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埼玉県 杉戸町

平成23年  7月 臨時会(第4回) 08月02日−議案質疑・討論・採決−04号




平成23年  7月 臨時会(第4回) − 08月02日−議案質疑・討論・採決−04号







平成23年  7月 臨時会(第4回)





            平成23年第4回杉戸町議会臨時会 第9日

平成23年8月2日(火曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 1、開  議
 1、諸般の報告
 1、発言の取り消し
 1、議案第33号の質疑、討論、採決
 1、議案第34号の質疑、討論、採決
 1、議案第35号の質疑、討論、採決
 1、議案第36号の質疑、討論、採決
 1、次会日程の報告
 1、散  会

午前10時00分開議
 出席議員(14名)
     2番   勝  岡  敏  至  議員       3番   都  築  能  男  議員
     6番   岡  田  秀  夫  議員       7番   菅  沼  静  枝  議員
     8番   高  岡     享  議員       9番   石  川  敏  子  議員
    11番   上  原  幸  雄  議員      12番   稲  葉  光  男  議員
    13番   宮  田  利  雄  議員      14番   原  田  三  男  議員
    15番   須  田  恒  男  議員      16番   長  岡  朝  子  議員
    17番   森  山  哲  夫  議員      18番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        江  森  光  芳   副 町 長

    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        鈴  木     聡   総 務 課長
                 課   長

    武  井  喜 代 美   人権・男女        藤  沼  利  夫   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    染  谷  康  宏   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    武  井  義  和   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    野  口  浩  之   健 康 増進        真  田  孝  一   すぎとピア
                 課   長                     所   長
                                           ( 兼 )
                                           保   健
                                           セ ン ター
                                           所   長

    間  中  重  光   環 境 課長        坂  田  竜  也   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    吉  田  文  雄   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    石  井  秀  典   消 防 長        輪  島  正  視   教 育 長

    鈴  木  光  男   教 育 次長        田  中  健  寿   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

    古  谷  恒  夫   社 会 教育        島  村     薫   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理        折  原  安  義   監 査 委員
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    中  村     茂   事 務 局長        千  把  幸  夫   事 務 局
                                           次   長

    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記







△開議の宣告                               (午前10時00分)



○岡田秀夫議長 これより本日の会議を開きます。

 

                          ◇                        

 



△諸般の報告



○岡田秀夫議長 日程第1、諸般の報告をいたします。

  当局から、7月29日の会議における18番、阿部啓子議員の議案第33号の質疑に対する子育て支援課長の答弁について、発言の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 おはようございます。議長の許可を得ましたので、発言の一部を訂正させていただきます。

  7月29日の議案第33号 平成22年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定について、18番、阿部啓子議員の質問に対する答弁、嘱託調理員の賃金について時給が900円と申し上げましたが、時給に換算すると約1,000円となっておりますに訂正をするものです。

  以上お願いし、おわびを申し上げます。



○岡田秀夫議長 以上で諸般の報告を終わります。



                          ◇                        





△発言の取り消し



○岡田秀夫議長 日程第2、発言取り消しの件を議題といたします。

  当局から、7月29日の会議における17番、森山哲夫議員の議案第33号の質疑に対する消防長の答弁について、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。

  お諮りいたします。当局からの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○岡田秀夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、当局からの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。



                          ◇                        





△議案第33号の質疑、討論、採決



○岡田秀夫議長 日程第3、議案第33号 平成22年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  7月29日に引き続き、歳出8款土木費から13款予備費までに対する質疑を続けます。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  14番、原田三男議員。

       〔14番原田三男議員登壇〕



◆14番(原田三男議員) 14番の原田三男です。平成22年度一般会計決算について、成果表から教育関係について3点ほど質問をいたします。

  初めに、成果表160ページ、教職員研修事務について、幾つもありますけれども、その中の今まで取り組んできているCAPプログラム研修会について、22年8月から22年10月までの間に9日間、延べ21回、参加者延べ487人、会場として各小学校、役場ということになっておりますけれども、この詳細についてお伺いしたいと思います。これには職員も、また子どもはもとより、父兄について研修を行っておられるのかも含めてお伺いいたします。

  次に、176ページ、教育振興費の中の生徒就学援助事業の最後になります中学校ホームステイ体験学習推進事業について、バッセルトンへのホームステイ、また受け入れについてでございますけれども、訪問については、22年の8月11日から8月23日、受け入れについては、同じく9月27日から10月9日までということで、これまで長い間ホームステイの交換をしてきたわけでございますけれども、しばらくさまざまな事情でできなかった中で、またきちっと復活して、また新たな形で進められているということについては敬意を表したいと思いますが、生徒数において杉戸町が8人、例年に比べたらかなり大幅な減少になっているのかなと、またバッセルトンからは15人ということになっておりますけれども、この人数について、さまざまな事情があるかと思いますけれども、そこら辺の事情を踏まえて、今後例年行ってきたように、15人程度まで引き上げていく予定があるかどうかについても含めて、その昨年のホームステイ事業についての報告を詳細にお願いいたします。

  最後に、社会体育総務費の中の社会体育庶務についてでありますが、これについては、できれば教育長にお伺いしたいと思います。その中のスポーツ少年団員の登録人数について詳細が出ております。20団体、登録人数637人、指導者数201人ということで、ページ数は221ページですね。について、スポーツ少年団活動について教育長は極めて積極的に、また真剣に取り組んできてくださっているかと思います。また、さまざまな行事の中で、スポーツ少年団活動の重要性と、またそれを発展させていきたいという思いを述べられているかと思いますけれども、長い経緯の中で、だんだんとスポーツ少年団に参加する子どもの数が減ってきている。これは少子化の問題もあるかと思いますけれども、減ってきている中で、それをどのように歯どめし、また今後ふやしていくということについて、昨年の活動を通じながら、今後の目標といいますか、取り組みについて考えを示していただきたいと思います。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 おはようございます。お答えいたします。

  初めに、成果表160ページからの教職員研修事務のCAPプログラム研修会に関するご質問にお答えいたします。この研修会は、児童がいじめ、虐待、誘拐、性暴力などあらゆる暴力から身を守るための教育プログラムとして、小学校第1学年児童、保護者、杉戸町への新規転入教職員及び小学校の第1学年担任を対象に実施しているものです。人権教育の一環として位置づけております。平成22年度ですが、総計児童が382名、保護者が52名、教職員が53名、合計487名が受講いたしました。教職員については、8月27日に役場で実施いたしました。児童、保護者については、各小学校で9月、10月にそれぞれ実施をいたしました。例えば杉戸小学校は9月30日と10月1日が児童、保護者は10月30日というように実施しまして、それのすべての延べが21ということでございます。成果として、子どもたちがロールプレイングを体験するなど自分の人権を守るために、どんな行動をとったらいいか、楽しく学習できたようです。また、保護者も安心・自信・自由といった権利について理解するとともに、自分の行動や言動を見直し、子どもと人権について話し合うきっかけとなったようです。

  続きまして、成果表176ページの中学生ホームステイ体験学習推進事業に関するご質問にお答えいたします。この事業は、平成20年度はバッセルトン側の事情により中止となりました。平成21年度は新型インフルエンザ関係の理由により中止、ようやく平成22年度に実施することができました。昨年度の参加人数は、先ほどの議員のおっしゃるとおりでございますが、参加者については、私の私見になりますが、2年間途絶えたため、参加した学年の生徒や保護者から次の学年の生徒や保護者へ生の情報が伝わらず、参加への不安があったり、参加したことのよさなどが伝わらなかった可能性があると思っております。また、燃油サーチャージの導入による航空運賃の値上がりなどの影響もあるかと思います。今年度の実施につきましても、年度当初はバッセルトン側からの参加希望者が3名との連絡があり、杉戸町教育委員会として6月中旬まで実施を検討しておりました。双方の参加希望者が6名との見通しが立ったため、今年度の実施が決定いたしました。ことしの参加者についても、去年バッセルトン側は15名と多くなったのは、あちらの交流先が5校にふえたということもあって、昨年度15名となったと認識しております。ことしバッセルトン側は6名ということですが、これについてはやはり東日本大震災の影響があるのではないかと考えております。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  スポーツ少年団加入者の伸び悩みにどう対応するかということですけれども、今までもスポーツ少年団、子ども会等については、教育委員会としても極力援助をしてきたところです。しかしながら、スポーツ少年団加入者の子ども、小学生の児童の加入が非常にここのところ伸び悩んでいるということで、数にするとおおよそ小学生児童の4分の1程度しか加入していないということで、昨年度町全体のスポーツ振興をどう図るかということで、関係者にお集まりをいただいて、いろいろお話し合いをしていただきました。その中でもこのスポーツ少年団をどうするかということで、幾つか意見が出たのですけれども、妨げとなっているものの一つとして、母集団の当番活動がきついという声が出ておりました。これは保護者のほうがスポーツ少年団の活動に伴って、お茶の当番であるとか、いろんな当番があると。親がなかなかそれに対応できないということで、子どもも入れないというふうな状況があるというふうなことが出ております。

  それから、もう一つは、学校自体の子どもへの働きかけが少ないのではないかということで、そのときに出た一つの結論として、学校はいろんな形で依頼をすると、例えば学校側からも入団の勧め、そういうお話をしてもらうと、それから学校で保護者が集まるときに、スポーツ少年団が出かけていって説明会をすると、そういうふうな場を設けるということで、昨年度から各学校では対応してきていると思います。

  それから、従来どおり団員の募集等については、各学校でチラシの配布であるとか、ポスターの掲示であるとかというところは行っているのですけれども、なかなかふえないというのが現状です。4分の1程度ということで、まだまだ加入する子どもの数はいるわけですので、子どもたちの興味・関心は、スポーツだけではありませんので、文化面でもあるということで、すべての子どもがスポーツ少年団にというのはなかなか難しいところですけれども、教育委員会としては、今後もこの4分の1をさらに人数がふえるように学校等にも働きかけていきたいなというふうに思っております。

  以上です。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。

  14番、原田三男議員。



◆14番(原田三男議員) 再質問いたします。

  CAPプログラムの実施内容については、当初提案して、その効果について申し上げたことに対してきちっと拡大しながらやってきていただけているのだなというふうに感じるわけでございますけれども、なかなか難しいのは、保護者、きっと保護者のこの学校の研修を受けることによって、親の人権に対する意識というものが大きく変わるというふうに私は考えております。52名の参加は決して少なくはないと思いますけれども、それぞれ仕事等もある中で時間をつくって来ていただけているのだと思いますけれども、この保護者の参加者をどのように拡大できるか、ぜひひとつテーマとして、PTAの活動でもなかなか参加者が集まらないような状況もあるかと思いますけれども、そうした中で、CAPプログラムについて保護者の参加をまたより広げていけるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。

  バッセルトンについては、本当にさまざまな困難がある中で、よく本当に続けてきていただいているなというふうに感謝しているところでありますけれども、先ほど言われたように、やっと復活したこの事業も何とか試練はあると思いますけれども、ぜひ継続して、本当にお互いにホームステイをし合った子どもたちが急速に英語に対する関心が高まったり、そうした中でお互いの参加していない子どもたちも受け入れることによって、大きな刺激を受けて、さまざまな効果を生み出す極めて有効な事業だと思いますので、どうか今後ともしっかりと続けていただきたいと思います。そして、先ほどのお話で、私は聞き間違えたのかなと思ったのですけれども、6月に今年度の事業を計画して、6名ということで、やることは決定したというふうにお聞きしたのですけれども、6名でもやっていくというふうに決定されたというふうに改めて確認をしたいのですけれども、ぜひ先ほどおっしゃられた間があいたために、子どもたちに、また父兄にしっかりとその有意義な効果といいますか、そういうものを伝えてこれていなかったかもしれないということについて、穴埋めするのはこれから大変かと思いますけれども、それについてもぜひとも粘り強くやっていただきたいというふうに思っております。

  最後に、スポーツ少年団についてですけれども、以前と比べれば教育長が非常に問題意識を持っていただいて、学校での勧めというものをしてくださっているというふうに先ほど報告いただいたのですけれども、具体的にスポーツ少年団から学校に赴いて、スポーツ少年団に参加していただけるようなお訴えをするような機会というのが実際に持てているのかどうなのか、持てているとしたら何回ぐらい持てているのか。なかなか今までそれができていなかったような気がしましたので、それについてだけお伺いします。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 お答えします。

  CAPプログラムの保護者の参加については、これからの実施ですので、校長会等で伝えて保護者の参加をお願いすると、またPTA活動等でも連絡網とかで回していただいてというようなことをお願いしたいと思います。

  それから、中学生、ホームステイ、体験学習につきまして、今年度は実施で、バッセルトン側から6名、杉戸側から6名の交流を予定しております。バッセルトンへの訪問は、8月8日、来週、8月8日から18日までの11日間、バッセルトンが杉戸町へ訪問する日時は10月3日から14日の12日間を予定しております。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 スポーツ少年団が保護者会等、PTAの集まり等に出かけていってという件ですけれども、実際のところ確認はできておりませんので、今後確認をして行われていないようであれば、積極的に推進ができるように働きかけたいというふうに思っております。

  以上です。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  18番、阿部啓子議員。

       〔18番阿部啓子議員登壇〕



◆18番(阿部啓子議員) 18番の阿部ですが、何点かご質問させていただきます。

  まず、成果表の166ページ、今年度、22年度については、各小中学校の普通教室に扇風機を設置したわけですが、その効果についてどのように考えられているのか質問します。

  続いて、ページ数167ページの就学援助の状況ですけれども、こちらのほうは小中ありますので、ほかのページもありますが、就学援助については、生活保護基準の1.3倍以上は就学援助の対象からその状況によって、以外の方々は外すということなのですが、1.3以上の就学援助の申請と、その就学援助の結果として対象としたのかどうか、結果はどうだったのか、就学援助の状況について明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、177ページから幼稚園の運営事業ということなのですが、今回幼稚園の待機児が出てしまったと、そういうことがあると思いますが、どこの幼稚園で何歳児がどのぐらい待機児になってしまったのか、経過として解消はできたのかどうか、質問させていただきます。

  ページ数が187ページ、生涯学習センターの運営管理事業について質問します。この運営管理事業については、PFI事業の運営維持管理業務委託で、5,325万2,640円支払っているのですが、どこまでPFIがやっているのか、区分が出していただきましたが、明確ではないのではないか。そして、業務委託契約でありますので、仕様書はどういったものがあるのか。仕様書ですね。業務の内容を決める仕様書というのはどういうものがあるのか明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、生涯学習センターの中にあるパソコン教室の更新事業について質問します。このパソコン教室の更新事業については、22年度中に計画をされているわけなのですが、このグレードというか、パソコンの更新に当たってのその規模、グレードについては、どのように考えられているのか、繰越明許になっているわけですが、明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、192ページ目の公民館の運営活動事業について質問します。ここで公民館は、21年度の事業仕分けで将来的には公民館の統廃合を検討する、中央と泉を統廃合するというような検討が事業仕分けでされましたが、そして改修等の当初は行えないものとすることになっていました。しかし、22年度の中で公民館の公共施設の整備計画の中で、泉公民館の屋根改修を行うということを2000年度中に発表しております。22年度で公民館の運営活動事業、どのような方向変更をしたのか、明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、公民館は社会教育活動の振興を行うことで、福祉の増進を目的とする社会教育施設であるわけですが、委託業者の職員しかいないのでは、公民館本来の効果が上がらなかったのではないかと思いますが、その点についてこの22年度を通して公民館活動の成果がどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、215ページ、図書館運営管理事業ですが、毎回聞いているところなのですけれども、図書館の生涯学習センターの中にある町立図書館の整備状況、整備率については、整備冊数、整備状況については、年度末でどういうふうになったのか。そして、非常に整備がおくれているわけなのですが、図書、雑誌の整備の今後の方向性としては、どのように考えられているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  231ページ目の最後、国体記念運動場整備工事ということで、防球ネット工事1,918万3,500円ですが、21年度からの繰越明許費として支出されたものを含めば、約4,000万円に上る防球ネット等の整備をしたわけなのですが、そこでこの整備ですが、利用団体の意向を聞いて、必要最小限にすべきではなかったのかという点もあると思うのですが、この防球ネットの整備について必要ない部分もあったかと思いますが、その点の整備について明らかにしていただきたいと思います。

