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埼玉県 杉戸町

平成23年 12月 定例会(第6回) 11月30日−一般質問−02号




平成23年 12月 定例会(第6回) − 11月30日−一般質問−02号







平成23年 12月 定例会(第6回)





            平成23年第6回杉戸町議会定例会 第3日

平成23年11月30日(水曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、諸般の報告
 1、議案第53号の質疑、討論、採決
 1、一般質問
     5番  石 井 幸 子 議 員
     2番  伊 藤 美佐子 議 員
    13番  須 田 恒 男 議 員
     9番  石 川 敏 子 議 員
 1、次会日程の報告
 1、延  会

午前10時01分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   石  井  幸  子  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        江  森  光  芳   副 町 長

    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        鈴  木     聡   総 務 課長
                 課   長

    武  井  喜 代 美   人権・男女        藤  沼  利  夫   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    染  谷  康  宏   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    武  井  義  和   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    野  口  浩  之   健 康 増進        真  田  孝  一   すぎとピア
                 課   長                     所   長
                                           ( 兼 )
                                           保   健
                                           セ ン ター
                                           所   長

    間  中  重  光   環 境 課長        坂  田  竜  也   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    吉  田  文  雄   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    石  井  秀  典   消 防 長        輪  島  正  視   教 育 長

    鈴  木  光  男   教 育 次長        田  中  健  寿   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

    古  谷  恒  夫   社 会 教育        島  村     薫   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    中  村     茂   事 務 局長        千  把  幸  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記







△開議の宣告                                (午前10時01分)



○稲葉光男議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△諸般の報告



○稲葉光男議長 日程第1、諸般の報告をいたします。

  初めに、埼玉県保育問題協議会代表者牧裕子君から、子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める陳情書が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。

  次に、当局から、9番、石川敏子議員の議会資料に一部誤りがあり、マル正と書かれた資料が送付されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。お手数ながら各自差しかえくださるようお願いいたします。

  以上で諸般の報告を終わります。

 

                          ◇                        

 



△議案第53号の質疑、討論、採決



○稲葉光男議長 日程第2、議案第53号 杉戸町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

  本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  ご質疑がございましたら発言願います。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) おはようございます。議案第53号、杉戸町職員の給与の条例等の一部改正につきまして、何点かご質問をさせていただきます。

  まず、町長にお尋ねをいたします。今回の条例改正案は、人事院勧告を踏襲したものだということなのですが、国会には臨時特例法案等も出ているわけですけれども、今回の人事院勧告は、3年連続のマイナス勧告となったわけでありますけれども、古谷町長としては今回の人事院勧告どう受けとめているのでしょうか。町長の認識ないしは見解を示していただきたいと思います。

  それと、条例改正に伴います影響等について総務課長にお尋ねをいたします。初めに、改正案の第1条について、4点ほどお尋ねいたします。

  資料に沿って質問をしていきたいと思うのですが、1点目は、今回の給料表改定の影響を受ける職員数は、一般会計ベースで何人いるのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。

  2点目は、今回の給料表改定に伴います影響額についてです。給料表改定の影響を受ける職員というのは、大体40歳代以上の職員であると思われますけれども、1人当たり平均の影響額、一体どれくらいになるのか、給料と手当に分けて明らかにしていただきたいと思います。

  3点目ですが、55歳以上の課長級職についてはどうなるのか、この点についても具体的な金額を示していただきたいと思います。

  もう一点は、今回の給料表の改定で引き下げ幅が最も大きくなる職員はどういった方になるのか、そしてその引き下げ幅というのは一体どのぐらいになるのか、この点につきましても明らかにしていただきたいと思います。

  次に、第2条であります。改正案の第2条について2点ほど質問いたします。

  1つは、給与構造改革によって現給保障されている職員というのは、現在何人ぐらいいるのでしょうか。ここに数字でも出てくるのですけれども、0.9%削減される職員数と0.66%削減される職員数は一体どのぐらいになるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それと、2つ目は、この第2条の措置による影響額についてであります。1人平均の影響額どれぐらいになるのか、給料と手当に分けて明らかにしていただきたいと思います。

  それと、最後に、改正案の第3条、現給保障の廃止についてでございます。今回の改正で現給保障については、来年度、平成24年度が半減と、2013年度以降は廃止してしまうということなのですけれども、この措置に伴います影響額というのはどのように試算されているのでしょうか。平成23年度、今年度と比較した場合、24年度と25年度の影響額は、それぞれどのぐらいになると見ているのか明らかにしていただければと思います。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 おはようございます。森山議員にお答えしたいと思います。

  3年連続引き下げとなっている件についての質問でございますが、今現在、日本の経済情勢の厳しさは、連動するように民間の雇用及び賃金情勢も最も厳しい状態が続いているところでございます。そのような中で、この人事院勧告は、情勢適用の原則に基づき、毎年公務員の給与水準を民間企業の従業員の給与水準と均衡させることを基本に行ってきています。民間賃金が大変厳しい中、それに応じた形で厳しい勧告が出たものと受けとめているところでございます。町民の理解を得るためにも、この人事院勧告に準ずる必要があると考えておりますので、ご理解賜ればと思います。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  総務課長。

       〔鈴木 聡総務課長登壇〕



◎鈴木聡総務課長 お答えいたします。

  何点かご質問がありましたが、ちょっと順番はずれるかもしれませんが、ご了承いただきたいと思います。

  まず、第1条関係の減額の対象者ということで、40歳以上につきましては、一般会計ベースで226人でございます。給料の平均は、減額といたしまして4,006円、手当といたしまして1万3,672円、合計いたしますと1万7,678円でございます。

  それと、課長級の55歳以上の職員でございますが、人数といたしまして15名、給料の平均の減額でございますが、8,756円、手当といたしまして2万5,747円、合計いたしますと3万4,503円でございます。

  それと、引き下げ幅の最大ということでございますが、こちらにつきましては、最大で申し上げますと、給料につきましては9,296円、手当につきましては2万7,227円でございます。ちょっと合計は出しておりませんが、以上でございます。

  それから、現給保障者でございますが、こちらにつきましては過去に調整幹級であった者等を含めますと、107名でございます。こちらにつきましても、平均でしか出しておりませんが、107名で申し上げますと、平均が6,314円、手当のほうで2万969円でございます。合計いたしますと、2万7,283円の減額でございます。

  それから、第3条関係でございますけれども、24年の年度内の減額幅でございますが、これは条例で1万円を限度としておりますので、こちらにつきましては、人数につきましては105名、それと給料につきましては8万6,652円、手当につきましては3万1,123円、合計いたしますと11万7,775円でございます。

  それと、25年度で廃止になるわけでございますけれども、25年度では人数につきましては105名、平均の給与につきましては13万7,172円、手当といたしまして4万9,268円、合計いたしますと18万6,440円、いずれも予定でございますので、現段階での数字は以上でございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 町長に2点ほどお尋ねしておきたいのですが、1つは、今回の条例改正案は人事院勧告に基づいているわけなのですけれども、政府が臨時特例法案出していますよね。これは人事院からも強い批判が出ておりまして、自民党なども憲法違反だと言っているわけなのですけれども、この臨時特例法案との関係で今回の人事院勧告というのは、一応人事院が第三者機関という形で公務員については労働基本権ありませんので、第三者機関という立場から勧告をしているわけなのですけれども、今後のこの臨時特例法案との関係では、町長はどのように考えているのか。さらに、国家公務員の給与が引き下げという形になれば、それらに準じて町職員の給与も引き下げていく考えでいるのか、その点については見解ということでお尋ねをしておきたいと思うのです。

  それと、もう一つは、この現給保障の廃止なのですが、これは2005年の勧告に反した措置なのですよね。給与構造改革の経過措置ということで現給保障をしているわけなのですけれども、24年で、来年で約12万、25年ですと18万6,000円と、こうした影響があると、今総務課長からも明らかにされたのですが、この現給保障を廃止するというのは、さらにベテラン職員のやはり士気にも大きくかかわるのではないかと思うのですが、この点についてもどのように考えていらっしゃるのか、明らかにこれは給与構造改革を導入したときの人事院のこの言い分とは全く反した措置ではないかというふうに各界からも批判されている問題なのですが、町長についてはここら辺については、疑問などを感じていないのか、その点についてだけお尋ねをしておきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  国では、人事院の勧告は実施せず、勧告を上回る国家公務員法の公務員の給与の引き下げは行わないということになっておりますが、私が考えるに、これはことしの東日本大震災の復興に向けての財源確保とか、また民主党のマニフェストによります、国における独自の理由であると思っているところでございます。そのため今回の国家公務員法の給与改正と同様の取り扱いをするということは、現時点では考えておりませんので、ご理解賜れればと思います。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  副町長。

       〔江森光芳副町長登壇〕



◎江森光芳副町長 森山議員の再質問2点目についてお答えをいたします。現給保障を廃止するということは、24年度の11万7,000円強、そして25年度は18万6,000円強ということで、大きな影響があって、職員の士気に影響するのではないかということでございますけれども、そもそもこの現給保障につきましては、平成18年度の給与構造改革において行われた措置に対する現給保障でございまして、本来であれば最初から減額になっている対象を、それを現給保障という形で措置してきたものでございます。その後、いろいろな社会情勢の変化において、国において人事院勧告において、24年度1万円を上限に、そして25年度からは廃止するという形になったものでございます。執行部といたしましては、職員がこれによって影響するものではないというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 14番の森山です。私は、日本共産党を代表して、議案第53号 杉戸町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対し、反対の立場から討論を行います。

  9月30日に出された人事院勧告の主な内容は、第1に、官民格差がマイナス0.2%あるとして、50歳代を中心に俸給表を切り下げ、これを4月にさかのぼって適用するということであります。給与構造改革に伴う経過措置額についても、俸給表の改定率等を踏まえた引き下げが行われます。

  第2は、本来なら0.05月の引き上げとなる一時金を東北3県のデータがないこと等を口実に据え置くということであります。

  第3は、給与構造改革導入時の約束に反して、2012年度いっぱいで現給保障を廃止してしまうということであります。そもそも人事院勧告というのは、労働基本権制約の代償措置として、本来なら公務労働者の利益を擁護すべき制度なのでありますが、人事院はこの13年間で平均年間給与では72万4,000円もの引き下げを公務員に強要してきたのであります。もはや代償措置としての役割は完全に投げ捨てられていると、こう言わざるを得ないのであります。

  最低賃金や生活保護基準など、社会的な所得決定基準ともなっている公務員の賃金をこれ以上引き下げることは、デフレ状態となっている日本経済をさらなる負の悪循環に陥らせることになり、今回の勧告は到底容認できるものではありません。

  本案は、こうした人事院勧告に基づいて町職員の給与を切り下げようとするものであります。この改正案が実施されれば、40歳代以上の職員の給料は、1人平均で年間4,006円引き下げられ、手当については1万3,672円も引き下げられることになります。55歳以上の課長級職に至っては、平均で3万4,503円もの給与が引き下げられることになるのであります。50歳代後半層の賃下げや現給保障の廃止などは、ベテラン職員の生活実態を無視したというだけでなく、将来にわたる公務労働者の人生設計を大きくゆがめてしまうものであると言わざるを得ないものであります。こうした職員給与の切り下げは、町職員の家計に打撃を与えるだけではなく、景気低迷にあえぐ地域経済にもマイナスの影響をもたらすことは間違いありません。公務労働者の献身的な奮闘なくしては、東日本大震災からの復興をなし遂げることも被災地への支援活動を支えることもできません。民間を含めた賃下げの悪循環に歯どめをかけ、公共サービスを第一線で支えている町職員の生活とともに、地域経済を守っていくためにも職員給与の切り下げについては、これ以上やるべきではないということを強調し、反対の討論とします。



○稲葉光男議長 次に、賛成討論の発言の許可をいたします。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 次に、反対討論の発言の許可をいたします。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○稲葉光男議長 起立多数であります。

  よって、議案第53号 杉戸町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△一般質問



○稲葉光男議長 日程第3、これより町政に対する一般質問を行います。

  この際、一般質問の発言の時間について申し上げます。

  今期定例会における一般質問の各議員の持ち時間は、会議規則第52条第1項の規定により、質問、答弁を含め60分以内といたします。

  一般質問の通告がありましたので、通告の順序に従い、順次発言を許可いたします。

  5番、石井幸子議員。

       〔5番石井幸子議員登壇〕



◆5番(石井幸子議員) 皆様、おはようございます。5番議員の石井幸子でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を順次させていただきます。

  まず、質問事項の1番、公会計整備支援業務委託業者の評価について伺います。今年度公会計整備支援業務の委託業者として、有限責任監査法人トーマツを選定しておりますが、町はどのような審査基準で適正な業務委託業者であると判断したのかを伺います。

  また、来年度も継続して有限責任監査法人トーマツに委託する予定なのかどうか。

  以上、2点をお伺いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  質問事項1につきまして、指定答弁者、町長及び政策財政課長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えいたします。

  公会計整備支援業務委託につきましては、9月議会の一般質問でもお答えしているとおり、企画提案能力のある者を選ぶプロポーザル方式による随意契約としたところでございます。選定基準につきましては、大きく3つの項目に分け、1点目、基本的事項として、1、業務目的達成のための基本的な考え方、2、全体のスケジュール、3、従業員の体制、4、業務実績、5、新公会計制度の研究、6、支援体制の6項目、2点目、平成23年度業務内容として、1、財務書類作成スケジュール、2、業務の推進体制、3、分析業務、4、公表資料の4項目、3点目、費用として、1、23年度業務分費用見積額、2、後年度支援分費用見積額の2項目、合計12項目といたしまして、総合点の高かった有限責任監査法人トーマツと6月29日付で契約し、現在財務書類4表の作成を行っているところです。

  来年度につきましては、次のステップ段階として、固定資産台帳整備や債権管理強化支援などの業務を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 今担当課長からご答弁いただいたのですが、今ご答弁いただいた内容は、私の質問の仕方もちょっとあいまいだったのかもわかりませんけれども、前回の9月議会での質問のお答えとほとんど同じでございます。私が申し上げたいのは、トーマツが適正な委託業者であるかどうか、もっとさらに申し上げれば、委託事業内容の提案もさることながら、業者として信頼、信用がおける業者であるかどうかは、どのように判断をなされたのかということであります。この点について再度お答えをお願いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 トーマツが適正な委託業者かどうかという判断についてですけれども、先ほども申し上げましたが、評価の中で業務実績ですとか公会計制度に関する知識ですとか、また支援体制、その辺が非常にすぐれていたというふうなことで判断をいたしました。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 業務内容のその選定基準は重々に今のお答えでわかるのでありますが、では私のほうからあえて申し上げますけれども、トーマツは、杉戸町が契約を結ぶ以前に、過去に2回ほど賠償命令やトーマツの公認会計士7名が業務停止を受けております。担当課長は、業者判定の時点でこのことは把握していたのかどうか、お伺いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  契約のプロポーザルの時点では、私はその件については把握しておりませんでした。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 今、把握していなかったということでありますけれども、業者を選定する場合、信頼できる企業であるかどうか調査したりはしないのかなと不思議に思うのであります。

