらい助成をして、そしてどのくらいの費用がかかっているのか、学年、年齢ごとにわかれば状況を明らかにしていただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質問に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 宮代町では子供医療費の支給を今年7月から小学校卒業年度までを中学校卒業年度までに拡大しております。宮代町の平成21年度におけます7歳から12歳までの実績でございますが、7歳で子供の数は253人、支給額は533万5,674円でございます。8歳につきましては子供の数259人、支給額が456万5,756円でございます。9歳273人、428万7,663円、10歳269人、383万4,450円、11歳278人、351万3,338円、12歳279人、149万9,278円となっており、合計で子供の数は1,611人、支給額につきましては2,303万6,159円となっております。平成22年度につきましては7月からということに予算計上されておりますので、13歳から15歳までの中学生分の予算では9か月分となります。予算額は13歳269人の人数で151万5,408円、14歳301人で174万984円、15歳295人で170万6,280円。13歳から15歳までの合計が858人で496万2,672円を予算に計上していると聞いております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、宮代町でのこの医療費助成の拡大をした場合の実績や、今回中学校まで拡大をするに当たっての予算の積算などが明らかになっていましたが、これをもとに松伏町の子供の数に合わせてもし実施をするとなると、どのくらいになるのか再度明らかにしていただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 当町で子供医療費の通院分を拡大支給した場合の所要額でございますが、宮代町の支給状況、また予算をもとに単純に試算いたしますと、小学生といたしまして7歳、対象者は322人、支給予想額は677万9,388円、8歳336人、592万5,447円、9歳359人、565万3,152円、10歳337人、481万4,220円、11歳385人、486万4,244円、12歳353人、186万7,884円、合計で2,092人、2,990万4,331円となるところでございます。中学生分といたしましては、13歳360人、277万6,320円、14歳370人、285万3,440円、15歳369人、284万5,728円。合計1,099人、847万5,488円となるところでございます。中学生卒業まで拡大した場合では新たに約3,850万円の予算が必要となるところでございます。なお、人口につきましては平成22年3月31日現在の人口で計算しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、宮代町での実績などをもとに松伏町で実施をした場合の試算が示されたわけなのですが、住民の皆さんや子育て支援を重視していく今の社会の流れの中で、町長も金曜日の質問の中で早期の実施を目指したい、ただ実施時期は明らかに言えないというような前向きとも思える答弁をされておりますが、この制度をつくった場合に、毎年どうしても出費をせざるを得ない財源が必要になるということで、慎重な答弁だったのかと思うわけなのですが、町が医療費助成について恒常的に出し得る財源の見通しが今どういうふうに考えているかによって変わってくるかと思うわけです。ほかの自治体の動向を見ても、財源の見通しがきちんとつかないということで、例えば小学校3年生まで実施をして拡大をしているところ、宮代町は最初小学校6年生までやって、今年中学へ拡大をしています。越谷市はいきなり中学校まで実施をしていますが、それぞれの自治体の状況を見てそういう判断もしているのかと思いますが、仮に小学校3年生までで実施をすると、約1,800万円程度必要になるという先ほどのお話だと、ざっと粗い計算だとそのぐらいだと思います。6年生までだと3,000万円、中学生まで入れると3,800万円と、そういうような大ざっぱな見通しがあるわけですが、担当課のほうで財源も含めた見通しや希望だとかをお持ちなのか、まずは確認したいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 さきの質問の中でも回答しておりますが、町といたしましても子育て支援の一環として経済的負担を軽減する観点から、通院に係る医療費の支給対象年齢を拡大することは必要であると認識しているところでございます。ただし、支給対象を拡大するには、中学生までを拡大した場合は3,850万円程度の予算措置が必要となってまいります。