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埼玉県 杉戸町

平成15年 12月 定例会(第7回) 12月02日−一般質問−03号




平成15年 12月 定例会(第7回) − 12月02日−一般質問−03号







平成15年 12月 定例会(第7回)





        平成15年第7回杉戸町議会定例会 第6日

平成15年12月2日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、一般質問
    19番  斎 藤 正 雄 議員
    12番  宮 田 利 雄 議員
     7番  石 川 敏 子 議員
    20番  森 山 哲 夫 議員
    22番  阿 部 啓 子 議員
 1、次会日程の報告
 1、延  会

午前10時開議
 出席議員(23名)
     1番   田  中  敦  美  議員       2番   坂  本  吉  江  議員
     3番   坪  田  光  治  議員       4番   高  岡     享  議員
     5番   古  谷  松  雄  議員       6番   岡  田  秀  夫  議員
     7番   石  川  敏  子  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   上  原  幸  雄  議員      10番   菅  沼  静  枝  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   原  田  三  男  議員      14番   長  岡  朝  子  議員
    15番   須  田  恒  男  議員      16番   五 月 女  経  夫  議員
    17番   加  藤     實  議員      18番   新  井     敏  議員
    19番   斎  藤  正  雄  議員      20番   森  山  哲  夫  議員
    21番   鈴  木     勲  議員      22番   阿  部  啓  子  議員
    23番   白  石  孝  司  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者
    小  川  伊  七   町   長        布  藤  純 一 郎   助   役

    関  口  尚  夫   収 入 役        大  木  久  雄   総 務 財政
                                           調 整 幹

    鈴  木  光  男   合 併 推進        小  林  朝  美   秘 書 政策
                 室   長                     課   長

    島  村  福  二   財 政 課長        関  根  孝  一   総 務 課
                                           主   幹

    中  島  敏  博   人権・女性        中  村     茂   住 民 参加
                 政 策 担当                     推 進 課長
                 参   事

    内  田  勝  義   町 民 課長        高  橋     清   税 務 課長

    倉  持  正  雄   環 境 福祉        神  田  仁  巳   福 祉 課長
                 調 整 幹

    藤  沼  利  夫   健 康 増進        小  島  和  夫   環 境 課長
                 課   長

    井  上  清  一   建 設 経済        染  谷  幸  男   都 市 整備
                 調 整 幹                     課   長

    江  森  良  雄   建 築 課長        新  井  健  一   道 路 河川
                                           課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        小  暮  正  幸   会 計 課長
                 ( 兼 )
                 農   業
                 委 員 会
                 事 務 局長

    田  中  正  俊   水 道 課長        関  口  博  司   消 防 長

    内  田  弘  之   教 育 長        野  口  珎  彦   教 育 次長
                                           ( 兼 )
                                           生 涯 学習
                                           施 設 建設
                                           準備室長・
                                           幼   保
                                           一 元 化
                                           推 進 室長

    北  島     隆   教 育 総務        山  口  美 佐 夫   学 校 教育
                 課   長                     課   長

    松  本  邦  雄   社 会 教育        田  中     智   選 挙 管理
                 課   長                     委 員 会
                                           書 記 長
                                           ( 兼 )
                                           公   平
                                           委 員 会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事 務 局長

 事務局職員出席者
    堀  江     明   事 務 局長        柴  田  美 登 里   事 務 局
                                           次   長

    青  木     毅   書   記        栗  原  充  史   書   記







△開議の宣告                               (午前10時)



○新井敏議長 これより本日の会議を開きます。



              ◇             





△発言の一部訂正



○新井敏議長 この際、報告をいたします。

  当局からきのうの稲葉光男議員の一般質問の質疑に対する答弁を一部訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  総務財政調整幹。

    〔大木久雄総務財政調整幹登壇〕



◎大木久雄総務財政調整幹 議長のご許可をいただきましたので、発言の一部を訂正させていただきます。

  昨日の11番、稲葉光男議員の一般質問の質問事項1、春日部市、庄和町、宮代町の財政状況についての答弁の中の一部に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。

  訂正の内容でございますが、普通会計における1市3町の借り入れ総額について、752億294万3,000円と申したところでございますが、これを721億4,663万に改めさせていただきます。内訳として申し上げました春日部市の455億1,071万3,000円については、424億5,440万と改めさせていただきます。また、1市3町の合計の借り入れ残高の総額につきまして、約1,821億1,892万と申し上げましたところを約1,790億6,260万9,000円に改めさせていただきます。住民1人当たりでございますが、55万7,000円と申し上げましたところを住民1人当たり54万8,000円と訂正させていただきたいと存じます。

  訂正の理由でございますが、春日部市における土地取得事業特別会計における借入金残高について、決算統計上では普通会計の借入金残高に算入されていたために、重複してカウントをした数値となっておりました。

  以上、訂正をお願い申し上げまして、改めましておわびを申し上げたいと思います。ありがとうございました。



              ◇             





△一般質問



○新井敏議長 日程第1、きのうに引き続いて町政に対する一般質問を行います。

  19番、斎藤正雄議員。

    〔19番斎藤正雄議員登壇〕



◆19番(斎藤正雄議員) おはようございます。19番の斎藤でございます。議長の発言の許可がありましたので、質問をいたします。

  9月の議会において私が一般質問したことについて、納得のいかない点がありますので、改めて答弁求める件と、以下3項目について質問をいたします。

  1、街宣車の内容について、事実に反すると答弁をしているが、どこがどう違うのか。街宣車は農地法に違反していると言っているが、事実を明らかにするべきである。

  2つ目、平成14年10月26日に転売したが、買った人は農地法違反している土地とは知らないと言っているが、説明をしたものか。

  3、町長は盛り土規制の条例を制定し、規制する立場にあるのに、自身は倫理観が問われることをするべきではないと思うが、以上町長の答弁を求める。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 おはようございます。お答えいたします。

  私は、9月定例議会における斎藤議員さんの一般質問につきまして、すべてお答えしたつもりでございます。農地法違反をしているということでございますが、違反をしておりません。よろしくご理解のほど願います。



○新井敏議長 よろしいですか。

  19番、斎藤正雄議員。

    〔19番斎藤正雄議員登壇〕



◆19番(斎藤正雄議員) 町長は違反していないと、私はその辺のところはわかりませんけれども、買ったとされている方もそのように申しております。こういう書類が出回っているわけですが、幸手市長あてに出ている書類なのです。「幸手市長殿。私タグチカズユキは、幸手市大字惣新田1,669の1(田畑)を平成14年10月26日に北葛飾郡杉戸町大字本島619、小川伊七町長より土地を購入しました。しかしながら、この田畑は農地法違反(用途違反)ということを知らされずに購入しました。平成15年5月5日。住所、杉戸町北蓮沼112番地、タグチカズユキ印」。丁寧に電話番号まで入っています。こういう書類も出回っている。市長あてに出されたようですけれども、そのほか町長は9月の議会においても、農業をするために買ったけれども、町長になったために管理がずさんになっていると、こういう答弁をしているわけですけれども、実際私が質問したのは、名義を貸しただけで、町長は実態を知らないのではないかという質問をしたわけです。それに対して町長は、8月の臨時議会の後の全協では、そういう農地拡大のため、農業拡大のために買ったのだと。その答弁を踏襲した形で9月議会では答弁されているわけです。その辺のいきさつについて、事実を明らかにして、きちんとするべきだというのが私の考え方なのです。

  以上。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 斎藤議員さんの2回目の質問にお答えいたします。

  幸手市長からのそういう通知も私は知りません。



○新井敏議長 19番、斎藤正雄議員、特に3回目の質問を許可いたします。

    〔19番斎藤正雄議員登壇〕



◆19番(斎藤正雄議員) 町長の答弁としてはそうなるのだろうと思いますけれども、私が問題にしているのは、やはり杉戸町が盛り土について裁判を起こす立場にあると。まして、その責任者である町長がこういうことをしていると。やはり倫理を問われても仕方がないのではないのかと、これを強く求めているわけです。したがって、事実関係を明らかにして、やってはいけないことをやったときはきちんと謝罪するべきは謝罪すべきだというのが私の考えです。

  以上。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 3回目の質問にお答えをいたします。

  倫理が問われる行為をしたつもりはございません。



                            





○新井敏議長 12番、宮田利雄議員。

    〔12番宮田利雄議員登壇〕



◆12番(宮田利雄議員) 12番議員の宮田利雄でございます。議長より発言の許可をいただきまして、通告書に従いまして一般質問を行います。

  まず、質問事項1番でございます。町道2051号線の改修の動向につきまして、建設経済調整幹に伺います。この件につきましては、既に数回同じ質問を行っております。私としても、非常に熱を入れてやっているということをご理解をいただきたいと思います。

  この件につきましては、6月議会でも質問をいたしました。この道は、宮前の中心部から泉小学校前を通りまして、鷲巣の?級15号線に通ずる道、その間にもう1本、2097号線あるいは35号線というふうな路線を経て?級15号線につながっているわけでございます。当然泉小学校の生徒が南というのでしょうか、東というのでしょうか、そこの生徒は必ずその道路を通ってこの学校に入るということで、南側の方の部分については幾たびかの改修が行われまして、それなりに広くなっているということで若干曲がってはおりますが、ある程度の改修はされているというわけでございます。泉公民館の建設の際にも、現在の一部の場所、公民館から小学校までを除いて、一部は県道の方からの部分がある程度は解消されたわけでございますが、夏でも公民館をつくる際には計画を立てて、現場説明会でしょうか、そういうふうなものもやったという経緯は了解をしております。

  だがしかし、地主さんの協力が得られない、理解が得られないというのでしょうか、現在まで多くの要望があったものの、今日まで広がってはおりません。地元の一部では、学校に通ずる道路として一番必要なものが広がらない、こんな状況について、今大きくやっていかないと、合併後もなかなかできないだろうと言われています。今その計画を改めて立て、さらにはプロジェクトチームなどを立ち上げるなどして、ここまで来ますと合併も近いわけですから、タイムスケジュールを立てて、合併前にきちんとした計画、線形等々をつくり、地主の理解が得られるような形で早期に改修をする計画を立てるべきというふうに思います。さらに、合併にまたがるようであれば、事務レベル協議も含めて、その協議会等々を引き継いでいかれる、きちんとしたものをつくっておくべきと考えます。町の考え方をお伺いしたいと思います。

  次に、町道2069号線の件について、改修計画の動向はということで、やはり建設経済調整幹にお伺いをいたします。この町道2069号線は工業団地の一番北側に面する道路であります。地元では、やはり生活道路であるとともに、小中学校の通学路でもあるということで、大変重宝に使わせていただいているというふうな話がありました。この工業団地、今は産業団地といいますが、工業団地建設の際に協議会を通じて改修についての全体要望をしている。さらに、上深輪の自治会というのでしょうか、上深輪としても要望書を数回出しているというふうに聞いておるところでございます。工業団地の完成まではというふうに待っておったということですが、いろいろな事情から現在に至るまでに、いつごろ始まるとか、いつごろどうなるとかということは、まだ決定がされていないというのが現状でございます。これもやはり工業団地をつくる際に計画を立て、地元の要望として上がってきているものということで判断をしますと、やはりきちんとした計画を立てて地元に説明をし、あるいは地元といいますか、協議会等々に説明をして、その理解を得られるような形をとるべきというふうに考えております。現在の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

  以上です。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  建設経済調整幹。

    〔井上清一建設経済調整幹登壇〕



◎井上清一建設経済調整幹 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨、町道2051号線の動向についてお答えいたします。町道2051号線につきましては、過去にも拡幅の要望をいただき、またさきの6月議会におきましても質問をいただいたところでございます。この道路につきましては、6月時点におきましては、一部地権者の協力が得られていない状況でございましたが、その後担当課におきまして協力の要請を行ったところでございます。その結果、事業進展の兆しもありますことから、関係する方々の協力のもとに事務的作業を推進してまいりたいと考えております。

  なお、今後における道路整備につきましては、全地権者の協力が不可欠でございますので、地域の方々の皆さんにおかれましても、さらなるご協力をお願いしたいと思います。

  次に、質問事項2、町道2069号線の現在の進捗状況についてお答えいたします。この路線につきましては、埼玉県企業局において施行した深輪産業団地の造成工事に伴い、地元住民の方々から周辺整備について、ご質問の町道2069号線を含め数多くの要望が提起されました。このため、町といたしましては、企業局で整備していただけるよう強く要望をしてまいったところでございますが、諸般の事情により、現在整備に至っておりません。この町道2069号線につきましては、地元の方々からも拡幅についての要望を数度にわたりちょうだいしている状況でございます。このような実情を踏まえ、今後は通行する車両や歩行者の安全を確保するため、歩車道分離の原則に沿って検討してまいりたいと考えております。しかしながら、ご存じのように道路の拡幅整備については、一部用地を確保する必要もございます。このため、地元住民の方々のご理解、ご協力をいただくとともに、町の財政状況を見ながら順次計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○新井敏議長 12番、宮田利雄議員。

    〔12番宮田利雄議員登壇〕



◆12番(宮田利雄議員) 再質問を行います。

  この1番の2051号線の件でございますが、やはり小学校建設以来、また公民館の建設以来の長年の懸案であったということからして、私さっきも申し上げたのですが、やはり合併等々もかんがみますと、タイムスケジュールというのでしょうか、新たなプロジェクトチームを設定するなどして、ここまで何となく幾分開けてきたのかなという気がしておりますので、一気にとは言いませんが、開けてきたのかなという気がしますので、ぜひ推進をしていただきたい。さらに、時間をある程度区切ってできるような形で計画を立てて、このプロジェクトチームを立ち上げてもらいたい。そういうふうな提案を申し上げたいわけですが、その辺について改めてお答えをいただければありがたいと思います。