  私が調べましたところ、2006年3月には、インターネット関連会社エムティーシーアイなど破綻した3社の粉飾決算を監査で見落として、金融庁からトーマツの公認会計士7名が1カ月から3カ月間の業務停止処分にされております。また、法人としてのトーマツも研修や審査に不備があったとして戒告処分とされているのです。実態のない増資を偽装したり、架空工事によって売り上げを水増ししているというものでありました。

  さらに、2008年4月には、トーマツに賠償命令が出ております。発電設備工事会社ナナボシの粉飾決算を見逃したとして、約1,700万円の支払いを命じております。上場企業の法定監査で監査法人の過失を認めた判決は、極めて異例であることから、非常に重い判決だったわけであります。

  私が申し上げたいのは、特に今回の業務委託というのは、町の財政状況を適正に分析をしたり、財務諸表を作成するといった町政運営の最も重要な業務と言っても過言ではないと思うのであります。こうした業務を委託するのに提案の業務内容が適正であったというだけで、企業等を十分に調査しなかった、ここに問題はないのか。

  また、このトーマツは、現在世間を騒がせております大王製紙の前会長の巨額借り入れ問題で、トーマツは会計監査人を務めていた、こういった事実もございます。こういったことを踏まえて、さらに来年度もこのままトーマツで契約をするつもりかという質問には、明解ではございませんけれども、先ほど次のステップの段階として支援などの業務を行ってまいりたいというあいまいな答弁に終わっているのですが、こういったことが今わかりながらも、またトーマツでいくのかどうか、町長、このあたりはどうでしょうか。

  町長、またこういった事実が明らかになって、来年度もトーマツに業務委託をする指示を出すのかどうか、町長にお伺いをいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔江森光芳副町長登壇〕



◎江森光芳副町長 石井議員の再質問にお答えをいたします。

  石井議員のほうから監査法人トーマツの2006年度の事案、そして2008年の事案がありましたけれども、これらについては基本的には監査法人トーマツ自身が内部のコンプライアンスを高めまして、それらの公認会計士等のそういった服務規律、そうした仕事上の業務に対する考え方等、十分に反省をした上で、トーマツ自身も今現在進められているのだというふうに思っています。

  また、現在、ご指摘のように、トーマツのほうで大王製紙の会計監査人をしているというご指摘もあり、我々もその部分については承知しております。我々としても、この今回の問題については、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

  現時点では、来年度も引き続きというふうには考えておりますけれども、今後日本公認会計士協会で調査に入っているということもございますので、それらの動向を十分注意してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

 5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 私は、今、町長にご答弁をお願いしたのでありますが、事務方のトップは副町長でありますけれども、こうした本来であれば企業を調査するこういったところも町長の指示で担当課、あるいはそういった調査をするようになるのではないかと思い、町長のお考えを伺いたかったのです。

  ですから、副町長にお願いするときは副町長と私申しますので、よろしくお願いいたします。

  トーマツのそれを2006年、2008年のを知らなかった。トーマツが社内でやっているだろうと思うという判断だけでトーマツを適正な企業であると副町長が判断するのはいかがかと思うので、町長、ぜひともそこは、企業をもう一度洗い直していただきたいと思います。

  続きまして、次の質問に移ります。質問事項2、設計価格などの公表の適正化についてお伺いいたします。

  設計価格を含む入札問題につきましては、ことしの9月議会でも一般質問でお伺いいたしましたが、内容をさらに掘り下げることが必要と思いまして、再度お伺いさせていただきます。

  入札における設計価格の扱いはどのようになっているのでしょうか。

  1、設計価格の公表時期はいつでしょうか。

  2、設計価格と予定価格の違いは何でしょうか。

  3、設計価格公表の弊害があるのではないかと思うのですが、弊害とまたその対応策についてお伺いいたします。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  質問事項2、質問要旨1から3について、指定答弁者、町長、財産管理課長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)の入札における設計価格の公表時期はいつかについてでございますが、杉戸町建設工事等に係る情報の公表に関する要綱により、250万以上の工事等については、入札執行前に入札対象額、いわゆる設計金額を公表しており、一般競争入札については告示日とし、指名競争入札では指名通知日となります。

  次に、(2)、設計価格と予定価格の違いについてでございますが、設計価格は、県の積算資料や単価等を用いて発注課の担当者により設計、積算した価格であり、入札対象額になります。また、予定価格については、入札時における上限価格となり、町長が設計価格に基づき価格の決定をいたします。

  次に、(3)、設計価格公表の弊害と対応策についてでございますが、弊害といたしましては、価格が目安となって適正な競争が行われにくくなることや、建設業者の見積もり努力を損なわせることなど、談合が一層容易に行われる可能性があります。しかし、入札に関する透明性や公平性、公正性が確保でき、職員に対する不正行為を防止できるなどのメリットもございます。また、弊害への対応策といたしましては、入札時に入札見積内訳書を添付させており、入札書に記載された金額の根拠となることから、見積もり努力を損なうことはないものと考えております。

  また、談合の対応策としては、電子入札システムによる入札を実施していることから、業者同士の接点を排除し、適正な競争が行われるとともに、談合への関与の防止策となっております。

  今後も適正な入札が行われるよう、より一層の透明性、公平性、競争性の向上を図り、県、近隣市町の対応策等の調査研究に努めてまいります。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 今担当課長から設計価格と予定価格のご説明をいただきましたが、このように説明していただくと、何か違うものかなと思うのでありますけれども、私が情報公開等で取り寄せた資料では、設計価格と予定価格がほとんど同額であったものが多くを占めているように感じたのでありますが、いかがでしょうか。

  また、ほとんど同じであるのはどういったことからか、担当課長からご説明願いたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 石井議員の再質問にお答えをいたします。

  設計価格と予定価格の違いの中で、ほとんど同額ということがあると、これはどういったことかというご質問でございますが、設計価格、いわゆる入札対象額につきましては、規則に基づきまして、履行の難易度とか数量、または期間等を考慮して、公正に予定価格のほうも決定してございます。

  また、設計価格といたしましても、県の設計積算歩係等、そしてまた公正な単価に基づいて積算をしてございます。したがいまして、設計価格と予定価格、いわゆる公正な価格であるということから、予定価格ということで最終的に町長が決定いたすところでございます。そういったところからほぼ近い数字に、価格になると判断しているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) そうしますと、設計価格と予定価格は同じ場合にもなる、そういったこともあるのでありますけれども、そうしますと、前回9月議会に、予定価格のところでご質問している答弁と矛盾が出てくると思うのでありますが、そういった点についてちょっとお伺いいたします。

  前回の9月議会で、予定価格を事前公表しているのだが、弊害はということでご質問したところ、「予定価格が目安になって、適正な競争が行われにくくなること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があることなどの弊害が懸念されることから実施しておりません」と答弁されているのです。前回の答弁書見ていただければ、担当課長がこのように述べているのです。そうしまして、きょうの設計価格と予定価格、同じだけれども、どうだというご質問に対しては、やはりご答弁いただいた中にございますけれども、価格が目安となって適正な競争が行われにくくなる、業者の見積もり努力を損なわせる、談合が一層容易に行われる可能性がある、同じことを言っているのです。結局は、この予定価格が設計価格、事前公表を、予定価格は事後公表でございますけれども、設計価格が出ることによって、非常に簡単に最低制限価格も推測をできるような、そういった状況にあるのですが、この点は副町長、どのようにお考えになりますでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔江森光芳副町長登壇〕



◎江森光芳副町長 石井議員の再質問にお答えをいたします。

  設計価格と予定価格が近い部分があるということで、設計価格によって最低制限価格が容易に導き出されてしまうということはございますけれども、現実問題におきましても、本当に最低制限価格に近い数字、あるいはぴったりの数字という実態もございます。ただ、これにつきましては、最低制限価格出す方法が公表されておりますので、非常に過去の事例等、過去の設計価格とあるいは予定価格、そして最低制限価格を調べていって同じような工事を何度も何度もやっている部分もありますので、その辺のことを考えると、最低制限価格に近づくと、近くなる数字が出るというのはやむを得ないというふうに考えております。これは企業の企業努力によってだというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 今、副町長のご答弁から最低制限価格ぴったりやすれすれで落とすのは企業努力だということでありますけれども、それではここ、前回の22年度の水道事業あたりでも、落札率出していただきましたけれども、80.6%ぐらいの数字だったかと思います。80.7%ですかね。そういったケースを見ますと、設計価格の8割ぐらいで仕事ができる、最低制限すれすれでも企業努力だと認める、そういったものを何か問題はないかなど、執行部側のほう、担当課のほうでしっかりとそこの後を、工事をしっかりと追跡などはしているのでありましょうか。

  入札をする際に、詳細なごく細かい工事内容の内訳書までは必要ないですよね。直接工事費であるとか、そういった項目になりますので、それなりの割合で金額を割り振りすると、入札は積算をきちんとしていない業者でも入札が可能になるわけです。ですから、その最低制限価格すれすれで業者が落とした場合、どのようなチェックをしているのか聞かせてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔江森光芳副町長登壇〕



◎江森光芳副町長 石井議員の再質問についてお答えいたします。

  最低制限価格に近い価格等で落札した場合、その工事をどのようにチェックしているのかについてでございますけれども、工事の案件につきましては、すべて担当者を配置して、担当者を決めて工事の推移を見守り、また完成検査は複数の目で確認をしておりますので、適正に工事が図られているというふうに考えています。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 今の副町長のお答えですと、適正に工事がされていると、そういった見解でございますけれども、そうしますと、設計価格というものが非常に高く設定されているのではないか。幾ら企業努力といいましても、8割近い金額でできるのであれば、担当課で積算をする、県の単価があるとはいえ、そのあたりの見直しもする必要はないのでしょうか。いつも8割近い、そういった平均で出ておりますけれども、企業努力ができるのであれば、その設計価格が妥当なのかどうかというところも私疑問に思ってしまうのですが、いかがでしょうか。

  そうした設計価格は事前公表することを非常に弊害もあるということで、埼玉県などでは事後公表にしている事例もございますけれども、副町長、そのあたりはもちろん把握されているのかどうか伺いたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 それでは、お答えいたします。

  設計価格の妥当性とまた県、また市町村、県内の状況でございますが、公表につきましては約半数近い市町村が公表ということでございます。適正な価格といたしましての積算は、県の積算、そしてまた公正な単価ということで、ただ工事の内容によっては、安易な工事になる、例えば材料等のその価格によって、多少その中の積算が変わってくるところでございます。いずれにしても、適正な設計の中で積算をしてございますので、公表の中では妥当であるということで認識しているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 先ほどのご質問の中に、埼玉県では設計価格の事後公表をしておるのですけれども、副町長、それはもちろんご存じでいらっしゃいますかという質問をしたのですけれども、埼玉県では平成22年から、1,000万円以上ですけれども、舗装工事等については事後公表にしているのです。その理由は、ご存じかと思いますけれども、やはり入札するときに舗装工事等は工種、そういったものが少なくて積算が非常に容易であるということから、設計価格が目安となり適正な競争ができないから事後公表にしているのですよ。こういった考え方もあるのですけれども、杉戸町ではこのような見直しをしないのかどうか、副町長にお尋ねをいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔江森光芳副町長登壇〕



◎江森光芳副町長 石井議員の再質問についてお答えをいたします。

  事後公表など安易な入札にならないために、設計にならないために改善はということでございますけれども、先ほど担当課長が答弁いたしましたとおり、事後、いわゆるこういった契約関係、入札関係については、いろんな条件なり対応が出てまいります。そういう意味でより一層の透明性、公平性、競争性の向上を図るため、県あるいは近隣市町の対応策と状況等を踏まえながら、調査研究してまいりたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 副町長、事務方のトップですから、そう通り一遍の答えになってしまうかもしれませんけれども、現在やっているのは適正なのだと、だけれどもより一層透明性、公平性、競争性の向上のために、近隣見回しながら対応策を調査研究していくという答弁ですけれども、杉戸町はどうしてもこの入札における問題、前回も言いましたけれども、最低制限価格が漏れているのではないかといったような投書が届いたり、そういったこともございます。前回の元職員の公金詐取、そういったものも入札に深くつながっているのです。ですから、県の動向とか国の動向ではなくて、杉戸町自体としてやはりこのあたりはもう一度一から見直しをしていただきたいと強く思うのですが、古谷町長、最後にいかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  先ほど副町長が答弁したとおりでございますけれども、自分といたしましても常々言うことは、やっぱり町民にわかるような公平性、透明性を持って何事にも仕事にかかれということを言っていますので、そうしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ご理解賜りたいと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) それでは、先ほども町長の質問の前にも申しましたように、杉戸町では本当に入札のこの一連の問題を解決することが非常に重要だと思っておりますので、設計価格とまた予定価格等の公表時期、あるいはそういったものの金額を管理する、そういったものについて、十分注意を払っていただいて、入札が公平に行われるよう努力していただくようにお願いいたします。

  それでは、3番目の質問に移らせていただきます。質問事項3、随意契約の見直しを早急にすべきではないかとの質問をいたします。

  1点目、ごみ収集・運搬業務における随意契約の理由として、前回町は、「経済性及び競争性の確保よりも環境保全の重要性を重視するため」と前回の9月議会で答弁されておりますが、随意契約の明解な理由とは言いがたいと思います。今後、見直しをする考えはあるのか再度伺います。

  2点目、可燃ごみ収集・運搬業務及び不燃・粗大ごみ収集・運搬業務では、3業者固定の業務となっております。町はその理由を前回の9月議会で、「収集・運搬実績のある町内業者を選択することにより、迅速に対処できるため」としておりますが、これでは新規業者の参入はできないこととなります。随意契約を見直すために競争入札が可能な状況となっているかどうか、新規参入業者の可能性などを調査し、検討すべきと思いますが、町の見解はいかがでしょうか。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時00分



       再開 午前11時15分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  5番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔間中重光環境課長登壇〕



◎間中重光環境課長 お答えいたします。

  質問事項3、随意契約の見直しを早急にについて、指定答弁者、町長、環境課長、財産管理課長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えいたします。

  ごみ処理行政につきましては、環境問題の重要性が高まっている中、環境保全を前提とした循環型社会の形成を推進しているところでございます。廃棄物処理につきましては、一般廃棄物収集運搬から最終処分が終了するまで、適正な処理を確保することが市町村の処理責任となってございます。