仮に小学3年生まで、9歳までということになりますと、議員ご指摘のとおり1,835万8,000円ほどの新たな一般財源が必要になってまいります。そのようなことから、慎重に検討する必要があると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをしていきます。この医療費の助成制度の拡大は、ほかの事業をやめてこちらへ回すというわけにはいかない新しい取り組みになっていくわけで、そういう意味では福祉課だけではなく、町全体の政策的な位置づけの問題などの議論が入ってくると思うのですが、そういった意味で町長は必要性については認める発言をされておりますが、町の財政状況がどういう状況になっているのかということとも関連するとは思いますが、要するに実施は可能であれば段階的でも実施をして、早い時期にしていったほうがいいのではないかと私は思うのですけれども、その点、町長はどういうふうにお考えか最後に伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 子育て支援の関係で子供の医療費の関係の質問をいただきました。
 その狭い何年生とかそういったところで今質問をいただきましたが、大きく考えますと、これは本来町議会でやることではないと思います。日本国民、同じ福祉が受けられるようにするのは国の仕事でありますから、本来なら国でどうするか方針を示してやることだと思います。各自治体はそれぞれ財源を含めて財政力が違いますので、そこがその首長の考え方で競わせるという問題とはちょっと違うのかなと思います。根本的にはこれは地方議会のことではないと思います。
 しかし、現にこの施策を実施するということは、少なくとも地域のお子さんをお持ちの方も含めて、それ以外の方も安心できる部分でありますから、これはできればぜひやりたいというのが私の考えで、その考えを先日のときにお答えを申し上げました。現時点ですぐほかの自治体でやっているように中学生までというのはできないものですから、そういった時期が来たときには速やかに実施したいと考えております。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、町長の答弁の中で、本来は国が本気になってこの制度は運営をしていく性格ではないかというようなお話がありましたが、私もそういうふうに思っています。ただ、まだそういうふうになっていないので、やはり地方自治体が頑張って実施をする中で国に求めていくことが重要であると思いますので、ぜひそういう立場で努力していただきたいと思っておりますので、今後に期待したいと思います。
 次に、第2の主題へ質問を移します。平成22年度の地方交付税等の財源の見通しと活用についてでございます。
 町財政の中で、地方交付税等の財源は町税に次いで2番目に大きな構成部分を占めております。地方交付税の中には普通地方交付税、特別地方交付税があります。また、予算書上は別の項目になっておりますが、臨時財政対策債、これも地方交付税と関連する財源でございます。平成22年度の普通地方交付税と臨時財政対策債の額が政府から示され、埼玉県が県内の自治体の状況を発表しております。埼玉県の担当から入手した資料をもとに、お手元に表をつくってお配りしておりますが、資料1をご覧いただきたいと思います。表の上に平成22年度と書いてあるのが今年の普通地方交付税の交付決定額並びに臨時財政対策債の発行可能額14億5,060万1,000円が普通地方交付税、6億3,149万6,000円が臨時財政対策債でございます。去年と比べますと、その21年度というのは去年のものでございまして、普通地方交付税は1億1,191万9,000円増額、臨時財政対策債も1億8,517万9,000円増額で、2つ合わせると去年よりも2億9,079万8,000円の増額となっているところです。政権が民主党にかわって地方自治体の財源を一定確保するという発表はされておりましたが、実際どういうふうになるかはふたをあけてみないとよくわからないという状況でしたので、今回のこの発表によって細かい内容も明らかになったところだと思います。普通地方交付税はその下の段、町の22年度当初予算は12億9,500万円で計上しておりますので1億5,560万円の増額になります。臨時財政対策債は8,519万円の増額、合わせて当初予算で2億4,000万円以上の財源が今回示されているわけで、この問題は非常に重要だと私は思っているところで、制度がなかなか複雑でわかりにくいので、今回こういった増額になった要因について企画財政課のほうから説明をしていただきたいと思っています。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 吉田議員の質問にお答えを申し上げます。