  次に、2069号線の件でございますが、この件につきましても先ほども申し上げたように数回の要望が出ているということでございます。県の企業局では、やはり財政難というのでしょうか、そういうふうな意味でできないという部分でまだやっていないというのでしょうか、県はやらないということになったのかなというふうに思います。ですが、やはりこれも工業団地として当初誘致する際の、ある意味での公約といいますか、約束事でありますので、ぜひその辺の部分も合併前に目鼻をつけてもらうというふうなことだと思います。土地の部分につきましては、私が周り、必要なようなところを聞いてみたところ、全員が賛成をするというふうな話を聞いております。よって、土地の確保だけでも、あそこは水路と泥上げ道路、両わきに水路、泥上げ等々がありますので、何か細かに見ますと7メートルぐらいはあるのだというふうな話を聞いております。よって、そんなに土地が必要だというふうには考えられませんので、ぜひその辺のところをお酌み取りいただいて、きちんとした計画を、これも合併前にきちんと立てるべきというふうに考えるところですが、その辺について、もう一度お答えいただければありがたいと思います。

  以上です。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  建設経済調整幹。

    〔井上清一建設経済調整幹登壇〕



◎井上清一建設経済調整幹 お答えいたします。

  町道2051号線について、プロジェクトチーム等を立ち上げてというご質問でございますけれども、これからあと1年少しで合併に向けて今合併協の方で推進しているわけでございますが、事業につきましては合併後におきましても推進は当然されてまいります。一般の道路工事について、合併するとできないというふうなご懸念かなと思いますけれども、そのようなことは一切ございません。計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

  それから、2点目の2069号線でございますが、道路の整備要望は数多く現在提起されているところでございます。この関連道路につきましては、現在町道の?級18号線、これが今整備中でございます。相当な経費もかかっているわけでございますが、今後計画的に財政状況を見ながら、予算の範囲内で推進することも肝要ではないかなと、このように考えておりますので、極力努力はさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○新井敏議長 12番、宮田利雄議員、特に3回目の質問を許可いたします。

    〔12番宮田利雄議員登壇〕



◆12番(宮田利雄議員) 3回目で恐縮でございますが、まず質問事項1番の部分、当然計画的に行っていただけるということで合併があっても心配はないということはもちろん理解できました。ですが、わざわざプロジェクトチームと言った部分につきましては、既に30年以上もたっているということを踏まえて申し上げております。そういうことでプロジェクトチームというふうな、30年たつと結構時間が、ご承知のように30年は30年ですけれども、30年たっても進まなかったということになってきますと、たとえ途中でどんなことがあろうとも、でき上がらなかったことは何もしなかったことに等しいとは申し上げませんが、それに近いのかなというふうにも考えられますので、30年もたっているということでプロジェクトチームと申し上げたわけでございます。その辺について、もう1回お願いをしたいと思います。

  さらに、2069号線でございますが、努力を惜しまず、させていただくというふうな部分が今お答えをいただいたわけですが、この整備につきましては一般の道路といいますか、通常の要望の路線ではなく、そういうふうな形で工業団地をつくる際の、いわば見返り的な部分で約束ということでございますので、約束は約束だと、私はそういうふうに理解をしておるのですが、その辺について、もちろん財政面のことも考慮に入れなくては当然ならないわけですが、そういうふうな約束をして事業の振興を図っているという観点からも、ただの要望として取り上げるだけは若干納得できない部分がありますので、もう一度お答えをいただければありがたいと思います。

  以上です。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  建設経済調整幹。

    〔井上清一建設経済調整幹登壇〕



◎井上清一建設経済調整幹 お答えいたします。

  プロジェクトチーム立ち上げてということでございますが、人員的な問題等々たくさんあるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、チームを立ち上げてまでやらなくても、地権者の合意もある程度得られているような状況に来ている、そういった中で事務的に整備推進を図っていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  さらに、産業団地の見返りのための要望であるということでございますが、まだまだあの周辺の要望は道路あるいは水路の整備要望もたくさん受けておりまして、まだ未整備の箇所もございます。そういった中で、財政状況を見ながら今後も整備推進に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



                            





○新井敏議長 7番、石川敏子議員。

    〔7番石川敏子議員登壇〕



◆7番(石川敏子議員) 7番の石川敏子です。通告順に従いまして一般質問を行います。

  まず、大きい1つ目は、30人学級の実施についてお伺いいたします。今各地では、国がやらなくても自治体独自で30人学級に足を踏み出そう、国の言いなりでなく、子供中心の教育を進めようと新しい流れが広がり、少人数学級の実施は2003年度では埼玉県を含め29道県に上ります。来年度では、全部で34都道府県に上ります。埼玉県でも志木市が自治体独自で25人学級を実施しているほか、蓮田市も来年度から実施する方向です。また、県の38人学級の適用を拡大している自治体もふえつつあります。少人数学級では、児童はその都度クラスがえをさせられ落ちつかない、習熟度別は生徒の間に優越感、劣等感の選別意識が生まれるなどの問題が指摘されています。義務教育においては、学習集団と生活集団が重なり合うことの方が教育上の効果が高いと、30人学級を実施している自治体での検証でも明らかになっています。

  町でも30人以下学級に踏み出す考えは、お伺いをいたします。

  また、来年度の学級編制の見通しについてどうなるのかお伺いいたします。

  2つ目に、幼児園計画の凍結をについてお伺いをいたします。幼児園計画のもと、18年度にはモデル園が開園をするということで、来年度の東幼稚園、南幼稚園の3歳児の園児募集では定員枠を決め、やむなく私立幼稚園に入園せざるを得なくなる子供が出てきています。町でも4歳児以上は全員入園というこの立場を、今回の募集から大きな形で方向転換をするということで、私立幼稚園に行く子供たちの幼稚園就園奨励費の補助金をふやす考えはないのかどうか伺います。

  2つ目は、保育園の入所基準が見直され、入所する条件としては保育園に入りやすく、来年度からはなることになると思います。ただ、今ほとんどの保育園が定員枠を超えて入園させている状況の中、今回の条例改正の中では定員をふやすということではありますが、この基盤整備について、どのように考えていらっしゃるのか明らかにしていただきたいと思います。

  また、入所基準は見直されてはきましたが、保育園の保育料が高く、保育園に入りたくても入れないという父母からの悲鳴の声が上がっている中、保育料の引き下げをする考えはないのかどうか。1市3町の合併の中では非常に高い保育料、県内でもトップクラスの保育料を設定しているところが一緒になるわけです。全体が引き下がらなくてはいけないのですが、県内30万市の例からしても、この1市3町の、特に杉戸は高いのですが、ここを引き下げる考えはないのかどうか明らかにしていただきたいと思います。

  4番目に、入所基準の見直しもされ、駅に一番近く利便性のある杉戸保育園を再開しなければならないのではないかと思いますが、町のお考えをお聞かせください。

  5番目に、合併の調整で幼児園建設事業、合併後も現行どおり存続するとありますが、これがどのように保障されているのか明らかにしてください。18年にはモデル園が開園し、20年に第2幼児園が開園、22年に第3幼児園が開園するという計画になっていますが、合併の中で、これが本当にやれるものかどうか、どのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。

  6番目には、その点がはっきりしない中で幼児園計画、凍結すべきではないかというふうに思いますが、町の考えをお聞かせください。

  大きい3番目、合併によって住民サービスはよくなるのか、悪くなるのか、この点についてお伺いいたします。

  1つ目は、合併すればサービスは高く、負担は低くと説明のたびに言っておりましたが、サービスが高くなるものは一体何があるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。

  2つ目は、サービスが高く、それから低くなるものもありますが、どういう基準で事務調整をしているのか、その点についても明らかにしてください。

  3つ目は、1つの市町でしか実施されないものについては廃止されてしまうようでありますが、例えば杉戸町ではスズメバチ駆除の補助金については廃止というふうに出ておりましたが、こういうものは住民要求の中で各市町が独自で行ってきているサービス、それぞれの市町の独自性はどうなってしまうのか明らかにしてください。

  4つ目は、町長は町のよいところを残すとたびたび言っていますが、杉戸町の特徴のどれを残すのか、また譲れないものは何なのかを明らかにしてください。

  以上です。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 お答えいたします。

  石川議員の合併に関する質問のうち、町のよいところを残すのは何か、また1市2町に譲れないものは何かについてお答えいたします。

  当町は、日光街道の宿場町として、古くは周辺地域の中心地として栄えてきた町であり、明治、大正期には郡役所が設置された歴史と伝統のある町でございます。今も当時の面影を残す町並みや文化財などが残されており、古きよき伝統、文化は継承していかなければならないと考えております。特に歴史と伝統がはぐくんできた杉戸の祭りは、夏祭り、古利根川の流灯祭りに代表されるように、近年杉戸町のシンボルとして多くの観光客でにぎわっております。また、これら祭りは地域住民と行政が連携を図りながら進めているところから、地域の一体感や郷土への愛着をはぐくむイベントとなっているため、今後も残していきたいと思いを強くしております。

  また、当町は古くから教育に力を注いできており、特に幼児教育においては公立幼稚園の5園設置をし、就学前の教育の充実を図ってきたところであります。今後も少子高齢化社会の進展に合わせ、より一層の幼児教育を充実させる必要があるため、これまで積み重ねてきた幼児教育の充実はより一層推進してまいりたいと考えております。

  また、さらに当町は町の面積の半分が農用地等であり、特に東部地域では一団の農用地が広がり、良好な田園環境をつくり出していることから、その保全に努めるとともに、農地を高度利用及び有効利用を促進するなど、アグリパークゆめすぎとを拠点として農業振興を図っていきたいと考えています。

  また、泉地区においては、江戸川沿いの地域に集落や雑木林、古墳などが存在し、貴重な歴史的、文化的自然の景観を残していることから、計画的に保全を進めるとともに、すぐれた景観のネットワークを進めていきたいと考えております。よろしくご理解のほど願います。



○新井敏議長 合併推進室長。

    〔鈴木光男合併推進室長登壇〕



◎鈴木光男合併推進室長 お答えいたします。

  質問事項3の合併に関する質問につきましては、指定答弁者が町長、担当課長となっておりますが、質問要旨1から3につきましては担当しております私からお答えいたします。

  質問要旨1、合併すればサービスが高くなるものは何があるのかにつきましてお答えいたします。各種事務事業の取り扱いにつきましては、現在協議会で協議中でございますが、住民意向調査結果等による住民意向を踏まえまして、特に重点を置いて協議しておりますのは、福祉関係の各事業でございまして、1市3町における現行サービスのほとんどが1市3町のうち最も高いサービス水準で実施している市町の水準に調整されております。現時点での協議状況で申し上げますと、当町において合併するとサービス水準が現行水準より高くなる福祉分野の主な事業を申し上げますと、障害者福祉では障害者自動車免許取得費、改造費補助事業を初め7事業、高齢者福祉では配食サービス事業、児童福祉では乳幼児福祉医療事務を初め8事業となっております。

  次に、質問要旨2の事務調整の基準につきましては、長期的な財政見通しや住民負担の適正水準を考慮しながら、次のような考え方を基本として調整を図っております。1つが住民生活に急激な変化を及ぼさないように配慮しながら、新市の誕生に合わせて、できる限り一元化調整を図る。2として、住民サービスの維持、向上と住民負担の軽減に努める。3として、負担公平の原則に基づき格差が生じないようにする。4といたしまして、新市において健全な財政運営が図れるよう努める。5として、行政改革の視点から見直しに努める。6として、中核市を見据えた検討、調整に努める。以上、6方針に沿って調整を行っております。

  次に、質問要旨3の各市町の独自性の行方につきましては、1市3町の合併に際して調整が必要な事務事業の数は、全体で約1,600件に上ります。このうち住民の皆様に直接関係する事務事業の数は、全体の約3分の1、約500件でございます。この事務事業の調整につきましては、ただいま申し上げましたとおり、6つの方針に基づき専門部会、幹事会の調整を経まして協議会に提案され、慎重に協議されてまいりましたが、協議の結果、調整結果が承認され、合併時あるいは合併後に廃止となる事業もございます。廃止となる理由につきましては、事業の効果や必要性等を勘案し、さまざまな角度から検証いたしました結果、廃止となるものでございます。また、各市町の独自性につきましては、合併後旧各市町に置かれ、各地域の住民サービスの窓口となります総合支所の行政運営によりまして、合併後も新市に引き継がれるものと考えております。



○新井敏議長 教育長。

    〔内田弘之教育長登壇〕



◎内田弘之教育長 町でも30人学級に踏み出す考えはないかについてでありますが、結論を先に言えば、石川議員さんは通告書は30人以下学級と書いていますけれども、これにするための条件が整っていないので、現在のところはできないということです。その理由として1つは、財政の問題であります。これは、30人学級を実現するためには当然学級数はふえますから、これは教職員が必要になります。教職員の給与は、これはご案内と思いますけれども、一般に学校の設置者が負担するのですけれども、設置者は市町村ですけれども、余りにも負担が大きいというので、これは法律によって都道府県が負担するということになっております。また、この教職員給与につきましては、国は義務教育国庫負担法に基づいて、各都道府県ごとに原則として実出費額の2分の1を国がすると、国庫負担しているわけです。これは、教職員給与の国庫負担制度は、義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対して妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することによって教育の機会均等と、その水準の維持向上を図ろうとするものであります。だから、この憲法の精神から見ても、国が一律に30人学級をやるのがこれは当然なのです。