  234ページ目の給食センター運営事業・管理事業について質問します。この件については、業務の内訳表を出していただきまして、わかったことですが、給食センターは専門性も高く、また町職員が委託契約を業者と結ぶということもあり、また厨房機器の管理、消耗品の取りかえ等々非常に専門性を要求されるわけなのですが、そこで繰越明許費も厨房機器の修繕に対してできなくて繰越明許費も当初予算からできないことが22年度行われたわけですが、この関係では、これまでも質問してきた中で、できないことであれば職員の配置も考えられると言ってまいりましたけれども、この給食センター運営事業・管理事業、この年度を通してどういう判断になってきているのか、このままの体制で委託をしないで、直営から委託に変えないでやっていけるというふうに判断されているのかどうか、ご質問させていただきたいと思います。

  決算書の185ページから3点ほど質問していきたいと思います。椿資材置場借地料83万5,506円というのがありますが、この椿資材置場、22年度中の利用状況はどうだったのか。83万5,506円も払っておりますので、明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、そこから数段下の工事請負費、防護柵設置工事について、これ道路維持事業の中なのですが、ついて質問します。この当初予算でもこの防護柵設置工事費というのは30万円しか入っていないのですね。そして、ここにあるように、29万9,880円と、ほとんど全額使い切っているというような状況なのですが、まだ防護さくが必要なところは多々残されているように思いますし、幼児の転落防止のために命を守るという意味もあるのですが、この30万円というのは、どのぐらいの距離、箇所ができたのか、また危険箇所というのはどのぐらい残っているものなのか、22年度を通しての成果ということでご質問させていただきたいと思います。

  続けて、雨水対策整備事業ですが、この中で鷲巣調整池除草業務委託料30万8,200円、鷲巣調整池集草、集める草と書くわけなのですが、処理業務委託料15万円で、維持管理の費用があるのですが、調節池が非常に底が上がってきて、調節池の効果がないのではないかというような指摘もされているのですが、この効果についてはどうだったのか、明らかにしていただきたいと思います。この調節池の周辺が湛水が解消されず、通学路であり、ここには仮歩道もあるのですね。非常に危険な状態だと思いますが、解消はできないのか、調節池のもっと効果的な活用はできないのか、質問します。

  以上です。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔鈴木光男教育次長登壇〕



◎鈴木光男教育次長 お答えいたします。

  まず、成果表166ページの扇風機設置の効果についてでございますが、この件に関しましては、議員ご承知のとおり、12月議会の一般質問で、須田議員さんの一般質問に教育長が答弁したとおりでございますが、扇風機の設置工事が6月中には完了いたしましたので、夏休み前から扇風機を使える状態であったため、児童生徒、さらには教職員から想像以上に教室全体に風が来て、猛暑でも扇風機の風が気持ちよく、授業に集中でき、教室内での体感温度を下げるのにとても効果的だったという現場の声が届いております。さらに、あわせまして、普通教室以外にも設置をお願いしたいという声が届いております。したがいまして、クーラーとは違いまして、その物理的に室温を下げる効果は望めないものの、体感温度を下げるのには非常に効果的であったというような状況が伝わってきております。

  続きまして、成果表234ページ、給食センター運営、さらには管理事業の内容でございますが、ご質問の趣旨としましては、事業がいっぱいあって、明許にせざるを得ないような状況が発生している中で、その職員体制、今後も直営でやっていけるか否かという趣旨かと思いますが、議員ご承知のとおり、現在の給食センターにつきましては、稼働始めてから既に10年が経過しておりまして、ご承知のとおり、厨房機器等設備のほうが更新時期を迎えてきているということもありまして、たまたま今回につきましては、一気にやろうとしましたけれども、現実基本的にはその夏休みあるいは春休み以外は、毎日稼働しておりますので、どうしてもその工事を行うということになりますと、一番そのねらい目が夏休み期間中の工事ということになりまして、単純にその工事云々となった場合でも、事前のその設計なりなんなり、その資料が必要になってきますので、今回はたまたまできずに明許せざるを得なかったということでございますが、今後につきましては、当面できれば職員体制が増強できればいいのですが、それが一番望ましいことなのですが、限られた職員数ではございますが、今後も直営で計画的な整備運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 就学援助についてお答えいたします。

  小学校児童については、成果表167から168ページのとおり認定者が290人、中学校生徒については、成果表175ページにあるとおり、188人の認定をいたしました。昨年度基準の1.3を超える世帯についての不認定者は、7世帯10人が不認定になりました。このうち基準が1.3から1.5に入る世帯は3世帯、4人です。しかしながら、特別認定ということで、家庭の事情等で1.3を超えた認定を4世帯7名は認定をしております。特別な事情の場合は1.58の世帯にも認定をしておるところです。

  続いて、幼稚園の待機児童についてお答えいたします。町立幼稚園の待機幼児については、平成20年度、21年度、そして今年度はありません。平成22年は4月に西幼稚園の4歳児に入園希望の4名について、学級の定員にあきがないため、待機をお願いいたしました。この経緯についてですが、園児募集は前年の7月からホームページで、また9月の「広報すぎと」で町民にお知らせし、11月上旬に入学願書を受け付けております。その後、就園指導会議にて就園の可否について判断をし、入園幼児数に応じて各幼稚園の学級数を決定しております。待機いただいた4名については、いずれも4月になってから入園希望を申し出たため、住民登録のある通園区域内の幼稚園が定員に達しておったため、受け入れができなかったものです。これを受け、教育委員会では、待機幼児を解消し、就園の機会を確保するために、通園区域内の幼稚園が定員超過の場合は、該当学年修了まで他の幼稚園に就園できるよう杉戸町立幼稚園園区外就園に係る承諾基準を改正したところでございます。

  以上でございます。

       〔「待機児童は」と言う人あり〕



◎田中健寿学校教育課長 今年度待機幼児は町立幼稚園については、いません。

       〔「解消したんですね」と言う人あり〕



◎田中健寿学校教育課長 解消いたしました。



○岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 お答えします。

  まず、生涯学習センターの運営事業についてどこまでやっているのかということでございますが、議会の資料提供のほうに一応業務のを出しております。その中の業務を申し上げますと、受付、建物維持管理、設備の維持管理、定期検査、日常・定期の清掃業務、環境衛生、敷地内の植栽業務、警備の業務、運動広場の維持管理業務ということとなっております。その中で、当初の仕様書でございますが、カルスタを、生涯学習センターをつくる際に、運営維持管理業務については、一応建物の維持管理面からの面で、先ほど言いましたことの内容を提案として出しております。

  あと、続きまして、パソコン教室のことでございます。更新事業についてどのように考えているかということでございます。現時点では繰越明許になっておりますので、現在計画を立てて購入する予定でございます。

  続きまして、公民館、社会教育のことでございます。事業仕分けのほうで統廃合になっておるが、整備計画では泉公民館の改修工事はあるということの内容でございますが、これにつきましては、統廃合につきましては、今のところ考えておらない状態でございます。多分これは私の私的なこととなりますが、ちょっと自分で事業仕分けが22年度で終了するということがちょっと勉強不足で大変申しわけないのですが、統廃合になるという考えはちょっと持っていなかったものですから、大変申しわけありません。改築につきましては、その以前に東公民館の屋根の改修を行いまして、当然泉公民館のほうの屋根の改修を行うというふうなことで整備計画を立てておりますので、当然のことながら、屋根の改修をすればおおよそ何年かは泉公民館としての活用はあるかと思います。

  続きまして、図書館の整備状況でございます。こちらにつきましては、22年度末で蔵書の冊数につきましては、9万7,630冊でございます。その他、CD、DVD等は5,583点、その他174点となっております。開架部分の84.9%を占めている状況でございます。前年比で約7.6%増でございます。ただし、公民館等の図書館の蔵書の入れかえ等を行った際での有効活用を考えると1,445冊の移管分を含めた冊数となっておりますので、よろしくお願いします。

  また、今後の計画でございますが、議員さんご指摘のとおり、23年度は1,000万の予算を組んでおりますので、今後この予算が続くのであれば、26年度ごろになると思います。開架の冊数の収納能力は11万5,000冊でございますので、それでやっております。

  また、国体記念運動広場の防球ネットの整備につきましては、利用団体の意向を聞いて、必要最低限かなということでございますが、国体運動広場につきましては、3月に多目的広場のほうを一部草をはいで多目的運動広場として活用できるよう行ったわけでございますので、今ある防球ネットにつきましては、今後利用者のほうをお声をかけさせていただき、もう一つの防球ネットのほうに芝を刈る予定で考えております。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課長。

       〔坂田竜也都市施設整備課長登壇〕



◎坂田竜也都市施設整備課長 お答えいたします。

  決算書185ページ、椿の資材置き場の平成22年度の利用状況でございますが、椿の資材置き場につきましては、江戸川からしゅんせつされた川砂を以前埋め戻し用の砂として、要は町工事で利用するために、その砂の置き場あるいは工事等で発生した残土あるいは職員が直営で除草なども行っていますので、その除草によって出た草の仮置き場として使用してきた経緯がございます。平成22年度につきましても、具体的な利用状況の日数とかなどについては、把握はしておりませんが、要は町が発注した工事で残土を仮置き場として使ったり、都市施設整備課で行っている除草や剪定などの枝、草の仮置き場として夏場から年内、年内を中心に利用させていただいております。

  次に、防護さく設置工事についてでございますが、当初予算で30万計上されておりまして、平成22年度につきましては、29万9,880円とほぼ満額執行させていただいております。平成22年度につきましては、下高野地内の古利根川沿いのネットフェンスが老朽化により交換の必要があったため、延長にして24メートル、高さにして1メートル20センチのネットフェンスを交換させていただいております。ただし、ちょっとわかりにくくて申しわけないのですけれども、11節の需用費、修繕料の中でも、こちらは交換とかいうわけではなくて、要は破れてしまったネットとか、折れてしまった、曲がってしまった支柱の交換あるいはガードレールなどの修繕も対応させていただいておりまして、すべてが防護さくというわけではございませんが、90万程度の予算の中で対応させていただいているというような状況でございます。

  最後に、雨水対策事業についてでございますが、鷲巣の調整池につきましては、草刈り、除草、集草の業務の効果というご質問かと思いますが、当然除草をしなければ調整池としての容量を阻害することになりますので、適正な維持管理を行うことで、所定の湛水効果を高められるものというふうに考えております。除草につきましては、洪水期を迎える6月と、また草が繁茂してくる11月ということで一応年2回除草をさせていただいております。周辺地域における湛水が解消できていないではないかといったご質問かと思いますが、木野川、鷲巣がありますいわゆる豊岡地区と呼ばれている地区につきましては、雨水排水の流末をどうするかというような大きな問題ございまして、なかなか一気にどう解消していくかということは難しいと考えております。しかしながら、今ある調整池の機能を最大限活用するためには、年間を通じた適正な維持管理が必要であると考えておりますので、限られた予算の中でできる範囲の中で適切な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。

  18番、阿部啓子議員。



◆18番(阿部啓子議員) 扇風機の効果についてですが、住民からは扇風機で大丈夫なのかという声が確かに設置したばかりなのですが、この猛暑の中でそういう心配の声が上がっております。体感温度がとても下がっているように感じるということなのですが、クーラーの設置は各市町村で相当今進みつつあるわけなのですが、そこで基本的なやっぱり体感温度というよりは、温度がやっぱりこうした酷暑から子どもたちの健康を守るためには、測定も必要なのかなと思うのですが、こういった声にこたえて、扇風機は設置したのですけれども、基本的な温度の測定をして、やっぱりするべきではないかと思うのですが、その点は扇風機の設置の効果も含めて考えてきたのだと思いますが、この間22年度は行われているのでしょうか。

  それと、就学援助についてですが、対応していると、1.3以上のでも対応しているということで、1.58でも対応しているようなのですが、ただ、就学援助を申請したということは必要性を世帯が感じて申請しているわけですよね。やっぱり子どもの置かれている現状、子育て世帯の置かれている現状を考えれば、せめて1.5以上の基準にもとに戻すべきではないかと思うのですが、この認定をなおかつしたということを含めて、やっぱり何世帯のうち4世帯7人については認定したという状況を踏まえて、やっぱり1.5以上にこの今年度を通じて引き上げる必要があったのではないかと思いますが、その点についてはどう考えられているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。

  続いて、生涯学習センターの運営維持管理事業なのですが、先ほどおっしゃっておられたことは、運営事業の内容については、窓口業務しかないのですよね。運営業務については、仕様書というか、内容について、仕様書の存在はどういったものがあるのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。

  それと、パソコン教室なのですけれども、パソコン教室のグレードについては、何にも言わなかったのですが、22年度中にそのグレードについては考えられたと思うのですよね。どのように考えられたのか、グレードについてはどのぐらいの規模のものなのか。計画はされたと思うので、明らかにしていただきたいと思います。どうした人が使えるものなのであるのか。1回設置したら更新もするのでしょうから、パソコン5年とかで更新しなければいけないということなので、グレードについてはどのように考えられてきている、どの程度のグレードを考えたのか、明らかにしていただきたいと思います。

  公民館のほうでは1点ちょっとお答えいただけなかったのですが、公民館の社会教育を振興する上から、ことしも公民館によっては委託業者の職員しかいない状況でした。これで公民館としての役割が果たせているのかというふうに質問したのですが、1年間の各公民館の状況等で委託業者でその社会教育の振興が本当に図られているのかどうかお答えをいただきたいと思います。

  国体記念運動広場の防球ネット等の整備なのですが、ここは結局1つはいだけれども、そこにあるそのはいだ4区画の1区画については、防球ネットが機能していますが、ほかのコーナーに全部くっついていますが、防球ネットは。これは効果あるのでしょうか。整備を、額を、こちらのほうにうんと費用かかっていると思うので、整備の効果はどう考えているのか明らかにしていただきたいと思います。

  それから、決算書の185の椿資材置き場の借地料についてですが、100万円弱の借地料をかけているわけですよね。町有地でもたくさんそのあいている土地もございます。そういった点で、これだけ借地料を負担するということについて、何らかの検討が行われなければいけない時期が来ているのではないかと思います。また、町有地で対応できるのではないかということもありますので、この何らかのやっぱり借地料かかっているということで検討される必要があると思いますが、その点についてどうなのか、質問させていただきたいと思います。

  続いて、防護さくの設置工事なのですが、これは町長にぜひお答えいただきたいのですが、補修繕はほかの費用でもやっているのですが、杉戸町は水辺が多い町でありますので、転落防止用の防護さくはどうしても必要な箇所が多いわけです。そこで、30万円の範囲では、絶対不足しております。私の地域にもあるその防護さくがないところでは、先日も、先日というか、22年度中なのですが、お年寄りの方が防護さくのない中に自動車が落っこちてしまいまして、大変なことになりました。防護さくがないところで落ちてしまいました。それで、本人は水に入らなかったから事なきを得たのですが、やっぱり危険箇所に防護さくをつけるというのは、子どもや交通弱者などの命を守る上で大事なので、これはもっとやっぱり必要な箇所につけられる、順次つけられる、非常に危険な箇所につけられるようにするべきではないかと思いますが、30万円しか予算化されておりませんので、その点について町の見解をお伺いしておきたいと思います。