 今、資料1、松伏町の普通交付税の交付決定額、ご指摘をいただきました平成22年度14億5,000万円、21年度13億3,800万円、差し引きをしまして1億1,000万円ということでございます。
 今、ご質問でございました昨年と比べて約1億円の増、これはどういう要因かということでございます。まず、平成22年度地方財政計画におきまして、これまでございました地域雇用創出推進費を廃止をいたしまして、地域活性化・雇用等臨時特例費が創設をされました。金額で申しますと9,850億円程度の措置でございます。これを受けまして地方交付税の算定におきましては、臨時費目として雇用対策・地域資源活用臨時特例費、金額で申し上げまして450億円が創設をされ、また、地域の雇用に適切に対応した行政サービスができるようにと関係費目の単位費用において措置をする活性化推進特例費、金額で申し上げますが5,350億円の増額がなされた。こういったことによりまして、国の予算におきましては交付税として16兆8,935億円、前年に比べまして1兆733億円、率にいたしまして6.8%の増となったところでございます。
 私、今説明をする際に雇用対策・地域資源活用臨時特例費450億円と申し上げました。失礼しました、4,500億円の誤りでございます。訂正をお願いいたします。
 続きまして、町の平成22年度普通交付税、先ほど議員からご指摘をちょうだいしたように14億5,060万円、昨年度に比べまして約1億1,000万円の増。これ、まず平成22年度の算定の状況でございます。基準財政収入額につきましては金額で大きなもの小さなもの、増減がございます。まず、市町村民税における法人税割の推計基準税額の増、また、固定資産税における家屋の総評価の増が見られたものの、市町村税所得割基準税額等の単位費用が大幅に減になったことを受けまして、基準財政収入額の総額におきましては昨年に比べ約1億3,000万円強、4.5%の減となったところでございます。一方、基準財政需要額のうち個別算定経費におきましては、先に述べましたとおり、活性化推進特例費により単位費用が増額されたことによりまして、前年度に比べ1億4,000万円強、4.3%の増となりました。しかし、臨時財政対策債振替相当額、今年度からは財源不足額基礎方式が創設されたことによりまして、前年度に比べ約1億8,000万円強、41.5%の大幅増となったところでございます。これらを勘案いたしまして、基準財政需要額の総額は昨年度に比べまして2,000万円程度、率で申し上げますと0.5%の微減となったところでございます。このような状況から今年度、平成22年度の地方交付税の主な増額要因につきましては、基準財政収入額の減によるものだと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、課長が説明していただいた内容は、資料の2のほうに普通交付税総括表というのがさっきの資料の裏側にありまして、これは国が定めた基準に基づいて町が計算をして申請をしたもとになった数だということで、一応これで説明をしていただこうと思って資料にしてありますが、交付税の仕組みで基準財政収入額と基準財政需要額の差額がこの交付税の基準になっていくわけだと理解しているわけですが、課長の説明で明らかになったのは、収入額は個人町民税などの減収影響で1億3,228万円相当がマイナス要因となっていると。基準財政需要額はこの中に臨時財政対策債の振替分も入っての計算ですが、微減ということで、大きな要因としては収入額の減少が考えられるという説明だったと思います。
 しかし、この需要額の中身について見ていきたいと思うのですが、いわゆる臨時財政対策債以外の項目というのが要するに行政経費の項目になるわけですが、この表で計算をしてみますと、臨時財政対策債発行額を引いた行政需要の金額というのは21年度の場合と比べて1億6,311万3,000円増額になっているわけです。行政の経費自体が非常に多くかかるように22年度は認められているわけですが、この中身についてわかるようであれば、もう少し説明をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。今、議員のほうから基準財政需要額はどのような状況かということでございます。