  今私が非常に困っている問題が1つあるのです。国庫負担制度は、これを今なくそうとしているのです。今私たちは、町村の教育長、全国的にこれに反対だと、国庫負担制度は維持してくれということなのです。これを外されると地方と都市に大きな格差ができます。ところが、よくよく考えてみると、各市町村が勝手にそれを採用すると、国はできるのではないかと。何も国が負担することないよと。むしろ石川議員さんは国の言うがままになってはいけないと言いますけれども、逆に国の言うがままになっていると、結果的には。市町村がやっておったら何も国が、これは国庫補助を外されると。だから、我々は全国レベルでこれにはお互いに十分配慮し合ってやらなかったら、みずから自分のあれを断ってしまうのでないかというふうに今考えて、私よく文科省へ行くと、文部科学省の役人も本当にそのとおりだと。総務省に必ず言って、国庫負担は外さないようにすると、そういうことを言っていますけれども、いずれにしても市町村でできないから国庫補助するわけですから、やってしまったら国の言うがままになってしまうのです、逆に。そういうふうになります。

  それから、もう1つは、教職員の確保の問題なのです。現在学校で教職員が病気とか産休とかで休んだときに、代替の教員の確保が非常に難しいのです。これは、臨時採用というのは本当はあり得ないわけですから。みんな先生方は常勤になりたいわけですから。20代、30代の人とか、そういう人がなかなかいないわけです。これは、非常に難しい問題で、どうしてこういうことになるかというと、どこの自治体でも、これは行財政の式でも同じです。財政事情で非常に短期の採用なのです。だから、20代、30代の若い先生が、例えば1年の任用期間で来るはずはないです、はっきり言って。だから、私は思うのですけれども、昔から教育は人なりと言われて、こういう優秀な人材を確保できないで、ただ単に学級数をふやすのは、これは単なる数合わせです、私に言わせれば。数合わせにすぎません、はっきり言って。だから、ちゃんとしっかりとした国レベルでやって、教員を正式に採用してやらなかったら、これ難しいのです。10人でもやれない教員もいます、はっきり言って。今指導力不足教員というのが全国的に出ています。ところが、40人でも立派にやれる教員もいるのです。だから、逆に壊してしまうことだってある、せっかくのクラスを。そういう大きな問題があるわけです。

  次に、来年度の学級編制の見通しでございますけれども、県の弾力的編成によって、これは10月1日現在のデータですけれども、小学校では杉戸小学校が1年生が116名ですので、これは弾力的な編成によって29名の学級が4学級できます。また、杉戸第3小学校と高野台小学校の入学予定者はそれぞれ40名、38名ですので、このまま転入者がなければ、そのまま40、38の単学級となると。だから、例えば40ですから、あと1名ふえれば20と21になるわけです、今のままでいけば。また、泉小学校ですけれども、入学予定者が現在41名ですので、このままだと20、21名、これ1名が外れてしまうと、また40人の学級になってしまうのだということが言えます。また、中学校では、杉戸中学が7学級で平均35.4人です。それから、東中学が2学級で平均32人、これは30人学級に近いです。広島中学が4学級で37.3人の見込みです。特にこういうふうに児童生徒の多い学級については、加配教員を少人数指導に充てるなど、先ほど少人数指導はだめだということを言われましたけれども、逆にこれがいいというデータもあるのです。というのは、少人数指導だと複数の教員にぶつかるわけです。もしその教員が当たっていればいいけれども、指導力不足の教員に全部教科を教わるとしたらこれは大変なことになる。こんなに差が出ることないです。だから、子供たちを複数の目で見ると、その方がいいというふうな私はデータを持っています。加配教員来ますから、第3小にも加配教員1名要望しています。今全体で16人いるのです。これは、県に要望して、プラス16人いるわけです、杉戸町内で。または、多いところには優秀な先生を持たせるとか、そういうふうにして、何としても今のままでやっていきたいと。

  これ一番重要ですけれども、最後になりましたけれども、学級編制の大きさというのは、これは重要な教育条件ですから、市町村合併を考えないでやるわけにはいかないです。これは、同じ市町村でこの地区は30人学級で、こっちは40人学級といったら、これは市民が許さないです。だから、今合併協で協議していますけれども、やはりこのことも考えていかなければ、例えば16年にやって、17年はまたもとに戻ったと。それでは、信用なくなってしまうのです。20人、20人が40人にくっついてしまったと、そうなったら大変なことになりますので、今やっぱり慎重にこれは考えていきますので、以上でございます。



○新井敏議長 幼保一元化推進室長。

    〔野口珎彦幼保一元化推進室長登壇〕



◎野口珎彦幼保一元化推進室長 お答えいたします。

  質問事項2、幼児園計画の凍結について、指定答弁者が町長、担当課長となっておりますので、担当しております私から質問要旨の1、5、6について順次お答えいたします。

  1の幼児園計画のもと、私立幼稚園に入園せざるを得ない子供たちに幼稚園就園奨励費補助金をふやす考えはというご質問にお答えいたします。就園奨励費につきましては、私立幼稚園へ子供を通わせている保護者の経済的負担の軽減と幼稚園教育の充実、振興を目的に、私立幼稚園就園奨励費補助金制度が設けられております。当町では、国の基準に従い杉戸町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱により、予算の範囲内で補助額を定め、補助金を交付しております。このようなことから、平成14年6月に策定した杉戸町幼稚園構想基本計画の推進していく中においても、就園奨励費につきましては現行の適用範囲で進めてまいります。

  続きまして、質問要旨5、合併の調整で幼児園建設事業は合併後も現行どおり存続するものであるが、どのように保障されているかということでございますが、現在合併に向けて事務事業の調整を1市3町で行っております。その中では、今まで培ってきた1市3町の事業を尊重するという前提条件のもとに作業が進んでおります。その前提条件に基づき、杉戸町幼児園構想基本計画の趣旨、方針により、(仮称)モデル幼児園の建設に向けて進めております。今後(仮称)モデル幼児園が利用される方々に魅力のある幼児園となりますよう鋭意努力してまいります。また、その結果、杉戸町の幼児園構想が構成市町の理解を得られることを願うものでございます。

  続きまして、質問要旨6、幼児園計画は凍結すべきではのご質問でございますが、幼児園構想は限られた財源の中で幼稚園、保育園の区別なく就学前教育の充実を図っていくものであり、当町の次代を担う世代を育成する上においても、極めて重要であると認識しております。このようなことから、平成14年6月に策定した杉戸町幼児園基本構想を推進してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○新井敏議長 福祉課長。

    〔神田仁巳福祉課長登壇〕



◎神田仁巳福祉課長 質問事項2について、指定答弁者は町長、担当課長となっておりますが、質問要旨2、3、4について、担当であります私の方から答弁いたします。

  質問要旨2、保育園の入所基準の見直しに伴う基盤整備についてのご質問ですが、保育園の基盤整備として定員の見直し増等を考えております。そこで、定員の見直しの際、前提となる要件として杉戸町幼児園構想基本計画の公立対私立の割合の目安である7対3の割合を踏まえ、入所基準の緩和や低年齢児の保育事業にこたえる必要から、児童福祉法の最低基準に照らして、現有施設での定員増及び必要な施設の改善に努めていくこととしております。そこで、今議会に杉戸町立保育園の設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご提案しております。

  質問要旨3の保育料を引き下げる考えはのご質問についてでございますが、保育園保育料につきましては、隣接する1市3町との保育料金のバランスを考慮して、一部引き下げをして、ことし4月から実施しており、さらに引き下げる点については、現在のところ考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、質問要旨4の杉戸保育園の再開についてのご質問ですが、旧杉戸保育園は昭和46年に開園し、築30年を経過していることから老朽化が進んでおり、児童福祉施設としては安全性に問題がありました。そこで、平成14年6月議会におきまして、条例により、この保育園は廃園となったところであり、その再開は考えてはおりません。いずれにいたしましても、現在建設中の私立杉戸白百合幼稚園の預かり保育園の実施や今議会に提案しております杉戸町立保育園の設置及び管理条例の一部を改正する条例による保育園の定員見直し増等の中で保育事業にこたえてまいりたいと考えております。

  以上ですので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○新井敏議長 よろしいですか。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時 9分



       再開 午前11時21分





○新井敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  7番、石川敏子議員。

    〔7番石川敏子議員登壇〕



◆7番(石川敏子議員) 再質問させていただきます。

  まず、30人学級について伺います。11月21日に河村文部科学相が閣議後の記者会見で、都道府県が義務教育標準法で定めた1学級40人を下回る少人数学級を編制した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象とする方針を明らかにしたというふうに新聞でも報道されていましたが、2004年度から実施しますということでありますが、これが実施されれば国庫負担で今まで加配の教員はクラス担任ができないということだったと思いますが、それができるようになるということだと思うのです。そういう形で、それこそ先ほど国がやっていないからと、40人の枠を国が崩していないからということでありましたが、確かに国がやるべきことなのです。ところが、国がやらないで、でもこれだけ教育の問題がある中で、やっぱりせめて子供の少人数学級を子供のためにやっていこうという立場から、自治体が国を動かしてきたのだというふうに思いますが、杉戸町でも来年度の小学校1年生に対して、杉小は県の弾力的編成に適用されるということですが、第3小及び高野台小学校の1年生については、ほとんど40人と38人ということで、せめて小学校1年生を40人クラスにしないでほしいということなのですが、それについて、例えば鴻巣のように県費負担教員を担任にして、町費で雇う非常勤講師を採用すればできるのではないかというふうに考えますが、きのうお伺いしたところ、1人臨時職員を採用するのに200万から250万だというふうに伺いましたので、第3小学校の1年生だけでもやれば、1人臨時採用で済むわけですから、高野台小学校も含めれば2人と、こういうことでありますので、そこはできないことはないというふうに思いますが、もう一度具体的にお答えいただきたいというふうに……。

  それと、幼児園の中で来年度の募集から私立に行かざるを得なくなった子供たちが出てきているという中で、幼稚園就園奨励費補助金について、合併の資料の中では合併時に宮代町の例に統合するというふうになっておりますが、宮代は相当金額が高いのですが、合併時に宮代に合わせるということであれば、そういうふうに考えていらっしゃるのがあれば、前倒しでやるべきではないかというふうに思いますが、町はどのように考えているのか。町の都合で、今まで4歳児は全員入園できたのができなくなったわけです。だから、これはやるべきではないかというふうに思いますが、その点明らかにしていただきたいと思います。

  先ほど入所基準の見直しで、確かに今回条例で定員の増が出てきていますが、入所基準の見直しによって、町はどのぐらい入所者がふえると考えているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。

  また、保育料の問題ですが、本当にこの保育料が非常に高いと。近隣では、加須の一番高い設定料金でも3歳未満児は4万3,600円、それから3歳児については2万2,700円、4歳児については1万9,000円の設定なのです。2段階の市町民税非課税世帯、これは取っていないわけです。こういう設定をしている加須なんかと比べても、本当にこの異常に高い保育料の引き下げ。せっかく入所基準を見直して保育園に入れる条件をつくったわけですから、また今度保育料がネックで入れなくなってしまう。今保育需要が非常に高い、子育て中の7割が保育園に入れたら入れたいというふうな回答を町のアンケートでも寄せているのに、この人たちが入れるようなことを考えるべきだというふうに思いますが、その点について明らかにしていただきたいと思います。

  それから、杉戸保育園再開については、老朽化だということで、無理だとおっしゃっておりましたが、今度30人ふやすわけです、定員を。それこそ杉戸保育園を改修してでも、あそこで今までの定員が60名でしたから、そこを改修すれば、今既存の施設で定員枠を広げるということをしなくても、杉戸保育園を改修してやればできるのではないかというふうに思いますが、そういう考えはなかったのかどうか明らかにしていただきたいと思います。

  それから、幼児園計画ですが、合併の中では、先ほども言いましたようにモデル園については具体的に動き出して、土地の購入までやっているわけです。ところが、平成20年、それと平成22年に第2、第3幼児園が開設する予定というふうになっていますが、ここについてはどのようになるのか。空中分解してしまうのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。

  それと、合併についてサービスは高くなるというふうに、確かに福祉関係では、宮代に合わせる事例が、この事務調整の中でも結構多いという感じはしましたが、町独自でやっている寝たきり老人手当なんていうのはどうなるのか。ここには出てこないのですが、もしかしたら合併前に廃止してしまうのかななんていうふうに思ってしまいましたが、この点についてはどうなのか。

  それから、公衆浴場の入浴料金助成事業というのがあります。こういうものについても、宮代、庄和は公衆浴場がないのかどうか入っていないのですが、杉戸町の公衆浴場の死活問題にもかかわるような問題ですので、この点についてもどのようにお考えになっているのか明らかにしていただきたいと思います。

  それから、条例についても、杉戸独自の条例ですが、埋め立て条例や政治倫理条例などについてはどのようになるのか。

  以上です。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔内田弘之教育長登壇〕



◎内田弘之教育長 石川議員さんの再質問にお答えします。

  石川議員さんが言われた文部大臣の談話ですけれども、恐らく教職員定数の第7次改善計画の中で、ずっと五十何人から40人まで下げてきて、そこでとまって、今度は少人数の改善をしようという、今まではクラスを持てなかったのだけれども、少人数指導の教員にクラスを持たせると、そういうことだと思うのですけれども、新聞には出たけれども、まだ一切こっちには通知も何も来ていないのです。これは、文部大臣が言っても、必ずしもそれがそのとおりばっとできるとは限らないのです。また、新聞報道も必ずしも、希望的観測をあたかもそういうふうに言っている場合もあるし、いずれにしても今事務に聞いたら、そういうあれは来ていないということなのですけれども、それにしてもとても人数が足りないです、それでは。