  同じページの雨水対策整備事業ですけれども、こちらのほうは一気にはできないということなのですが、調節池のほうが雨水が湛水するところよりも高いという状況があるのではないかと思いますが、そういう状況については把握されているのかどうか、質問させていただきます。



○岡田秀夫議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時04分



       再開 午前11時20分





○岡田秀夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議案第33号の質疑を続けます。

  18番議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔鈴木光男教育次長登壇〕



◎鈴木光男教育次長 学校への扇風機設置に関する再質問にお答えいたします。

  扇風機で大丈夫なのか、室温の測定はしているのかというご質問でございますが、扇風機設置につきましては、21年度までは一切なかった部分がすべての普通教室に扇風機が設置され、さらにタイムリーにその夏休み前に設置されたということで、非常に効果を上げましたので、大きな前進であったというふうに考えております。なおかつ、今年度につきましては、ご承知のとおり東日本大震災で節電が求められているときでもございますので、非常にタイムリーな設置整備であったというふうに考えております。

  それと、教室の温度の測定の関係でございますが、設置した側であります教育委員会としては、教室の温度測定は実施いたしませんでした。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 就学援助についての再質問にお答えします。

  この基準の1.3は、国庫補助の変更など等の理由により、1.3としてあるわけでございますが、この基準はこれからも堅持しつつ、本当に困っている人に対して、この基準は前年度所得で算出しております。今年度になって急に職を失ったであるとか、そういう本当に困っている人に対して個別に配慮しながら、特別認定を行っているわけでございますので、今後も弾力的な認定を行いたいと思いますので、ご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 何点か質問がありましたので、お答えしたいと思います。

  PFIの運営業務について、窓口業務の仕様書の内容につきましては、受付業務として諸室及び運動広場の予約・申請の受付、利用希望者からの各種問い合わせの受付、利用者の施設案内、かぎの受け渡し、備品類の貸し出し、郵便物の受領とか保管、各種掲示物の管理、その他町職員の業務の連絡等を行っております。当初はそのPFIの運営管理業務の修正につきましては、生涯学習センターの運営業務及び多目的運動広場の窓口業務というふうになっておりましたので、今現在そのように行っております。

  また、パソコン教室のグレードにつきましては、繰越明許となっておりますので、今現在の考え方としては、故障が多いため、故障が少ない、維持管理ができるものとして考えております。

  また、公民館につきましては、委託のみというふうな現状の中で、実際公民館の役割はどのようにしているかということにつきましては、本来公民館につきましては、地域に密着した公民館を目指すために、住民参画の公民館運営を図るようになっております。なお、17年度にたしか中央公民館のほうに職員の管理を集中しておりますので、現在のところ窓口業務につきましては、建物の維持管理等を含め、部屋の貸し館業務を行っている状況でございます。

  また、国体のバックネットにつきまして、効果があるかどうかということにつきまして、本来多目的グラウンドにつきましては、当初から平成17年度計画では、グラウンド・ゴルフと多目的運動広場ということになっておりましたので、その目的に基づいて多目的グラウンドとしての機能を果たしていくために、周辺の安全を確保するために必要な整備であると考えております。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課長。

       〔坂田竜也都市施設整備課長登壇〕



◎坂田竜也都市施設整備課長 お答えいたします。

  まず、椿の資材置き場につきまして、毎年100万近くもかけて、そろそろ資材置き場のあり方について検討すべきではないかというご質問かと思います。椿の資材置き場につきましては、借地単価の見直しなどにより、当然コストの縮減などには努めてきております。利用状況につきましても、先ほどご答弁させていただきましたが、まだ継続的に使う機会もございますので、地権者の方からお借りして現況のような状況となっております。しかしながら、以前ほどのような頻度で確かに使われていない状況でもありますので、今後返還などに向けて検討すべき時期であるというふうに私も認識はしております。

  次に、防護さくの設置工事についてでございますが、河川や水路などに対して設置する転落防止さくについては、原則ですが、その河川、水路の各管理者が設置することとなっております。平成22年度に都市施設整備課として設置させていただいたネットフェンスにつきましては、古利根川沿いですが、町道として町が占用している箇所になるので、町の町道の交通安全施設ということで改修させていただいております。土地改良区などが所管している農業用水などを除いて、現在都市施設整備課で管理している水路などにつきましては、危険箇所にほぼ転落防止さくは設置されているというふうに認識しております。道路パトロールなどで定期的にその状況などは点検しておりますが、今後大規模な修繕が必要な箇所などを発見した場合には、財政とも相談しながら必要額は確保していきたい、そのように考えております。

  最後に、雨水対策工事、調整池の関係でございますが、除草の業務を行っております調整池につきましては、木野川と鷲巣、2カ所の調整池がございます。こちらについては、調整池用地として町が取得しておりますが、池としての整備はまだ行っていないという形で、現在のところ未整備の箇所です。議員がご質問でもおっしゃったとおり、一部周辺より高い箇所があるのではないかというご指摘がありましたが、そこについてはおっしゃるとおり、すべてではございませんが、現況地盤より高くなっている箇所はございます。しかしながら、豊岡地区全体の雨水排水の排水先が限られている中で、この2つの調整池用地については、周辺から水が集まり、保水効果があることから、一気に排水路へ排水が行われないための効果については高いものと考えております。調整池の整備としましては、区域全体の最終の排水先をどうするかなど検討しなければいけない事項は多数ございますが、その排水についての必要性は私も認識しているところでございます。今後町の財政状況など踏まえながら、まずは排水計画を策定し、今後どうすべきか検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。

  18番、阿部啓子議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆18番(阿部啓子議員) 生涯学習センターの維持管理契約について、ただいま社会教育課長から答弁いただいているわけですが、窓口業務の仕様書の内容も明らかにしていただいたところですが、結局運営の仕様書というのは、窓口業務しかないのではないのですか。つまり具体的になっているのは、町が一時やっていましたが、今もやっていると思うのですが、国体記念運動広場の受付業務、そしてあとは窓口業務、仕様書があるのは。運営といいますと、この生涯学習センター独自でも講座を設けたり、何か動きをやったりというのは、すべて今、町がやっているようですね、この決算で見れば。こうした中で、やっぱり正しく運営業務のこれしかしていないのかどうか、ちゃんと把握して、その内容で運営委託業務の見直しの契約を、契約というか、見直しについての話し合いを関係者や教育者が持って生涯学習センターの委託料はもっと節減すべきであるし、具体的に言えば窓口業務については、途中までしかPFI事業がやっていません。委託にしてもやっていないわけですから、直営にするなりして、大幅な削減をする方向で考えるべき時期が来ているのではないかと思いますが、どうなのか、お答えをいただきたいと思います。財政が厳しい折、やっぱり節減できるところはきちんと節減を図るべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。

  それと、公共事業のあり方について、教育委員会ではなくて、町長に国体記念運動広場の防球ネットの件でお聞きしたいと思います。町長は、やっぱり必要なところにきちんとその公共事業をやると、きちんとその費用対効果を考えてやっていくというお考えが私はあると思うのですが、そうした面から現実的には球が来ない側にも防球ネットが張られているという状況は否めないですね、現実的に。こうした公共事業は精査していく中で、私は利用団体ときちんと話せば、こうした無駄なところはやらなくて済んだなと思うのですが、町長としてどうなのか。こうした公共事業を許していけば、お金が幾らあっても足りません。もっとやってほしいところいっぱいあります。先ほど言った転落防止用のさくと言いましたが、土地改良区はやると言っていましたけれども、しかし、土地改良区が維持管理している水路には道路もありますので、道路の管理としてもやっぱりそういうのも必要です。そうしたところに命とか環境にかかわるところにはもっとお金をかけていただきたい。どうなのか、町長の公共施設の整備に対する考え方については。

  パソコン教室についてもそうです。先ほど言った維持管理がしやすくて、そういうところを言っていますけれども、それだったらこんなに1,449万円ですか、29台で。そういうのならないのではないのですか。その辺の公共事業のあり方について、22年度町長としては少しきちんと精査して、利用団体や利用者からの適切な規模で考えていくという考えはないのか、お答えいただきたいと思います。

  以上です。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 阿部議員の再々質問にお答えいたします。

  窓口業務、生涯学習センターのPFI関係ですけれども、私も仕様書というのを見たのですけれども、細かくは書いていないのですね。したがって、いろんなことはあるのですけれども、それらについては今後関係者協議会で詰めながら節減に努めていきたいなというふうに思っております。

  それから、防球ネットの件ですけれども、これは見方がいろいろあるのかなというふうに思います。要するにグラウンド・ゴルフ場側の防球ネットは不必要だと、無駄だという考えもあるでしょうけれども、私は逆にあそこにあのネットがあることで、グラウンド・ゴルフをやる人に野球やソフトのボールがいかないと。これは前にもお話をしたように、今現在野球として整備しているところはE面ですけれども、ほかのC面、D面でも練習等は行われる可能性あるわけですね。そのときにネットがないと、当然グラウンド・ゴルフ場のほうへボールが入っていって危険性があると。だから、そういうふうな見方をすると、ある意味先を見越した設置ではないかなというふうに思っております。

  以上です。



○岡田秀夫議長 よろしいですね。

  ほかにありませんか。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。一般会計の決算、土木費からについて何点かお尋ねをいたします。

  成果表からお聞きをします。136ページ、雨水対策整備事業についてお尋ねをいたします。この雨水対策整備事業については、ここに豪雨時の冠水箇所を解消するためということで出ているのですが、出ているのが倉松落や鷲巣の調整池のことが書いてあるのだけれども、冠水箇所というのは、今相当ふえているのではないかと思うのですね、集中豪雨のときの。ここをやれば雨水対策ができるということではないというふうに思うのですが、まず担当でどのような認識をしているのか。冠水箇所がミニ開発の地域は本当にすぐに今冠水してしまう。ほとんど田んぼが上がってしまって、住宅地よりも低い田んぼがなくなっているというのが現状ですから、遊水機能が全く果たせなくなってきているわけですよ。そういう中で、どんどん集中豪雨も本当に一時の雨が相当降りますから、それによっての道路冠水というのは相当あちこちで起きているのではないかと思うのですが、その対策についてはどのようになっているのか、冠水箇所はどのようにつかんでいるのか、その点をお尋ねします。

  それから、142ページ、ユスリカ防除業務委託、これは前にも質問で出ていましたが、大膳堀河床現況調査業務委託料というのが決算書にはあります。この内容、現況調査して、どのように今後なっていくのか、毎年ユスリカ、このユスリカは私だけではなくて、ほかの方も質問していますが、200万円近くかけて大膳堀に薬を入れていると、ここをいつまでやるのだということで質問をされていると思うのですが、どのようになるのか。ほかの対策というか、対策はどのように検討なされているのか。私は南側を、大膳堀に水を通すとか、例えば学校、川口市で行われているあの芝川の子どもたちが浄化をするための運動をやっているという、テレビで見たのですが、ああいう取り組みを本気でやることが、やっぱり周りに与える影響、それから下水につながっていない状況というのを、汚いそのにおいや蚊の発生を防ぐためにみんなが努力しているというのをやっぱり見せていかないと、なかなかその下水の接続につながっていかないのではないかというふうに思っているのですよ。だから、そういうのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、その点を明らかにしてください。

  それから、162ページ、教育相談について、ここは毎年言っていますが、教育相談の不登校の数、小中の数を明らかにしていただきたいのと、前年度から今年度にかけてどのような変化があったのか。前年度、21年度と22年度の変化はどうだったのか、その点を明らかにしてください。

  それと、165ページ、165ページにあります小学校管理、ここに昨年度はプレハブ校舎増築分の賃借料が入っていました。5年間でリース切れということなのですが、同じそのリースで、教育用コンピューター賃借料という、パソコン室に6校246台のリース料が計上されていたのですが、22年度は5年でリースが切れたということで計上がないのですが、パソコンは今年度も職員のパソコンを買う。学校のパソコンはリースだと。このリースにするのか、買い取りにするのかという考え方で、生涯学習センターでも相当な金額のパソコンを入れるわけですが、この考え方はどういうものなのか、どう考えているのか、リースなのか、買うのかというのと、それからこの5年間で切れた学校のパソコンは今後どういうふうになるのか。22年度は実際に切れているわけですが、どういうふうな、全部処理してしまったのか、そのまま使っているのか、その点を明らかにしてください。

  それと、178ページの幼稚園管理事業について、毎年聞いていますが、幼稚園の職員体制については、どのようになっているのか、人数を正と臨時と含めて明らかにしてください。

  それと、成果表188ページの生涯学習センターについてなのですが、1つだけお尋ねします。生涯学習センターの開館日についてお尋ねしますが、ことしの10月からは生涯学習センターは月曜日が休館日となっていますが、ことしの10月からはグラウンド・ゴルフの国体記念運動広場は有料になって、ここは月曜日も開いているわけですが、月曜日は業務する人は、生涯学習センターの業務者は待機、待機というか、いるようになるのでしょうか。

  それと、同じページの生涯学習センターの利用状況について、パソコン指導室の利用状況についてお尋ねをいたします。ここ件数と利用人数が入っていて、相当使われているというのはわかるのですが、どのような団体が、どのような利用をしているのか、公民館で利用して、公民館で町がやっていた事業で利用して、さらにグレードアップしたいと思っていたら、生涯学習センターにと言われて、町がやっているのは2,000円の講座費用を払ったのだけれども、こちらに行くと9,000円だと、とてもそこまでのお金は出せないからということでやめたという方がいらっしゃるのですが、町はそういう状況をどのようにとらえているのでしょうか。

  それと、190ページの先ほどから阿部議員でも質問されていましたが、生涯学習センター、これ187ページに運営管理事業ということで、運営管理はPFIがやるべきだというふうに思っているのですが、ここにネットワーク機器保守業務委託料、またデマンド監視業務委託料、パソコン保守管理業務委託料、調整池の除草などの管理の費用がここに計上されているのですが、本来だったらこれはPFI事業の中に入っているものなのではないかという認識なのですね。だから、ここはどういうふうに考えて、町がここをお金出しているのか、明らかにしてください。

  それと、192ページのここにあります公民館活動事業のパソコン教室についてお尋ねをいたします。ここは初心者講座、インターネット活用講座、周辺機器講座というのがあるのですが、東公民館でやっている部分とカルスタでやっている部分と、2つ出てくるのですね。このカルスタでやっている事業というのは、これは両方足した数しか入っていないのですが、どういう内容になっているのか、別々にお答えをいただきたいと思います。

  それから、214ページ、214ページにあります、ここも集会所活動事業なのですが、住民税の減免についてはなくなり、固定資産税も本年度からなくなってきたということで、集会所活動事業だけ残っているわけですが、昨年度よりも少し金額が上がっています。集会所活動事業の見直しというのを、これを一般施策にすべきだと言い続けているのですが、ここはどのように検討なされているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それから、231ページ、社会体育施設維持管理事業ということで、北小や南グラウンドなどありますが、町が今やっています公共施設の見直しの中に、その他の社会体育施設ということでここが入っていたのですが、このその他の社会体育施設ということで、このグラウンドについて有料化の対象の箇所として位置づけられているのでしょうか。ここの人たちはワークショップには入ってきていないのですよね、どなたも。そこはどういうふうに、ここは有料化するかどうかというのを検討するということでやっているのでしょうか、その点をお尋ねします。

  以上。



○岡田秀夫議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時51分



       再開 午後 1時00分





○岡田秀夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議案第33号の質疑を続けます。

  9番議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔坂田竜也都市施設整備課長登壇〕



◎坂田竜也都市施設整備課長 お答えいたします。

  成果表136ページ、雨水対策整備工事の中で、冠水箇所が町内多いと思うが、どのように認識しているか、また最近は田が高くなっており、それについての対策などについてのご質問だったかと存じます。まず、集中豪雨時などにおける道路冠水の箇所については、現在大雨時の際に、道路冠水の状況をパトロールに行く箇所としては、おおむね17カ所程度ございます。17カ所といいますのは、同一路線で複数の箇所とかもございますので、おおむね17カ所という言い方にさせていただきます。道路冠水の対策につきましては、可能な限り側溝の整備、排水管の埋設、昨年度については、排水ポンプの設置など行っており、その対策を施した箇所につきましては、改善が図られているものというふうに認識しております。