 まず、資料2に基づきましてご説明を申し上げたいと思っております。基準財政需要額、まず一番上、個別算定経費、昨年と比較をいたしまして1億4,000万円増でございます。主な要因といたしましては、基準財政需要額を算定する際に、個別の算定経費のうち社会福祉費というものがございます。こちらにつきましては6,600万円程度増、これは大きな要因といたしましては対象となる人数の増、単位費用、また、対象となる入所者等の増によるものでございます。こちらで社会福祉費6,600万円の増でございます。同様に、費目が違いますが、保健衛生費というものがございます。こちらにつきましては6,490万円程度の増となっております。こちらにつきましては一般被保険者の増、こちらは対象人数の減でございます。しかしながら、算定をする際の単位費用の増、これを受けまして増額となったところでございます。この2つの要因におきまして1億3,000万円が大方説明の範囲だと思っております。また、細かく小さなものもございます。例えば消防費。全体額増減額を申し上げまして2,100万円の増でございます。こちらにつきましては段階補正係数の増、また単位費用の増、これらの理由によりまして増額となったところでございます。これら大きな要因といたしましては社会福祉費、保健衛生費、消防費等々の理由から個別算定経費、合計といたしますと1億4,100万円の増につながったものでございます。
 続きまして、基準財政需要額で3番目のところでございます。地域雇用創出推進費、資料2でございます。こちらは先ほど来説明申し上げたとおり、国の地方財政計画、この一環で今年は廃止になりました。したがいまして、計算上マイナスの6,200万円になります。あわせまして4番目、雇用対策・地域資源活用臨時特例費、金額で申し上げますと平成22年度4,500万円程度でございます。こちらは先ほど来説明申し上げた地域雇用創出推進費の廃止に伴う新しくの創設でございます。松伏町におきましての算定額4,500万円でございます。
 続きまして、公債費の欄でございます。公債費、平成21年度に比較をいたしまして1,500万円の増。これはこれまで借り入れをいたしました臨時財政対策債、これの償還の増嵩によるものでございます。
 続きまして、包括算定経費でございます。こちらにつきましては2,300万円の増、こちらは算定方法が2種類ございます。1つは人口、1つは面積。これらをそれぞれ人口におきましては2,100万円、面積におきましては200万円、合計をいたしまして2,300万円の増。こういったところでございます。
 続きまして、臨時財政対策債振替相当額。こちらにつきましては今年度から財政力の弱い地方公共団体への配慮、また、財政調整機能を強化する観点から発行総額の算出の見直しがございました。従来までの人口基礎方式にプラスをいたしまして、今年度から新たに財政不足基礎方式が導入されたところでございます。前年度の金額に加えまして今年度新しく算定されますところの財源不足基礎方式が新たに加算されることから、今年度、合計をいたしまして1億8,500万円、臨時財政対策債としては増額になったところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、中身について細かく説明をいただきましたが、交付税で組み込まれているものというのは大体事業として実施をしているものがほとんどだと思いますが、新たに加わったものの中で、要するに実際には今まで事業をしていなくて、財源的に去年と比べると政策的な経費で回せる一般財源となるものも入っているのではないかと思うわけなのですが、そういったものというのはどのように考えているのか。例えば、この雇用対策・地域資源活用臨時特例債という費目がありますが、これは景気対策や雇用対策で町が事業を実施するようにということで交付税の中に組み込まれているのではなかろうかと思うわけなのですが、県から経済対策の補助金はもらって実施はしていますが、町独自の経済対策というのは22年度は見当たらないように思うので、こういった財源をそういうものに使える意味合いになるのかどうか聞きたいのと、さっき言ったように一般財源として町が使えるように去年と比べて増額になる部分というのはどの程度なのか、もしわかればお答えいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答えを申し上げます。
 ただいま、雇用対策・地域資源活用臨時特例費についてご質問をいただきました。今年度この経費につきましては新たに創設をされたところでございます。私どもで伺っている範囲では雇用対策、また、地域資源を活用し、地域の自給力と創造力を高め、持続的な地域経営を目指すための目指しとしての取り組み、人を大切にする施策を地域の実情において実施するもの、こういった位置づけでされているところでございます。