  それから、志木市なんかは、要するに教務主任とか生徒指導主任を担任させて、その後に非常勤雇ったと、こういうのは考えられない。例えば町で言えば調整幹を窓口に持っていってしまって、その後に非常勤の人に調整幹の仕事をやらせると、これで組織が動きますか。やっている人は言っていますから、これは単なる数合わせだと。私は、その人に聞きましたから、やっているところの。本当にどう考えても、そういうものが通用するということはないわけです、はっきり言って。教務主任が担任持ってしまって、学校全体を校長、教頭を補助してやる人が担任持ってしまって、全然素人が来て、素人というか、教科は教えられるのでしょうけれども、管理職の経験もない者がそこに来て学校運営をああやれ、こうやれというのはできっこないのです、考えたって。だから、私は単なる数合わせにすぎないと。行田も数合わせだ、私に言わせれば。行田は、私言ったって結構です。

  そういうことで、大変申しわけないのですけれども、私はやっぱり全国一律にしっかりとやるならばやっていかないと、とても……。これは、僕は教育の本質論からいえば、ただ非常勤を雇ってクラスを半分にして少なくすればいいという問題ではないと思うのです、はっきり言って。本当に30人学級なんて、実際に見ると1年生しかやっていないとか、ある学年のところにぽつっとやっているとか、全くバランスがとれていなくて、ただ非常勤を雇ってクラスを割っただけ。これは、本当にやっている本人が数合わせと言っていますから。ちょっと格好いいのです、30人学級、25人学級とぱっと出ると。すぐ新聞がたあっと飛びつくでしょう。これは、私に言わせれば、本質論からいえば邪道です。

  以上です。



○新井敏議長 幼保一元化推進室長。

    〔野口珎彦幼保一元化推進室長登壇〕



◎野口珎彦幼保一元化推進室長 お答えいたします。

  幼稚園就園奨励費補助金の合併調整が宮代町の例により統合するよう作業が進んでいるが、前倒しをすべきではないかというようなご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、幼稚園就園奨励費補助金につきましては、現行の適用範囲で進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  次に、幼児園計画の合併の中でモデル幼児園以降についてどうなるのかということでございますが、モデル幼児園の建設、また運営が順調にいくことが関係1市3町のご理解をいただけるものであるというふうに思います。モデル幼児園の建設が重要な位置づけになると思われますので、これに向けて最善の努力を図り、その結果、杉戸町の幼児園構想が構成市町の理解が得れるよう願うものでございます。

  以上でございます。



○新井敏議長 福祉課長。

    〔神田仁巳福祉課長登壇〕



◎神田仁巳福祉課長 再質問にお答えいたします。

  初めに、入所基準の見直しによって、町はどれくらいふえるのか明らかにしてほしいというご質問かと思いますけれども、昨年度の例で申し上げますと、就労時間5時間で申し込まれた方が、これは約5名程度ございました。

  それから、保育料の引き下げについてのご質問でございますけれども、保育料につきましては、先ほど申し上げましたように近隣の1市3町とのバランスを考慮し、国基準の平均約72%程度に設定してございまして、合併前の当町としましては、現時点ではさらに引き下げる考えはございませんので、よろしくお願いいたします。

  それから、保育園の方、改修してどうかというふうなご質問だったかと思いますけれども、安全性の観点、それから公立、私立の7対3の割合のその観点から、現在のところ再開は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○新井敏議長 健康増進課長。

    〔藤沼利夫健康増進課長登壇〕



◎藤沼利夫健康増進課長 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目の寝たきり老人手当の関係でございますが、現在調整中ということで、よろしくお願いいたします。

  続きまして、高齢者の入浴券の関係でございますけれども、作業部会におきましては合併後も現行のとおり存続すると。なお、合併後、新市において3年を目標に統合、再編するということになってございますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○新井敏議長 総務財政調整幹。

    〔大木久雄総務財政調整幹登壇〕



◎大木久雄総務財政調整幹 ご例示いただきました埋め立て条例、政治倫理条例等、本町独自の条例の取り扱いでございますけれども、せんだっての11月25日の合併協議会の中で、条例、規則の取り扱いにつきましては方針が決められまして、決められた内容についてちょっと触れさせていただきたいと思います。

  条例、規則の取り扱いについては、次のとおりとする。1として、条例、規則等は合併時に統一する。なお、特色のある条例については、新市の実情を踏まえたものとする。2として、条例の制定に当たっては、基本的に合併と同時に専決処分により即時制定し、執行する。3番目として、規則等の制定に当たっては、基本的に合併当日、市長、職務執行者の決裁により制定し、施行する。4番目として、一定の地域に従来の条例、規則等を暫定的に施行される場合には、一定の期間施行させるというようなことが合意事項となっております。これらに基づいて事務調整をさらに進めるようになるわけでございますけれども、政治倫理条例については、ご承知のとおり議会で策定していただいたと、そういった背景もありますし、その1市3町の議会のご意見等がやはり尊重されるべきというふうに考えておりますので、それらについては行政の立場の方の事務調整の中身とすると、一部そこを行政が決めてしまうのは不適切というようなことも考えられるわけでございますので、そういったことで現在その他のものも含めて調整中ということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○新井敏議長 答弁漏れはございませんか。

  7番、石川敏子議員、特に3回目の質問を許可いたします。

    〔7番石川敏子議員登壇〕



◆7番(石川敏子議員) 少人数学級についてお伺いいたします。

  先ほどせめて小学校1年生の40人、これを具体的には、例えばもう1人雇えば200万から250万と。学校の中で全部ががらがらとなってしまうわけではなくて、本当に加配職員を1人配置して、その人をクラス担任にすればできるのではないかというふうに考えますが、前にも問題にしましたが、こういう状況の中で1年生の40人をそのままにしておいていいのかというふうに思いますので、例えばクラスを割ることができなかったら、そこに加配の職員を入れるとか、そういう考え方もあるのかどうか明らかにしていただきたいというふうに思います。

  それと、幼児園については、モデル園を開園して、モデル園の事業によって、その先についてはどうなるかわからないということだというふうに理解しましたが、そうしたら一時凍結して、全体がまだ見えていない中でこれをやっていくといっても、非常に大変なことだろうと思いますので、幼児園の構想をまず凍結して、今ある施設をどう活用していくのかというふうにやっていくべきではないかと考えますが、その点はどうなのか明らかにしていただきたいと思います。

  それと、杉戸保育園の再開は老朽化で厳しいということはわかったのですが、老朽化だったら建て直してでもあそこにつくるべきではないかと。だから、モデル園の第2幼児園、第3幼児園の問題があって、杉戸保育園を建て直すことが困難だということがあるのではないかと思いますが、そこを凍結すれば杉戸保育園をやり直すことができないことではないというふうに思いますので、そういう点はどうなのか明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔内田弘之教育長登壇〕



◎内田弘之教育長 30人学級に対する情熱には敬意を表します。

  ただ、私が言っているように、ただクラスを2つに割ればいいというわけではないのです、教育というのは。40人でも37人でもそんなに……。40人というのは、やっぱり適切であるというデータもあるわけです。確かに40人より30人は目が届きます、物理的に考えても。しかし、不登校なんかとか見ると、むしろ40人とか45人のときの方が少ないのです。だから、40人、30人が必ずしもいい、悪いという結論は出ていないわけで、でき得る最高の手だてをしていくと。40人のときには、少人数指導で来た教員を重点的にそのクラスに与えるとか、優秀な教員を担任させるとかで切り抜けていきます。

  以上。



○新井敏議長 幼保一元化推進室長。

    〔野口珎彦幼保一元化推進室長登壇〕



◎野口珎彦幼保一元化推進室長 お答えいたします。

  幼児園構想を凍結すべきではないかというようなご質問でございますが、幼児園構想基本計画を推進していく中で、杉戸町の幼児園構想が構成市町の理解が得られるよう、モデル幼児園の建設に向けて努力してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○新井敏議長 環境福祉調整幹。

    〔倉持正雄環境福祉調整幹登壇〕



◎倉持正雄環境福祉調整幹 旧杉戸保育園の関係についてご質問があったわけでございますが、今回ご要望等が石川議員さんから再三いただいたところでございますが、入所基準の見直しというふうなことで定数増を考慮したところであります。現有施設、財政状況と基盤整備について、今回条例の提案をさせていただいております。最大限の対応をしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  なお、杉戸保育園の再開は現時点では考えてございませんので、よろしくお願いいたします。



○新井敏議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時48分



       再開 午後 1時





○新井敏議長 午前中に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



                            





○新井敏議長 20番、森山哲夫議員。

    〔20番森山哲夫議員登壇〕



◆20番(森山哲夫議員) 20番の森山です。通告書に従いまして一般質問を行います。

  私は、合併協議について町の見解を問いただしたいと思います。1つ目は、合併協議会が実施した2万人対象の住民意向調査の結果についてお尋ねをいたします。この間行われました住民意向調査の回答率は、全体で41.3%にとどまりましたが、このことについて町長は率直にどのような認識を抱いているのか明らかにしていただきたいのであります。

  2点目に、設問中、特に力を入れてほしい分野の第1位、回答率では34.8%でありますが、第1位に保健、医療、福祉の充実が上げられておりますが、町長はこの結果をどう受けとめられているのでしょうか。さらに、町長ご自身は、今回の意向調査で明らかにされたさまざまな住民の声を今後の合併協議にどう反映していくつもりなのでしょうか、お尋ねをいたします。

  3点目についてでありますが、調査結果では住民の意向確認をどのような方法で行うべきかについての回答中、住民投票でと答えた方が49.2%で第1位に上げられました。法定協議会自身が実施した意向調査の結果に従うなら、当然住民投票を実施していくことが一番道理にかなったあり方ですが、小川町長自身はこの結果をどう受けとめているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  次に、合併協議のあり方についてお尋ねをいたします。1つ目として、合併協議会ではまだ合併が決まってもいないのに新市名の公募を実施しましたが、このことは多くの町民に合併は既に決まったものであるとの誤解を少なからず与えています。1市3町のホームページでは、まだ合併は決まったものでありませんと明言しています。合併が決定もしていない時期からの新市名の公募について、町長はどのような認識をお持ちなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

  次に、2点目でありますが、これまでも杉戸町では町の広報で合併によって期待されることだけを掲載したり、今回の住民意向調査でも合併後の新市に望むことは何かと随所に合併を誘導する設問を行ったり、合併することが決まってもいないのに、新市名の公募を行ったりと、予断を与える議論や広報を通じての活動を繰り広げてまいりました。こうしたことは、住民自治の原則や合併の是非についても協議することをうたった合併協議会規約に照らしても問題であり、今後においては是正するよう合併協議会に働きかけるべきではないでしょうか。町長の見解を求めたいと思います。

  3点目については、新市建設計画(素案)の財政計画等についてお尋ねをいたします。1つ目として、地方交付税については、普通交付税算定の特例、いわゆる合併算定がえにより平成26年度までは現状どおりの額が交付されるものと見込んでいますと計画には記されておりますけれども、特例措置の縮減が始まる合併後11年目の平成27年度及び合併後の16年目、平成32年度ではどのようになるのでしょうか。新市建設計画(素案)の財政計画は、現在の地方交付税制度や国庫補助の制度などが変わらないという前提でシミュレーションを行っておりますが、シミュレーションで用いたのと同様の前提条件において示していただきたいと思います。

  2つ目には、新市発足後の職員数の推移についてであります。定員管理の適正化計画が記されておりますが、それによりますと平成17年4月1日で見ますと、合併後9年間で315人減、合併後10年間で355人削減、合併後15年目で457人減となっていますが、総務や企画などの管理部門がすべてなくなったと仮定しても、こうした数字は出てきそうもありません。削減数の試算根拠とその実現性はどうなのかについてお示しをいただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 お答えいたします。

  合併に関する質問のうち、住民意向調査及び合併協議会のあり方に関する質問にお答えいたします。

  まず、住民意向調査の結果に関する見解でございますが、合併協議会が実施した住民意向調査の回答率が50%を下回ったことにつきましては、今回の意向調査に回答するためには、新市まちづくり中間構想を読む必要があったことや、時期的に構想中の中間報告への意識調査であるがゆえ、総論的な内容への意向調査が含まれていたことを考慮すると、やむを得ない結果であると考えております。

  この意向調査の結果、特に力を入れてほしい分野の第1位が保健、医療、福祉となったことにつきましては、高齢化社会の進展や低迷が続く社会経済情勢の中での多くの住民の皆さんが、あすの我が身を案じて健康維持、社会福祉施策等の充実を求めているものと受けとめております。また、回答者の6割近くが、約50%以上が中高年齢者であること、保健、医療、福祉の分野が1位となった要因の1つであろうとも考えております。

  私は、これらの住民意向調査の結果を生活者の生の声として真摯に受けとめ、今後の合併協議会の中で新市建設計画に反映すべく力を尽くしてまいりたいと考えております。

  また、住民の皆様に合併の是非を問う方法として、住民投票が多数占めた調査結果につきましては、昨今の社会情勢から見ても民意の反映として妥当な結果であると受けとめております。

  次に、合併協議会のあり方、進め方に関する質問のうち、新市の名称公募を実施したことにつきましては、私は1市3町が合併した場合の新市の名称は重要な項目の1つであると理解をしており、住民の皆さんが合併の是非を判断する重要な資料となる合併公約の発表までに1市3町が合併した場合の名称を決めておく必要があると認識をしております。

  また、現在進められております合併協議の議論や広報が合併はもう決まってしまったかのような予断、誤解を与えるものとなっているため、合併協議会に是正を求めるべきではないかというご質問ですが、1市3町の合併協議会は対等、公開、参加の基本姿勢のもとに、公明正大な議論と広報が行われておりまして、誤解を招くような議論や広報は行われていないと認識をしております。よろしくご理解のほど願います。