  次に、ユスリカの防除について、大膳堀の河床現況調査の内容と、その結果ということでございますが、平成22年度に行いました大膳堀の河床現況調査につきましては、杉戸小学校の正門わきにかかっております念佛橋から倉松川までの約800メートルの区間において、河床の高さ、汚泥が堆積しておりますので、その汚泥の上端部とはかれる限りその下端部までという形で測定しております。その結果につきましては、大膳堀に幾つかの橋がかかっておるのですが、その橋梁の下については、河床に底板のコンクリートが打設してありまして、その一部において、そのコンクリートが打設してあるところが通常の河床の高さより若干高い箇所があるということで、水の流れが豊富な時期については、その水の流れに影響は全くないのですのですけれども、渇水期と呼ばれる水が少ない時期については、若干その流速を緩めてしまう阻害になっているのかなというふうに考えております。橋梁部でそういった実態がわかったものですから、橋の構造等どういうふうになっているかというのをちょっと今後検討していかないと、なかなかその橋と一体になってコンクリートが打ってある可能性もございますので、すぐそのコンクリートを除去して、水の流れをスムーズな形にするということはちょっと難しいのかなというふうに考えていますが、現況については、調査して、その結果が出ておりますので、今後課内でどういう対策がとれるか検討してまいりたいというふうに考えております。

  議員からご質問の中で、ご提案がございました大膳堀に新たな水を通水して流量をふやしてはどうかということについて、流量をふやすことにつきましては、水質の浄化あるいは汚泥の堆積などに対して一定の効果があると私も考えております。実際に稲作など実施している時期については、田んぼからの水が大膳堀に流入しているということもございますので、流量がふえているということで、ユスリカが発生する頻度が減少する傾向も見受けられます。

  ご提案にございました大膳堀に南側の水を導水するということにつきましては、南側水路の水は葛西用水から来ています。葛西用水から南側を経由して、中央地区と呼ばれる市街化区域内を流れて、大膳堀まで水を通水させると、このようなルートが考えられますが、この南側水路には、まず多くの未整備区間が残っていること、もう一点として、南側水路から分水する水路が多く接続されておりまして、大膳堀の流量を直接ふやすほど水が流れ込まないのではないかといった課題が考えられます。そういった状況の中で、現在町としてできる対策として、薬剤の散布、しゅんせつなどを今後も継続してユスリカ発生の抑制に努めてまいりたいと考えております。

  最後に、川口市の芝川などで子どもたちなどとともに行っている浄化に対する取り組みを杉戸町でも行ったらどうかということでございますが、議員おっしゃるように、確かに子どもたちとともに、そういうシンボリックな作業というのでしょうか、行って地域住民の方に杉戸町全体を挙げて河川、河川というか、あの大膳堀の浄化に取り組むという姿勢を見せることで、下水道の接続件数がふえる効果もあるのかなというふうには考えていますが、子どもたちの安全を確保しながら、その作業をどこで行うかと。杉戸小学校裏のあの親水護岸のあたりで行えるのかどうか。あとは実際にどういった中身で浄化するかということをもう少し研究したいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 不登校関係についてお答えいたします。

  初めに、平成22年度の不登校児童生徒数ですが、小学校で6校で、合計3名の不登校児童、中学校においては3校ありますが、合計すると46名の不登校生徒、合計49名になります。平成21年度については、小学校が2人、中学校が41名です。なので、小学校で1人増、中学校で5人増ということで、ちょっと微増の状況にありました。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 教育次長。

       〔鈴木光男教育次長登壇〕



◎鈴木光男教育次長 お答えいたします。

  まず、成果表165ページ、小学校管理についてで、その中でパソコンのリースか買い取りかの考え方、さらに今現在そのリースしていたパソコンはどうなっているのかにつきまして、まずお答えいたします。議員のご質問の中にもありましたとおり、小学校のパソコンにつきましては、台数がこの部分246台と、かなり多い台数になっておりますので、当時の考え方としましては、単年度のその一括購入という形になりますと、単年度に費用負担が膨大なものになってしまいますので、債務負担行為を設定しまして、保守管理も込みで5年のリース契約というふうに判断したものというふうに推察いたします。

  さらに、その機械でございますけれども、ご質問の中にもありましたとおり、既にその5年間のリース期間は過ぎているのですが、そのもの自体は現在も使用しております。今後につきましてはどうなのかという部分でございますが、今後当然にして、そういう機械、当然古くなりますので、新たに整備する必要がございますので、その際には、ご質問の中にもありましたとおり、その手法として、当然そのリースという考え方もありますし、一括の買い取りという考え方もございます。一括買い取りをする予算なり、財源が組めるようであれば、当然その最少の経費でそろえるという部分の中で、その一括買い取りという方法も検討したいと思いますが、過去においては先ほど申し上げたとおり、そういう部分の単年度の負担が大きくなりますので、債務負担行為を設定して、その負担を平準化したという状況かと思っております。

  それともう一点、成果表178ページの幼稚園管理に関しまして、幼稚園の職員体制というご質問でございますけれども、こちらにつきましては、職種別に申し上げますと、いわゆる役場の職員ではなくて、常勤一般職の職員数は育児休業中の職員2名、さらにバスの運転手1名を含めまして、幼稚園全体で27名でございます。そのほか非常勤一般職としまして、いわゆる園長職が3人、さらに臨時職員が13名、内訳を申し上げますと、22年度のクラス担任が7名、そのうち2人は、その育休代替の職員となっております。さらに、介助員が4名、バスの添乗員が2名でございます。それらに加えまして、緊急雇用の部分の雇用者が各園1人という状況になってございます。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 お答えします。

  成果表188ページ、生涯学習センターの開館日について、10月から使用料が発生するが、月曜日の休館の扱いについてはどうかということですが、今のところ職員の配置は考えておりません。

  続きまして、生涯学習センターのパソコンの利用状況でございますが、昨年と比べまして、22年度は411件、5,720人の方にご利用いただきました。前年に比べますと、パソコンの場合は53件、件数は減っております。比較で11.4%の減になっております。

  続きまして、190ページのネットワークの機種保守管理の業務の委託についてでございます。これにつきましては、ネットワークの保守管理につきましては、昨年同様25万9,500円でございます。情報ネットワークの機器であるルーターとスイッチハブの保守管理を行っております。

  また、ネットワーク等の保守については、PFIでやるべきではないかということでございますが、本来町がパソコン等の整備をしたものですから、そこにつきましては、保守管理につきましては、町のほうで保守を行うという前提で行っております。

  また、デマンドの監視業務につきましての話だと思いますが、ここら辺につきましては、21年も同額なのですが、基本的な考え方で言いますと、電気料金の基本料金を抑えるために、ピーク時の電気使用料を監視するための委託でございます。3万5,280円でございます。

  続きまして、192ページの公民館のパソコン教室につきましてでございます。東公民館とカルスタということで、どういう内容のものかということでございますが、本来公民館事業の中で、パソコン教室を行っております。基本的にはカルスタで行っているのは、東公民館ではできない例えばデジカメ等の、そういうデジカメの入門等の操作でございます。基本的にはパソコンの入門とか、初めてのワードとか、エクセルの入門とか、デジカメの活用方法につきましては、これは先ほど言いましたように、東公民館ではできませんので、カルスタのほうで使用しているというふうになっております。

  続きまして、成果表の214ページ、集会所活動事業につきましてでございます。この事業につきましては、本来集会所事業というものは、部落差別を解消するため、地域住民の教育の均等等を保障し、教育文化の向上、地域の住民の同和対策、同和問題に対する正しい理解と人間関係の改善を通し、明るい地域社会づくりを図るために設置した社会教育施設でございます。その施設を有効に活用するため、各種集会所事業を行っているところでございます。費用としてふえた理由でございますが、その事業の中で、各事業の中の消耗品等がふえた原因により、事業費はふえております。

  続きまして、グラウンドの整備、社会教育施設のことでございます。今回のグラウンド整備の使用料、南についてどうなっているかということでございますが、社会体育で利用している各グラウンドにつきましては、現在条例等で正式にグラウンドとして位置づけているものではなく、いわゆる仮グラウンドとして住民の方々にスポーツのご利用をいただいているものでございます。今回の使用料の基本的な方針の見直し(案)につきましては、現時点では有料化をする点についてはまだ決定しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 雨水対策事業から再質問をします。

  17カ所程度は町としてもここは道路冠水をするという理解で、具体的にはどう改修するのかというその方策をどのように考えているのか。雨水側溝整備をしても、側溝がのみ込まないというのが今の現状だというふうに私なんかは思っているのですよ。側溝が一時の雨水をのみ込めないで道路冠水が起きていると、そういうところに対して側溝整備しても、具体的には流れる先はあるけれども、一時の水がのみ込めない状況が各所で出ているのだろうというふうに思っているのですが、そういう場合、側溝整備というよりは、もう本当にミニ開発で遊水地も何もないわけですよ。相当の広い戸数がある中で、遊水地もないという状況で道路冠水が起きているわけですから、町としては遊水地をつくるとか、何かそういう対策を立てない限りは、道路冠水はおさまらないのではないかというふうに思うのですが、そこはどういうふうにお考えなのでしょうか。

  それと、ユスリカの問題では、流れをつくるということで、やっぱり導水するとか、それから浄化についても、直接子どもたちが中に入るとかということではなく、例えばえひめA1とか、何かそういうその浄化するものを自分たちでつくって、子どもたちがまくというのがその川口でやっていた事例だったというふうに思うのですね。だから、そういうことも含めて検討するべきではないかと。そういうのが初めに学校教育なんかの中で具体的にそういうものを総合学習なんかでやれるのではないかというふうに思っているのですが、そういうことをやる、発信することによって、やっぱり地域が変わっていくという、そういう意味でそういう考え方あるのではないかと思うのですが、ぜひそれは考えていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。

  それと、小学校のコンピューターなのですが、相当学校のコンピューターは、なかなか古くて大変と、使っている人たちがもうどうにかしてほしいという声が出ているわけですが、今後についてそのパソコン整備ということを、先ほどリースにするか、一括にするかということも含めて検討するということなのですが、いつごろそのかえていこうとしているのか、その点だけ明らかにしてください。

  それから、幼稚園の関係なのですが、幼稚園では統廃合する理由として、幼稚園教諭が正職で賄えないと、相当厳しいという中で統廃合するのだという方針まで出してきたわけですよ。その統廃合の問題もどこにいってしまったのかなというふうに思っているのだけれども、そこはどういうふうになっているのでしょうか。幼稚園運営審議会でも南幼稚園と中央第二幼稚園は廃園にするというような方向を出したという経緯があるのですが、そこについてはどのように検討なさっていくのか、その教員との関係でやっぱりどうしようとしているのかはよく途中で立ち消えになっていますので、そこはどういうふうになっているのでしょうか。

  188ページの公民館利用についてどうもさっきその利用回数を聞いているわけではないのですよ。どういう利用形態なのかなということでお聞きしたのですが、パソコン教室も相当グレードアップするということなのですが、町がやっているパソコン教室と、そのカルスタでやっているパソコン教室と全然質の違うというか、そういう形でパソコン教室がやられているような感じなのですが、町がやっているのは講座料が2,000円と、その実態がどういうふうになっているのかというのは、きちんと町としてはつかんでいないのでしょうか。講座料が幾ら取って、どういう団体がやっているのか。そういう点についてはどのようにつかんでいるのでしょうか。

  190ページのネットワーク、先ほどの町が設置したから町が管理するのだというご回答だったのではないかと思うのですが、運営管理事業におけるPFIと町直営との区分状況調べというのが出ていますが、設備維持管理業務というのは、PFI事業者がやるというふうに書いてあるのだけれども、このネットワーク機器保守業務委託料というのは、設備維持管理事業だというふうに思うのだけれども、そこは違うのですか。違うかどうか答えていただきたいのですが、デマンド監視業務委託料だって、電気料を抑えるためにつけたもので、維持管理も町がやりますというのも、それもおかしな話ではないですか。設備維持管理業務ではないのですか。そういうことをやっていると、本当にそのPFI事業者がやる仕事というのが、設備維持管理業務まで含めて受付案内業務、設備維持管理業務、建物維持管理業務、定期調査検査業務、日常清掃業務、定期清掃業務というふうに入っているのですが、実際には例えば調整池除草業務委託料だって、町がやっているのですよ。これは環境衛生管理業務に入る業務ではないのですか。何かそこをどういうふうに仕分けしているのかなというのが、PFI事業としてこの部屋の利用も含めて全部維持管理運営をやっているのがPFI事業者ではないのですか。そこをどういうふうに考えているのか、ちょっときちんとお答えいただきたい。何か仕分けができていないというか、町が全然仕分けできていないというのが問題なのだろうというふうに思うのですが、そこはお答えください。

  それから、先ほどの公民館パソコン教室についても、カルスタと公民館とどういうふうに分けているのかな。例えば1つの4回講座で町がパソコン教室をやっているということなのですが、カルスタが入るのは、例えば4回講座の最後の1日だけをカルスタでやるとか、それとも何十回とやっている講座の中の何回はカルスタでやっているとかと、そういうふうな分け方をしているのか、先ほどデジカメのことを言っていましたが、何かそこの仕分けもはっきりしていないような気がするのですね。町がやっているのは2,000円で受けられるわけですから、そこをもうちょっと何かちゃんと言っていただきたいというふうに思うのです。

  それから、集会所事業についても、特別措置法は終わって、もう制度的にはそういうあれはないのではないですか。それで、町はそのままずっと、せっかく集会所学習なんかやっているから、一般の子どもたちも来られるような、そういう施策にすべきではないかというふうに言ってきているのだけれども、そういう検討は全くなされていないのかどうか、その点を明らかにしてください。

  それと、社会体育施設、1つだけ確認します。町がやっている杉戸町使用料見直し基本方針にあるのですよ、その他の社会体育施設として。その条例上ないからという話ではなく、聖域なくこの見直しをしていくのだということでやっているのだと思うのですが、ここは入っているのかどうかと聞いているのです。この今言ったその他の社会体育施設について、それも見直しの対象としてあるのかどうか、有料にするかどうかではなくて、見直しの対象としてやっているのかどうかというのを私は聞いているのです。それで、見直しの対象としているのだったらば、ワークショップにもここの利用者が入ってこなくてはおかしいのではないかと思っているので、聞いているのです。

  以上。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔坂田竜也都市施設整備課長登壇〕



◎坂田竜也都市施設整備課長 お答えいたします。

  まず、雨水対策事業についてでございますが、先ほどご答弁申し上げたおおむね17カ所については、道路冠水が起きやすいということで、私どもが大雨が降った際にパトロールへ向かう箇所ということで、この数字をもって町内すべての箇所を、箇所という形ではございません。その点ちょっとご留意いただきたいと思います。

  具体的な対策につきましては、道路冠水する箇所については、それぞれの場所によって、さまざまな原因があると考えています。例えば市街化区域内であれば、道路のわきに設置されている側溝などにより、道路排水が集約されて排水管へ流れ込んでいきます。その集約された排水管によって、大膳堀のような町の中で幹線排水路と位置づけられている大きな幹線、雨水幹線に流入していくわけですが、この場合、最終の流末となる幹線排水路、例えば大膳堀でいえば、大膳堀の水位が上昇した場合に、その集約された管路からの排水がのみ込まれなくなって、結果的に市街化区域内の道路排水がなされないという形になります。現在その私どもがいろいろ側溝そのものを設置する場合もございますが、道路冠水が確認されている箇所については、排水先である水路をその1カ所の水路で集約されてしまっている場合がございますので、その排水路を別な排水路に分水などして、少し系統を分けることができないかといった排水の効率性を上げるような対策を検討しているようなところでございます。