  まず、質問要旨(1)の見直しの検討についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づくごみ処理基本計画の策定に当たっての指針では、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性にかんがみ、受託者の能力要件や環境衛生業務の着実な履行などが求められております。この指針に基づきまして、町民の生活において定期的に多量に発生するごみを指定した日時に回収しなければならないことや、事務所や車両保管場所が町内にあり、緊急時に対応できること、また収集車両、作業員が確保されていることなど、業務の確実な履行と環境保全を重視していることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約としているところでございます。

  なお、県内に一般廃棄物収集運搬を行っている団体は61団体ありますが、競争入札に付しているところは12団体あります。各団体で収集方法や分別品目、収集計画人口や面積などの違いにより比較することは難しいですが、杉戸町においても競争入札導入の可能性を検討するため、契約方法や仕様などを調査研究してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)の随意契約を見直しするための検討をすべきについてでございますが、指名競争入札の参加者の資格として、指名競争入札参加資格者名簿に登録され、一般廃棄物の業務で埼玉県内に本社、営業所がある業者は、平成23、24年度指名参加願では13業者登録されております。そのうち杉戸町内に事務所や車庫等の要件を満たしている業者は3業者あり、業務の確実な履行ができる業者として随意契約をしているところでございます。

  今後におきましては、(1)で答弁しましたとおり、杉戸町においても競争入札導入の可能性を検討するため、あらゆる観点から調査研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) ただいま担当課長にご答弁いただきましたけれども、ありがとうございました。

  前回と今回、あえて同じ質問させていただいたのですけれども、大変前向きに進んだかなと思っております。前回では、ごみ収集に関してはどうしても環境保全のために随意契約なのだということでご答弁いただいたと思うのですけれども、やはり時代の流れもございます。一般競争入札に向けられるのであれば、そういった経費削減ももちろん見込めるわけであります。常々古谷町長が財政が大変厳しい、何とかしていこうということを、その一端をこのごみ収集のこの充てている費用から何とか捻出できる可能性もありますので、そのあたりを今担当課長がご答弁いただいたように、杉戸町においても競争入札導入の可能性を探っていただきたいと思っております。

  契約方法や仕様などを調査研究してまいりたいと、非常に前向きなご答弁いただいたのですけれども、大体どのぐらいをめどにやっていただけるのかどうか、ご答弁いただけるとうれしいのであります。

  これは、検討していきたいだけでは、いつ実現できるかわかりませんので、大体おおむねで結構でございます。このぐらいをめどに方向性を明らかにしたいとお答えをお願いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔間中重光環境課長登壇〕



◎間中重光環境課長 お答えいたします。

  現在、一般廃棄物処理基本計画の中のごみ減量化・資源化等審議会を開催しているさなかでございます。その審議の中に一応ごみ収集における今後の計画ということで、随意契約から競争入札への検討ということでのせてございます。この計画は、一応15年計画の現在中間年度でございまして、当面5年間を一応目的としてございますので、今後調査研究いたしまして、その審議会の中でそういった方向であるということを明確にしていきたいと考えてございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 今、担当課長から審議会のほうで計画をということでございましたけれども、ちょっとご提案なのでありますけれども、ごみ収集に関しまして運搬業務と今委託契約、随意契約でございますけれども、こうしたものを全体的に業務委託契約に関する提言ができるような検討委員会を設置してみてはどうかと思うのでありますが、担当課長、いかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔間中重光環境課長登壇〕



◎間中重光環境課長 お答えいたします。

  石井議員さんの提案については、今後協議、あるいは検討ということで要望として検討していきたいということで考えています。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 担当課長、ありがとうございます。では、ぜひとも検討していただきたいと思います。

  それから、先ほどの答弁いただいた中に、杉戸町で3業者固定であるけれどもというご質問に対して、今平成23年、24年度の指名参加願では、一般廃棄物の業務で埼玉県内に本社、営業所がある業者は13業者であって、杉戸町内に事務所や車庫等の要件を満たしている業者は3業者ということであります。そうしますと、必然的に業務が可能なのはこの現在の3業者なのだということになってしまいますけれども、このあたりはもし一般競争入札を目標に動いていくのであれば、新規参入業者のですね、杉戸町が新規参入業者も募集するといったような、そういったものを周知する必要があるのではないかなと思っております。杉戸町では、ずっと随意契約でやってきておりまして、3業者固定でしたので、新たに新規参入で加入する、そういった業者も杉戸町に進出を控えていた可能性もございますので、計画を随意契約から一般競争入札に持っていくに当たり、移行期間が多分ありましょうから、検討する期間で、もう現在杉戸町では、一般競争入札に向けて検討中であるといった旨を広く周知する必要があると思いますが、このあたり担当課長いかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔江森光芳副町長登壇〕



◎江森光芳副町長 石井議員の再質問についてお答えをいたします。

  町で検討するに当たって、新規参入業者の募集等を周知するという内容でございますけれども、先ほど担当課長が答弁しましたように、今現在随意契約でやっておりますこの業務について、競争入札の可能性について、今後あらゆる観点から調査研究をするということでございますので、まだ競争入札にするということも決定しているわけではございません。今後調査研究していく中で、最終的な判断をしていくという形になると思います。そういう意味では、現時点ですぐにその新規参入業者を募集するとか、そういったことができるというふうには考えてございません。

  なお、改めて申し上げますけれども、随意契約で今やっている業務につきましては、これは地方自治法の234条第1項及び第2項で認められているものでございます。なぜ我々がこの理由に基づいて随意契約を行っているかというと、これは最高裁の判例にもあるのですけれども……

       〔「そこまで今質問していません」と言う人あり〕



◎江森光芳副町長 言わせてください。普通地方公共団体が契約を締結するに当たり……

       〔「一問一答です」と言う人あり〕



◎江森光芳副町長 競争入札の方法によること自体が不可能、または著しく困難とは言えないが、不特定多数の者の参加を求め、競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく、当該契約自体では多少とも価格の優位性を犠牲にする結果になるとしても、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らし、それらに対応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定し……

       〔「議長、質問してません」と言う人あり〕



◎江森光芳副町長 その者との間で契約を締結するという方法をとるのが当該契約の性質に照らし、またはその目的を究極的に達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の……

       〔「議長、済みません。質問していません」と言う人あり〕



◎江森光芳副町長 利益の増進につながると合理的に判断する場合も、本法施行令第167条の2第1項第2号に掲げる場合に該当するものと解すべきであるという判例も出ています。

       〔「副町長、そこ質問してないですよ」と言う人あり〕



◎江森光芳副町長 そういう意味で、これは随意契約の全体について質問の中で言っているものでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

       〔「よくないです。議長」と言う人あり〕



○稲葉光男議長 5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) ただいまの質問は、担当課長にしたものであり、質問の内容を超えて何で副町長がお答えするのですか。議長もそのあたり取り仕切っていただかないと、なかなか一般質問が進められませんので、よろしくお願いいたします。

  質問のほうに戻りますけれども、随意契約である明解性が幾ら自治法ですとかごみの関連で法律で定められようとも、見直す必要があるのではないかということで、前回、今議会について2回ほどご提案をさせていただいているのです。これまで行政側が踏襲してきたこの随意契約というのは、非常に問題があると、この契約自体が問題なのですよ。各自治体では、いろいろな業務に関して随意契約から一般競争入札に移行しているのです。これができるのは町長の強い意思がなかったら、これできないのです。古谷町長、私議員になってからも古谷町長のところにこのごみ収集については、入札改革をぜひともしてほしいということでお話もさせていただきました。今回2度にわたり随意契約を見直していく、こういった思いがあるのか、古谷町長から直にご答弁いただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをしたいと思います。

  私、いろんな形の中から考える中におきまして、やっぱりこの町内業者の育成もあるし、またいろんな形の中で安くなればいいというのもあります。その中で、またそこに仕事をする人の賃金もある。いろんな形を考えながら、やっぱりやれるものはやっていこう、どれをとったら町として一番いいのかな、そう願っていますので、できる範囲の中でこれからも進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜れればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 今、町長の答弁の中に賃金の関係もあるとおっしゃっておりましたけれども、競争性を持たせるとそういう賃金等にも響いてくるかなと思うのでありますけれども、先ほどの設計価格などの問題で副町長が、企業努力があるから金額が下がっていくのだからいいというご答弁ありますので、企業努力をしてもらえば、ここ契約金額も下がってくるのですよ。ですから、そういったところを余りご心配されなくてもいいかなと思います。

  問題であるのは、このごみ収集運搬業務が特異性を持つのは、前回も言いましたけれども、パッカー車であるとか車両がほかの契約と違って、非常に投資が巨額になるものですから、単年度ごとに業者が受託できるかどうかというところに問題があると、この間もご指摘させていただきました。ですから、そのあたりは特別にルールをつけて、5年間ぐらいのというそういった車のほう、車両等の減価償却ができるような幅を持たせた一般競争入札、そういったものにしていったらということもさせていただいておりますので、特殊性をかんがみながら一般競争入札に持っていけるように、そこを研究していくのが今後の課題かと思うのです。ただ、それを先ほど副町長は、まだ決まってもいないのだということで、随意契約があたかも当然のことのようにおっしゃいますけれども、ごみ収集をするに当たって、副町長、環境保全をするために随意契約だっていう理由は成り立たないと思うのですけれども、再度副町長にお伺いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔江森光芳副町長登壇〕



◎江森光芳副町長 石井議員の再質問についてお答えをいたします。

  環境保全だけが随意契約の理由にはならないと、だけではという話ですが、当然環境保全だけの問題で我々は随意契約しているものではございません。この先ほども答弁いたしましたとおり、ごみ処理、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づくごみ処理基本計画の策定に当たっての指針でも言っていますとおり、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性にかんがみて受託者の能力要件でしたが、環境衛生業務の着実な履行などということを総合的に判断して、先ほど申し上げました随意契約にすべき、できる理由の中で、我々は総合的に判断して随意契約としているものでございますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) これまでも随意契約だったものを変えていくのには相当なエネルギーが必要であるかと思いますので、ぜひとも古谷町長のリーダーシップで、ここを早急に検討委員会を立ち上げて、いろいろなところから意見を伺って、杉戸町の町民の皆様の税金がよりよく使われるようにしていただきたいと思います。

  それで、先ほど担当課長にお願いをしておきました、まだ随意契約から一般競争入札になるとは決まっていないのだから、副町長は新規参入者どうのこうのはいいのだと、先ほどご意見ありましたけれども、これを検討していくに至って、仮に一般競争入札にしようというときに、現状では3業者しかいないのですから同じなのですよ。例えば町外の業者も含めるとした場合には別ですけれども、町内に限定した場合には、3業者で一緒なのですよ。そうしますと、この移行期間に、仮に移行するのであれば、移行期間の間に杉戸町はこういうことを考えているのですよとか、検討委員会をしているのですよとか、仮にした場合には、杉戸町で新規にやってみようと思う業者はいますかといったような周知はしなければ、これ進んでいきません。ですから、あえて担当課長にお願いしたのです。ですから、一般競争入札に変わるとも決まっていないのは重々も承知ですけれども、そういった観点も踏まえて担当課長にお願いをしたのですが、それも含めて担当課長、ぜひとも審議会からそれ以上の検討委員会を開いて、そういったものも加味していただけるように確認をさせていただきたいと思います。担当課長、よろしくお願いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔間中重光環境課長登壇〕



◎間中重光環境課長 お答えいたします。

  先ほど町長、副町長も答弁いたしましたように、そういう方向で、一応方向というよりも、そういった政策的な面もございますので、十分検討していきたいということでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) では、最後に、副町長ではなくて町長にお伺いいたします。

  町長、本当に私、この2回の一般質問を使って、ごみのほうに関してはぜひとも新しい目線で見直しを図っていただきたいと思います。

  副町長であるとか職員の考えではなくて、町長自体がどのようにお考えになって、どうしていきたいのかを最後にお聞かせ願いたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  私、先ほど答弁したとおり、やっぱり町全体、町民全体を考えながら、どんな形が一番いいのか、ましてや今回、先ほどお話にあったように、ごみということには、車はパッカー車です。ふだんの仕事では使えません。普通のトラックであるならば年ごと、2年、そういうのでもいいと思います。しかし、パッカー車というのは、もうごみの収集しかできません。だから、やはり幸手市を考えてみても、5年契約、そんな形があるのかなと、その中で杉戸町としては、やはり町内業者も育成しなくてはならないし、だからそれでいいということではなく、どんな形が町内業者でできるのかなと、逆にどこからか来るのかなと、いろんな形があると思います。それらを考えながら、これから調査研究してまいりたいと、先ほど担当課長も答弁したとおりでございますので、ご理解賜れればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 町長、ありがとうございました。非常に前向きなお答えだったと思います。

  確かにごみ特有の車の問題などもございますけれども、町民のためにぜひとも総合的に判断をしていただいて、まずは検討することが第一だと思いますので、今の古谷町長の決意を信じまして、古谷町長が勇気を持って杉戸町町政をクリーンにしていただくように期待をして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。

  どうもありがとうございました。



                                                   





○稲葉光男議長 2番、伊藤美佐子議員。

       〔2番伊藤美佐子議員登壇〕



◆2番(伊藤美佐子議員) 2番、伊藤美佐子でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

  10月に入ってから西地区のお子さんが杉戸中学校に通学されている父兄の方から問い合わせが多かったのが、通学路の照明が暗いのでどうにかしてほしいという要望でした。その問題の裏には、約4キロもある通学路問題であります。鉄道や交通量の激しい国道4号線、民家の少ない道を通る危険度のある点であります。

  そこで、質問事項1として、西地区への中学校建設についてお聞きいたします。

  1、西地区には、高野台開発当初から中学校の建設予定地がありますが、東埼玉総合病院移転の話もなくなった今、予定地の現状と中学校建設について、町の考えをお聞かせください。

  2番目に、西小学校及び高野台小学校では、児童がともに減少していますが、空き教室の状況をお聞かせください。

  3番目に、西小学校と高野台小学校の統合案が提示されたことがありましたが、その後の状況についてお聞かせください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  質問要旨(1)の中学校建設予定地の現状と中学校の建設についての町の考え方についてでございます。西地区の中学校建設予定地は、高野台小学校開校後に、当時の住宅・都市整備公団、現在の都市再生機構から取得した面積約3万1,700平方メートルの土地であります。土地の代金については、平成32年度までの割賦方式で償還中であり、現在でも6億円弱の債務が残っている状況です。議員ご承知のとおり、当地は暫定的にグラウンドとして使用を開始して以来、今日に至っております。

  この中学校建設予定地は、高野台ニュータウンの人口が1万3,000人となる計画のもとに取得したものでございますが、結果として同地区内の人口は、現在でも9,000人弱にとどまっております。さらに、折からの景気の後退、少子化の進展も相まって、当町の児童生徒数は年々減少の一途をたどっております。