○新井敏議長 財政課長。

    〔島村福二財政課長登壇〕



◎島村福二財政課長 お答えいたします。

  合併に関する質問のうち、質問事項(3)、新市建設計画(素案)の財政計画等に関する地方交付税に関する質問にお答えいたします。

  指定答弁者、総務財政調整幹、合併推進室長となっておりますが、担当しております私からお答えいたします。

  地方交付税は、合併後10年間は合併に伴う特例措置により合併前旧市町の普通交付税の合計額が保障されております。このため、シミュレーションでは平成26年度までは現状どおりの額が交付されると見込み、平成14年度の140億4,891万7,000円に対し130億7,485万3,000円としています。なお、合併後11年目から16年目の5年間は段階的に減額となるものですが、人口増等の理由により若干の増加傾向と想定しています。

  ご質問の平成27年度についてでございますが、130億9,789万1,000円を見込んで、平成32年度につきましては133億523万4,000円と見込んでいるところでございます。

  以上でございます。



○新井敏議長 総務課主幹。

    〔関根孝一総務課主幹登壇〕



◎関根孝一総務課主幹 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(3)の?、新市発足後の職員数推移について、削減数の試算根拠とその実現性はどうなのかについてでありますが、指定答弁者、総務財政調整幹、合併推進室長となっておりますが、担当しております私からお答えいたします。

  初めに、合併による削減数の試算根拠につきましては、1市3町の定年退職者数の職種別の数に定年退職者補充方針の割合を乗じ、その合計数値に前年度末退職者数を差し引いた数値が単年度の削減数になります。その補充割合につきましては、事務吏員は定年退職者の2分の1を、技術吏員は定年退職者の3分の2を採用補充し、技能吏員は委託等により対応することから未補充に、また消防職員と医療職員は定年退職者を全員補充するというものであります。これにより、ご質問の315人を試算しますと、平成25年度末退職者数の119人より割合により算出した退職補充者数74人を差し引いた45人が退職に伴う削減人員となります。平成17年4月1日の職員数2,732人と比較しますと、合併後9年目の職員数は2,417人で、削減累計者数は315人となります。また、実現性はということですが、社会情勢が目まぐるしく変化している状況下にあって、10年、15年という長期の計画でありますことから、当然時々の見直しを図る必要が出てまいりますが、合併の効果は一部に人員抑制にあると言われていることから、目標数値が確定されれば、その実現に向けて最大限努力しなければならないと考えます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○新井敏議長 よろしいですか。

  20番、森山哲夫議員。

    〔20番森山哲夫議員登壇〕



◆20番(森山哲夫議員) 何点かにわたって再質問させていただきたいと思います。

  まず、今回実施いたしました住民意向調査の結果についてなのですけれども、町長の方からは回答率が50%を下回ったことについては、おっしゃられたような理由からやむを得ないものであるということなのですけれども、過日の第10回合併協議会の議論を私も傍聴をしていたのですが、やはり住民の関心を高める上での努力というか工夫が今後さらに求められるのではないかというふうに考えているわけなのです。合併協議会の過日の議論の中では、合併協委員さんの発言の中でも、例えば杉戸での説明会の参加者が極端に低かったと。非常に関心が低いことがうかがわれるのだということで、説明会に来ていた人でさえ、もう決まったかのように思っている人が多いというような指摘もあったのですが、やはり今回は総論への意向調査であることを考えるとか、種々の理由は述べられましたけれども、やはり住民の思いにちゃんとこたえた情報、正確な情報を伝えていかなければ、住民の関心が高まらないのではないかと思うのです。住民は、ただ行政側の情報を受け取っているという存在、それを追認するような存在ということではないと思うのです。

  2万人のアンケートの中で、問い12の中で何々してほしいという要望で一番多かったのが、合併のメリット、デメリットを明確にしてほしいということでした。これ369あったわけなのですが、今後意向確認の方法も問われるわけなのですが、やはりこういう声にもこたえていくような努力をしないと、なかなか関心高まらないと思うのですけれども、今後の方策についてはどのように考えているのか、町長の方から率直に示していただければと思うのです。

  それと、調査結果の、特に力を入れてほしい分野の第1位に保健、医療、福祉が上げられたということについて、町長は生活者の生の声として真摯に受けとめ、新市建設計画に反映していきたいということなのですが、これについては例えばせんだっての、これも合併協なのですが、国民健康保険事業について、その取り扱いについて、私は増税になるのではないかというふうに理解しているわけなのですけれども、新しい税率を適用することで調整を図ると、そういう方向に町長はもう賛成をしているわけなのですけれども、こういう方向が保健、医療、福祉をよくするとお考えになっているのかどうなのか。保健、医療、福祉を充実してほしいということなのですが、この国民健康保険事業の取り扱いについてはいろいろな議論もあったわけなのですが、もう少し住民の意向を踏まえて対処すべきではないかと思うのですが、反映していきたいという町長の本意をもう少し具体的な形で明らかにしていただきたいと思うのです。私は、町長がとっている姿勢というのは、やはり現状では反しているのではないかと、そう疑わざるを得ない点もありますので、お尋ねをしたいというふうに思います。

  それと、住民投票についてなのですが、昨今の社会情勢からすると妥当な結果であると受けとめているということなのですが、この妥当な結果であるというのは、町長自身、住民投票にすべきだというふうなお考えなのかどうなのか。これは、昨年から町長にも伺ってきたことなのですけれども、町長は意向調査の結果を踏まえて判断したいとフォーラムで述べていたわけです。当然住民投票だということで回答した多くの町民は、結果からすればそうなるだろうと考えているわけなのですが、町長自身のお考えとしてはどうなのか、再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。

  私たち議員もそうですけれども、町長にしても、町の代表として住民の投票で選ばれているわけです。住民みずからが住んでいる町の将来をどうするのかと、こういう重大問題の是非は、やはり住民投票で問うべきであると思うのですけれども、町長のそうした町民をきちんと主権者として扱う手法をとられるのかどうかについてのご自身の判断を示していただきたいと思うのです。

  それと、新市の財政計画について、これはまだ今後も調整が図られるかと思うのですが、お尋ねをしておきたいと思うのですけれども、これは財政課長おっしゃったように、合併すれば、そもそも合併した方が財政的にはデメリットの方が多いので、特例措置というのが設けられているわけですよね、10年間ということで。職員の大幅な削減とか役所や施設の統廃合とか、その地域全体での行政の必要経費が減るために、地方交付税や補助金を大幅に減らせるために国の方でも進めているという1つはねらいがあるわけです。地方交付税は、10年以降は削減となるわけです。総務省の試算でも、市町村数が1,000ぐらいに、今の3分の1程度になれば、4、5兆円は削減できるという試算もあるわけなのですが、合併した方が財政的にはデメリットが多いので、10年間は算定がえで保障しますよとか、特例債も7割は基準財政需要額に見込んで交付税措置しますよとか、いろいろあるわけなのですけれども、今の財政計画がそういう特例期間中、いわゆる10年間しか見ていないということは問題ではないかと思うのです。第9章の財政計画ですけれども、財政計画は26年度までの10年間についてしか見ていないわけなのです。こうしたデメリットの影響は、どういうふうに、どのぐらい出てくるのかというところに真剣に目を向けることができないでは、新市のまちづくりできないと思うのです。この新市というのは、10年間持てばいいというものでは当然ありません。20年、30年先、孫子の代まで考えていかなければ、本当のまちづくりなんていうのはできません。新市建設計画の財政計画の期間、これは財政上の特例措置が講じられる10年間ではなくて、少なくとも15年以上に設定するように求めていく考えは、町長、ないのかどうなのか。資料として、きちっと住民に明らかにしていく必要があるかと思うのですが、町長としてはそのような提言をしていくお考えはないかどうか。財政計画は、例えば合併特例債についても557億円、10年間で均等に全部起債するという、見込めるものは何でも見込むと。特例措置もあるわけなのですけれども、この10年間が過ぎた以降、特例措置がなくなったり、特例債の償還が本格的に始まったりしたらどうなるのかというところは、やはり私たちの子供や孫が引き続き新市に住み続けられるのかどうかということを判断していく上で大切な指標となり得ると思いますので、ぜひ提言していっていただきたいと思うのですけれども、町長ないしは町としての考え方を明らかにしていただきたいと思うのです。

  それと、人件費の問題なのですけれども、職員数の問題にもなりますけれども、これまでの協議会の資料で財政計画の平成26年度までの影響額が出ているわけなのですけれども、人件費の削減目標が平成26年度までの10年間で115億6,500万、そのうち一般職員の人件費で100億4,000万円削減できるというような影響額が示されています。削減効果の大部分が一般職員の人件費です。議員の方は在任特例を適用したと仮定して、しかも現行で一番高いところの方針に合わせるような形で試算をしたということですから、大した額になっていないのですけれども、100億円の人件費削減だと。総務課主幹の方からは、最大限努力したいというのですけれども、10年、15年という長期によるもので時々見直しはするのだけれども、これで努力したいというのですが、10年間の退職者数が854人、これに対して499人は不補充だと。それで、総務企画部門を中心に355人削減するということによって、この人件費の100億は削減達成できるということなのですけれども、こうしたことは本当に可能なのかどうなのかということをお尋ねしたいのです。総合支所方式で住民サービスを落とさないと、一方ではこれまでの協議の中で事務局は言っていますが、一方では企画や総務部門で300人以上もの人員削減するというのですが、1市3町合わせて企画総務部門にそんなに現在でもいるのかどうかというのもあるのですが、それが全部なくなったとしても、こんな数出てこないのではないかと思うのです。単に2分の1は、ここに事務吏員は2分の1を限度に新規採用はとどめるとか、技術吏員は定年退職者の3分の2に新規採用をとどめるとか、事務吏員については行政パートナー制度のような対応を検討するとかあるのですけれども、実際に今の職員をこういう不補充でこれだけ削減するというのですが、ことし4月1日現在の実職員数というのは杉戸町で464という数字が合併協に出ているわけなのですけれども、それに匹敵するような数を10年や15年でなくせるということなのでしょうか。これは、2分の1というだけの積み上げで、これまで総合支所方式で住民サービスを落とさないと言っている一方で、こんな数の削減ができるのかどうかということについては、先ほどの単なる試算結果というか、方針上の試算ですけれども、それでは済まないのではないかと思うのです。余りにも過大ではないかと思うのですが、本当に最大限の努力して、それは実現できるという見通しで進めていくのかどうなのかを改めてお尋ねしたいと思います。

  以上です。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 森山議員の再質問にお答えをいたします。

  住民の皆さんに合併の是非を問う方法として私の考えですが、私も住民投票が最も適切な方法であろうかと考えております。



○新井敏議長 総務財政調整幹。

    〔大木久雄総務財政調整幹登壇〕



◎大木久雄総務財政調整幹 住民意向調査に関しましてご質問いただきました。住民の関心を高める努力が今後に求められると。正確な情報を伝えることが何より重要であるというようなことでご指摘をいただいたところでございます。そういった意味で、例示として問い12の合併のメリット、デメリットを明確にしてほしいと。先ほどこれが一番多かったというようなお話でしたけれども、第1位は合併は賛成、推進すべきであるというのがほぼこの倍数ぐらいありまして……

    〔「何々してほしいということでの要望として」

      と言う人あり〕



◎大木久雄総務財政調整幹 要望としては、そういうような内容が上位にあるわけでございます。

  議員もご承知のとおり、今後新市建設計画あるいは合併公約の発表というような手順を踏んで、住民説明を行い、さらに住民意向の確認を行うというような手順が既に示されているわけでございまして、そこら辺になりますと当然合併のメリット、デメリット、現在の合併協の中でも論議が既に始まりましたけれども、今後住民の方に逐次正確に伝えられていくという部分があるわけでございまして、一層今後自分自身のこととして住民の方々の関心が高まるというふうに考えているところでございます。

  また、次に国保の関係でございますけれども、せんだっての協議会で可決していただいた内容でございますが、当町といたしましても当然保健、医療、福祉にかかわることについては、住民意向の最たるものとして尊重する姿勢に変わりはございません。合併協の際の説明にもありましたとおり、今後の高齢社会、高齢率の高まりというようなことを踏まえますと、当然医療諸費の高騰というようなことがあるわけでございます。単純に現在の国保会計を統一すればというような話ではなく、今後著しくふえるだろう部分を考慮すると、余り軽々に保険税等のことを考えるわけにいかない。そういったことで、作業部会でも十分詰めていただいて、なおかつ20億余の一般会計からの繰り出しというようなことをやって、あの結果でございます。したがって、これ以上の措置、上げなければ、それは皆さん一番いいわけですけれども、なかなかそうもいかないという事情もありまして、総合的な判断の中では、ああいう原案が妥当というようなことで町長も挙手をしたと、そういう背景でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。



○新井敏議長 財政課長。

    〔島村福二財政課長登壇〕



◎島村福二財政課長 お答えいたします。

  合併に伴う財政の支援制度についてのご質問でございますけれども、ご質問にもありましたように、普通交付税につきましては合併後10カ年は合併しなかった場合の普通交付税の全額が保障されることになっております。また、さらに5カ年間は段階的に激変緩和の措置がされることになります。これは、市町村が合併した場合に普通交付税の通常の算定によると、一般的にはスケールメリットにさまざまな行政経費の節約が可能となるため、基準財政需要額が減少し、合併市町村に交付される普通交付税の額は合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の合算額より少なくなることが考えられております。しかし、現実的にはすべての行政経費について、合併と同時に効率的な運営が可能となるものでありません。新しいまちづくりのために多額の経費を要することになります。