  次に、ユスリカ防除の点ですが、子どもたちが直接浄化するのではなく、その浄化剤を作成したりと、そういった取り組みを通じて地域住民の方へ情報発信したらどうかといった内容かと思います。先ほどもご答弁したとおり、大膳堀であれば、その水質を浄化するためにどういったものが効果があるのかといったものがちょっとなかなかまだ私のほうで整理できておらず、まことに申しわけないのですが、もう少し研究を重ねて子どもたちが手に触れても何ら問題がない安全なものでそういったものがつくれるのであれば、ほかの市町村の事例なども参考に取り組んでまいりたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。

  教育次長。

       〔鈴木光男教育次長登壇〕



◎鈴木光男教育次長 再質問にお答えいたします。

  学校のパソコンをいつ新しいものとかえていくのかというご質問でございますが、来年度以降、極力早目にかえていきたいというふうに考えております。

  それともう一点、幼稚園の再編計画、その辺はどう検討していくのかということでございますが、議員ご承知のとおり、運営審議会を昨年設置いたしまして、今年度はまだ審議会の予定はございません。と申しますのは、国の動きとしまして、幼保一体化というものの動きがありまして、議員ご承知のとおり、その動きが幼稚園現場等の反対に遭いまして、当初は向こう10年間ですべての幼稚園、保育園を幼保、いわゆる仮称のこども園にしていくということでスタートしたわけなのですが、現場の声に押されまして、結果として、その10年間の期限もなくなりましたし、幼稚園の存続も可能と、それぞれの現制度の存続可能ということで、かなりトーンダウンしてきております。今現在その国のほうでワーキングチームでまだ検討を続けておりますが、最終的なそれらの動きを見定めた上で、町の再編計画の見直しの必要があれば、それらも含めまして、幼稚園運営審議会、今年度中にそれができれば、諮りまして、具体的に一歩ずつ進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 お答えします。

  公民館の利用形態がちょっと間違っているのではないかという話の中で、実は先ほども言いましたように、パソコンのカルスタが使用する場合でございますが、東公民館でできない例えばデジカメの入門とか、年賀状の作成とか、そういったものをカルスタで行っております。通常の初級の段階では東公民館で行っております。また、利用形態が2,000円とか、9,000円とかというお話の中のことでございますが、本来パソコンの利用団体が現在10団体ですか、カルスタのほうに申請が上がっております。それについては、パソコン室の使用料につきまして、料金が発生しますが、その中の料金的なものについては、そこに明細がございませんので、どのようなものを扱っているかというのは、どのような講座をやっているかということについては把握しておりません。

  また、続きまして、ネットワークの保守について、これはPFIでやるべきではないのかというふうな話でございますが、当初建設を当時行った設備、建物もそうですが、そういった中で設備の状況の中で監視をしておりますので、その中にパソコンの維持管理とか、そこについてはパソコンは町が入れたものですから、ネットワークの保守については町が行っております。当初から設備、設備と言いますが、当初例えば電気の球とか、そういうのは生涯学習センター管理事業のほうで消耗品として発生しておりますので、それは決算書を見ればわかると思いますが、よろしくお願いします。

  また、集会所事業につきましてのことでございますが、本来集会所につきましては、集会所事業のねらいということでございます。地域住民の自主的、組織的教育活動を助長し、教育文化水準の向上を図るというものでございますので、まず地域の方を中心に行っておりますのが現状でございます。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  社会体育施設の各グラウンドについて、使用料の見直し基本方針(案)の対象に入っているのかというご質問ですが、対象に入っております。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆9番(石川敏子議員) 先ほど一番最後のお答えのところからいきます。

  見直し(案)には、このその他の体育施設は入っていると、その他の体育施設の利用者はワークショップに入ってきていないのですよね。利用者からの意見を聞くためのワークショップを今開催しているところだというふうに思うのですが、そこにそのその他の体育施設の利用者は入っていないというふうに思うのですが、そこはどういうふうに検討したのでしょうか、その点を明らかにしていただきたい。私は何でこれを言ったのかというと、前に見直し(案)にかかわるそのそれぞれの施設の利用状況調べというのを出していただいた経緯があるのですね。その中には、その他の体育施設というのは入っていなかったのですよ。今回その他の体育施設の利用状況調べというのを資料で出していただいたのですが、本当に町はあそこも含めてその有料への見直しを図ろうというふうにしているのだったらば、利用者を入れていかなかったらおかしな話なのではないかと思うのですが、その点お答えいただきたいと思います。

  それと、生涯学習センターのパソコンの利用状況、パソコンだけではないというふうに、学習塾まで生涯学習センターで開かれていて、公共施設を使っているので安くできますというようなチラシが入ってくるようなことがあるわけですよ。本当はパソコン、例えば利用申請書を出してもらうわけだから、利用するときに。その利用するときに申請書を出してもらうときに、一体1人幾ら徴収しているのかというのはできるでしょう。調べること簡単なのですよ。やろうと思うかどうかということだけで、やっぱりそういうのって町民はよく見ていますから、一方では公民館なんか本当に住民の人たちが自分たちで運営して、講師も安くやってくれる人を頼んで、内々でやったりしてやっているわけですよ。一方では、生涯学習センターでは、それこそ何々教室、それから塾の延長みたいな、そういうものまで開かれているという、ここはやっぱりきちんと区別していかなくてはいけないのではないかというふうに思っているのですが、そこはどういうふうに考えているのでしょうか。済みません。その点。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔江森光芳副町長登壇〕



◎江森光芳副町長 石川議員の再々質問についてお答えをいたします。

  各種グラウンドの位置づけでございますけれども、過去の全員協議会でもお示ししました杉戸町使用料見直し基本方針(案)の第2対象となる施設にその他社会体育施設という位置づけでありますので、当然社会体育施設については、条例上の位置づけがまだ正式なグラウンドの位置づけないにしても今後対象としていきますよという位置づけはさせていただいています。ただ、現実には使用料を取るかどうかについては、正式に条例等でグラウンドの位置づけをする必要がありますので、それについては今後検討していく、それはそれぞれの施設の状況に応じた形で検討していかなければならないというふうに認識をしています。ただ、現時点では、先ほど担当課長が答弁したように、具体的な期日等はまだわかっておりません。決めておりません。

  それと、ワークショップの関係でございますけれども、その利用者が入っていないのではないかということですが、ワークショップにつきましては、杉戸町公共施設の使用料の減免のあり方を考えるワークショップ設置要綱という形で、基本的には減免のあり方について皆さんに、これはどこの施設、どこのグラウンドという形ではなくて、町全体のその公共施設の使用料についての減免のあり方を考えていただくというワークショップでございますので、それとその社会体育施設等の使用料を取るか云々かという部分については、ちょっと若干異なる部分ございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 生涯学習センターの利用団体の件ですけれども、現に議員ご指摘のとおり、塾がわりに使っているとかということがあるのですけれども、基本的には生涯学習センターの使用料を設定するときに、そこまで入っていなかったのですね。だから、現在の状態では、だれにでも貸せるという状況なのです。何か話を聞くと、当初やはり多くの方にたくさん使っていただくということで、何かそういうふうにしたということですけれども、今言ったように、そういう現在の規定では退けられないというふうになっています。ただ、どう考えてもやっばりおかしいという声が多いですし、私もそう思いますので、今後それらのことについては検討をして、できるだけ早い時期に改善をしていきたいなというふうに思っています。

  それから、もう一点、ワークショップの関係で、8月6日に2回目のワークショップが予定されているのですけれども、一応町のほうの流れとしては、各所管するものについては各所管するところでという話がありますので、8月6日のワークショップの2回目以降、教育委員会が所管する部分については、説明会、話し合い等の設定をしていきたいなというふうに思っています。

  以上です。



○岡田秀夫議長 よろしいですね。

  ほかにありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○岡田秀夫議長 これをもって歳出8款土木費から13款予備費に対する質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  17番、森山哲夫議員。

       〔17番森山哲夫議員登壇〕



◆17番(森山哲夫議員) 議案第33号、2010年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定について、私は日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。

  2010年度は当初予算の編成から補正予算第4号の提案まで、古谷町長が初めて1年間を通じて財政運営に当たった年であり、そうした意味で2010年度決算は、古谷町政の成果が真正面から問われるものであります。雇用情勢や勤労者の所得が低迷する中で、町民の暮らしは厳しさを増すばかりですが、昨年度の古谷町政が町民の暮らしと営業、命と健康をしっかりと支えることができたのかどうか、古谷町長がマニフェストで掲げた公約がどの程度決算に反映されたのか、あらゆる角度からの検証が求められているのであります。2010年度においては、こども医療費助成制度の窓口無料化や泉保育園の改築事業、東武動物公園駅へのエレベーター設置事業など町民の願いにこたえた施策も当然あるわけでありますが、町民の目線に立って町政全体を総合的に分析した場合には、決して見過ごすことのできない問題点も数多くあるのであります。以下、その基本的な問題点について指摘をしたいと思います。

  まず第1は、古谷町長がマニフェストで掲げた公約との関係で問題点はなかったのかどうか、不十分であったり、公約に反した施策はなかったのかという点であります。町民負担は4年間ふやしません、子育て支援で日本一を目指します、高齢者福祉を拡充します、というのが古谷町長の公約だったわけですが、これらの公約はしっかりと守られているのかどうか、問題点はなかったのかということです。古谷町長は2009年の町長選で、町民負担は4年間ふやしません。高齢者福祉を拡充しますと公約しながら、昨年度は緊急通報システムの設置に有料制を導入したのであります。ひとり暮らしのお年寄りなどに利用されてきた緊急通報システムは、それまでは通話料だけの負担で済んでいましたが、2010年度からは脳疾患や心疾患でない高齢者が設置した場合は、月額800円のレンタル料を徴収するようにしたのであります。昨年度に策定した第5次行政改革大綱には、国民健康保険税や介護保険料、下水道使用料、すべての公共施設使用料の見直しまで盛り込み、この3月議会では国体記念運動広場の有料化も強行したのであります。これらの負担増や方針は、町民負担は4年間ふやしませんと約束した町長公約に明確に違反するものであり、断じて容認できるものではないのであります。

  高齢者福祉を拡充しますという点ではどうだったのでしょうか。高齢者への給食サービスは、サービスの適正化や食の自立を理由として、年を追うごとに削減され、実配食人数はこの5年間で6割も減らしてしまったのであります。2010年度の給食サービス事業費は、お弁当の単価を引き下げたこともあって、前年度の半分程度にまで落ち込んでしまったのであります。2010年1月からは重度心身障がい者手当に年齢制限を導入するなど障がい者に対する施策でも大きな後退が行われたのであります。ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯、障がい者が住みなれた地域でできる限り自立し、安心して暮らせるようにと実施している在宅支援サービスなどについては、支援を必要とする高齢者や障がい者が安心して利用できるよう、制度の利用要件や運用等も含めて抜本的に改善するよう求めるものであります。

  子育て支援で日本一を目指すという点ではどうだったでしょうか。子育て支援策の目玉であるこども医療費支給事業は、窓口払いの解消は実現したものの、対象者の範囲は、通院は小学校入学前まで、入院は中学校入学前までと、まだまだ低い水準にとどまったままです。県内64市町村のうち入院については約8割の団体が、通院についても約5割の自治体が中学校卒業まで無料にしております。通院の無料化が小学校就学前までという自治体は、杉戸町を含めても2割程度だけなのであります。お隣の宮代町では、既に入院、通院とも中学校卒業まで無料です。子育て支援で日本一とはいかないまでも、せめて他市町村並みに入通院とも中学校卒業まで無料とすることが早急に求められているのであります。町内の民間保育園では、年度末時点でも入所率が145%にも達しているところさえあり、待機児童数は昨年の10月1日現在で11人にも上っています。一時保育の利用者数も急増しており、これ以上の詰め込みで対応するのは、もはや限界に来ています。ところが、昨年度古谷町長は保育園の増設を計画するどころか、町立幼稚園を統廃合していく計画を容認し、第5次総合振興計画にも取り入れてしまいました。昨年度は私立幼稚園児に対する町単独分の就園奨励費補助を廃止したり、小中学生への卒業記念品代を66%もカットするなど子育て支援とは逆行する措置さえ進めてきたのであります。今こそ町政が貧困と格差拡大に苦しんでいる町民の暮らしを守るために、その本来の役割と機能を町民の視点に立って十分に発揮していくよう強く求めるものであります。

  第2の問題点は、計画性に欠けた事業執行、行財政運営が行われているという点です。古谷町長は平成22年度は第4次総合振興計画の集大成を大きな柱として行政運営に当たってきたと、こうおっしゃっているのですが、第4次総合振興計画の重点施策でありながら、予定どおりに進めることができなかった事業や先延ばしにされてしまった事業も少なくないのであります。2010年度末で終了した第4次総合振興計画の重点中の重点施策であった地域子育て支援センターは、3分の2が積み残しとなり、放課後児童クラブの4年生までの受け入れについても先延ばしにされるなど町みずからが立てた重要施策さえ、いつ達成できるのかの見通しすら立っていないのであります。平成16年に策定された西地区における南側整備計画は、見るべき進展が図られないまま凍結された状態となっているのであります。

町立図書館整備計画では、2010年度末までには開架部分の図書を11万5,000冊整備する予定でしたが、その達成率は公民館から移管した図書を含めても84.9%にとどまり、目標達成年次については、2015年度末と5年間を先延ばしにしてしまっているのであります。町民の願いに深く根差した事業でありながら、余りにも計画性に欠けたやり方がまかり通っているのではないのかと、こう言わざるを得ないのであります。

  その一方で、古谷町長は、政府の臨時交付金を活用した事業に執行残が、これはかぎ括弧つきの執行残でありますが、一定の事業費が捻出できると判断できるや否や、2,000万円もの予算を2009年度の最終補正予算に追加計上して、国体記念運動広場の整備を一気に全額繰越明許費扱いで推し進めてしまいました。せめて半分ぐらいと言って始めた事業であるにもかかわらず、事業費はいつの間にか2倍にも膨らんでしまいました。そして、軟式野球やソフトボール、サッカーなどの関係者からもこのままでは使えないと、やり直すべきだと、こう言われるような工事を利用希望者との話し合いも十分にないまま、一方的に推し進めてしまいました。町民不在、利用者不在のまさしく公共事業のための公共事業と言われても仕方がないようなことをやっているのではないでしょうか。こうしたやり方は、生活道路や側溝の整備を初めとした他事業との整合性はもちろんのこと、公共施設本来のあり方や計画的な行政運営を担保する立場からも到底認められるものではないのであります。

  3つ目の問題点は、年度途中で地方交付税等の増額措置があったにもかかわらず、一般財源の有効活用が図られず、財政調整基金のほうに4億2,800万円もため込んでしまったという点であります。2010年度の歳出総額、支出済額は、年度途中で地方交付税等の増額措置があったにもかかわらず、結果的には当初予算の計上額すら下回ってしまいました。山積している切実な町民要求に少しでもこたえていくという点では、余りにも消極的な財政運営であったと、こう言えるのではないでしょうか。福祉の後退などはもってのほかではなかったのかと、こういうことです。古谷町長は、口を開けば財政は厳しいと、こう言っていますが、本当にそうなのでしょうか。町当局は1年前に財政調整基金は向こう1年間で8億4,467万円から6億9,332万円に1億5,000万円も減ってしまうと、こういう予想を立てていたのであります。ところが、どうでしょうか。基金の保有額は実際にはこの1年間で4億3,000万円もふえて、12億7,300万円、前年度の1.5倍にも膨らんでしまったのです。町民の皆さんや国から預かった貴重な資金が1年間で4億円以上も貯金に回され、地域経済や家計には循環されていない。これでは町民は元気になれないのではないでしょうか。12億7,000万円もの貯金があれば、町民要求には十分こたえられるのではないでしょうか。ないのはお金ではなく、町民の暮らしや福祉を思いやる心ではないでしょうか。2010年度決算では、国が交付した各種の臨時交付金や地方交付税の上乗せ措置などによって、実質単年度収支が18年ぶりに黒字となり、その額は1億7,800万円にも達しているのであります。杉戸町の財政状況は、確実に好転してきており、以前とは違って住民の切実な要求を実現する条件も広がってきているのであります。今こそ町政が町民の暮らしと営業、命と健康をしっかりと支えるために、持てる力を十二分に発揮していくよう強く求めたいと思います。