  西地区の児童数につきましても、平成9年の1,036人をピークに年々減少しており、現在の西地区の児童数は、高野台小学校を新設した当時よりも少なくなっており、850人を下回っております。こうした状況下においても、教育委員会の理想としては、西地区内への新設中学校の整備が望ましいと考えておりますが、児童生徒数が減少する中で、学校を新設するとなると国の補助金等も該当しないため、町財政が厳しい中で全額町負担での整備となります。したがいまして、現実を直視すれば、今後景気が回復するとともに、少子化が改善し、当町の人口ピラミッドの底辺が広がっていかない限り、高野台の中学校建設予定地への新設中学校の整備は難しい状況にあると考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  教育次長。

       〔鈴木光男教育次長登壇〕



◎鈴木光男教育次長 お答えいたします。

  質問要旨(2)、(3)につきまして、指定答弁者が町長、教育長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えいたします。

  まず、質問要旨(2)の西小学校及び高野台小学校の空き教室の状況についてお答えします。西小学校及び高野台小学校の空き教室につきましては、保有教室数と実クラス数の差で申し上げますと、西小学校、高野台小学校ともに5教室ほどございますが、これらの教室は多目的教室や少人数教室として使用しているため、実質あいている教室はない状況になっております。

  次に、質問要旨(3)の西小学校と高野台小学校の統合案のその後の状況でございます。高野台地区の開発当初の中学校整備計画は、見直しを余儀なくされておりますが、教育委員会としては西地区内に中学校を整備することが望ましいと考えております。そのため平成21年度において、東埼玉総合病院から高野台地内の中学校建設予定地への病院移築要望が提出された際に、総合病院が同地に移築される場合には、既存小学校を統合し、西小学校を中学校化する計画案を示したところでございます。

  ご質問の計画案のその後でございますが、この計画案は、高野台地内の中学校建設予定地に東埼玉総合病院が移築されることを前提とした計画案でございますので、病院移築の前提が崩れた時点で、同計画は白紙に戻ってしまったものと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 厳しい経済状況の中で新しい学校を建てるということは、本当に難しいことは、町民の方々もわかっていると思います。ただし、本当にこの距離の中で、私の知っているお母さんは、子どもは自転車に乗れないと、それでは学校に通えないので引っ越さなければならない、そういうことをおっしゃっている方もいらっしゃいました。本当にそういう部分では、学校ができるという思いでいる方もいらっしゃる現状を町は考えていかなければいけない、考えていただきたいなという思いを私は代弁させていただきます。

  本当に天気のいい日ばっかりではないので、通学また冬、これから寒くなる中での自転車の通学というのは、本当に大変だと思います。何らかの形でこれを考えていかなければいけないなということを訴えさせていただきます。

  続きまして、質問事項2として、赤ちゃんの難病、胆道閉鎖症の早期発見対策について。胆道閉鎖症とは、胆管に原因不明の炎症が起き、胆汁をうまく出すことができなくなる病気で、赤ちゃんの約1万人に1人の割合で発症します。早期発見、早期手術が重要だと言われています。症状は、生後二、三カ月までに黄疸や白っぽい黄色の便、濃い黄色の尿が出ることが多い。便色を日常的に観察することで早期発見につながることができます。

  そこで、赤ちゃんの難病である胆道閉鎖症の早期発見につなげるために、母子健康手帳に保護者自身が自宅で赤ちゃんの便の色を確認できる便色調カラーカードを添付し、配布するべきと考えますが、町の見解を伺いたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  保健センター所長。

       〔真田孝一保健センター所長登壇〕



◎真田孝一保健センター所長 お答えいたします。

  質問事項2について、指定答弁者、町長、保健センター所長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  胆道閉鎖症など生後1カ月前後に便の色の異常を呈する疾患は、早期発見、早期治療により予後が改善すると言われています。現行の母子健康手帳では、1カ月児の保護者の記録のページに、「便の色が薄い黄色、クリーム色、灰白色で白目や皮膚が黄色から黄緑色である場合は、胆汁が流れにくい状態が疑われるので、一日も早く小児科医、小児外科医等の診察を受けてください」と便の色への注意が促されておりますが、便色調の見本はありません。

  母子健康手帳の改正については、有識者による母子健康手帳に関する検討会が行われ、報告書がまとめられております。この中で胆道閉鎖症等の早期発見のためには、保護者が便の色を参照できるものを日ごろから所持することが有効であることから、便カラーカードを母子健康手帳と一体的に利用できるようにすることが適当であると報告されております。これをもとに改正作業が進められ、平成24年4月から新様式での母子健康手帳が配布される予定となっております。

  杉戸町でも平成24年度から新しい母子手帳を活用し、便カラーカードにより保護者への注意を促し、胆道閉鎖症の早期発見、治療へつなげていきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 既にもう導入しているところがございまして、川崎市などの例で言いますと、7段階の色を識別するような見本が掲示されているということを聞いております。さらに、来年度新しい母子健康手帳が発行される部分で、そういう形もよろしいのではないかと考えてお話しさせていただきます。

  そのことによって、やはり命が救われるという部分では、本当に大事な、一つのことですが、本当に大事なことだと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。

  続きまして、質問事項3として、図書館に赤ちゃんタイムの導入であります。幼い子どもを持つ母親から、子どもがぐずると周囲の迷惑になると思い、ゆっくり本を選べないなどといった声が寄せられております。そこで、乳幼児連れの親子が気軽に図書館を利用できるように、週に1回2時間程度、子どもが泣いたりぐずったりしても周囲が温かく見守る時間帯として赤ちゃんタイムを導入すべきと考えますが、町の見解を伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 お答えいたします。

  質問事項3につきまして、指定答弁者が町長、社会教育課長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えいたします。

  質問要旨の乳幼児連れの親子が気軽に図書館を利用できるよう週1回2時間程度赤ちゃんタイムを導入すべきとのご質問でございますが、確かに赤ちゃんが泣いたりぐずったりして館内に声が響いてしまうことがあります。乳幼児連れの親子でも気兼ねなく図書館が利用できることは、育児中の方にとって外出する楽しみや地域との触れ合いを大切にする絶好の機会でもあり、また身近な情報収集の場であると考えております。

  図書館では、どなたでも自分の利用したいときに気軽に利用できる身近な施設として、乳幼児連れの方からお年寄りまで、幅広く利用いただいているところでございます。

  ご質問にございます赤ちゃんタイムを設けることについてですが、育児中の保護者の方が外へ出て地域と触れ合うことは大切なことと認識しており、現在図書館において定期的に開催しております親子などで参加していただける「おはなしかい」での読み聞かせや手あそび、子ども映画会、またゼロ、1、2歳のお子さんが楽しめる絵本探しなどの講座などにも参加いただけますよう、引き続き実施してまいります。

  さらに、施設にはおむつがえや授乳などで利用できる託児室、授乳室を備えておりますので、乳幼児連れの方には気軽にご利用いただきますよう周知してまいりたいと考えます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 現在されているということですが、それはどこの図書館でどういう時間帯にされているのでしょうか、お聞かせください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 質問にお答えします。

  場所につきましては、カルスタすぎとの図書館でございます。入りまして左側のほうの奥になっております。囲ってありますので、お子さんが自由にそこには入ることができますので、よろしくお願いします。

  あと時間帯でございます。特に「おはなしかい」等は、月に4回、土曜日の午後に3回、水曜日の午前中に1回、いずれも30分間で行っております。

  あと絵本探しにつきましては、2カ月に1回、12月は12月6日、2カ月に1回ですから、2月7日、いずれも火曜日でございます。午前10時から正午までという時間帯でございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) これは、周知されているかと思いますが、やはりこれも大事なことだと思いますので、さらに輪を広げていく、また図書館1カ所ということですけれども、ほかの図書館でも可能なのかどうか、小さい部分で場所のこともありますが、やはり通う部分で遠いところより近いところという声もありますので、そういうところも検討していただければという思いがあります。

  続きまして、次の質問事項4について質問させていただきます。赤ちゃん家庭にごみ袋の支給についてお伺いいたします。前任の議員より子育て家庭の経済的負担軽減として、平成17年12月、19年6月、21年12月と3回されております赤ちゃんの家庭にごみ袋の支給を提案してまいりましたが、本年6月の定例議会におきまして、古谷町長より、「子育て日本一を目指すためには、やっていかなくてはならないかと思っております。担当課とこれから相談しながら前向きにやっていきたいと思っています。なるべく早い時期に実施していくように頑張っていきたいと思っています」との答弁がありました。その後の進捗状況を伺いたいと思います。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時01分



       再開 午後 1時00分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  2番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  質問事項4、赤ちゃん家庭へのごみ袋の支給について、指定答弁者が町長、子育て支援課長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  子育て支援を推進する上で、子育て家庭への経済的な負担の軽減は大変重要な課題と認識をしております。現在、町長マニフェストにも掲げておりますとおり、保育園の建てかえやこども医療費の対象年齢の拡大、町内医療機関での窓口払いの廃止、さらにはひとり親家庭等医療費の町内医療機関での窓口払いの廃止など、これらを優先して計画的に子育て支援の充実を目指して、さまざまな事業を実施しております。

  そこで、議員ご質問の町指定ごみ袋の支給につきましても、財政状況の大変厳しい中ではございますが、平成24年度より実施できるよう関係各課と協議をしているところでございます。このようにごみ袋の配布を実施することによって、子育て家庭への経済的負担の軽減の一助となり、今後杉戸町が少しでも子育てしやすい町となるよう努力してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 前向きな結果をいただける部分では、24年度に実施できますというお返事をいただけたらうれしかったのですけれども、やはりこの部分で前向きにとらえていただけるということで、極力24年度に実施していただきたいと願っております。よろしくお願いいたします。

  続きまして、質問事項5番目といたしまして、選挙投票率の向上について申し上げます。

  1つ目に、近年、投票率の低下が問題となっていますが、町ではどのように考えているのか伺います。

  2点目、有権者及び若者等への選挙啓発のために、町として明るい選挙啓発ポスターや期日前投票の呼びかけポスターの作成、標語コンクールの開催、ホームページのさらなる活用、中高生対象の出前講座など、大変有効であると考えますが、町の見解をお伺いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  選挙管理委員会書記長。

       〔岡田孝行選挙管理委員会書記長登壇〕



◎岡田孝行選挙管理委員会書記長 お答えいたします。

  質問事項5につきまして、指定答弁者、町長、選挙管理委員会書記長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えいたします。

  まず、質問要旨(1)の投票率の低下についてでございますが、議員の資料要求によりまして、提出してございます過去における投票率の状況を見ておわかりのとおり、町議会議員選挙の投票率は初めて60%を下回る結果となりました。また、そのほかの選挙においても最近では落ち込んでいる状況となっております。考えられます要因といたしましては、先に実施された県知事選挙の投票状況について、当町における平均有権者数を持っております役場投票所における年齢別の投票状況を調査した結果、特に年代が若いほど投票率の低下が著しい結果になっております。理由といたしまして、若者の政治に対する興味、関心が薄れているという現状がよく取りざたされておりますが、そのような背景ではなかろうかと感じております。

  次に、質問要旨(2)の選挙啓発についてでございますが、町では各種選挙時の啓発として、「広報すぎと」における啓発、町ホームページへの掲載、役場庁舎への懸垂幕の掲示、公共施設へのポスター掲示、啓発物の配布等により投票参加を促しております。また、常時啓発の一環として、財団法人明るい選挙推進協会、県選挙管理委員会連合会、県選挙管理委員会、町選挙管理委員会主催によります明るい選挙啓発ポスターコンクールのほか、県選挙管理委員会主催によります明るい選挙啓発標語募集につきましても、町内小中学校を対象に参加作品の呼びかけを行って実施しております。

  さらに、本年度につきましては、新規事業といたしまして、若者の選挙や政治に対する興味・関心を深めるため、目的の一環として、町内高校に在学の生徒を対象とした選挙事務体験を実施し、延べ49名の生徒に投票において選挙事務の体験をしていただきました。

  なお、質問にございます中高生対象の出前講座は実施しておりませんが、今後におきましては県等と一体になって投票率の向上に向け努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 小中学校対象で作品の呼びかけを実施しておりますということですが、どういう形でそれを活用されているのでしょうか、お聞かせいただければと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  選挙管理委員会書記長。

       〔岡田孝行選挙管理委員会書記長登壇〕



◎岡田孝行選挙管理委員会書記長 お答えいたします。

  小中学校への呼びかけはどのようにというようなご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、小中学校に対しまして、毎年6月ごろに選挙啓発用のポスターの募集と選挙標語の募集を行いまして、それから夏休みの期間を利用していただいて、作品を上げていただいております。それを9月に当選挙管理委員会のほうで選定等行いまして、県のほうに作品を提出、応募しているような状況でございます。

  具体的に申し上げますと、その作品につきましては県のほうに行きまして、県の選挙管理委員会等で審査されまして、入選された作品につきましては、賞品等が交付されるようになっております。

  以上でございます。

  失礼いたしました。あとその賞を受けたポスターにつきましては、明るい選挙の啓発用のポスター等を利用されて、活用されるような内容となっております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  副町長。

       〔江森光芳副町長登壇〕



◎江森光芳副町長 伊藤議員の再質問につけ加えてご答弁させていただきます。

  先ほど書記長のほうから答えていただいたのは、その一連の絵ですとか標語の流れでございますけれども、それで最終的には、次年度以降の選挙に活用されるのですけれども、要は生徒たちに絵をかくこと、あるいは標語をつくることによって、日ごろから選挙に対する関心を深めるというのがやはり一番大きな目的でございますので、そういうことをしっかりと継続してやっていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) やはり先ほど言っていただいたように、いろんな部分で携わって啓発する作業の中から波動を起こしていくことが一番の大事なことだと思いますので、それを日ごろから意識を持ってやっていくことがやはりつながっていくかなと思いますので、その検討をお願いしたいと思います。

  やはり若い世代の中からこういう意識を持つことがやっぱり町のためにもなりますし、考えがまとまってくる部分でいろんな意見も出てくる機会となりますので、ぜひそれをよろしくお願いしたいと思います。

  これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



                                                   





○稲葉光男議長 13番、須田恒男議員。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 13番の須田でございます。発言の許可をいただきましたので、質問事項にのっとり質問をさせていただきます。

  まず、1つとして、自転車の安全運転に向けてでございます。警察庁は、自転車の交通ルール違反が後を絶たず、事故も多発していることから、自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめ、全国の警察本部に通達をしたところでございます。この総合対策では、学校と連携をした中で安全教育の推進を進めるとし、自転車の安全利用に関する教育を学校で行うよう求めているということでございますので、以下、町あるいは教育委員会に取り組みについてお伺いをさせていただきます。