  そこで、合併後の市町村におけるまちづくりの支援をするとともに、行財政基盤の強化を図るため、合併年度及びこれに続く10カ年は合併市町村がなお合併前の区域をもって存続した場合に当該年度ごとに算定される普通交付税額の合算額を保障し、さらにその後の5カ年間は保障額が段階的に緩和されるわけでございます。段階的といいますのは、合併後11年につきましては増加額の0.9、12年目につきましては0.7、13年目につきましては0.5、14年目につきましては0.3、15年が0.1と、16年から普通交付税が1本算定ということになるわけでございます。このように10年、その後5年と、合わせて15年の財政支援があるわけでございます。

  また、議員さんがご質問いたしました15年以上のということでございますが、現制度の中では合併特例債におきましては合併後10年間につきまして、特例債を95%地方債として財源として充てられるわけでございますが、このうちの70%、元利償還金につきましては、普通交付税に後年度算入されると、このような制度で合併に対する支援という制度があるわけでございます。そのようなことでメリットがあるということでございます。

  以上でございます。



○新井敏議長 総務課主幹。

    〔関根孝一総務課主幹登壇〕



◎関根孝一総務課主幹 お答えいたします。

  先ほどのご質問で職員の表に基づく削減は可能なのかというご質問かと思いますが、この表の数字につきましては、確実な定年退職数からその後の採用人員を算出したものでありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○新井敏議長 答弁漏れはございませんか。

  20番、森山哲夫議員、特に3回目の質問を許可いたします。

    〔20番森山哲夫議員登壇〕



◆20番(森山哲夫議員) 3回目の質問ということになるわけなのですが、再質問に対する答弁について、ちょっと的を射ていないというふうに思われますので、まずその点から財政課長と総務課主幹にお尋ねしたいのですが、1つは私は再質問でお尋ねしたのは、10年間は特例措置があるわけですから、その後特例措置が段階的に縮減し始める11年度以降、少なくとも15年間、できれば20年間、こういうスタンスで将来の財政を見ていく必要があるのではないかと、そのことを合併協の方にでも、そしてやはり財政予測を立てられるよう提言していく考えはないかと、そういうご質問をしたわけなのです。これは、歳入が、とにかくこの10年間というのは、合併前どおりと、全くそのとおりとは言いませんけれども、合併しなかったと仮定して地方交付税を算定したり、特例債であるとか、あと合併に伴ういろいろな特例措置が財政上講じられるわけなのですけれども、10年後になって、すぐには効率化できないということでそういう措置があるわけなのですけれども、では極端な例を言えば、公共施設なんかも効率的な配置ということで統廃合されたり、やっぱり行政経費が縮減していくということで減るわけです、11年目から。ですから、その先の新市というのはなくなるわけではないですから、やっていかなければならないわけです。住民は、やっぱりそこも心配しているわけなので、そういった、これは産みの苦しみでもありますけれども、やっぱり住民は負担ふえるのではないかとか、借金がふえるのではないかとか、10年先はどうなるのかと、こういうところをもう新聞報道でも合併してどうなのかということはいろいろ言われていますから、そうしたところにきちっと合併協が目を向けて、そういう特例期間中だけではなくて、10年後もどうなるかという。もちろん宅地化が進んで税収ふえるとか、そういう不確定要素もありますけれども、とにかく今の制度が前提として変わらないという中で、それがどうなるかという試算は示される必要があるのではないかと思いますけれども、3回目なので、その必要性があるかどうか、必要性を認めているかどうか、町長ないし財政課長にお答えいただきながら、それを示すように、やはり合併協に働きかけていく必要があるのではないかというふうに思いますので、特に3回目になりますが、お尋ねをしたいと思います。

  それと、総務課主幹なのですが、確実な退職者から新規採用者を差し引いたものだというのは、これは3回目の答弁としては、2回目の答弁を繰り返すだけのものでしかないと思うのです。この数字は、いわゆる人件費の削減の額にもつながってくるわけなのですけれども、もちろん住民サービスをどういう水準に保っていくかということとも裏腹の関係なのですけれども、合併後10年目で315減、15年目では457減と、これはある程度確実に見込める数字だということで理解してよろしいわけですね。これで総合支所方式による住民サービスも提供できるのだということですね、これは。確認の意味でお尋ねをしたいわけなのですが、私はこの数字が単に新規採用者を退職者数の2分の1以内にとどめるというだけのものであって、どういった部門、分野、企画や総務で減らすことできると言っているのですけれども、具体的な計画の積み上げではないわけです。退職者の2分の1を不補充とか、そういう方針が出ているだけで、宮代町役場がそっくりなくなってしまうような削減をやるわけなのですけれども、これは課題でも何でもなくて、現にこれは確実性が見込める数ということで理解をしてよろしいということなのです。その点を、確認の意味で質問させていただきまして、終わります。

  それと、町長には1点だけ確認をしておきたいのですけれども、調整幹の方が町長にかわって答えていただいた形なのですけれども、国民健康保険事業についても大きく税率を変更していくような方向で調整がなされておりますけれども、保健、医療、福祉を充実させるためには、そういう方向が妥当と。これは、調整幹がおっしゃられたのですが、町長も考えているということで確認してよろしいということですね。そういう方向が保健、医療、福祉の充実なのだということで考えているということなのですけれども、それでよろしければ、町長の方から答弁いただかなくても結構なのですけれども、大きく3点、最後に質問させていただきまして、終わります。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  助役。

    〔布藤純一郎助役登壇〕



◎布藤純一郎助役 森山議員さんの再々質問に、町長並びに職員にかわりまして、私から取りまとめてご答弁をさせていただきたいと存じます。

  まず初めに、合併11年度以降の地方交付税の特別な算定措置についてでございますが、私どもといたしましても新市誕生後の新しい市の健全な行財政運営に当たりましては、1円でも住民負担の軽減を図り、11年度以降の地方交付税特例措置切れ以降の歳入の減少を補っていくことにつきましては、十分な意を用いて当たっていくべきだと考えております。

  一方、合併協議会における議論の中におきましては、この合併を行財政改革の大きな一歩としてとらえ、歳入の減少をいたずらに他の措置による増税などに求めないようにという意見も寄せられているところでございます。したがいまして、森山議員の貴重なご意見、ご提言を私どもとして十分受けとめさせていただきたいと存じます。

  次に、合併後における職員数の削減についてでございますが、先ほど総務課からご答弁申し上げておりますとおり、当面検討いたしておりますのは、人数が確実に算定をできます定年退職者をベースといたしました算定数字をお示しを申し上げているところでございますが、今後合併協議会の議論等を通じまして、人員の具体的な数値につきまして固まってまいりますれば、それを目標として最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。

  次に、国民健康保険税の税率についてでございますが、先ほど調整幹からもご答弁申し上げておりますとおり、さきの合併協議会で了承されたところでございます。今回示されておりますその税率の算定に当たりましては、地域間で格差が生じないように新市全域で均一の課税をする、こういう観点に立って公平性の確保を図りつつ、住民の負担をできる限り抑制して、ご指摘にもありましたような住民意向調査、アンケートの結果に示された住民ニーズにもこたえるために、所定の新しい税率をお示しを申し上げ、ご検討いただいたところでございまして、町長以下私ども執行部といたしましても、そのような住民負担の軽減を図りつつ適切な国保財政の運営が図られますよう念願をいたしている点につきましては、何ら変わらないものでございます。

  以上でございますが、よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○新井敏議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時



       再開 午後 2時15分





○新井敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。



                            





○新井敏議長 22番、阿部啓子議員。

    〔22番阿部啓子議員登壇〕



◆22番(阿部啓子議員) 22番の阿部啓子です。まず、通告に従いまして質問させていただきます。

  質問事項1点目の国民健康保険税の引き下げをする考えはないか、まず質問いたします。引き下げができるかどうか、これは財政情勢にもかかわりますので、まずその財政状況についてお尋ねしたいと思います。対前年度比医療の給付は30%以上の増加を今年度は見込んでおります。そこで、医療給付の状況について質問いたします。これまで明らかになった医療給付の増加率は8.9%で、このまま進めば今年度も相当の黒字を出すのではないかと思いますが、財政の見通しについて質問いたします。

  合併は決まったわけではありませんが、もし合併する場合、基金や黒字分は新市に引き継いでいく考えなのか。それとも、杉戸町の加入者が納めた国民健康保険などで蓄えられた基金や黒字は、杉戸町の加入者に還元していくのであるのか。私は、それが基本ではないかと思いますが、町の考えを明らかにしていただきたいと思います。

  そして、基金や黒字を活用して国民健康保険税を引き下げる考えはないか質問します。

  質問事項2点目の生涯学習センターの図書館本館機能について質問いたします。まず、いよいよ図書館の建設も来年度6月ごろには開始されるという見通しだそうですが、図書館の利用者の予測やサービス計画など、基本的な計画の策定はいつごろになるのか。基本設計や実施設計のもとになる考えだとも思いますので、時期について明らかにしていただきたいと思います。

  また、生涯学習センターですが、もし合併するとすれば、合併後の事業になる途中というか、なるわけです。そうしたところで、合併の事務事業調査で全町図書館構想、杉戸町が持っている構想なのですが、これは私どもの示された資料では含まれておりませんでした。そこで、お尋ねするわけですが、公民館にある図書室は図書館分館として位置づけていかれるのかどうか質問いたします。

  また、図書館本館機能を持った生涯学習センターと町長も公約されているわけでありますが、十分その機能は保障されているのか、中途半端な施設にならないのか、その点についてもご質問いたします。

  また、PFI事業とはいえ、図書館部門は図書館法における図書館として直営をしていきたいと言われております。そこで、直営の形態ですが、町職員とパート職員みたいな時間範囲が広いですから、そういう職員で行うのか、それとも図書館部門はすべて民間委託をするというような形もあるかと思いますが、運営形態についてはどのように考えていられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  また、図書館本館機能を考える上でも、館長の存在は非常に大きいものがありますが、館長はいつごろまでに配置する考えか。あるいは、準備室に配置するとか、その広報というか、準備室に将来生涯学習センターの館長となられる方を室長なりに置く時期はいつごろにする考えなのか明らかにしていただきたいと思います。

  また、図書館といいますと図書館法で条例設置が位置づけられておりますが、いつごろを目途としているのか明らかにしていただきたいと思います。

  3点目は、一般廃棄物処理基本計画(案)の問題点についてであります。まだ一般廃棄物処理基本計画は、具体的には議員には提示をされておりません。しかし、ごみ減量化・資源化等審議会においては、委員の皆さんに案を提示し、諮問をしている段階と聞いております。そうした中で、議員にも資料も配付していただきましたが、なるたけ計画の段階から意見を言っていき、この一般廃棄物処理基本計画が住民の意思や、あるいは現状を反映して、いいものとなるようにしていきたいという観点からご質問をさせていただきたいと思います。

  1点目は、現在人口の問題ですが、「杉戸町の統計」という本があるわけですが、それを見ますと2000年の4万7,753人をピークに、2001年、2002年と減少しておりまして、10月をその期日にしているわけですが、今年度もわずかですが減少し、3年連続の人口減少となっているところではないかと思います。厚生労働省の外郭団体の人口問題研究所の人口推計でも、2007年から全国的にも人口は減少すると言われております。水道の認可に当たっては、人口を下方修正しておりますが、ごみの排出量も人口に伴うものであり、人口の予測が実際とかけ離れれば計画そのものの根底も失いかねません。2010年には、人口が5万2,400人になるという人口予測に問題はないか質問いたします。

  続いて、ごみの減量目標値の根拠についてお伺いしたいと思います。この減量目標値については、一般廃棄物処理基本計画の上位計画であります環境基本計画において、ごみの排出量あるいは焼却量、最終処分ごみ量の目標値が設定されているところであります。そうした中で、計画年度が5年ずれているわけでありますが、余りにもごみの減量目標値が環境計画より今回の一般廃棄物処理基本計画の設定が低いわけです。そのために、整合性を私は保つと思っておりましたが、根拠について明らかにしていただきたいところであります。

  続いて、有害ごみについて質問いたします。有害ごみで乾電池などを収集しているわけですが、同じ水銀が発生するとされております蛍光灯については回収をまだ実施していないわけでありますが、近隣市町ではこうした蛍光管を含め、危険物としてカセット式のボンベやスプレー、ライターなどについても回収していると思います。

  そこで、一般廃棄物基本計画については、これまでどおり乾電池のみなのではないかと思いますが、ふやす計画はないのか質問いたします。

  続いて、生ごみや剪定枝の堆肥化の計画について質問いたします。一般廃棄物の処理基本計画は、計画年度としては2018年度までの計画、15年間になっているわけですが、そうした中で具体的な生ごみや剪定枝の堆肥化は検討するとはいうものの、具体的な計画にはなっていないのが今回の案ではないかと思います。しかし、剪定枝の問題についても、剪定枝の堆肥化がおくれているために生け垣はやめたい、家庭の庭に緑化は余りしたくない。維持も大変だし、剪定枝をたくさん出せば持っていってもらえない。高い有料のごみ袋を使わなければならないということで、そういう家庭もふえているやに思います。そうした中で、今回の一般廃棄物処理基本計画を見ますと、検討する中でもリサイクルプラザが第1番目、ごみ高速堆肥化施設は第2番目に掲げられておりまして、本当に具体化はされておりません。しかし、生ごみや剪定枝の堆肥化の計画は環境基本計画の減量目標を達成する上では欠くことのできないものであると思いますので、今回の15年度の計画には入れる必要があるのではないかと思いますが、その点について明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、4点目の合併で住民負担はふえるのではないか、この点について質問をいたします。第1点目として、住民負担は低い方に合わせられると説明されてまいりました。住民負担は、合併協議でどのように進められているのか、方針等を明らかにしていただきたいと思います。