  最後に、日本共産党議員団は、今後とも町民の利益こそ第一の立場で、町政をチェックし、町民の暮らしを守っていくために、全力を尽くすことを表明し、本案に対する反対討論とします。



○岡田秀夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  13番、宮田利雄議員。

       〔13番宮田利雄議員登壇〕



◆13番(宮田利雄議員) 13番議員の宮田でございます。議案第33号 平成22年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定について、新政クラブを代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。

  平成22年度は、古谷町長が就任後、マニフェストに基づき初めて当初から予算編成をし、執行した年となりました。まず、歳入においては、長引く景気低迷の影響などにより、基幹的収入である町税が大幅に減少するなど大変厳しい状況にありましたが、補助金、交付金等を活用し、歳入の確保に努めたことは評価できるものです。

  歳出においては、まず内田第2放課後児童クラブの開設や、こども医療費の窓口払いを廃止し、子育て日本一を目指すべく子育て支援の拡充が図られました。

  次に、小中学校の普通教室へ扇風機が設置され、児童生徒の学習環境の充実が図られました。

  次に、東日本大震災を経験した今日において、災害、防犯情報などより早く町民に提供できる安心・安全メール配信サービスを整備したことは、町民の安心・安全の確保にとって大変心強いものとなっています。また、今後10年のまちづくりの方向性と基本目標を示した第5次総合振興計画を策定するとともに、これまで以上に効果的、効率的な行財政運営を推進するために、第5次行政改革大綱を策定したことなども評価できるものです。なお、厳しい財政状況の中、実質単年度収支は平成4年以来18年ぶりに黒字化したことは評価しますが、景気低迷により、依然として厳しい社会状況が予想されることから、今後も財政健全化に向けた効果的な取り組みをお願いするところであります。

  最後に、平成22年度決算が町民福祉のさらなる向上のため、今後の町政運営によりよく反映されることを期待し、賛成討論といたします。



○岡田秀夫議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○岡田秀夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○岡田秀夫議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○岡田秀夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第33号 平成22年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についての件は、原案のとおり認定されました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時03分



       再開 午後 2時20分





○岡田秀夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                          ◇                        





△議案第34号の質疑、討論、採決



○岡田秀夫議長 日程第4、議案第34号 平成22年度杉戸町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  18番、阿部啓子議員。

       〔18番阿部啓子議員登壇〕



◆18番(阿部啓子議員) 2010年度の国民健康保険決算につきまして、何点かご質問させていただきます。少しページ数が前後するかと思いますが、質問をさせていただきたいと思います。

  まず1点目でございますが、ページ数でいきますと、決算書300ページ目ですが、ここに国民健康保険への一般会計の繰り入れ2億円あります。そのほかの一般会計繰入金なのですが、全県の自治体との比較では、この繰り入れの位置というか、そういうものについてはどうなっているのか質問をさせていただきたいと思います。

  続いて、前後しますが、ページ数294ページ、税の状況について3つの観点から質問させていただきます。まず、今回の2010年度中の国民健康保険税申請減免の状況についてどうであったのか、また医療費の一部負担金の減免も行われていたのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。

  294の2つ目ですが、非自発的失業者について、いわゆる国の負担によって減免すると、そういう措置がとられたわけですが、その状況と影響額についてはどのようになっているのか質問します。

  また、2010年度は介護分の課税限度額を9万円から10万円に引き上げましたが、その影響についてはどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、304ページ目ですが、保険証の交付についてであります。短期保険証の対象者のうち、窓口に来た者など状況について質問します。また、例年短期保険証の発行基準については、変動もあるわけなのですが、2010年度の発行基準についてはどのような短期保険証の発行基準にしたのか、明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、306ページ、医療費の推移について質問いたします。当初予算の比較とも兼ねて医療費はどのように見込み、実際どうだったのか、推移について明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、310ページ目、312ページ目のですが、1人当たりの介護納付金、後期高齢者支援金の額、対前年度比との比較については、2010年度はどのようになっているか質問させていただきたいと思います。

  続いて、320ページ目です。繰越額であります。最近では大変額的には多いのですが、3億5,242万になる繰越額なのですが、基金の積み立てなど今後の考え方はどのようにしていく考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。

  そして、続いて、成果表について質問いたします。成果表の247ページ、国民健康保険加入世帯の所得の状況について質問します。昨年と比較してどのくらい減少しているのか、所得が減少しているのか明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、前後しますが、246ページ目の前ページになりますが、特定健診の状況でございます。計画との差はどうなっているか、計画との差が開いてきていますが、この差を縮めるために努力はしているようなのですが、どういった関係で計画との差が開いているのか、2010年度の特定健診の状況について質問をさせていただきます。

  以上です。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔染谷康宏町民課長登壇〕



◎染谷康宏町民課長 お答えいたします。

  質問は全部で10項目あったかと存じますが、内容も多岐にわたっておりますし、回答が前後するかと思いますが、ご容赦をいただきたいと存じます。

  まず初めに、決算書の300ページ、一般会計の繰入金、その他繰り入れということで、いわゆる法定外繰入金についてのご質問でございますが、国民健康保険事業につきましては、独立採算の原則のもと、財政の健全化に努力をしておりますが、保険給付費が増加する中で、歳出規模に見合う歳入財源の確保が図れなかったため、平成22年度は一般会計から2億円の法定外繰入金を充てまして、財政運営に努めたところでございます。他の自治体の状況ということでございますが、今回議会資料として、1人当たりの法定外繰入金の状況、平成23年度というのをご提供させていただいたところでございますが、資料のとおり、1人当たりの法定外繰入金につきましては、1万3,824円でありまして、町村平均で1万4,177円となっております。ほぼ町村平均の水準であるというふうに理解をしているところでございます。

  2つ目のご質問は、申請減免についてのご質問だったかと存じますが、決算書の294ページの国保の申請減免についてということでございまして、国民健康保険の減免基準につきましては、国保の申請減免及び一部負担金の減免ともに条例等の定めによる内規に基づきまして、窓口相談を初め加入者個々の生活実情等に応じまして対応しているところでございます。平成22年度はともに申請はございませんでした。

  3番目のご質問は、非自発的失業の減免の状況とその影響額ということのご質問だったと存じますが、決算書でいいますと、294ページということで、非自発的失業者の状況とその影響額でございます。平成22年4月より国保法の施行令等の改正によりまして、非自発的失業者に対する国民健康保険税が軽減されるようになったところでございます。これは倒産、解雇、雇いどめなど、みずから望まない形での離職した方、いわゆる非自発的失業者の国民健康保険税について、失業の翌年度末までの間は、前年度の所得のうち給与所得を100分の30とみなして軽減をするものでございます。国民健康保険税の減収分については、保険基盤安定制度により公費負担を行い、平均保険税と軽減後の保険税との差額については、公費負担された部分を除きまして、国庫支出金の特別調整交付金で補てんされるものでございます。非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減人数についてでございますが、平成22年度は167人でございました。この方々の全員の所得の合計は、軽減適用前で約3億800万円、軽減適用後で6,200万円となりまして、約80%の減になります。1人当たりの所得では、軽減適用前で184万円、軽減適用後で37万円となるものでございます。

  続きまして、介護分の課税限度額の引き上げの影響というようなご質問でございますが、決算書につきましては、294ページでございまして、まず影響額でございますが、介護分の限度額超過となります世帯は、平成21年度は42世帯ございましたが、平成22年度は39世帯ということで、差は3世帯、7.1%の減になるところでございます。また、影響額の算出につきましては、限度額の超過世帯が39世帯ということでございますので、引き上げ額が1万円ということで、1万円掛ける世帯数39で39万円、これに加えまして、引き上げの9万円から10万円に引き上げとなった幅の1万円の中間に位置する世帯が13世帯ございまして、その影響額は5万3,100円ということでございます。結果といたしましては、引き上げによる影響額は、その39万円に5万3,100円を加えました44万3,100円ということになります。

  続きまして、短期被保険者証の対象者のうち、窓口に来た者などの状況あるいは発行基準というようなことでのご質問でございます。次に、これは決算書の304ページということでございますが、短期被保険者証の交付状況と交付の基準についてでございますが、被保険者間の負担の公平性を担保するために、滞納者の一部につきましては、保険期間が一般の半分の6カ月となる短期被保険者証の窓口交付を行っているところでございます。これは納税相談や生活実態の把握などを行いまして、滞納対策を推進するために実施しているものでございます。平成22年度10月に短期被保険者証を交付した世帯数は、国保加入者世帯7,899世帯のうち184世帯で割合は2.3%でございます。また、短期被保険者証交付世帯のうち、納税相談を行い、窓口での交付をしたものが95世帯、来庁されなかったために、後日送付したものが89世帯でございます。納付相談に来られた方の多くは、収入がなかったり、収入のほとんどが生活費に充てられて、納税にまで回らないといった相談が多くございました。国保税の使われ方などをご説明申し上げますと、毎月納付することを約束されたり、また収入が多くなったときに増額して納付することを約束された方々もいらっしゃいました。

  次に、短期被保険者証の交付基準でございますが、国保税を1年以上かつ30万円以上滞納している世帯が交付対象の基準でございます。しかし、次の項目に該当する方はこの中から除かれるということでございまして、まず1つ目といたしまして、18歳以下のいる世帯、それから2つ目といたしまして、滞納処分停止者、3つ目といたしまして、執行停止者、4つ目といたしましては、分納誓約を履行している者ということでございます。

  それから、決算書の305ページの医療費の伸びについてということでございますが、これにつきましては、過去の実績や伸び率等を考慮いたしまして、平成22年度当初予算の保険給付費は約31億500万円、対前年度2億1,700万円、7.5%増を見込みました。しかし、当初の見込み以上に医療費が伸びたために、平成22年12月議会におきまして、約1億3,000万円の増額補正をさせていただきまして、最終予算額は32億3,600万円となりまして、決算額としては32億2,200万円、前年度比約1億4,000万円、4.5%増となったところでございます。年々増大する医療費の伸びを的確に予算計上することは非常に困難ですが、当初予算と決算額の乖離が少なくなるよう努力してまいりたいと存じます。

  次に、決算書310、312ページの1人当たりの介護納付金あるいは後期高齢者支援金等の額あるいは前年度との比較というようなことのご質問でございますが、平成22年度の介護納付金の1人当たりの積算単価は5万2,427円となっておりまして、前年度の5万246円と比較いたしますと、2,181円、4.3%増となっております。また、平成22年度の後期高齢者支援金の1人当たりの積算単価につきましては4万4,297円となっておりまして、前年度の4万3,251円と比較いたしますと、1,046円、2.4%増となっておるところでございます。

  続きまして、決算書320ページの歳入歳出差引額、実質収支額ですが、これについてでございますが、これが3億4,280万5,000円ということでなった理由なのですが、歳入につきましては、国民健康保険税、それから国庫支出金、療養給付費等交付金、県支出金、共同事業交付金、諸収入ということで、これらが予算額を上回ったこと、また歳出では保険給付費、後期高齢者支援金等、それから共同事業拠出金、保健事業費、予備費など多くの科目において予算見込額よりも少なかったことが要因として考えられます。翌年度繰越額は、平成23年度杉戸町国民健康保険特別会計補正予算として次の議会に上程させていただく予定でございます。

  それから、予定といたしましては、一般会計からの法定繰り入れ分につきましては、精算し、超過分は一般会計に繰り出しをいたしますが、それ以外につきましては、国民健康保険特別会計の前年度国庫支出金精算等による超過交付分の償還金あるいは保険給付費支払基金に積み立てて、今後の医療給付の増加や経済状況の変動による財源不足に備えたいというふうに考えておるところでございます。

  それから、成果表の247ページということでございまして、世帯の所得状況についてでございますが、課税総所得金額につきましては、医療分及び後期高齢者支援金分が平成22年度は約99億7,300万円、平成21年度は108億8,800万円で、前年度と比較いたしますと9億1,500万円、8.4%の減でございます。世帯では平成22年度128万4,380円、平成21年度は142万2,710円で、前年度と比較いたしますと13万8,330円、9.7%の減でございます。また、介護分につきましては、平成22年度は45億1,600万円、平成21年度は47億6,000万円で、前年度と比較いたしますと2億4,400万円、5.1%の減でございます。世帯では、平成22年度113万6,285円、平成21年度121万5,526円で、前年度と比較いたしますと7万9,241円、6.5%の減となるところでございます。

  続きまして、成果表の246ページの特定健診についてでございますが、まず特定健診の受診状況でございますが、平成21年度につきましては19%でございましたが、平成22年度は22%でございます。また、杉戸町特定健康診査等実施計画の特定健診の受診率の目標でございますが、平成22年度は40%を設定しておりまして、平成22年度の実績と比較いたしますと、18ポイント下回る結果となったところでございます。理由といたしましては、国保は疾病に罹患していて、医療機関に既に受診している高齢者の方々が多く、健診をあえて受ける必要性を感じていない被保険者の割合が比較的高いことが考えられ、特定健診の受診率の向上につながりにくいことが一つの要因として考えられます。また、実施機関の関係もございます。これにつきましては、町内の医療機関で実施する個別健診と保健センターで実施する集団健診とがございます。いずれにおきましても、現状ではキャパシティーの拡大が難しく、受診率の向上が大変困難な状況でございますので、ご理解いただければと存じます。今後も杉戸町国民健康保険といたしましても、引き続き特定健診事業が円滑に実施できるよう配慮するとともに、限られた経営資源を有効に活用しながら、地道な普及啓発活動や受診勧奨に取り組んでまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。

  18番、阿部啓子議員。



◆18番(阿部啓子議員) ここ数年来、数年来といいますと、2004年から2009年までの被保険者の1世帯当たりの所得額は147万円で推移しておりましたが、ここへ来て、今の答弁でいきますと2010年は128万4,380円で、約9.7%の所得が減少していると。なおかつ介護分については、前年からすごい所得少ないのですね。121万円から113万円ということで、こちらのほうも6.5%減少していると。すごい払うほうの深刻な状況が本当に如実にあらわれていますし、それが納税率、つまり例えば介護分の納税率の悪くなっている原因にもなっているのでしょうし、税率が上がらないと。つまり国民健康保険税を払いたくても払えない状況が本当にこの今いただいた答弁で明らかになっているのですね。10%も軽減しているということなのですね。しかし、税率が今変わっておりませんので、負担はどうかというと、成果表のほうで見ましても、書いてあるわけですけれども、20年、21年、22年度でいきまして、介護分を加えれば1世帯当たりの課税額が平均ですよ、16万659円ということで、所得は減少していますので、本当に大変な状況だなというのがこれを見ても火を見るより明らかではないかと思うのですね。こうした世帯を支えるために、一般会計から県内平均入れているということでわかりますが、この状況を見て、町長、やっぱり国保税の引き下げ、国保税の負担は考えられないのか。税率の引き下げ、どうなのか。これ本当に払い切れませんよ。10%も所得が減少している。なおかつ社会情勢的に解雇、リストラ、不安定雇用、非正規労働者がみんな国民健康保険へ入ってきているのではないのですか。そういうことから、深刻な状況であるということが明らかではありませんか。この状況を見たら、この年度を通じて国民健康保険税の引き下げも考えなければいけない、そういう状況になっていると町長は考えられないのか、まずご質問させていただきたいと思います。