  (1)、警察から学校に対し自転車安全教育の実施依頼はあったのか。また、依頼があったとすればどのような協議を行ったのか、お示しいただきたいのであります。

  (2)、町及び教育委員会としては、具体的にどのようにこの教育を実施するのかお伺いをいたします。

  (3)、自転車通学をしている中学生の自転車保険加入状況については、現況を把握されているのでしょうか。また、教育委員会として加入を促進する考えはあるのか、一度この関係については質問をしているところでありますが、改めてお伺いをいたします。

  (4)、通学路の点検と整備要望について、いろいろと上がってきている状況があるかと思いますが、それらに対する町の対応はどのように進んでいるのかお伺いをするものであります。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(1)、(2)、(3)について、指定答弁者、町長、教育長、教育次長、住民参加推進課長、都市施設整備課長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えいたします。

  初めに、(1)の自転車安全教育の実施依頼についてですが、現段階では、警察署から平成23年10月に出された警察庁の自転車交通総合対策を受けての実施依頼はございません。

  次に、(2)の教育委員会における自転車安全教育についてですが、今回の自転車交通総合対策が出る以前から、各学校では交通安全教育の重要性を認識し、学校安全教育全体計画を作成し、その計画に沿って交通安全教育を含めた安全教育を推進しています。今年度の新たな取り組みとして、杉戸警察署交通安全課、交通安全協会より協議を受け、小学校における自転車免許教室を2つの小学校で試行的に実施しました。これは、小学校4年生を対象にしたもので、自転車の実技試験と学科試験に合格した者に、子ども自転車免許を交付する取り組みで、来年度は別の小学校の児童を対象に実施する方向です。教育委員会といたしましては、今後も交通安全指導の徹底を各学校に指示するとともに、警察などから今回の自転車交通総合対策を受けての依頼があれば、積極的に連携・協力してまいりたいと考えております。

  続いて、(3)の自転車通学をしている中学生の自転車保険加入状況ですが、現時点でははっきりした数字は把握しておりません。教育委員会としては、校長会などで自転車利用におけるルールの徹底及び傷害補償と賠償責任補償の保険に加入できる点検整備を受ける働きかけを指示してまいりました。各学校では、学校だよりや学年通信による周知、生徒への指導、呼びかけなどを行っていますが、保険に加入している自転車は少ないと思われます。今後、加入がふえるよう保護者会等での説明やPTA組織を通じた周知などを図り、保護者に対して加入の啓発を図るよう学校に指示してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。

       〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕



◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(2)につきまして、指定答弁者が町長、教育長、教育次長、住民参加推進課長、都市施設整備課長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えいたします。

  まず、先ほど学校教育課長が答弁いたしましたとおり、自転車交通総合対策につきましては、杉戸警察署より正式な実施依頼はございません。杉戸警察署交通課に問い合わせしましたところ、自転車交通総合対策に関する通知がまだ届いていないため、詳細はわからないとのことでございます。しかしながら、町の自転車事故防止対策といたしましては、平成23年11月26日、先週の土曜日ですが、杉戸町立東中学校校庭におきまして、町主催による自転車交通安全教室、通称スケアード・ストレイトを開催いたしました。この教室開催の目的は、議員ご指摘のとおり全国的に自転車による交通ルール、マナー違反や自転車が絡む事故が多発していることから、一件でも多く事故を未然に防ぐことを目的として開催したところでございます。

  また、スケアード・ストレイトとは、学習者に恐れを体験させ、社会通念上望ましくない行為を自主的に行わせないようにする教育技法でございます。これは、交通安全教育に適用し、「ひやっと・ハッと」する場面を体験させることを通じて、交通安全意識の醸成と高揚を図ることが自転車交通安全教室開催のねらいでございました。教室の内容でございますが、スタントマンによる交通事故再現でございます。詳細については、2人乗り自転車と傘差し自転車運転の衝突再現や、自転車が一時停止を怠り、自動車と衝突した再現、また時速40キロメートルで走行してくる車両と自転車との衝突再現等を実施いたしました。当日は、東中学校の生徒、父兄を初め大勢の町民の方が参加され、会場からは大きな悲鳴があちこちから上がったことから、交通事故の恐ろしさを直視することにより、改めて交通事故の悲惨さや交通ルールの大切さを学び、所期の目的は達成されたと考えております。

  この事業は、主に中学生と高校生の自転車利用中の事故が多発傾向にあることから、埼玉県教育委員会と埼玉県警察とが連携し、年間約10校近くにおいて開催しているところでございますが、自治体主催でスケアード・ストレイト教室を開催したのは、杉戸町が初めてでございます。

  また、各交通安全街頭キャンペーン時におきまして、自転車運転マナーに対するリーフレットや自転車安全整備制度(TSマーク)加入促進に関するチラシを配布するなどして、積極的に呼びかけているところでございます。現在、特に中学生の自転車通学者へのマナーの徹底につきましては、毎日立哨を行っている交通指導員において、一人一人に注意を呼びかけ、指導しているところでございます。

  いずれにいたしましても、引き続き関係団体等と協議を図りながら、自転車事故防止に努めるとともに、今後は杉戸警察署からの自転車交通総合対策についての要請があると思いますので、その折は協議を図りながら進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  教育次長。

       〔鈴木光男教育次長登壇〕



◎鈴木光男教育次長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(4)について、指定答弁者が町長、教育長、住民参加推進課長、都市施設整備課長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えいたします。

  通学路の安全点検につきましては、県土整備部道路環境課より県内の通学路につきまして、教職員、保護者等に依頼し、おおむね5年ごとに安全総点検を実施しております。また、この点検の結果(整備要望)に基づき各管理者ごとに整備計画を策定し、緊急性等を勘案し、計画的に対策を講じております。平成19年度に実施いたしました総点検において、整備計画件数23件中、前年度、平成22年度末で8件が整備済みとなっております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 学校教育課長に質問いたします。

  自転車免許の4年生の実施の関係なのですけれども、これは私が知るところでは初めてではないのですよね。たしか以前もやられていたということで、これをやるということはいいことなのでしょうけれども、受けた児童はすべて合格をしなければいけないのだろうというふうに思うのですけれども、具体的にどのようにやっていて、その保護者の皆様方の受けとめ方はどうなのかという、そこら辺の把握というのはどのようにされているのでしょうか、教えてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 須田議員の再質問にお答えします。

  以前から行われていたということなのですが、大変申しわけございません。しばらく前のちょっと把握しておりません。今年度依頼を受けて、学科試験と実技試験ということで、ことしはもう試行的に実施したいということでしたので、ちょっと最初の取り組みかなと思ってしまいました。

  本当は、すべての児童に、もう一斉にやればいいのですが、警察のほうでもその方法とか、それから免許を実際につくって渡すということなので、その辺についてやはり全校一斉は難しいということで、ことし2校の小学校で実施をということで協議が成立して、実施したものでございます。

  保護者の意見については、まだ把握をしておりませんので、今後情報収集をしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) あと1点、保険の加入の関係については、以前輪島教育長のほうから、この自転車事故というのは被害者になるだけでなくて、いわゆる加害者にもなるという前提があるのだと、その意味では保険加入への働きかけを保護者にしていきたいのだと、こういうことを議会で答弁をされているわけですね。ですけれども、また今回の答弁書の中では、同じようなところでのお答えしか返ってきていないのですが、実際に、そうしますと私が議会でそのようにやられたらどうなのかという提案をしたことが、どうもやられていなかったと、1年あるいは1年半やられていなかったということで理解をしておいてよろしいのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 須田議員の再質問にお答えします。

  保険の加入状況ということですが、実は先日、各中学校に保険加入の有無についての生徒からの聞き取りの調査は依頼しましたが、生徒自身も自分の自転車に保険がかかっているかどうかわからず、はっきりした加入数がつかめなかったのが現状です。いわゆるTSマーク附帯保険に限らず、さまざまな保険が自転車事故に適用に場合がございます。例えば第三者に損害を与えた場合の損害を補てんする保険として、個人賠償責任保険、自転車事故によって被害者になってしまった場合、または加害者自身もけがをしてしまった場合に利用できる傷害保険などがあります。また、任意の自動車保険、長期総合保険、住宅総合保険などにその家族に適用される賠償責任保険が附帯している場合もあるようです。したがって、各家庭で保険について詳しく確認していただく必要があります。今後、加入数の把握に努めるとともに、万が一の自転車加害事故への備えをお願いしていくつもりでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 今回、このような教育を警察庁がやるとしても、やっぱり長年、私たち年齢はしみついてきた習慣でやってきてしまうという形があると思うので、やっぱり教える教育現場の中できちっとこれをやっていく、あるいはその中身というものも周知をしていただくということが大事だというふうに個人的には思っております。ですから、その意味では、今後やっていただくということでございますので、計画性を持った日程で進めていただくことを要望して、田中学校教育課長のほうへの質問は終わりにします。

  住民参加推進課長に続いて質問いたしますが、スケアード・ストレイトの教育をされたということなのですが、これは23年度の予算の中で29万円を計上してやるという、その一環としてやったのだろうと思うのですが、先ほどの説明の中で、多数の出席をいただいたということなのですが、具体的にどのくらいな実数でこの恐怖体験の交通教育というものを受けたのかという正確な数字というのは、やっぱり把握しておくことが必要なのであって、特に今回東中学校という場所でやったというのがどういうわけかわかりませんが、そのときは杉中でやるのか広中でやるのか、そういう計画性というものも今後あるのだろうと思いますが、そういったことがございますので、その人数把握というのはきちっとやっぱりしておくことが必要なのかなと思うのであります。何人だったでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕



◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。

  東中学校で行いましたスケアード・ストレイトにつきまして、どのくらい参加人数があったかということでございます。一応こちらとしては約400人ということで理解しております。東中学校の生徒、それから皆様方議員さんのほうに周知をしましたし、それから安全運転協会、それから各民生委員の方、それから区長会、いろんな方に実は通知を出しました。そういう中で、東中学校の生徒を中心にしまして、両わきにいす等も出しまして、かなりの、先ほど申し上げました町民の方に集まっていただきまして、こちらスケアード・ストレイトの交通安全教室が盛会のうちに終了したということでございます。

  なお、昨年度、実は杉戸中学校でスケアード・ストレイトについては行っております。こちらにつきましては、グリーンナンバー協会の支援をいただきまして行っているところでございます。また、こちらの教室につきましては、大変好評ということで、来年度につきましても中学校で行っていくということで予定をしているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 特に公安とのつながりの中では、住民参加推進課が窓口かなというところからお聞きをしておきますが、今回のこの教育を警察署がやるということ、まだ連絡は来ていないということなのですけれども、その連絡が来た暁には、即計画を立てて、内容はいずれにしてもやるのだという、そういうスタンスでいますよということで理解をしてよろしいのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕



◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。

  こちらの総合対策につきましては、正式な名称が良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進ということで、通知がまだこちらのほうにはないのですけれども、警察庁交通局長から各管区警察局長、また各都道府県警察のほうに届いているようでございます。先ほど議員ご指摘のように、今後そういった連絡がありましたら、警察署と協議しながら、また各関係機関、団体と協議しながら、そういったものについて進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 教育次長にご答弁をいただきましたので、その中で質問をいたします。

  現在、点検をした中では15残っているということになります。その部分がどこなのかは聞きませんが、大変自転車通学を中学校はしています。私、杉中の関係で高野台に来る部分の中で質問を絞ってお聞きをしておきたいのですけれども、今回、歩道がついているところの道路については、車道を走行するのだというふうになっていますね。まだ警察署から詳しいことは来ていないからということなのですけれども、教育委員会としてはそういう警察庁からのお知らせが来た場合についての学校単位として、杉中ではどのように走行を指導するおつもりなのか、お聞かせいただきたいのでございます。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔鈴木光男教育次長登壇〕



◎鈴木光男教育次長 再質問にお答えいたします。

  再質問の中にもありましたとおり、整備要望があったものがすべて整備されていなくて、具体的にはこの部分を申し上げますと、その歩道の整備とか道路拡幅といったものが要望がありましたけれども、整備に至っていないという部分でございますので、ご質問にありましたとおり、当然今後も自転車通学というその形になりますので、正式な通知を見て、その状況によって対応していきたいということで、現時点ではまだ具体的にお知らせできる状況にありませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 特に確認をしておきたいところがあるのです。?級5号線、高野農村センターのわきの道路が通学路になっている、たしか。?級5号線に突き当たって、そこは歩道を通らざるを得ないのです、歩道を。押しボタンがあって、そこでパチンコのほうに行く道路を渡って4号線に子どもさんたちが高野台のほうに帰っていくという、そういう道順があるわけですね。あそこは今の学校通路からすると、歩道を渡らなくてはいけない。もし今のその警察庁の関係が来た場合には車道を走るということになると、もうあそこは歩道を走っていいという、それが不可能になってしまう通学路になってしまうのかなって今思っているのです。その幅も大変1メートルあるかないかの幅だと思いますので、そういうことがありますので、そこら辺はお含みをいただきたいと思うのです。

  2番議員のその中学校建設の関係にかかわっていろいろと保護者の方の悩み等についてご意見をしておりましたけれども、今杉戸中学校から来ると、生涯学習センターのところまでは用水の上をふたをかけて、良好な歩道ができて、そこが通学路的なものになっているのだろうというふうに思うのですけれども、いわゆる中学校がまだ見通しが立たないという中では、やっぱり保護者からすれば、その歩道の整備を一刻も早くしてほしい、こういう希望が有るのだろうというふうに考えます。その意味では、あそこから高野台に来るまでの歩道整備、矢落堀というのですか、あの上にふたをかけて確保する、そういうものが考えられるのかどうか、突然の質問ですからお答え明確にはできないと思いますが、いかがなのでしょうか。見通しをお聞かせください。いわゆる安全に通れる通学路の確保ということでご答弁いただければ幸いです。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔坂田竜也都市施設整備課長登壇〕