  事務事業調査では、住民負担は直ちに引き上げられるものとして、町税のうちの均等割あるいは国民健康保険税、そして3年後、引き上げられるものとしては介護保険料、こうしたものなどが調査の内容では上げられるのではないか。据え置きになるもの、また引き上げるものなどありますが、どのように考えられているのか明らかにしていただきたいと思います。

  合併でこんなに住民負担がふえるのでは合併してほしくない、そういう住民もこの不況下の暮らしを考えると少なくないと思います。そうした中で、町として引き上げないよう、また引き下がるよう努力しているものはどのようなものがあるか明らかにしていただきたいと思います。合併で住民が不利益をこうむることのないように努力するべきではないかと思いますが、その点について質問いたします。

  そして、国民健康保険税も大きな住民負担の問題なのでありますが、先ほどの説明でいきますと、住民の負担増は抑制されているというような説明ですが、国民健康保険税の負担についてはどうなるのか。私は、上がるように思うわけですが、町としてはどのような考えでこうした負担について努力しているのか明らかにしていただきたいと思います。

  そこで、先ほど質問したように、引き下げられるものもある、据え置きになるものもあるという中で、私はこれまでの地方税の調整結果などを通じて、合併で住民負担はふえるのではないかと思うのですが、少なくとも住民負担がどのようになるのか、情報を公開するべきだと思います。私は、この質問に合わせて住民負担の状況、調整結果などについて、一覧表などで明らかにするように求めたところでありますが、こうした情報公開はしていただけるのかどうか、その点もあわせて住民負担はふえるのか減るのか、情報公開してもらわなければ住民にはわかりませんので、その点についてはどうされるのかご質問をさせていただきたいと思います。

  また、国民健康保険についても、私は負担増になると思いますが、町としてはどういう課税状況に調整結果なるのか、こちらの方もきちんと資料として出していただければと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  生涯学習施設建設準備室長。

    〔野口珎彦生涯学習施設建設準備室長登壇〕



◎野口珎彦生涯学習施設建設準備室長 お答えいたします。

  質問事項2、生涯学習センターの図書館本館機能について、指定答弁者、町長、生涯学習施設建設準備室長となっておりますが、私から順次お答えいたします。

  まず、1の図書館の利用者の予測やサービス計画などの基本的な計画の策定はいつになるのかというご質問につきましてお答えいたします。(仮称)生涯学習センターにつきましては、住民の生涯学習の拠点となりますので、だれでもが利用できる、利用しやすい施設として生涯学習活動に対する支援の充実や利用者のニーズにこたえられるサービスの提供を目指して整備してまいりたいと考えております。サービス計画などにつきましては、既に策定しております住民参画での建設基本計画などがこの基礎となる計画書に当たります。今後この基本計画書などをもとに(仮称)生涯学習センターの図書館本館機能と町内の各公民館図書室とのネットワークの構築、さらには小中学校との連携などを加味しながら、年間の貸し出し冊数や貸し出し登録者数等の目標を設定し、年間購入冊数等の蔵書計画ともあわせ、さらに具体化に向けて整備してまいりたいと考えております。

  次に、2の公民館図書室は図書館分館として位置づけるのかというご質問につきましてお答えいたします。第四次杉戸町総合振興計画に位置づけられた全町図書館構想を踏まえ、(仮称)生涯学習センターが全体を把握しながら既存の公民館図書室の資料の充実やネットワークの構築を図ってまいります。現在公民館図書室として活用しておりますので、引き続きこの体制を維持し、図書サービスに努めてまいりたいと考えております。

  次に、3の図書館本館機能につきましては、全町図書館構想を踏まえ、ネットワークの構築を図りながら、また近隣市町との広域利用等の連携により機能を十分発揮できるよう、図書館サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

  次に、4の図書館機能部分の運営形態につきましては、正職員及びパート職員を想定しておりますが、具体的な職員体制にあっては、町部局とともに今後検討してまいります。

  次に、5の館長の人事配置につきましては、今後開館までの人事の中で決定されるものと認識しております。

  次に、6の図書館の条例設置はいつごろを目途にしているのかというご質問につきましては、図書館法に定める図書館として条例を制定いたします。時期につきましては、利用開始を平成18年3月に予定しておりますので、施設の完成引き渡しの時期を勘案し、議会に上程してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

    〔「最初の基本的な計画の策定はいつになるの

      かのいつが言っていませんでした」と言う

      人あり〕



◎野口珎彦生涯学習施設建設準備室長 最初の計画の策定はいつになるのかというようなことでございますが、期日については開館までを目指しまして、今後具体的に策定してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○新井敏議長 町民課長。

    〔内田勝義町民課長登壇〕



◎内田勝義町民課長 質問事項1、国民健康保険につきまして、指定答弁者、町長、町民課長となっておりますが、担当しております私から順次お答えいたします。

  まず初めに、療養の給付状況ですが、阿部議員の求めに応じて提出させていただきました資料のとおり、本年度支出の3月診療分から9月診療分までを前年度の同月と比較しますと、一般被保険者分で10.1%の増、退職被保険者分で15.0%の増となっており、一般と退職を合わせますと全体で11.6%の増となっております。

  なお、10月診療分以降の今後の医療費につきましては、予測が大変難しいことから、現時点では把握できておりません。

  次に、今年度も相当の黒字が出るのではないかということでございますが、保険税につきましては9月補正で減額したとおり大変厳しい状況にあります。平成15年度末の決算の見通しは立っておりませんが、仮に医療費が減額になったといたしましても、国庫負担金等も減額となりますので、多額な黒字は出ないのではないかと推測するところでございます。

  いずれにいたしましても、保険給付費を初めとする国保会計の歳入歳出それぞれの項目ごとに予算額を精査し、3月議会にて補正をお願いしてまいりたいと考えております。

  最後に、基金は合併後に引き継いでいく考えなのかということでございますが、基金の状況につきましては、前年度からの繰越金を加え、その大半を本年度予算の財源に充当しておりますので、平成15年度末には3億円前後と見込んでいるところでございます。

  また、平成16年度の国保会計を見通した場合、医療費の増嵩や国保税の落ち込みなどにより3億円以上の財源不足が予想されますことから、これらを不足財源に充当した場合、平成16年度末には基金がなくなるものと予測しております。したがいまして、現時点におきましては、保険税の引き下げは不可能であろうかと考えているところでございます。よろしくご理解をお願いいたします。



○新井敏議長 環境課長。

    〔小島和夫環境課長登壇〕



◎小島和夫環境課長 阿部議員の一般質問、質問事項3、一般廃棄物処理基本計画(案)の問題点につきまして、指定答弁者、町長、環境課長となっておりますが、事務を担当します私の方からご答弁申し上げます。

  一般廃棄物処理基本計画素案につきましては、現在計画素案を庁内関係課職員による一般廃棄物処理基本計画策定調整会議における検討、さらには杉戸町ごみ減量化・資源化等推進審議会におきましてご審議をいただいておるところでございまして、素案に対しご意見をちょうだいしながら修正等を行っているところであります。

  それでは、初めに質問要旨1についてでございますが、人口推計に当たりましては、現在当町では第四次総合振興計画があることから、上位の環境基本計画におきましては振興計画の推計人口を引用しており、本計画におきましても振興計画における中間年度の平成17年度と目標年度の平成22年度の人口推計を基本としまして、上位計画に即したものと認識をしております。

  次に、質問要旨2についてでございますが、一般廃棄物処理基本計画(案)におけるごみ減量目標値の根拠についてですが、資料提出させていただきました根拠、考え方として掲げさせていただきました主なものとしまして、11項目をもとに設定させていただいたものであります。ごみ量の推計ですが、過去の実績を見ますと、ごみ発生量は過去5年以上増加し続けていること、家庭系の可燃ごみの年間発生量は8%台の増加率から減少傾向にあり、近年2%台後半の増加率となっていること、事業系可燃ごみの排出量が近年ふえていること、資源化率は25%台から23%台へ減少傾向にあること、平成16年度からその他容器包装、プラスチック、資源ごみでございますが、を分別収集することなどをもとにごみの発生量の予測を過去5年間の実績をもとに、ごみの種類別に推計したところでありまして、平成22年度の総排出量を約1万8,000トン、平成14年度対比約30%の増、平成30年度の総排出量を約1万9,000トン、平成14年度対比約39%増と推計したものでございます。可燃ごみにつきましては、現在環境センターで杉戸町と幸手市の可燃ごみを焼却していることから、目標年次においても焼却が可能であることとし、環境センターでの可燃ごみの年間焼却量の上限を2万6,000トンといたしました。平成30年度の可燃ごみの総量1万5,591トンと幸手市の減量化後の可燃ごみ1万4,222トンの合計が約3万トンとなるため、約4,000トンの超過となるものと推計されております。そのため、推計ごみ量と年間焼却量との差を減量化もしくは資源化により減らす必要があります。それらを根拠としまして、さらに国や県並びに近隣市町の目標数値等や現在の杉戸町の処理実績を踏まえ、個別の目標設定をさせていただいたものであります。

  次に、質問要旨3についてでございますが、素案時点におきましては、有害ごみは現行の乾電池のみを対象としておりましたが、現在修正案といたしまして、蛍光灯などを含めることで作業を進めております。

  次に、質問要旨4についてでございますが、生ごみや剪定枝の堆肥化につきましては、さきの6月定例議会における3番、石川議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、生ごみや剪定枝は有用な資源として自然に還元すべきと考えております。したがいまして、計画策定の基本事項の課題とし、計画素案においてごみ高速堆肥化施設と位置づけ、各方面から検討してまいる考えでございます。

  以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○新井敏議長 合併推進室長。

    〔鈴木光男合併推進室長登壇〕



◎鈴木光男合併推進室長 お答えいたします。

  質問事項4の合併に関する質問につきましては、指定答弁者が町長となっておりますが、担当しております私からお答えいたします。

  質問要旨1の住民負担についての合併協議の進め方でございますが、各種事務事業の取り扱いにつきましては、合併協議会の下部組織であります幹事会に対しまして、基本的な考え方や調整の進め方について指示をいただき、幹事会の下部組織である専門部会で調整を行い、調整が整った事業から順次幹事会での調整を経まして協議会に提案し、慎重にご協議をいただき、承認をいただいているところでございます。

  質問要旨2の事務事業調整の考え方についてでございますが、原則的には合併時に統合または再編となるのが最も望ましい姿でございますが、事務調整の6つの基本方針の中には、住民負担公平の原則と住民負担の急激な変化への配慮という調整を図らなければならない一面もあるため、1市3町の間で現行の負担額の差異が大きい事業等につきましては、この2つの要素のはざまでの調整となり、合併時に統合あるいは再編することがかなわず、合併後3年以内を目途に段階的に統合、再編を目指す事業もございます。

  また、個別の事業ごとに見ますと、市、町ごとに現行の負担額より上がるものや下がるもの等がございます。わかりやすくするため単純化して申し上げますと、例えばある事業の負担額を受益者負担の適正化等の見地から調整した結果、1市3町の平均水準に落ちついたと仮定いたしますと、これまで平均水準よりも低い負担で事業を実施していた自治体につきましては負担額が高くなり、平均水準より高い負担額で実施していた自治体は負担額が低くなり、平均的な負担で実施していた自治体は料金据え置きという形になります。負担額が高くなる事業が多い自治体につきましては、これまで住民の負担の低い事業が多かったということになります。逆に、負担額が低くなる事業が多い自治体につきましては、これまで住民負担の高い事業が多かったということになります。しかし、実際の事務調整はこのように単純に調整されたものではなく、個別の事業ごとに7つの専門部会でさまざまな角度から1市3町が合併した場合の適正な水準を検証し、慎重に調整結果を導き出したものでございます。

  質問要旨3の町として引き上げないよう、また引き下がるよう努力しているものはどのようなものがあるのかについてでございますが、合併によりまして住民の皆様が不利益をこうむることのないよう努力すべきではないかということでございますが、合併につきましては合併は妥協の産物であるという一面を有しております。合併協議構成市、町がそれぞれの自説を曲げないで事務事業の調整に臨めば、結果として事務事業の調整はならず、合併は成立し得ないものとなります。先ほども質問事項2の事務調整の考え方でも申し上げましたとおり、事務調整は個別の事業ごとに7つの専門部会でさまざまな角度から1市3町が合併した場合の適正水準を検証し、慎重に調整結果を導き出したものでございます。したがいまして、合併した場合の各種事務事業の負担水準は、各市、町ごとに現行の負担水準に比べて上がるもの、据え置きのもの、下がるものがそれぞれ混在する状況になるのはやむを得ないと認識しております。いずれにいたしましても、各種事務事業全体として当町の住民が不当に不利益をこうむることのないよう努力しているところでございます。