 算定に当たりましては、単位費用といたしまして人口、これは国調人口なのですが、人口を使うと。これらに合わせまして全体の金額といたしまして、単位費用526円を使用しまして、先ほど議員のご指摘にもございましたように、総額で4,500万円に上るということでございます。地方交付税、議員先ほどご指摘がございました一般財源としてどの程度利用できるのかということでございます。交付税は毎年もろもろ改正が行われております。その実情に合った改正、これは国が定めるところの日本全国の自治体において標準的な財政運営、行政運営ができるもの、これを地方交付税として財源保障をしようじゃないかと、こういった趣旨でございます。したがいまして、この費用をそのとおりに使用することはもちろんでございますが、その使い勝手は各公共団体、地方公共団体に任されております。これがいわゆる地方交付税は一般財源である、こういった趣旨でございます。今後、この一般財源はどの程度使えるか、これはこれから予算編成を通じてどのように使用すべきかを種々検討していく、こういった考えでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 議事の都合上暫時休憩いたします。

               休憩 午後 3時55分

               再開 午後 4時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、22年度の地方交付税の算定にかかわる、特に増額の要因の背景についての説明があったところです。
 要旨の2のほうへ移っていきたいと思いますが、私がこの問題を、ちょっと数字もあってわかりにくい部分も多いのですけれども、取り上げたのは小泉内閣の時代に三位一体改革によってこの地方交付税の算定方法が大きく変わって、結果的には町税は税源移譲で増えてはいますが、総体では町が使える一般財源が大幅に削られてしまったという背景があります。全国の、特に地方の小規模自治体からは批判が相次いでいましたので、毎年ちょっとずつ改善がされておりますが、今回政権がかわって初めてのこの地方交付税の算定となって、どの程度この改善に向いて動いたのか、そこが明らかになっていけば、町の財政運営を今後どうしていくのか議論する上で非常に参考になると思っています。年度途中なので、どの程度答えられるかわかりませんが、町としては、企画財政課としては、一般財源がどの程度この地方交付税によって回復しているのか、お考えを伺いたいと思います。額面では去年よりも2億9,000万円増えています。地方交付税と臨時財政対策債。先ほど説明がありましたように、税収の1億円分が減っているのが加算されているというわけですから、2億9,000万円のうち1億円分相当はその穴埋めになりますから、1億9,000万円相当。このうち実際に事業として使われて振り当てられてしまう部分もありますので、当然全額ではないと思いますが、どの程度になるか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答えを申し上げます。
 ただいま、議員から三位一体の改革によって財源が大きく削られたと。急激な財政不足、どのように改善に動いているかという質問でございました。議員ご承知のとおり、三位一体の改革とは国と地方公共団体におけます3つの改革でございます。国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の見直し、これら3つを一体的に行うものという位置づけがされております。平成16年度から平成18年度にかけて行われまして、国ではこの改革によりまして国庫補助負担金については約4.7兆円、地方交付税につきましては5.1兆円。また国からの税源移譲、これは所得税から個人住民税への移譲財源、約3兆円とされております。
 さて、議員ご指摘のとおり、町の平成22年度の地方交付税は先ほど来14億5,000万円でございます。臨時財政対策債のほうにおきましても約6億3,000万円、この合計数字を平成18年度の三位一体の改革時と比較すると、どうなるか。交付税、臨時財政対策債だけを勘案すれば約3億円、率にいたしまして16%の増額、こういった評価になります。ここで国が示す地方財政計画のほうを若干お話ししたいと思っております。地方交付税と臨時財政対策債、発行額は平成18年度と比較しておよそ5兆3,000億円。国の財政計画によりますと、18年度と平成22年度で交付税、臨時財政対策債だけを取り出すと、5兆3,000億円になっております。これは増加になっております。
 しかしながら、歳入の一般財源はどうなるか。交付税を含めまして地方税、譲与税等々ございます。それらは三位一体の改革完成時においても、現在平成22年度においても、歳入一般財源とすると1.2%の増加でございます。したがいまして、この現状から私どもで考えるところによりますと、財源不足が改善したという状況にはないのではないかと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 毎回この財源不足がどの程度改善に向かっているかという議論をしているのですが、年度途中であることもありますので、はっきりした数字は確定できないかと思ってはいたのですが、少なくともマイナスではなくてプラスの方向へ動いてきているのではないかということは明らかだと思うのですが、どの程度この町の一般財源にとってプラスに転じるかは今後もうちょっと検証が必要なのかもしれません。