◎坂田竜也都市施設整備課長 お答えいたします。

  須田議員ご質問の路線は、?級1号線になるかと思います。議員ご質問にございましたとおり、途中までは水路の上にふたがかかっておりまして、その上が歩けたり自転車で通行できるようになっております。現在、ふたがかかっていない路線、区間につきましては、生涯学習センターから北側に、大島の交差点に向かって一部かかっていないところがあります。その区間につきましては、昨年度の補正予算、今年度全額明許で繰り越している道路補修工事のほうで、今年度、これから施工する予定があるのですけれども、そこを国の緊急経済対策、2次補正で来たお金なのですけれども、そこを要望を上げる際に検討はさせていただきました。ただし、ちょっと擁壁をつくって、その上に歩道用床板と言われるコンクリート製の大きなふたをかけていくものですから、ちょっと事業費とその施工延長の見合いを見たときに、なかなか大きな延長が施工できないということで、補正予算ということもあって、限度額が設けられた予算だったものですから、その反対側ですね、要は生涯学習センターがあるほうに現在道路側溝が設置されていなかったので、そちらに側溝を設置して、舗装を打ちかえるということで、現況の幅員は1メートル程度広がるという形で、現在、今年度の繰り越した予算では220メートル、今回の12月議会にまた補正で上げさせていただいている予算として112メートル程度追加でご議決いただければ、年度内におおむね矢落堀とこの?級1号線が交差する箇所までは側溝を布設して道路の舗装が新たなものにできるということで、水路のふたをかけることはなかなか現在の財政状況だと難しいのですけれども、現況の道路の環境改善は図られるものというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 2番目の質問にいきます。

  歳入増加への取り組みについてお伺いをいたします。平成24年度予算編成に向けて、現在いろいろとご苦労をなさっているかと思いますが、歳入増加を図るための取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。

  (1)として、各公共施設に設置されている飲料自動販売機による収入増加への取り組みはいかようにされるのでしょうか。

  (2)として、滞納改善策はどうなのでしょうか。

  (3)として、未利用地の売却の計画はどのようにお考えなのでしょうか。

  (4)は、ふるさと応援寄附金はどのように改善を図って増額を図ろうとされているのでしょうか。

  (5)として、「広報すぎと」等への広告掲載の拡大はどのように考えておられるでしょうか。

  (6)として、先進地における取り組み事例の調査研究の状況はどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  質問事項2、質問要旨(1)及び(3)について、指定答弁者、町長、秘書広報課長、政策財政課長、財産管理課長、税務課長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  質問要旨(1)、各公共施設に設置されている飲料自動販売機による収入増加への取り組みはいかについてでございますが、町の歳入増加への取り組みとして、公募制による飲料自動販売機を設置するための貸し付けは、町有財産の活用による有効な方法の一つであると考えるところでございます。町内公共施設に設置されている飲料自動販売機の多くは、杉戸町社会福祉協議会を通じて設置されているもので、同協議会の貴重な収入となっていることから、同協議会と協議した結果、社会福祉協議会にて公募制により貸し付けをする方法で進めることを検討しております。

  しかし、町内公共施設に設置されている飲料自動販売機には、災害時に対応した自動販売機もあり、公募制を導入することにより、そうした自動販売機がなくなるおそれがあります。そのため公募制にする飲料自動販売機については、慎重に協議を進めている状況でございます。

  次に、(3)、未利用地の売却はについてでございますが、まずは平成23年6月2日開催の全員協議会において、平成21年度末現在における遊休普通財産の取り扱いについて、町の活用方針についてご説明したところでございます。平成23年度の取り組みとしては、水道事業用地で第1配水場旧配水池用地及び第3及び第7号取水井戸用地につきまして、公売を実施したところ、第3号取水井戸用地につきまして応札があり、契約に向けて手続を進めているところです。応札がなかった物件につきましては、再度公売を実施するものです。

  また、普通財産で事業用代替地として確保していました大字杉戸地内の上杉戸町営住宅跡地が不要となったことから、1件の公売を実施する予定で事務を進めているところです。

  平成24年度につきましては、町の活用方針に基づき、宅地または宅地見込みの土地につきまして、関係者との協議を行っており、また農地につきましては、関係者及び関係機関との協議について事務を進めているところです。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(2)につきまして、指定答弁者が町長、秘書広報課長、政策財政課長、財産管理課長、税務課長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えいたします。

  滞納改善策についてでございますが、景気回復のおくれに伴い、雇用情勢の悪化、収入の減少など依然としての納税環境は厳しい状況にございます。平成24年度につきましても経済情勢や景気の動向は予断を許さない状況にあると考えております。滞納改善策につきましては、引き続き滞納者の財産調査を徹底し、担税力を早期に見きわめ、厳正に差し押さえなどの滞納処分を執行してまいりたいと考えております。

  また、新規滞納者をふやさないという観点から、現年度対策を強化し、差し押さえなどの滞納処分の早期着手のほか、個人住民税の特別徴収の推進などに取り組み、税収確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(4)及び(6)につきまして、指定答弁者、町長、秘書広報課長、政策財政課長、財産管理課長、税務課長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えいたします。

  初めに、(4)、ふるさと応援寄附金の状況でございますが、受け入れ年度ごとに申し上げますと、平成21年度は1件、787万7,152円、平成22年度は5件、225万5,000円、平成23年度は11月22日の時点ではございますが、4件、74万3,050円のご寄附をいただいております。平成23年度税制改正において、寄附金税控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられ、少額の寄附でも税額控除の対象となったことから、さらなる制度の周知、PRに努め、寄附金の増収を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(6)、先進地における取り組み事例の調査研究の状況でございますが、近年の景気低迷などにより税収が減少する中で、全国の地方自治体の間で税以外の自主財源を確保しようとする財務事務改善の動きが広がっております。先進的な取り組み事例としては、議員ご指摘の飲料等自動販売機設置の公募制導入、未利用町有地の早期売却、ふるさと応援寄附金の活用及び広告媒体の拡大など、さまざまな取り組みが進められていると伺うところでございます。

  このようなことから、町では町立図書館において雑誌スポンサー制度による広告掲載雑誌の提供を受け始めたほか、業務用封筒への広告掲載を行うなど、新たな取り組みも行っています。

  歳入増加を図ることは簡単なことではありませんので、新たな取り組みはもちろん大切ですが、まず最も大切なことは、一人一人が町税や国保税などを滞納しないことであります。町税などの公的なお金は、自分の収入や資産に応じてきちんと納付していただくことが町民の義務であること、町民として社会の一員として私たちが安全で安心した環境を守り、子どもたちにそれをしっかりと残していくために納税の意義とその活用について、さらなる周知啓発を図ってまいりたいと考えております。

  また、町の経済の活性化も重要で、住民一人一人ができることとしては、例えば買い物は杉戸町でする、また杉戸でつくった、あるいは杉戸町の会社でつくったものを買うことなどがあります。町の経済を活性化させることで、町民や町にある会社が豊かになり、税収の増加につながっていきます。そのためには雇用の場の確保と産業の活性化を図ることも重要な取り組みと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  秘書広報課長。

       〔大串雅治秘書広報課長登壇〕



◎大串雅治秘書広報課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(5)について、指定答弁者、町長、秘書広報課長、政策財政課長、財産管理課長、税務課長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えいたします。

  広報紙への広告掲載でございますが、有料広告は、最終ページより3ページ目から5ページ目までの下段に掲載しております。掲載の枠サイズについては、5段組の一番下の段をすべて使う1号枠、縦4.5センチ、横18センチとその半分の2号枠、縦4.5センチ、横8.5センチの2種類がございまして、広報紙1回の発行につきすべて1号枠の場合は3件まで、またすべて2号枠の場合は、その倍の6件の掲載が可能となっております。掲載料につきましては、1カ月当たり、1号枠が1万6,000円、2号枠が8,000円となっており、1年間全枠掲載されますと、収入合計は57万6,000円となります。なお、平成23年度の掲載につきましては、すべての枠が予約済みでございます。

  次に、ホームページのバナー広告につきましては、町ホームページのトップページ下段に5枠の掲載コーナーがあり、その中から1件ずつランダムにトップページ右上に表示されます。バナーのサイズにつきましては、1枠おおむね縦1.5センチ、横4.5センチの1種類で、月単位で年間60件掲載が可能となっております。掲載料につきましては、1枠月1万円で、全枠掲載されますと収入は年間で60万円となります。現在、平成24年3月までは3枠掲載が決定しておりますが、2枠があいている状況です。ホームページバナーの広告募集については、今後も広報紙及びホームページへの募集掲載や掲載実績企業への募集通知、また新規開拓のため訪問等を行ってまいります。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) まず、自動販売機の関係で、これは4月から導入をするということで理解をしてよろしいのでしょうか。あわせて、災害時における、対応した自動販売機ということでございますので、それはなくなるおそれがあるということですから、慎重にやっていただくということなのですけれども、それは何台あるのでしょうか、教えてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  自動販売機についての設置の時期、そして災害時対応における自動販売機の台数ということで、初めに申し上げますと、先ほど答弁いたしましたとおり、社会福祉協議会と今調整をしているところでございます。ただ、さまざまなこの導入に対して市町村の取り組み方がありまして、今杉戸町の取り組みの方法として一番いい方法として、どういう方法があるか今検討をしているところでございます。

  今、協議会、それの対応として、同等の対応をしている市町村では、現在上尾市というところがございまして、その辺を十分研究し精査しているところでございまして、その精査によってはその4月というところではなく、時期的にはまだ申し上げませんが、調査をして十分杉戸町に合ったもので公募制を導入できるような方法で歳入ができる方法で今検討しているところでございます。

  それと、災害時の対応をしている自動販売機でございますが、現在把握しているところの自動販売機は、平成23年1月20日現在で12台ございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) いろいろと各担当課長から答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  いろいろと取り組みを図られているということを承知をいたしました。これからいろいろと町独自の増収方策を考えていただけるのだろうと思うのですが、私からも町所有の自動車とか、あるいは循環バス、自転車駐輪場、あるいは駐車等々にもやっぱりそういった場を設けるということが必要になってきているのかなということを要望として、それらへの取り組みができていただければ、ありがたいということを申し上げて、この質問については終わりにさせていただきます。

  3点目、みんなでつくるまちづくり支援事業、この支援事業は、町長公約の一つとして多くの事業に活用されていると思います。このたび再募集をしたと伺っておりますが、現状についてお聞きをいたしたいのであります。

  また、2年という結果の中では、不用額が出てきているという、ほかの施策の事業とは違うといっても、不用額としては上がってきている形がございます。それらを400万満額使うような形での利用する考えはないのか、お伺いをするものであります。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕



◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。

  質問事項3について、指定答弁者、町長、住民参加推進課長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えいたします。

  支援事業の現状と不用額の利用についてでございますが、今年度の支援事業申請数は、当初及び再募集を合わせ32件で、交付予定額は211万5,000円でございます。また、新たに広報11月号において追加募集をしたところでございますが、現在2件の申し込みがあったところでございます。

  不用額の利用についてでございますが、今後におきましても不用額が発生しないよう、さまざまな機会を通じて周知等に努めてまいりたいと考えております。ご存じのとおり、みんなでつくるまちづくり支援事業につきましては、町長のマニフェストでもある町長給与の30%削減分を財源として、住民の公共的、公益的自主活動を支援するためにつくった制度でございます。その意味では、最低でも4年間は不用額が出ないよう、多くの活動をしていただくことがマニフェストの意に沿うものと考えております。

  しかしながら、今後不用額が多く生じる場合は、町長と相談の上、議員ご提案の活用などにつきましても検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 町長にお聞きをいたします。

  400万円という額というのは初めから決まっていたわけですね。町長も公約の中で400万を公益的な自主活動にこの金額は充てていきたいのだという思いからやった施策ですね。22年度の決算では179万4,000円、不用額出てしまって、今現在の報告を受けても、約百七、八十万残ってしまうのかなという気がするわけですね。やっぱり町長からの思いからすれば、やっぱり400万足らないというぐらいな、そういう思いがあったのだろうと思うのですけれども、町長として、担当課は一生懸命やっているところなのですが、何が今足らないと、現実的に自分の思いでやったのだけれども、それが使われないというのは、何が足らないのか、そういったところはどのようにお思いでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  自分が就任してからどんな形でまちづくりを進めていくのかな、そんな思いの中から400万円ですか、自分が議員のころもらっていたのと同じような数字でございますけれども、それらをみんなで使おう、みんなでまちづくりしていこうよという思いでやらせていただきました。

  まず、最初の1年目は半分以下かな、しようがないのかな、まだ町民の皆さんにわかってもらえないのかな、もっとわかってもらって有効利用、有効活用してもらいたいなという思いは持っていました。今回また新たな枠組みとして、2年目で、まだまだ半分ちょっとかと。何だろう、どんな形が一番いいのかなと思いながらも日にちはたってきています。もっともっといろんな形の中で、わかりやすくというのですか、どういうのですか、こんなものに使いましょうというのを建設的に地域にも出て、またまちづくり懇談会等でもっと知らせるべきかなというふうに今思っています。そして、皆さんに使っていただいて、町をきれいにとか、町をどうしようって、皆さんで一緒に考えていきたい。自分の町なのだから一緒にやっていこうよ、町を悪くするのではなくてよくしていきましょうよと自分は思っています。ぜひここにも傍聴の方いらっしゃいますけれども、いろんな形の中から活用していただいて、一緒になってまちづくりを進めていきたいと思いますので、ご理解賜れればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 思いというのは私もわかるのです、十分。ただ、実際に結果がこういう状況で生まれてきているということは、何かが足らないのだろうと、何かが町長の思いが町民の皆さんに伝わっていない。では、その補助金のあり方の額そのものが少ないのかどうなのか、やっぱりそういった検討というものをして、やっぱり400万円を使い切るという、それで町が活性化する、にぎやかになる、そしてこのまちづくり支援制度があってよかったねと言えるそんな事業にしなくてはいけないと思うのですよ。だけれども、今それが中途半端で、ごめんなさい、半分ぐらいで終わってしまっているというところですね。やっぱり足らないのですよ。私的には、町長、文書では4年は一生懸命やるのだというけれども、いわゆる3年結果を見て、なおかつ不用額は残るのだといったらもう、町長の最終年の4年目はこうやりますという方向変換をしたって私はいいのだと思うのですけれども、そういったお考えというのはあるのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えさせていただきます。

  当然今議員さん言われたとおり、自分の思いもあります。先ほども申しましたように、1年目、2年目やってきた、3年目も同じことをやりたくありません。やっぱりそれは考える必要はあると思います。それを受けまして、今町に何が必要なのかなと、いろんなことを見直しています。では、どこでどうすればいいか、いろんな形の中でその施設の基金にも充てたいし、いろんな形で思っています。それを今検討している段階でございますので、ご理解賜ればと思います。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時13分



       再開 午後 2時30分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○稲葉光男議長 一般質問を続けます。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川敏子です。通告順に従いまして一般質問を行います。

  まず、質問事項1の介護保険の見直しについて伺います。町では、来年度から始まる第5期介護保険事業計画を今策定中です。国は、ことし6月に介護保険法を改正し、来年4月からそれが実施されることになりますが、決まったのは制度の大枠だけです。改正内容の詳細が周知されないまま、来年度第5期介護保険事業計画がスタートします。