○新井敏議長 よろしいですか。

  22番、阿部啓子議員。

    〔22番阿部啓子議員登壇〕



◆22番(阿部啓子議員) 国民健康保険税の引き下げの問題について再質問させていただきますが、国民健康保険税の改定は2003年の3月にも行ったところで、そのときに国民健康保険の15年末の財政は3億円程度と今町民課長が言ったのですが、その時点では約9,000万円程度ということでなっていたかと思います。ですから、なかなか見通しというのが難しいということもそれでわかるのですが、ただ今まで医療費の動向を見てまいりましたけれども、このままの水準でいきますと、医療費の給付の減少は2億円以上になるのではないかというふうに思うのです。その半分が国から来たお金として見ても、財政として減少できるというか、国民健康保険に反映できる分としては1億円以上あるのではないかというふうに思うのですが、しかも現在予算に計上されていないお金が2億円以上ありますね、使う見込みがないお金です。これが基金としてためられてもいないし、保有財源で持っていますよね。2億3,329万6,000円です。基金も取り崩したとはいえ9,000万円程度持っているわけですよね。そうすると、それらを合わせますと、大体5億円近く、年度末になってしまうのではないかと思うのです。毎回私も国民健康保険税の収支の見通し、本当に心配していますし、国保税もなるたけ下げてほしいという思いから今注目しているわけなのですが、現状のまま推移すれば、そういう程度になりますし、そのことも想定して、どうしていくかということを考えていかなければいけないと思うのですが、そうなった場合、基金や黒字分が残るということになると思うのです。現実に。というのは、5億円程度ということでありますと、今年度2億数千万を14年度末の保有財源7億2,000万円から使ったということになりますので、5億円弱の金額をその年で使うことはないと思いますので、そうしますとどういう考えか。新市に引き継いでいく考えか、それとも税率改定も視野に入れて新市に移行するときには黒字とか基金はほぼゼロに近づいていくようにしていく考えなのか。持っていないとだめだと思うのです。毎回、過去最高額もあったなんていうような、そういう状態になっても困りますので、その点、もう一度お答えいただきたいと思います。

  質問事項2点目の生涯学習センターの図書館本館機能についてでありますが、先ほど生涯学習施設建設準備室長の方から基本的な計画の策定については開館前までだというようなことを言われたのですが、そうすると準備というのは、多分私が聞いているのは基本的な方、最初の方にやって、その後実質的な細かいのがあるのです。計画も立てなければいけないし、具体化してどんどん、どんどんやっていかなければいけない。いろいろあるのですが、大もとの、例えば建設懇話会で言われていたサービス計画だとか蔵書計画というのは、備品を購入する上でもどうしても必要なので、どうなのですか。蔵書冊数も今言ったところでは決まっていないというふうに言っていたのだけれども、蔵書冊数はまだ決まっていないのですか。そうなると、何も決まっていない中でやっているように私はとってしまうのです。基本的計画は決まっているのか。決まっていないのであれば、いつまでに。そういうのは開館まで、ぎりぎりまで蔵書は買って、予算を今度審議してもらうのですが、そういうのわからないのに、蔵書冊数もわからないでぎりぎりまで延ばすのですか。基本的な計画はいつだと私は聞いているので、もう一度お答えいただけますか。

  それと、今言いました図書館、図書室なのですが、全町図書館構想というのは、杉戸町に住んでいる方がどこにお住みになっても図書館のサービスを受けられるように考えられた構想で、図書館本館がなかったし、図書館の設置条例もなかったので、図書室ということなのですが、そうしますと公民館図書室は全町図書館構想の一翼に入っているのでしょうか。図書室のままでは、私は同じサービスではないと思うのです。図書室は公民館図書室のサービスなのです。そこがそういうふうにするのか、ちょっとはっきりしませんので、もう1回お答えください。

  それと、館長の人事配置についても、しかるべき開館までにというような段階なのですが、これから基本計画に基づいて具体的な図書館の立ち上げをするについては、図書館の立ち上げをする権威を持った、訓練された方が館長になるという権限でやることが望ましいのですが、そういうふうにはとらないで、開館してから館長を据えるというような考え方なのだというふうにとってよろしいでしょうか。その点だけ確認させていただきたいと思います。

  それから、一般廃棄物処理基本計画なのですが、先ほど言われましたごみ減量目標値の根拠について、一般廃棄物処理基本計画(案)についてはわかりました。ただ、上位計画である環境基本計画のごみ減量目標値との乖離がすごくあるのです。こちらの方も根拠を持ってやっぱり設定していると思いますので、整合性を持たなくていいと思っているのかどうなのか。余りにも差異があるので、具体的にはその根拠に基づいて、私は一般廃棄物処理基本計画の方も立てるべきではないかな、両方とも根拠あると思うのですが、根拠をどちらかに統一して、その根拠に基づいて、若干違いはあっても立てなければいけないと思うのですが、その点だけ確認させてください。

  それから、最後に合併の住民負担はふえるのではないかと疑問系で質問したわけなのですが、ただ今聞いていますとわかりません。ふえないとも言えないし、ふえるとも……。具体的に考えるのは、合併について住民負担は低い方に合わされるというような形では行われていない。混在やむを得ない、上がるものもあれば据え置き3年後引き上げるものもあると。住民負担がどうなるかというのは、住民が一番知りたい情報なのです。そこで、そういう情報を開示するのかどうか。ふえるのではないか。そこで、先ほど言ったように、私はふえるのではないかと思うし、今までの出されている情報では、例えば町税だけでもこの間決まらなかったのですが、4年間で当町の1市3町でふえるの5億円以上になるのです。1市3町のうち春日部市に合わせるということなので、3町だけなのです。5億円なので、杉戸町の住民がどのぐらい町税では負担増になるのか。そういうことは、知らせなければだめだと思うのです。低くなるのもあると、住民負担は。こういうのはこのぐらい低くなると。これは、このぐらい高くて、総合的にどうなるのかというような具体的な資料は開示してもらわなければ、住民負担はふえるのではないかという、今までの情報ではそういうように思うのですが、その点を出していただけるのかどうか、国保税を含めて明らかにしていただきたいと思います。

  それから、町としては、さっきなるべく努力していきたいということもあるのですが、やっぱり高いとか払えないとか、そういうような介護保険料だとか国民健康保険税なんて住民から非常に大変だと言われているものについては、なるたけ負担が低い方に合わされるように努力すべきではないかと私は思うのですが、そういった点で町長のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 阿部議員さんの再質問にお答えいたします。

  不況が続く今日、加入者の皆さんが大変厳しい生活を強いられている中で、保険税を納めていただいているものと察しているところでございます。町といたしましては、突発的な医療費の支出に備えて基金を保有しているところでございますが、加入者の皆さんにこれ以上税負担をかけることのないよう、基金を有効に活用しながら国保運営に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。現在の段階では、平成16年度末に基金残高や剰余金が出るものとは考えておりません。

  次に、合併協議会に係る各種事業の調整に当たりましては、先ほど担当の方が答えておりましたとおり、長期的な財源見通しや住民負担の適正水準を考慮しながら調整を図ってまいります。住民負担にかかわる項目につきましては、現在一部の税金など継続的協議中のものもございますので、全体として当町の住民が不当な不利益をこうむらないよう努力をしているところでございますので、よろしくご理解のほど願います。



○新井敏議長 生涯学習施設建設準備室長。

    〔野口珎彦生涯学習施設建設準備室長登壇〕



◎野口珎彦生涯学習施設建設準備室長 お答えいたします。

  まず、1点目でございますが、生涯学習センターのサービス計画についてでございますが、蔵書冊数とか基本的な計画はどのようになっているかというようなことでございますが、基本的な計画につきましては既に建設基本計画等を踏襲しながらPFI事業で実施しているところでございます。具体的に申し上げますならば、蔵書冊数、収蔵能力につきましては、一般開架につきまして10万5,000冊余、書庫が約10万冊、合計で総計20万5,000冊を目指して整備を進めているところでございます。内容につきましては、一般図書7万5,000冊、参考図書4,000冊、行政資料2万5,000冊、児童図書2万冊、青少年図書4,000冊を1つの目途といたしまして、事業を展開しているところでございます。これを具体的にどのように購入しているかというようなことにつきましては、財源とサービスの度合いというものを開館までにどの程度調整できるかというようなことを今後調整していくつもりでございます。

  さらには、具体的にサービスの内容というものにつきましては、専門的になりますが、テクニカルサービスというものとパブリックサービスというものがございます。テクニカルサービスというものにつきましては、資料を受け入れてから目録を作成し、業務のシステムの管理を行いますのがテクニカルサービスというものでございますが、これにつきましては開館までにもろもろのシステムというものが入って初めて運用できるような形になりますので、開館目前までこのような形になります。さらには、パブリックサービスというものにつきましては、具体的に資料の閲覧や貸し出しを初め、リクエスト等を受けまして返却までの一連の作業でございますが、これらにつきましても建物が完成いたしまして、職員が配置され、シミュレーションに基づきましてサービスを展開するデモンストレーションを行いまして、サービスに向けて作業を進めているわけでございますので、開館直前までサービスの展開というものがいろいろと準備というものが進められます。

  次に、図書館のネットワークに関する質問でございますが、学校図書館及び公民館図書室というものは、それぞれ異なる法律により設置されたものでございます。そのために図書館の分館とするのではなく、設置目的に定められた、それぞれ運営されておりますので、それらを踏襲しながら運営を進めていきたいと思っています。しかしながら、これらをネットワークすることにより、より機能を充実することができますので、可能な範囲でネットワークを図ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、館長の人事でございますが、事務方といたしましては、担当といたしましては、なるべく早く町部局と調整を行っていきたいというように思っております。

  以上でございますか、大体申し上げたかと思うのでございますが、答弁漏れがございましたら、また質問等をお願いできればと思います。

  以上でございます。



○新井敏議長 環境課長。

    〔小島和夫環境課長登壇〕



◎小島和夫環境課長 阿部議員の再質問にお答えをいたします。

  一般廃棄物処理基本計画、また環境基本計画における目標値の乖離の関係でございますが、この一般廃棄物の処理基本計画におきましては、達成できるであろう目標値を設定しております。この根拠としますと、現在稼働しております杉戸町の環境センター、2万6,000トンを上限としまして設定したものでございます。

  なお、現在審議会におきまして、素案を審議しているということを先ほど申し上げたところでございますが、この審議会において、当初案に対しましてのご意見が出てまいりました。その結果、減量化目標の中間年度の4%を5%へ、また最終年度5%を10%へ、資源化目標値を中間25%、最終26%とあったものを、最終目標年度に30%ということで、先月11月の28日、審議会へ再提示、ご審議をいただいているところでございます。

  以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。



○新井敏議長 よろしいですか。

    〔何事か言う人あり〕



○新井敏議長 総務財政調整幹。

    〔大木久雄総務財政調整幹登壇〕



◎大木久雄総務財政調整幹 ただいま答弁漏れがございまして、申しわけございませんでした。

  情報公開、非常に大切なことでございまして、住民の皆さん方が共通した情報を得るということが何よりこの合併問題について、ほかのこともそうですけれども、とりわけこのことについては重要なことというように受けとめております。

  ご承知のとおり、合併協議会の手法といたしまして、作業部会から専門部会、幹事会と重ねてまいりまして、その原案の定まったところで協議会にお諮りをして方向性をいただき、またさらに戻って、その方向性に基づいて協議をするというような形でスケジュールが進んでおります。最終的に合併協議会で決定されるという時点は、逐次それまでの情報というのはそれぞれ公表されているわけでございまして、その意味でも合併協議会の場にご審議いただくためにリリースする情報については、すべて公開というような形で実施をしております。一覧表とかにつきましては、いまだ調整中の事項等も多々あるわけでございまして、それらについては阿部議員のご質問のご趣旨がこうであるということを合併協議会事務局の方にもお伝えは申し上げておきたいと思いますが、いかんせんリリースできる以前の情報というのは開示の対象とするのにはいかにも問題があるかなというふうに思っておりますので、ご了承をいただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○新井敏議長 よろしいですか。

  22番、阿部啓子議員、特に3回目の質問を許可いたします。

    〔22番阿部啓子議員登壇〕



◆22番(阿部啓子議員) 国民健康保険の問題なのですが、さっき想定していないと、16年度に余るというか、黒字基金が次の年度に医療費に引き当てても、さらに残るような、想定していないわけなのですが、しかし想定されていないけれども、出た場合のことを先ほどから聞いているのですが、活用していくということは、引き下げも含め、住民の人に16年度末にはゼロにしていくというふうにとってよろしいものかどうか、その点だけ確認させていただきたいと思います。

  それと、生涯学習センターの図書館本館の問題についてご質問させていただくのですが、先ほど言いました蔵書冊数ですが、これは図書館の利用者予測とか、図書館のサービス計画に基づいて蔵書冊数が決められたと思うのですが、その結果、具体的な利用予測とかサービス計画ですね、その決まった内容については、もう既に蔵書が決まっているそうなので、決められているものと思いますが、明らかにしていただけるのかどうか、ご質問させていただきます。

  あと、一覧表は町独自で開示された中で負担についての一覧表を出せるのかどうか質問させていただきます。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  助役。

    〔布藤純一郎助役登壇〕



◎布藤純一郎助役 阿部議員さんの再々質問のうち、国民健康保険税財政についてお答えを申し上げます。

  国民健康保険税財政の問題につきましては、先ほど来町長及び担当課長からご答弁を申し上げているところでございますが、非常に厳しい財政状況でございますので、安全確実な国保財政を確保するため適切な算定に努め、来る平成16年度の国保特別会計の予算編成をさせていただき、合併後におきましても国保財政が適切に運営されるよう努めてまいりたいと考えております。

  また、その旨合併協議を構成する他の1市2町に対しても国民健康保険税財政の安定的な運営に協調するよう引き続き働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○新井敏議長 生涯学習施設建設準備室長。

    〔野口珎彦生涯学習施設建設準備室長登壇〕



◎野口珎彦生涯学習施設建設準備室長 お答えいたします。

  収蔵の冊数、基本計画等につきましては、既にPFI事業のご議決をいただきますときに、要求水準書、また議会の説明資料として資料の中に具体的な冊数等につきましては記載されてございます。それらを開館時にどの程度予算との関係でちょうだいいただけるかということを今検討しているところでございます。それによりまして、どのくらいの冊数が回転し、利用者の支障がないように今作業を進めているところでございます。

  以上でございます。



              ◇             





△延会について



○新井敏議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○新井敏議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



              ◇             





△次会日程の報告



○新井敏議長 明12月3日は、午前10時から本会議を開きます。



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△延会の宣告



○新井敏議長 本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

       延会 午後 3時29分