  それと、申請減免と一部負担金の減免なのですが、例えば滞納者の短期保険証を窓口に相談してきたのが95世帯あり、なおかつお金がなくて払えない。生活費のほうに回ってしまって税に払えないという訴えも多いそうですが、申請の国民健康保険税が減免ゼロというのはどういうことなのでしょうか。もうちょっとその来た人の中に減免制度があるということを知らせて、その必要に応じて減免をしてもらう、また疾病で国保税が払えない方については、一部負担金の減免もするべきではないでしょうか。とにかく内規でやられていて、どのぐらいの金額であれば申請減免を受けられるのかという状況も加入者はわかっておりません。そうした中で、窓口で申請減免がありますよと、こういう場合は、あなたの場合は申請減免を受けられますよということを言わなければ受けられないではないですか。申請減免や一部負担金の減免は、社会保障制度として医療を保障する国民健康保険税の法で定められているものなので、ぜひその関係ゼロになっているけれども、1年間どうやられたのか、またちゃんと該当させるべきだと思うのですが、どのようにやってきたのか明らかにしてください。

  続いて、もう一つ質問させていただきたいと思うのです。町長は、4年間は住民負担増は計画しませんということでしたが、まず手始めに国民健康保険税の介護分の課税限度額を引き上げる提案をしたのですよね。このことに対して町長、どのようにお考えなのでしょうか。その後も医療分、支援金分の引き上げを行っていますよね。公約違反と考えないのか。一部に少ない人数であっても、その人にとってみれば、本当に引き上げであり、負担増なのですよ。住民負担増なのですよ。どうお考えなのか、その点もう一度お答えいただきたいと思います。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔染谷康宏町民課長登壇〕



◎染谷康宏町民課長 お答えいたします。

  質問は3点あったかと存じますが、まず1点目のご質問でございますが、納税者の収入が大変減っている中で、負担が重くなっているのではないかというような趣旨のご質問でございますが、国民健康保険税の税率につきましては、医療制度の変化に伴って、算出方法等も今まで変わってきているところでございますが、基本的な税率につきましては、平成15年以降引き上げは行っておりません。被保険者の高齢化あるいは医療の高度化などに伴って、年々医療費も高くなっているところでございますが、国保税の税率につきましては、国保会計の健全運営に努力しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  2つ目といたしまして、減免に関する周知をもう少し徹底すべきではないかというようなご質問かと存じますが、国民健康保険の制度につきましては、町の広報あるいは町のホームページ等で周知しているところでございますが、啓発用のパンフレットあるいはガイドなどにも必要事項を掲載いたしまして、周知に努めてまいりたいと存じます。また、個々の減免につきましては、窓口での納税相談、加入者個々の所得や資産の保有状況あるいは生活実態調査などを踏まえまして、総合的に判断してまいりたいと考えておるところでございます。

  それから、最後のご質問でございますが、今後の賦課限度額の引き上げに関するご質問でございますが、賦課限度額の引き上げについては、地方税法等の改正に基づき、国民健康保険税を適正に賦課するという観点から、平成22年度は介護分を9万円から10万円に、23年度は医療分を47万円から50万円に、後期高齢者支援金分を12万円から13万円に引き上げをさせていただいたところでございます。現在の法定賦課限度額につきましては、医療分が51万円、後期高齢者支援金分が14万円、介護分が12万円となっておりまして、当町の賦課限度額と比較いたしますと、医療分、後期高齢者支援金がそれぞれ1万円、介護分が2万円低い状況でございます。今後の賦課限度額につきましては、税負担のあり方あるいは国民健康保険の財政状況、景気動向などを踏まえて慎重に検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。

  18番、阿部啓子議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆18番(阿部啓子議員) 町長にお聞きしたいのですが、先ほど来課長が答弁していますが、非常に所得は減っていると、税率は違わないけれども、しかしながら、所得が減っても応益割もあり、減らない部分もあるわけですよね。そういうこともありますので、町長としてこの所得の減少に対してどのように考えられるのか、考えているのか、それをぜひお答えをいただきたいと思うのですね。

  もう一つは、課税限度額の引き上げですよ。もう地方税法のそのまま上げるというような感じで言っていますが、なぜ地方税法が上げられているのか。中間所得者に対する負担が重くならないようにということで、課税限度額は引き上げられているわけなのですよ。それで、今、地方税法が改正されまして、4万円引き上げられました。担当課長ではとてもそういう考え方については答えられないと思いますので、町長として、これもこのままのように4万円課税限度額を引き上げ、77万円にする考えなのか、どういう考えなのか、町長のお考えをぜひ明らかにしていただきたいと思います。

  恐縮ですけれども、3つまでさせていただきますが、申請減免と一部負担金の減免なのですよ。町長は1年間ゼロと、他市町村でもゼロのところもありますが、ほとんどのところはこの現下の情勢下の中でふえてきています。これは2億円の繰り入れとはまた違う問題ですよね。そこで、町長として、窓口でさらに把握に努め、申請減免すべきものは申請減免、一部負担金の減免すべきものは減免するように、そのようにお考えなのかどうか、もう一度お答えください。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔江森光芳副町長登壇〕



◎江森光芳副町長 阿部議員の再々質問についてお答えをいたします。

  まず、所得の状況ということでございますけれども、近年の景気の低迷等による所得の減少については、杉戸町に及ばず、日本国全体の中で出てきた案件というふうに考えております。残念なことでありますけれども、現状としてはそれを認めざるを得ないと思います。そういう中で、保険税の賦課状況を見ますと、そういった平成22年の状況を見ても、収納率については町民の理解がよく、平成21年度よりもそれぞれ医療給付費分、後期支援分、介護納付分ともほぼアップしておりまして、そういった状況の中でも町民の方々がこの国民健康保険税の中の運営についてご理解いただいているというふうに考えております。

  それで、2つ目につきましては、課税限度額の引き上げにつきましては、これにつきましては、地方税法等の改正に基づきまして、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

  最後に、3つ目の申請減免の内容につきましては、個々の事案につきまして、適時適切に判断してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 よろしいですね。

  それでは、阿部議員、自席にお戻りください。

  ほかにありませんか。

  17番、森山哲夫議員。

       〔17番森山哲夫議員登壇〕



◆17番(森山哲夫議員) 国民健康保険特別会計につきまして、申請減免及び一部負担金の減免について、今質疑、答弁交わされていたわけですが、関連しまして、率直にご質問したいわけなのですが、短期保険証を昨年7,899世帯ですか、交付した中で、納税相談という形で窓口で95世帯の方にその後保険証を渡したと、そうした措置も行われているわけなのですが、こうした納税相談の中で、中には分納誓約ですか、された方もいらっしゃるとは思うのですが、そうした世帯はどのぐらいいたのか。

  それと、そうした納税相談の中で、こうした申請減免制度あるいは一部負担金の減免、こうしたものがあるということは、すべての相談に来られた被保険者の方にはきちんと知らせているのかどうなのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。

  以上です。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 国民健康保険税の収納徴収業務につきましては、税務課が所管しておりますので、事務を担当しております私がお答えいたします。

  国民健康保険税の分納誓約件数ですが、6月1日現在で73件あります。また、窓口においてのそういった申請減免等の対応ですけれども、納税者の相談に応じまして、町民課と調整しながら図ってやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。

  町民課長。

       〔染谷康宏町民課長登壇〕



◎染谷康宏町民課長 お答えいたします。

  減免制度があることについて、納税相談等に訪れた方々に全員に説明しているのかというようなご質問でございますが、個々の事案によっては説明していないこともございます。内容につきましては、パンフレット等に掲載しているところでございますが、その説明の際にパンフレット等を渡しているというようなことでございます。繰り返しになりますが、100%説明しているというようなことではございませんので、ご了解いただければと思います。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。

  17番、森山哲夫議員。



◆17番(森山哲夫議員) 申請減免制度や一部負担金の減免については、すべての方には説明はしていないと、個々の事案については説明していない例もあると。どういった事案については説明をして、説明をされている方、しない方という区分というのはどういう判断でされているのか。副町長も個々の判断に基づいて適切に判断していると言うのですけれども、まずそういう制度を、被保険者である町民、主権者である町民がやはり権利としてそれを場合によってはそういう制度も使えるということ自体が知らされていないというのは、やはり適切ではないと思うのですね。ですから、個々の事例というのは、町側の内規とかに基づいてやられているのでしょうけれども、どういうその仕分けというか、基準に基づいて説明する方と、説明をされない方を区別されているのか。もう少し本来であればきちんとこういった減免制度があること自体は伝えるべきだと思うのですが、そうした考えについては、今後検討されないのか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思うのですね。やっぱり内規ということで、公開できない部分、これは部分的にはあるとは思うのですが、やはりおおよそどういったケースの場合にこれが適用されるのかと、そういった内容についてはきちっと説明されなければ、町民のほうからその申請というような形もできないわけですので、やはりもう少し丁寧な今後においては対応が必要なのではないかと思いますけれども、そうした納税相談等での対応についても今後はどう考えられているのか、お尋ねをしておきたいと思います。

  以上です。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔染谷康宏町民課長登壇〕



◎染谷康宏町民課長 お答えいたします。

  減免制度に関して窓口での説明する、しないについての基準といいますか、判断をどのようにしているかというようなご質問の趣旨でございますが、その判断基準につきましては、特に定めはございません。そのときのケース・バイ・ケースという部分が強いというふうに考えてございます。また、今後のことについてでございますが、今現在もパンフレット等にも掲載しておるところでございますが、一層の周知に努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。

  17番、森山哲夫議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆17番(森山哲夫議員) 町長に伺いたいのですけれども、現場での対応、行政としての対応において、ケース・バイ・ケースと、これはよく良心的にとらえれば、個々の事例に応じてというのはいいのですけれども、判断基準はないという話ではないですか。判断基準がなくて、ケース・バイ・ケースと、これはいかがなのでしょうか。すべて基準がないままに対応する職員の判断だけに任せているのか、基準というものがないということですので、ある方には説明をすると、これはどうなのですか。判断基準ないという話ではないですか。この点については、こういう対応ではやっぱり町民は納得しないと思いますので、その判断基準についてはどうなっているのか。判断基準はなくて、ケース・バイ・ケースだと、これはちょっと矛盾した話なのではないかと思いますので、どうなっているのか、基準がなければ、そこら辺の基準については明確化を、できれば相談に来られる町民との間等の関係でも明確化していくべきではないかと思うのですけれども、私たちだってわからないわけですよ、どういう基準なのか。私たちが間に入ったって、ある方には説明したけれども、ある方には説明しないと、こういうことではちょっと一貫性がありませんので、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔染谷康宏町民課長登壇〕



◎染谷康宏町民課長 お答えいたします。

  先ほど定めがないと申しましたのは、ちょっと言葉足らずという部分がございまして、判断基準というものは、正法基準というものが内規の中に定められてございますので、その判断基準でご説明をさせていただくことになりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  11番、上原幸雄議員。

       〔11番上原幸雄議員登壇〕



◆11番(上原幸雄議員) 皆さんお疲れのようなので、1点だけ質問いたします。

  295ページの一番上ですけれども、健康保険税、これが収納率が66.25%になっておりますけれども、この数字をどのように受けとめているのかお聞きしたいと思います。

  また、これを10%アップさせれば、2億円の繰入金に大きく寄与するものと思いますが、その点についてもどのように考えているのかお聞きいたします。

  以上です。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  収納率の状況につきましては、決算書の295ページにそれぞれ国保税の区分ごとに記載しているとおりです。一番上の右側にあります調定に対する収納率66.25%が国保税全体の収納率で、前年度より0.19ポイント増となっております。この県内市町村の状況ですけれども、平成22年の決算状況底打ちということで、まだ確定していませんが、国保税全体の県平均の収納率は58.9%となっており、64市町村中26位となっております。このようなことから、収納率では昨年度を若干上回っており、また県内市町村の状況でも県平均を上回っているところでありますが、この数値に満足することではなく、収納率の一層の向上に向けて今後においても滞納整理の強化に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解くださるようお願いいたします。

  以上です。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。



◆11番(上原幸雄議員) もう一点答えていないでしょう。



◎新井恒雄税務課長 失礼しました。お答えいたします。

  滞納繰越分につきましては、確かに10%上げれば2億円ほど上がるわけですけれども、なかなか収納率につきましては、一気に上げることは難しい状況です。したがって、一つ一つそういった滞納状況を見きわめながら努力してまいりたいと思います。

  以上です。



○岡田秀夫議長 11番、上原幸雄議員。



◆11番(上原幸雄議員) 今、課長から答えてもらいましたけれども、県内平均を上回っているとか、そういう問題ではないのですよね。自分たちの町の問題なのですよ。県とか周りは関係なくして、66.25%をどのように受けとめているかというのが問題なのです。

  それから、一般会計からの2億円のこれは一歩ずつやっていくと言うけれども、今までもそういう経験がなかったわけではないですよね。当然予想されたし、その点からも当然対策として考えてきていいわけでありますから、その辺について今後を含めてもう一度答えてください。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  長引く景気低迷、また雇用情勢の悪化などによりまして、依然として納税環境は厳しい状況であります。徴収体制につきましては、滞納者の財産調査を徹底し、担税力を早期に見きわめ、厳正に滞納処分を執行し、また特に新規滞納者をふやさないという観点から、現年度対策に重点に取り組み、滞納処分の早期着手などに取り組み、国保税の収納確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。

  11番、上原幸雄議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆11番(上原幸雄議員) せっかく与えられたチャンスですから、3回目も質問したいと思います。

  2億円の一般会計からの繰入金がなくなれば、それに近い数字でもいいですよ。なくなれば、一般会計のほうでも助かるわけですよ。国保のほうでも健全化がはっきりと見えてくるわけですよ。そういうのを考えたら、一挙両得になって、収納率を上げるだけで一挙両得が出てくるわけではないですか。そうしたら1回の苦労で両方とも利益になるのですから、半分の苦労で一石二鳥というのですか、そういうふうなことが考えられるのですよね。ですから、精いっぱい頑張ってやってほしいと思います。ただ、何が何でも収納率を上げると、そういう、滞納を少なくすると、そういうがんじがらめの話ではなくて、もう少し発想を変えていろいろと努力してほしいと思います。

  以上です。



○岡田秀夫議長 要望でいいですか。質問ですか。



◆11番(上原幸雄議員) 答えられれば、考えを聞かせてもらえれば、それもいいし、聞かせてもらえないようだったら、要望にしておきます。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔江森光芳副町長登壇〕



◎江森光芳副町長 上原議員の再々質問についてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、この収納率が10%上がれば、本当に一挙両得になって、一般会計、そして国保会計の健全運営が図れるわけですけれども、いかんせんこの国民健康保険会計につきましては、対象となる人たちが低所得世帯の方々が多いという中で、先ほど担当課長が申し上げましたように、県平均を上回っている。それは非常に町民の理解があって、なおかつ職員の努力もあるのですけれども、ぜひこのままで安住していいと、県平均を上回っているからいいということではなく、一つ一つ一歩ずつ積み重ねながら、少しでも収納率を上げて、町民の理解を得ながら収納率を上げて一般会計、そして国保会計が一挙両得になるような形で一生懸命頑張ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 よろしいですね。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○岡田秀夫議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  18番、阿部啓子議員。