  質問要旨(1)、今回の改正で大きな問題となるのが介護予防・日常生活支援総合事業です。いわゆる総合事業と言われるものです。これまで要支援1、2の人は、介護保険制度の予防給付を受けてきました。今までどおり介護予防給付が受けられるのか、それとも総合事業を導入するのかは市町村の判断とされています。町はどのように考えられているのか明らかにしてください。

  (2)は、単身重度の要介護者などに対応するため、地域包括ケアを支える基礎的サービスとして、定期巡回・随時対応型訪問看護介護がありますが、参入する業者などあるのでしょうか。また、重度の要介護者が単身で生活できるようにこの改正でなるのか、明らかにしてください。

  3つ目は、保険料は全国平均の基準月額で5,000円を超えると見込まれると言われています。町の介護保険料は一体どのくらいになると見ているのでしょうか、明らかにしてください。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔野口浩之健康増進課長登壇〕



◎野口浩之健康増進課長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(1)から(3)について、指定答弁者が町長、健康増進課長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えさせていただきます。

  初めに、質問要旨(1)の介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、ことし6月に国において可決成立された介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づいて、この介護予防・日常生活支援総合事業が新たに創設されました。この事業は、市町村の判断により地域支援事業において多様なマンパワーや社会資源の活用を図りながら、要支援認定者、二次予防事業対象者に対して、介護予防や配食、見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供することができる事業とされています。しかしながら、国におきましてこの事業の大枠は示されましたが、詳細については現時点で示されていない状況でございます。このようなことから、今後国の実施方針等を踏まえ、事業実施について検討し、来年度につきましては、現行の事業形態で進めていきたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)、定期巡回・随時対応型訪問看護介護についてでございますが、この制度につきましてもことし6月に国において可決成立された法律に基づいて創設されたサービスでございます。このサービスは、重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が一体的、または密接に連携しながら、短時間の定期巡回訪問と利用者からの通報により、電話による対応、訪問などの随時対応を行うものでございます。しかしながら、国は制度の概要については示しておりますが、基準、報酬等の詳細についてはいまだ検討されている状況でございます。このようなことから、当町におきましては、具体的に利用希望者や参入する事業所の把握はまだしておりません。既存のサービスを利用していただく中で、利用希望者の実態を把握し、今後国から示される内容を踏まえながら検討したいと考えております。

  最後に、質問要旨(3)、介護保険料は幾らぐらいかというご質問でございますが、ご存じのとおり介護保険料の算定につきましては、サービス費用などの見込額に基づき、3年間を通じて財政の均衡を保つことができるよう設定するものでございます。現在、国の基準に合わせた特例、第3段階の新設や準備基金の取り崩しなどを検討しているところでございます。そのため保険料につきましても、現在精査しているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 総合事業についてお尋ねをいたしますが、本当にまだ何も中身が詳細がわからないという中で、本当に来年の4月からスタートできるのかしらというような感じなのですが、具体的には今第5期の計画が策定中で、審議会に行っても介護保険のところだけがすっぽりあいているような状況なのですが、そこはいろんな国の改正もあって、どう取り入れていくのかというのもこれからという話になるのかどうか、総合事業なんかについても、それこそ今まで受けていた要支援1、2の人たちが、今まで受けていた介護が受けられるのかどうかって、本当に死活問題になってくるような中身なのですよね。そこをどういうふうに、今までよりも後退させてしまうのか、いや、それは絶対に後退しないようにやっていくという覚悟というか、町の考え方が大事だというふうに思うのですが、そこはどのように考えているのか明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔野口浩之健康増進課長登壇〕



◎野口浩之健康増進課長 お答えいたします。

  介護予防・日常生活支援総合事業についての町の考え方ということでございますけれども、この事業の趣旨といたしましては、予防給付を初め介護予防事業や配食サービスなど、要支援者や二次予防事業対象者である高齢者の日常生活を支える多様なサービスを一体的なケアマネジメントにより総合的に提供できるように制度化されたものでございます。そういったことから考えますと、より利用者に適切なサービスを図るというのが目的かというふうに考えておりますので、そういった面を含めてこの事業については、サービスが向上するように検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今までよりも後退しないようにとおっしゃっていましたが、総合事業をとると、今までの要支援1、2の人のサービスは介護給付から外されるということになるわけですよ。それで、外されて、総合事業に移ったことによって、今までのそのサービスが本当にきちんと担保されるのかというのを私は確認しているのですよ。今までの介護給付をそのままとるか、総合事業に移行するかというのは、市町村の判断ですから、本当に国は市町村に丸投げみたいな形で押しつけられてくるわけですが、市町村の考え方がきちんとしていないと、それこそ国の言いなりで、総合事業に移ったらばデイサービスは公民館でやっていますとか、そういう形になる可能性も多分にあるということで危惧されているわけです。要支援1、2の人も認定はされたけれども、介護給付から外されてしまうと、介護給付が使えなくなる、こういう側面持っているわけですよね。だから、決まる前に町の考え方がきちっとしていないと、それこそ介護給付から外されてしまう要支援1、2の人たちがたくさん出てきてしまうというのが実態になってくるのではないかというふうに思って、私は質問しているのですが、そこは今までのサービスよりもよりよくなるみたいな言い方をしていましたが、そこはどうなのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔野口浩之健康増進課長登壇〕



◎野口浩之健康増進課長 お答えいたします。

  この事業を仮に導入した場合でございますけれども、要支援1、2の対象者へのサービス利用に当たっては、市町村または地域包括支援センターにおいて、本人の意向を最大限尊重しつつ、利用者の状態像に応じて適切なケアマネジメントに基づき判断するとされております。このようなことから、サービス利用につきましては、本人の意向に基づき適正なケアマネジメントの実施に努めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 何回言っても同じ回答にしかならないのかなというふうに思いますので、今まで受けていたサービスがきちんと担保できるような形で、しかも(2)のこの定期巡回・随時対応型訪問看護介護サービスについても、今までのホームヘルプサービスの上にこれが乗るのだったら、まだ充実されるというふうに思うのですが、今までの訪問看護を置いて、今度はこの5分から15分の間の定期巡回に変わってくるのだということになれば、今までのサービスが受けられなくなるということになりますから、そういう点は本当にちゃんと、今までだってそんなにきちっと受けられていたわけではない中で、介護保険がどんどん後退していくというような状況にならないように、ぜひお願いしたいというふうに思うのです。

  町長にお尋ねします。保険料については、サービス料が決まってこないと保険料もなかなか出てこないのだっていうふうには思うのですが、でも県の基金も町が持っている基金も全部取り崩してでも、介護保険料は上げないと、このままいくと上がってしまうというのが、もう本当に高齢者にとって大変な事態になっていくのだというふうに思うのですね。だから、町長の、一般会計への繰り入れも行ってでも上げないというふうにしなかったらば、黙っていたら上がってしまうのですよ。だから、町長のぜひご見解を伺っておきたいと思います。町長。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  保険料につきましては、県の財政安定化基金の取り崩しなど、未決事項もたくさんあり、慎重に対応が必要となっておるところであると考えております。現在、町におきましても担当課において保険料の上昇化は少しでも抑えられるよう研究しているところでございますので、ご理解を賜ればとお願いします。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) ぜひ保険料については値上げにならないような努力が本当に求められているのだというふうに思いますので、サービス全体量が見えてこない中で、ここで幾らやってもなかなか見えないかなというふうに思いますので、ぜひ町長は覚悟して上げないというふうに思っていただきたいと思います。

  次に移ります。公衆浴場入浴券についてお尋ねをいたします。公衆入浴券、今交付されていませんが、廃止となるのか、まず10月より家におふろのない人だけに支給するということになった公衆浴場入浴券は、10月以降、1枚も交付実績がないと聞いています。町はおふろのない人からの申請がなければ、結果的に入浴券の支給は廃止と考えているのでしょうか。県内の町の中でただ一つ公衆浴場のある杉戸町ですが、商店街活性化の一つとして公衆浴場を活用する考えはあるのかどうか、お尋ねをいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔野口浩之健康増進課長登壇〕



◎野口浩之健康増進課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(1)、(2)について、指定答弁者、町長、健康増進課長、産業課長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えさせていただきます。

  初めに、質問要旨(1)の公衆浴場入浴券の交付についてでございますが、さきの9月議会においてご答弁したところですが、公共施設の整備や余暇活動の充実など、当事業の所期の目的は十分に果たされたと思われますことから、事務事業の見直しの中で事業の趣旨、財政的視点、公平性などを総合的に検討し、真にサービスを必要とする人を対象に事業の見直しを図ったものでございます。今現在の入浴券の支給はありませんが、今後も引き続き自宅に入浴設備のない人を対象に、真にサービスの必要な人へ支給してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)の商店街活性化の一つとして公衆浴場の活用についてでございますが、現在町では高齢者が日常生活の中で気軽に集うことができ、地域コミュニティの再生や高齢者のひきこもりの防止などを目的としたサロンの設置を進めていきたいと考えております。その設置場所の一つとして、地域資源の有効活用の観点から、公衆浴場の特殊性を生かしたサロンとしての活用を計画しており、町内2カ所の公衆浴場へ事業の説明等を行い、検討していただいているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) おふろのない人に限って支給するとしてきたこの事業ですが、おふろのない人が今からおふろがないから支給してほしいというふうに申し出るということについては、ほとんどないのではないかと、10月から始まっている事業ですから、おふろのない人というのは、町はつかんでいるわけではないわけですよね。そこは明らかにしてください。おふろのない人がどのぐらいいて、ここに支給するのだっていうふうに計画をしていたのだったらば、それも含めてお願いします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔野口浩之健康増進課長登壇〕



◎野口浩之健康増進課長 お答えいたします。

  入浴券のおふろのない方についての町のほうで把握しているのかというようなご質問かと思いますが、こちらにつきましてはことし当初4月に入浴券を配布する段階で、4月から9月までは例年と同じ対象者という形で、65歳以上の方に交付していたわけですけれども、その中でアンケートといいますか、当初に券を配布するときに、入浴施設のない方という形で把握しております。その方につきましては、9人というようなことで把握をさせていただきました。予算措置につきましては、こちらとして当然それ以外の方もいらっしゃるのではないかということで、予算上は30人を予定していたところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) おふろのない人が9人いたというのは前回、9月議会でも私質問していますので聞いているのですよ。その人たちに確認に行っておふろがなかったわけではなくて、あったということで支給されていないというのが実態ですよね。そのほかに、30人を予定しているということではあくまでも想像の域でしかないわけですよ。だれがおふろのない人なのかというのは、全然実態つかんでいなくて、あくまでも机上の話で30人ということを出しているわけですが、このままいくと63万9,600円という予算は不用額で落とされてしまうことになるわけです。今までおふろを利用していた、たった年間18枚でしたが、おふろ券を支給していた高齢者のひとり暮らしや高齢者世帯の人たちは、本当に楽しみにおふろに行っていた方たくさんいらっしゃるわけですよ。真におふろのない方というのは、こういう人たちがどうなったのかというのぐらい調査すべきではないですか。全くゼロで不用額として落とすのだったらば、それこそその高齢者世帯とかひとり暮らしの高齢者に、しかもあの近所の人たちには配るとか、何かの方法を出すべきではないかと思うのですね。すぎとピアでは、無料ですから、おふろ入るの、そういうことを考えたらば、何らかの形でそのおふろを必要としている、おふろのあるかないかが必要ではないのでしょう。ひとり暮らしで、一人でおふろに入るのは、本当に不安だっていう人があそこを利用しているわけですよ。中にはデイサービスに行ってしまった人もいるというのだけれども、そういうことを考えたらば、もう少しハードルを下げるとか、そういう考え方は全くないのでしょうか。町長。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔野口浩之健康増進課長登壇〕



◎野口浩之健康増進課長 お答えいたします。

  対象者をハードルを下げる考えはないかというようなことでございますけれども、先ほども最初に答弁させていただきましたけれども、事業の見直しということで、この事業の趣旨、それからまた財政的視点、公平性というようなところから見直しを行ったところでございます。そして、20年以上、この事業を続けてきているわけでございますが、その中で先ほどもお話に出ておりますすぎとピアも整備をされているわけでございます。そういったところからそういった公共施設のまた施設もございますので、そういった施設をお使いをいただくというようなことになろうかというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今の話を聞きますと、もうふおろのない人がいなければ、これはもう事業としては終わりだというふうに判断なさっているということなのですね。私は、町長に聞いているのですが、町長は、もう事業としてはこれは終わりだと、入浴施設のない方への30人に対して一応予算計上されているということなのですが、その人たちに予算措置されているのは1,560枚なのですよ。1,560枚を今までのとおりやっても半年間ですから、9枚しか行かないわけですが、それだって173人にふろ券が行き渡るという予算措置しているのですよ、町は。でも、もう全く事業としては、おふろのない人がいなければ廃止というふうに考えているのか、その点だけお答えください。町長にお答えください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えさせていただきます。

  別に少なくなってきたから廃止とか、そういう考えは持っていません。先ほどの須田議員さんの質問と同じように、町の支援策ではないですけれども、減ったかどうとか、いろんな形があると思います。では、今までその公平性、今石川議員が言うように、近所の人だけ、同じ町民ですよ、近所も何もないと思います。全体の考えからまず考えなくてはならないと思いますよ。いっときはいろんな形があったと思います。その中で今町としてもサロン的なものでどうだとか、いろんな発想を持って今検討している状態でございます。何もこれを減らそうとかなくそうとか思っていません。やっぱりまちづくりはいろんな形の中から、その近隣の人がいて、おふろ入っていろんな形があると思います。すぎとピアもあるし、町の一般のもあります。おふろ屋さんだけでなくして、いろんなその商店があると思います。全部見なくてはならないと思いますよ。いろいろと考えながらご質問していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 全体を見てとおっしゃっていましたが、ここが見えないでどうして全体が見えるのですか。全体の中に埋没させて、ここを切り捨てていくようなやり方というのは、余りにも冷たいのではないかというふうに思っていますので、そこは違うのではないかと。

  先ほどサロンを検討しているということなのですが、具体的にはどういう内容で、あそこを利用している高齢者の方々もいますから、高齢者の声をどういうふうにとらえてやろうとしているのか、その点は明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔野口浩之健康増進課長登壇〕



◎野口浩之健康増進課長 お答えいたします。

  サロンはどのようなサロンかというようなところかと思いますが、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、浴場というような特殊性を生かしたサロンにできればというふうには考えてございます。内容的につきましては、今後詰めていかなくてはならないところかなというふうに考えておりますが、高齢者が気兼ねなく集い、会話ができ、また自由に利用ができると、そしてお互いに見守り、助け合いができるようなサロンというようなことの観点から、また運営については考えていきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) このサロンについてなのですが、具体的に話が進んできているのでしょうか。これからやろうとしている事業なのでしょうか。いつごろ実施を予定してやろうとしているのか。