しかし、金額的に言うと2億9,000万円、去年よりも増えているということと、予算上は2億4,000万円で補正予算では臨時財政対策債の増加分だけ計上しておりますので、まだ普通地方交付税の増額相当分1億5,000万円相当は予算計上されていないわけなのですが、すべてを住民サービスに使いなさいという意味で言っているわけではないのですが、今年政権がかわってこの交付税の算定方法が少し改善に向かってきたということで、こういった財源を住民サービスの充実に向けて有効に使うべきだと思うところなのですが、その点、どうお考えでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答えを申し上げます。
 地方交付税、現在予算計上していないもので1億5,000万円程度ある。それを住民サービスのほうに向けてはどうかというご指摘でございます。今現在、地方交付税は議員ご指摘のとおり、1億5,000万円程度補正財源等々の関係で留保させていただいております。これは今後、予算編成を進めていく中で必要なものは措置をします。当然、新年度、平成23年度予算編成を迎えますので、そちらのほうも十分意識をして考えていきたいと思っております。
 これまで町の財政状況、当初予算編成時におきましては、大変大きな金額の財源不足というものが生じております。5億円から10億円、ときには12億円。これはさまざまな要因がございます。1つは地方交付税。まず、予算編成する段階で国からの十分な情報が来ていない、こういったことから詳細な計算ができないということがまず1点ございます。そのほかに、町税等の景気の低迷によります伸び悩みがございます。また、歳出におきましては今後大規模な施設の改修等、またそういったものがございます。
 町ではこれまで予算編成をどのようにしてきたかということでございますが、まず町税、地方交付税、そういった財源をまず基礎に考えております。そのほかに、基金の繰入金、これらについて予算編成の上では導入せざるを得ない状況にあります。一例を申し上げますと、平成19年度には約4億円の基金繰入金、20年度におきましても4億円、21年度は3億5,000万円、22年度におきましては2億5,000万円、当初予算編成時において基金からの繰り入れをしてございます。
 今回、議員からご指摘のありました普通交付税1億5,000万円をどのように使うのかということでございます。これらにつきましては、一度、新年度予算の編成のために基金のほうに積み立てていく努力をしていきたい、こう考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 予算の年間の流れを毎年チェックしてみますと、当初の予算組みがありまして、年度途中に補正がされて、そういう中で基金の積み立てなども行われておりますので、こういう地方交付税にかかわる財源も基金として積み立てられる財源になっていくのは理解していますが、全額を基金に積み立ててしまうということではちょっと違うのではないかと。それは総合的な政策判断もあるかと思いますが、そこの見きわめをきちんとして、住民サービスの充実に向かえる部分については活用をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答えを申し上げます。
 ただいま普通交付税1億5,000万円の、また補正財源として住民サービスの向上に使用したらどうかということでございます。先ほど、若干答弁でも申し上げさせていただいたとおり、今現在、平成23年度予算編成は目の前にございます。こういった関係から基金、現況の中では予算編成を通じまして補正で必要なものは措置をしていく。また、その延長線にある平成23年度の当初予算においても現在基金に積み立てを行いまして、その基金からの繰り入れをせざるを得ない状況にあると思いますので、ご理解を賜りたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 詳細については今後の議会がありますので、この辺で一般質問を終わりたいと思いますが、ぜひ住民の福祉やサービス向上のために執行部も全力を尽くしていただきたいということを最後につけ加えまして、終わりたいと思います。これで一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで、本日の日程は全部終了しました。
 明日7日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号11号から12号までの2名を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 4時15分