       〔18番阿部啓子議員登壇〕



◆18番(阿部啓子議員) 議案第34号、2010年度国民健康保険特別会計決算の認定に当たり、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  長引く景気の低迷と非正規雇用など不安定雇用、解雇、リストラで失業がふえていることが国民健康保険に深刻な影響を与えています。反対の第1の理由は、国民健康保険税が高過ぎるということです。2010年度は1世帯当たり平均の所得は約128万円にしかなりません。また、介護分についての1世帯当たりは、さらに低く、約113万円であります。その加入者から平均で16万659円もの国民健康保険税を課税しているのです。高過ぎて払い切れないという声が出るのは当然です。課税者の負担能力を超える国民健康保険税は引き下げるべきです。町は国民健康保険税の引き下げを行えるよう国の負担率を1984年度以前の45%に戻すよう強く主張するべきです。こうした中で、県内の自治体のほとんどが一般会計から繰り入れを行っています。その額は県内町村平均で1万4,177円であり、杉戸町の1万3,824円を超える繰り入れを行って、国民健康保険会計を維持しているのです。現在の状況下で一般会計からの繰り出しをして国民健康保険を支えることは、皆保険制度の社会保障制度として、町が行うべき当然の措置です。

  反対の第2の理由は、生活困窮者に対する医療費や国保税の申請減免が行われなかったことです。非自発的失業者に対しては、国民健康保険税の減免が2010年度は167人おり、その所得を30%とみなして減免が行われています。ところが、それ以外の失業、廃業など所得の少ない方や病気などで生活困難な加入者に対しての申請減免は、一件も行われませんでした。全国では高い一部負担金や税が払えないために、医療を受けることができずにいる悲惨な例が報告されています。杉戸町でもその傾向があることは間違いありません。安心して医療を受けることができるように、必要な医療費と国保税の減免を受けられるようにするべきです。

  反対の第3の理由は、4年間は住民負担をふやしませんと公約した町長のもとで、2010年度からの国民健康保険税の介護分課税限度額の引き上げは公約違反であることです。杉戸町の国民健康保険加入者の医療費は、県内の自治体で低いほうです。これまで以上に町が医療や介護の必要のない元気な住民をつくり出すことに力を入れることは、住民の幸せにもつながり、国民健康保険財政の維持にもつながります。町は国民健康保険の負担軽減に必要な財政支援もしつつ、一般会計の中で疾病の早期発見、早期治療を初め住民の健康づくりを進めるべきであることを強調して、反対の討論とします。



○岡田秀夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  12番、稲葉光男議員。

       〔12番稲葉光男議員登壇〕



◆12番(稲葉光男議員) 12番の稲葉でございます。議案第34号 平成22年度杉戸町国民健康保険特別会計決算の認定に当たり、新政クラブを代表して賛成の立場から討論いたします。

  国民健康保険は、国民皆保険制度の礎となる制度として、既に50年が経過しているところです。この間、医療制度も大きく変わり、後期高齢者医療制度が創設されたことも記憶に新しいところです。また、町民の医療と健康を支えてきた国民健康保険税も景気の低迷による低所得者等の増加や高齢化の進展による医療費の増加など非常に厳しい財政運営を余儀なくされているところです。平成22年度杉戸町国民健康保険特別会計決算では、こうした社会経済状況を反映し、主な歳入財源である国民健康保険税が3.8%減少しましたが、財源の獲得に努力された結果、歳入全体としては4.1%増加しています。また、歳出では、医療費の増加傾向も続き、保険給付費が4.5%増加したため、歳出全体でも2.2%増加し、国保財政は大変厳しい状況となっています。

  このように歳出規模に見合う歳入財源の確保が図れなかったことから、平成22年度においては、一般会計から2億円の法定外繰入金を充てた財政運営を行わなければならない結果になりました。しかし、町民の命と健康を守るセーフティーネットとしての役割を果たしたことに対して評価するところです。こうした努力の結果、平成22年度決算では、法定外繰入金や前年度繰越金を含めた会計収支が3億4,280万円の黒字となりました。また、法定外繰入金や前年度繰越金を差し引いた実質単年度収支でも、平成21年度の約1億5,000万のマイナスから約5,000万円のマイナスへと大幅に改善したことは大いに評価するところです。今後国民健康保険税の収納率の向上、また滞納繰越分の解消などに努め、町民の健康保持増進に一層の努力をするよう要望いたしまして、賛成討論といたします。



○岡田秀夫議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔「なし」と言う人あり〕



○岡田秀夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔「なし」と言う人あり〕



○岡田秀夫議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○岡田秀夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第34号 平成22年度杉戸町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件は、原案のとおり認定されました。



                          ◇                        





△議案第35号の質疑、討論、採決



○岡田秀夫議長 日程第5、議案第35号 平成22年度杉戸町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら、発言願います。

       〔「なし」と言う人あり〕



○岡田秀夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔「なし」と言う人あり〕



○岡田秀夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔「なし」と言う人あり〕



○岡田秀夫議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○岡田秀夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第35号 平成22年度杉戸町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての件は、原案のとおり認定されました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時28分



       再開 午後 3時45分





○岡田秀夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                          ◇                        





△議案第36号の質疑、討論、採決



○岡田秀夫議長 日程第6、議案第36号 平成22年度杉戸町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  18番、阿部啓子議員。

       〔18番阿部啓子議員登壇〕



◆18番(阿部啓子議員) 後期高齢者医療特別会計につきまして、何点かご質問させていただきます。

  まず、第1点目なのですが、2010年度の後期高齢者医療保険料については、保険均等割、応能割の料率とも引き下げられましたが、これまでと同様、例えば杉戸町の国保に入っていた方が、75歳になって後期高齢者医療保険に入ると、75歳以上の後期高齢者医療保険のほうが高いという状況、人が出ると思うのですが、どう見ているのか、どう見られたのか。それと、社会保険の扶養者は、2010年度の負担はすべて上がってしまうのではないかと思うのですが、2010年度はどうだったのか、明らかにしていただきたいと思います。ページ数は404ページです。

  続いて、同ページですが、後期高齢者医療保険の保険料の徴収方法については、1人ずつ年金天引きになっておりまして、それまで加入していた医療保険の負担方法とは違うようになっております。こうしたことで、後期高齢者の方の中には、収入が74歳からの収入が変わらなくても、医療費の負担が1割から3割になる人がいるようです。年齢で差別されているのでは、74歳までと変わらなくするべきではないかと思いますが、この点については2010年度はどうだったのか質問します。

  続いて、同じページなのですが、杉戸町の加入者は医療費がかからなくて済んでいると、健康な方が多いわけなのですが、保険料負担にこの分を反映できないのでしょうか。2010年度は反映できたのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、4点目になりますが、滞納の状況についてですが、年金天引きは100%ということで、普通徴収の方々に滞納が起きているようですが、この滞納状況が2010年度はどういう状況だったのか、また解消は図られたのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それとともに、普通徴収と特別徴収の人数については、どのような形、人数になっているのか、2010年度の人数について明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔染谷康宏町民課長登壇〕



◎染谷康宏町民課長 お答えいたします。

  後期高齢者医療に関しますご質問は、決算書の404ページということで、すべて同じでございますので、以降申しわけございませんが、省略をさせていただきますことをあらかじめご了解いただきたいと存じます。

  それでは、最初のご質問でございますが、後期高齢者医療の保険料についてのご質問でございます。議員もご指摘のとおり、後期高齢者医療の保険料につきましては、2年ごとに設定されてございまして、平成20年、21年度の保険料率につきましては、均等割額が4万2,530円、所得割7.96%ということでございまして、平成22年、23年度の均等割率は4万300円、それから所得割率が7.75ということで、前年度より均等割は2,230円、5.2%安くなっております。所得割については0.21%下げられたところでございます。

  後期高齢者医療のこの保険料の算定でございますが、75歳以上の高齢者お一人お一人で算出されます。国民健康保険のように、世帯で課税される形とは比べることが難しいところでございますし、また軽減の割合等についても異なってまいります。このようなことから、国保から後期高齢者医療へ移られた方の場合におきましては、保険料が上がる方も下がる方もいらっしゃいますので、ケース・バイ・ケースということでございます。

  次に、社会保険料の被扶養者についてのご質問でございます。すべての保険料が上がってしまうのではというようなご質問でございますが、この75歳の前日において健康保険組合等の被扶養者であった方の保険料の額は、当分の間所得割はかからず、均等割額が9割軽減というようなことでございます。これは制度当初から2年ということで始められたものでございますが、22年、23年度の保険料についても延長されたところでございます。議員ご指摘のように、確かに社会保険の被扶養者につきましては、後期高齢者医療に加入されるまではご自分で保険料の負担をされておりませんので、加入された段階で新たに保険料が発生し、新たなご負担ということになるわけでございます。ただ、この制度の適用を受けられる方につきましては、先ほど申し上げましたように、所得割もかかりませんし、均等割額も9割軽減ということで、実際の負担額は均等割額の1割ということで、金額にしますと4,030円ということで、1カ月に置きかえると、わずか336円というほどの金額になろうかと思います。新たなご負担ということのご指摘ではございますが、比較的軽いご負担というのでしょうか、そういう部分ではないかというふうに考えているところでございます。

  2つ目のご質問でございますが、年金天引きで収入が変わらなくても負担率が変わってしまうというような方がいるというようなことで、年齢差別ではなくて、75歳まで保険料についても変わらなくするべきではないかというようなご質問でございますが、この保険料の年金天引きでございますが、医療費の負担割合とは関係がございません。医療機関で受診したときには、かかった医療費の一部を負担していただくというようなことの制度でございまして、通常1割負担でございますが、住民税課税所得が145万円以上の被保険者がお一人でもいる世帯につきましては、その世帯にいるすべての被保険者が現役並みという所得者となりまして、3割負担になるものでございます。ただし、前年の被保険者の収入の合計額が被保険者お一人の世帯の場合でいきますと383万円、被保険者お二人以上の世帯の場合については520万円未満の方は、申請をいたしまして、それが認められますと1割負担というような形になる制度がございます。また、被保険者がお一人の世帯であっても、同じ世帯に70歳から74歳の方がいる被保険者につきましても、該当要件にすべて該当する方につきましては、同じように申請をいたしまして、それが認められますと1割負担というふうになるものでございます。

  それから、75歳まで変わらなくすべきではというようなご質問でございますが、後期高齢者医療の制度につきましては、これは法に定められたものでございまして、国の制度自体が見直されないと難しいというふうに考えているところでございます。

  それから、3つ目のご質問でございますが、杉戸町の加入者は医療費が少なくて、保険料にこれが反映できないかというようなご質問でございますが、結果から申し上げますと、反映することはできないわけでございます。たとえ杉戸町の後期高齢者の方が元気で医療費が余りかからないといたしましても、後期高齢者医療につきましては、保険者が広域連合ということでございまして、埼玉県内での保険料率は、これは小鹿野町に特例がございますが、これを除きまして、均一ということになってございますので、当町だけで保険料を安くするということはできないわけでございます。ただし、医療費が少なかった場合につきましては、町負担分の療養給付費負担金につきましては、翌年度精算で返還になる場合がございます。その際には町の負担も減少するというようなことがございます。

  それから、4つ目でございますが、滞納状況と、それから普通徴収、特別徴収の人数についてのご質問でございます。まず、特別徴収でございますが、特別徴収は年金から天引きということになっておりますので、制度上滞納は発生することがございません。次に、普通徴収の滞納状況についてでございますが、平成21年度分の滞納者数は、3月末日現在で3名ということで、金額のほうは22万2,380円でございます。7月31日になって、今これは2名ということで17万5,580円になっております。1名分4万6,800円が納付ということでございます。また、22年分の滞納者数でございますが、5月31日現在でいきますと、19名、159万6,970円でございます。これは7月になっておりますと、14名で、136万7,250円となりまして、5名分の22万9,720円が納付されたというような状況でございます。また、普通徴収と特別徴収の人数についてということでございますが、この被保険者につきましては、年齢到達によりまして、新たに加入されたり、それから転出されたり、または年度途中で申しわけないのですが、亡くなってしまったりというようなことがございまして、増減のほうが絶えずございます。このようなことから、人数の把握につきましては、大変申しわけございませんが、平成23年度の新たに納付書を発布した人数にてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。また、年度途中におきまして、普通徴収から特別徴収になったり、その逆になる方もいらっしゃいますので、その点ご了解をいただきたいと存じます。このような条件のもとでございますが、平成20年度の当初の納付書発布時の被保険者数につきましては、特別徴収が2,859人、普通徴収は753人、先ほど申しました途中で切りかえる方については459人、合計いたしまして4,071人ということでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。

  18番、阿部啓子議員。



◆18番(阿部啓子議員) 後期高齢者医療保険は、年齢で保険料の徴収方法も違えば、医療保険料が違うということで、とりわけ今後国民健康保険も県内、全県で1つの国民健康保険というような形も求められているところもあるのですが、既に県内で広域連合でやっている後期高齢者医療保険については、現在の杉戸町の料率から比べますと、均等割も応益割も高いという状態で、しかも杉戸町の住民の人たちが健康づくりに励んで、少なくても反映できないと、保険料負担に。こういう状況で、とりわけ杉戸町の加入者については、高い負担になっているのではないかと思いますが、2010年度の保険料の引き下げを経て、この点についてはどう感じられているのか、ぜひ町長にお答えを願いたいと思います。



○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔染谷康宏町民課長登壇〕



◎染谷康宏町民課長 お答えいたします。

  先ほどのご質問の中であった答弁に関係することでございますが、町民が努力した医療費が保険料率に反映されないのではないかというようなことでございますが、直接的に杉戸町の被保険者が努力されたことが県の保険料率に直接すぐに反映するということではございませんが、保険料率そのものは県の全体の医療費の推計に基づいて保険料率が定められるものでございますから、杉戸町のみならず、埼玉県下の県民の皆様が県民の、特に後期高齢者医療の被保険者の方々ご努力されることによって、保険料率そのものは下げられるのではないかというふうに考えておりますので、杉戸町も努力をしていきたいというふうに存じます。

  以上でございます。



○岡田秀夫議長 よろしいですか。



◆18番(阿部啓子議員) はい。



○岡田秀夫議長 ほかにありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○岡田秀夫議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  18番、阿部啓子議員。

       〔18番阿部啓子議員登壇〕



◆18番(阿部啓子議員) 議案第36号、2010年度後期高齢者医療特別会計決算の認定に当たり、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  後期高齢者医療保険は、75歳という年齢で差別し、75歳以上の医療費を別枠にして医療保険にしたため、負担が重く、民主党政権の公約にも反して続けられているものです。直ちに廃止することを強く求めてきたものです。2010年度は後期高齢者医療保険の改定時に当たり、埼玉県広域連合における保険料は、均等割が4万300円、所得割が7.75%に引き下がりました。しかし、いずれも町の国民健康保険税の税率よりも高く、75歳になったら、それまで加入していた医療保険より負担が高くなる方が続出しています。また、世帯課税の国民健康保険と負担方法が異なるため、現役並み取得に当たるボーダーライン加入者の医療費負担は、74歳までは1割、75歳になったら3割になるという高齢者もいます。2010年度も後期高齢者医療保険料は負担が高過ぎるという批判から、加入者の負担を軽減する特別対策が引き続き行われています。しかし、2010年度の保険料の軽減実績は、加入者の55%以上に及び、特別対策ではなく、保険料負担が加入者の負担能力を超え、高い設定になっていることを示すものであり、制度自体の根本的な破綻を引き続き示しています。高齢者の年金が年々減らされる中で、高齢者にとって過酷な制度になっていることを指摘し、反対の討論とします。



○岡田秀夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○岡田秀夫議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○岡田秀夫議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○岡田秀夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第36号 平成22年度杉戸町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件は、原案のとおり認定されました。

 

                          ◇                        

 



△次会日程の報告



○岡田秀夫議長 以上で本日の議事は全部終了いたしました。

  明3日は、午前10時から本会議を開きます。

 

                          ◇                        

 



△散会の宣告



○岡田秀夫議長 本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 4時05分