  先ほど言ったのは、特にあそこを利用している高齢者の方々の声は、きちんと聞いてやろうとしているのか、その点もどうなっているのか聞いたのですが、先ほどお答えなかったのでお願いします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔野口浩之健康増進課長登壇〕



◎野口浩之健康増進課長 お答えいたします。

  サロンについてでございますけれども、サロンにつきましては、まだ2カ所の公衆浴場のほうへ事業の説明という形で11月の上旬に説明をさせていただいたところでございます。まだお答えをいただいておりませんので、そのお答えによってでございますけれども、町の考えとしては、サロン化していきたいというような形でお願いをしに、事業の説明を申し上げに行ったところでございます。

  そういったことから、まだ具体的な運営方法等につきましては、これからという形になりますので、利用者等の声等については、お聞きはしておりません。これからの事業という形になります。

  いつごろかということでございますけれども、お返事をいただいて、その後という形になりますけれども、よいお返事をいただければ、年度内にはその基盤を整備していきたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) サロンの事業についてはこれからということでありますので、本当にこのまま黙っていくと、予算計上されているものが不用額として落とされてしまうと、せめてひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯にはおふろ券を発行していくような、そういう考えは全くないのでしょうか。もう一回聞きたい。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔野口浩之健康増進課長登壇〕



◎野口浩之健康増進課長 お答えいたします。

  ひとり暮らしの高齢者等に入浴券を交付する考えはないかということでございますけれども、今、先ほどサロンというようなお話をさせていただきまして、そのサロンに特殊性をというようなお話もさせていただきました。そういった中で、例えば先進地といいますか、ある自治体ではその公衆浴場のサロンを開催した後に、入浴券を通常よりもかなり安価でお出しして入浴をしていただいているというようなサービスをしております。そういったことも一つの方法かというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 3番目の質問に移ります。

  国体記念運動広場は開放をということで質問をいたします。1つ目は、4,000万円かけて整備した国体記念運動広場は、10月から有料化になっています。有料後の利用状況をどのように見ているのか、町の考えを、4,000万円かけてよかった、本当に成果が上がっているというふうに思っているのでしょうか。

  2つ目は、10月からの有料化に伴い、国体記念運動広場はかぎがかけられています。団体の利用がないときには、あそこは全く人が入れないようになっているのですが、かぎをかけずに散歩やキャッチボールなどできるよう広場を開放すべきではないかと思いますので、町の考えを明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 お答えします。

  質問事項3、質問要旨(1)、(2)について、指定答弁者、町長、教育長、社会教育課長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えいたします。

  初めに、(1)の有料後の利用状況でございますが、昨年度の同時期に比べ多少の減少はあるものの著しく減少しているとは見られませんので、これまで同様のスポーツ活動がある程度維持されていると考えております。

  次に、(2)、団体利用がないときはかぎをかけずに散歩やキャッチボールができるよう広場を開放すべきではについてでございますが、議員ご承知のとおり、10月からの有料化に伴い、国体記念運動広場はかぎをかけさせていただいた中で、施設利用の管理を行っております。有料で施設をご利用いただいている以上、利用がないときにだれもが自由に出入りできる状態になりますと、有料で利用していただいている方々の公平性が保たれません。また、近隣市町の有料グラウンド施設についても、施錠による管理が一般的でございます。このようなことから、今後もかぎによる適正な施設管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 私は、先ほど質問の中で、4,000万円をかけて施設整備をしたのですよ。利用は少しは減少しているもののとおっしゃっていましたが、大幅に利用が上がらなかったら、何のために施設整備をやったのかわからないのではないのですか。4,000万円かけたのですよ。その意識はあるのでしょうか。

  先ほど減っていると言いましたが、もともとA、Bについてはグラウンド・ゴルフ専用コートですから、グラウンド・ゴルフの人たちが使っているわけです。ここはもう相当の数使っている施設なのですが、A、Bについては、今Aコートについては10月までで325件、10月については38件なのですが、去年は48件だったのですよ、同じ10月で。1年間を通してAコートは540件利用されていたわけです。でも、もう10月で10件ぐらい減っていますから、トータルにしたら年間通しても減るということは見えてきているのではないかと思うのですが、同じくBコートについても、去年の10月は46件、ことしは39件なのです。今現在、10月まででBコートについては303件、年間通して去年は511件、ここはグラウンド・ゴルフしかやっていませんから、Cコートについてもほぼグラウンド・ゴルフの人たちが主な利用状況かなというふうに思うのですが、去年は10月で36件、ことしは19件なのです。10月までで189件ここ利用があって、去年は年間通して358件、Dコートについても去年は34件、ことしは15件、ことしの10月までで159件ことしはあるのですが、去年は1年間通して341件、ほぼ野球、防球ネットなどを使う競技をやるところというのはEコート、Fコートかなというふうに思うのですが、これについては、Eコートについては去年は15件、ことし14件なのです。10月までで106件、去年は年間通して154件、それとFコートについては、去年は25件、ことしは11件、ことしは128件なのです、今までで、去年は250件。これを4,000万円かけて本当に、防球ネットがないから使えないのだといって押し通してきたわけですよ、防球ネット張るときにさんざん論議した中で、防球ネット張ったわけですよね。防球ネットは張りました。ところが、防球ネットを使う、グラウンド・ゴルフは防球ネット要りませんから、防球ネットを使う競技をやる人たちがふえているのですかって私は聞きたいのですが、どうなのでしょう。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 再質問にお答えします。

  まず、利用状況の中で10月は件数が少ないというふうな数字のほうを申し出しましたが、実際今の今年度の10月は実績で報告しております。というのは、雨で中止になったときも含めて減少しているというふうに私は思っております。

  通常であれば、昨年と同じような状況で推移していますので、Aコート、Bコートにつきましては、昨年と同じような状況、またはCコート等につきましても、大した推移はないと思いますが、先ほどおっしゃいましたその4,000万をかけての話でございますが、多目的のグラウンドの利用が減っているということでございますが、昨年と比べまして多目的のほうのグラウンド・ゴルフ以外の種目の利用でございますが、軟式野球が15件、ターゲットが11件、26件ありましたが、ことしの10月の段階では、少年野球が1件、ソフトボールが3件、ターゲットバードゴルフは4件、計8件、前年度と比べますと18件減少になっております。主な原因を考えますと、昨年は軟式野球団体の利用がありましたが、それが減少傾向であり、なおかつ成人の野球でございますので、多目的運動広場の整備は十分に整っていないことから、なおかつ有料化に伴い減少したものと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 先ほどのお答えからすると、軟式野球の青年の人たちに使ってもらうには、再度あそこを整備する必要があるというふうに考えているのかどうか、その点を明らかにしてください。

  それから、ついでに、あそこの軟式野球を有料で使った人が、ベースもない、ライン引きもない、こういう中でどうやってあそこでソフトボールやるのだって怒られたのですが、そこはどういうふうになっているのか、明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 質問にお答えします。

  利用の形態につきましては、有料となって2カ月たちますが、利用者のニーズを見きわめるとともに、施設整備の充実を図りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

  また、野球の件につきましては、ライン引きの件につきましては、ライン引きはあります。ただ、常備そこに置くわけにはいかないので、ライン引きはこちらの倉庫のほうにありますので、ラインを引いてもらって野球をやってもらうと。よろしくお願いします。

       〔「ベースは」と言う人あり〕



◎古谷恒夫社会教育課長 ベースは、各団体のほうで多分用意しているというふうに思っていますが、確認はちょっと定かではありませんので、ベースについては各団体のほうで利用していると、持ち込んでやっているというふうに思っております。

  よろしくお願いします。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 1点答えていただいていないのですが、整備が必要、まだ整備が整っていないということで、整っていないということは整備をするのか、私は、あそこ4,000万円かけて整備したのですよ。それでもまだ不十分で、まだこれからも整備計画があるのかどうか明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 再質問にお答えします。

  施設の整備につきましては、今たしかE面を、たしか内野の芝を切って、マウントグラウンド、いわゆる野球ができるようなマウンドにしました。その経過を見まして、Fコートにつきましても、同じようなことを今計画しております。芝生をはがして野球場にできるように、そこら辺も利用者のニーズを含めて検討していきます。

  ただ、そのほかに多額の費用をかけて整備するというのは、今のところ考えておりません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 多額の費用をかけない、でもあそこはまだ芝を切るというふうに考えていらっしゃるというのはわかったのですが、ニーズが本当にあるのでしょうか。今のままでいったらば、今でも全部利用しているわけではないですから、そのニーズは、本当にニーズをきちんと調査することで、必要のない整備はやめたほうがいいというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 お答えします。

  先ほどの話でございますが、有料化になって2カ月しか経過しておりませんので、今後の利用状況やニーズ等を見きわめるということを前提に計画を立てたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 1点だけ確認をいたします。

  施設利用の管理を行っていますというふうに先ほどお答えいただいたのですが、管理は一体どなたが行っているのでしょうか。あそこは、月曜日休館なのですが、多目的広場のほうは、あそこは年中無休なのかなというふうに思うのですが、年中無休なときの管理はどのようになっているのか、そこだけ教えてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 お答えします。

  国体記念運動広場の管理の状況でございますが、PFIの事業のほうの生涯学習センターのほうに通常は管理をお願いしています。ただし、月曜日が休館日なものですから、それにつきましては社会教育課のスポーツ振興担当のほうで管理をしています。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 相当時間が迫ってきているのですけれども、今の管理については、えっと思ったのですが、管理はPFIがやるのではないのですか、休館日だろうと何だろうと。あそこ管理運営は、全部PFIがやるというふうになっているのですよね、外も含めて。そこはもう一回お答えいただけます。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 お答えします。

  ちょっと言葉が足らなかったかもしれません。管理はPFIでやっておりますが、いわゆる利用団体のその受け付けの関係で、スポーツ振興担当で、月曜日が休館日なものですから、そういう窓口の対応ということでスポーツ担当がやっておりますということで申し添えます。申しわけございませんでした。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 時間がないので、4番目に移ります。

  倉松公園・西近隣公園の多目的広場はだれもが利用できるようにということでお尋ねをいたします。

  倉松公園・西近隣公園の多目的広場にグラウンド・ゴルフ場などを設置するため、300万円かけて工事をしようとしています。多目的広場は、今までどおり、だれもが利用できるよう工事は中止すべきと思いますが、町の考えを明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔坂田竜也都市施設整備課長登壇〕



◎坂田竜也都市施設整備課長 お答えいたします。

  質問事項4について、指定答弁者が町長、都市施設整備課長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えします。

  倉松公園・西近隣公園の多目的広場は、今までどおりだれもが利用できるよう工事は中止すべきではないかということについてでございますが、倉松公園と杉戸西近隣公園に設置されている多目的広場につきましては、公園を訪れる多くの方が憩いの場として利用されるほか、グラウンド・ゴルフ等を練習する場としても広く利用されております。グラウンド・ゴルフの練習につきましては、杉戸町が平成16年に開催された埼玉国体の会場となったことや、両公園の多目的広場が選手たちの練習場となったことを契機に、より多くの方が親しまれるようになったものと認識しております。このため一般の公園利用者とグラウンド・ゴルフ等の練習をされる方が同時に利用した場合、皆様方にご不便をかけてしまうとともに、野球やサッカーといったほかのスポーツの練習場として利用したいといったご要望が来るなど、多目的広場の位置づけがいつでも開放され、だれもが利用できる広場なのか、スポーツができる場所なのか、わかりづらい状態となっております。

  そこで、広場として利用できる部分とグラウンド・ゴルフ等の練習が行える部分を明確に区分けし、安全な状況下で同時利用ができるような改修工事を計画し、今年度当初予算に計上させていただいたところでございます。

  グラウンド・ゴルフ等の練習場につきましては、広い敷地面積を専用的に使用するため、多目的スポーツ広場として位置づけ、公園内の野球場、テニスコートと同様の有料施設とする都市公園条例の改正案を今議会に上程させていただいております。

  町といたしましては、これまでの利用状況を踏まえ、両公園に設置された多目的広場を改修することで、公園を訪れる皆様方がいつでも安心して利用できる多目的広場を設置したいと考えているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 公園には、10月に工事を行う旨の掲示がなされていました。なぜまだ手がついていないという状況なのですが、どうしておくれたのか。工事は発注されているのかどうか確認します。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔坂田竜也都市施設整備課長登壇〕



◎坂田竜也都市施設整備課長 お答えします。

  まず、多目的広場の改良工事の実施時期につきましては、12月に入札を行い、年が明けた1月に着工、2月には工事を完了させたい、このように考えております。

  もう一点、ご質問に10月から工事予定とお知らせしていたということでございますが、5月末ごろから現地ですね、倉松公園と杉戸西近隣公園のほうに改良工事にかかわるお知らせということで、案内看板を設置させていただいております。その中では、工事期間として一応10月以降の2週間程度ということで、秋以降工事を行いますということで、利用者団体等と意見を聞きながら、面積など調整をこれまで図ってきたところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 利用者団体との話し合いの中でも、ここ、きょう配られました資料でも、倉松公園では約8割、同じように西近隣でも8割が多目的スポーツ広場と有料施設として位置づけられることになるわけですよ。そうすると、あと2割しか一般利用の部分として、2割もないですよね。そういう形でここに300万円かけて歩道を施工する必要がどうしてあるのでしょうか。これ全部を使って、例えばカラーコーンとかをやるときに立てればいいわけですよ。ここからはグラウンド・ゴルフがやっているから、それ以外は使っていいよという、そのお知らせができればいいことなのだろうと思うのですが、300万かけてやる必要はないのではないかと、まだ発注もされていない状況ですから、速やかにやめるべきではないかと思いますが、町の考えを。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔坂田竜也都市施設整備課長登壇〕



◎坂田竜也都市施設整備課長 お答えいたします。

  工事を行って一般利用が、常時開放されている面積が小さくなってしまうのではないかというご質問かと思います。これまでは、杉戸西近隣公園などはグラウンド・ゴルフ1面しかとれなかったということもあって、ご利用いただいているときはほぼ一般の利用者の方が入れないというような状況が見受けられておりました。倉松公園についてもほぼ2団体が入っているときなどが多くて、同様の傾向が見られたということで、町といたしましては明確に区分けをして、絶えず入れる場所と、申し込みがあってご利用いただける団体がいらっしゃったときは、グラウンド・ゴルフなどを練習していただける場所を、両方を共存させたいと考えて、今回一番影響が少ないと思われる遊歩道の設置という結論に至ったところでございます。

  以上でございます。



                          ◇                        





△延会について



○稲葉光男議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○稲葉光男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○稲葉光男議長 明12月1日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△延会の宣告



○稲葉光男議長 本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

       延会 午後 3時32分