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埼玉県 杉戸町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月22日−委員長報告・質疑・討論・採決−09号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−委員長報告・質疑・討論・採決−09号







平成18年  3月 定例会(第1回)





        平成18年第1回杉戸町議会定例会 第28日

平成18年3月22日(水曜日)
 議 事 日 程 (第9号)

 1、開  議
 1、諸般の報告
 1、総務財政常任委員会審査報告について
   議案第9号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第10号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第11号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第12号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第13号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第14号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第15号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第16号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第17号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第18号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第19号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第20号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第21号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
 1、建設経済常任委員会審査報告について
   議案第22号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第23号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第24号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第25号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第26号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第27号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
 1、教育厚生常任委員会審査報告について
   議案第28号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第29号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第30号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第31号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
 1、議請第1号、議請第2号の委員長報告、質疑、討論、採決
 1、議会議案第1号の上程、説明、採決
 1、議会議案第2号の上程、説明、採決
 1、意見書案第1号の上程、説明、採決
 1、議会報告第1号の委員長報告、質疑
 1、議員派遣報告について
 1、常任委員会の閉会中の継続調査の件
 1、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件
 1、町長あいさつ
 1、閉  会

午前10時5分開議
 出席議員(23名)
     1番   田  中  敦  美  議員       2番   坂  本  吉  江  議員
     3番   坪  田  光  治  議員       4番   高  岡     享  議員
     5番   古  谷  松  雄  議員       6番   岡  田  秀  夫  議員
     7番   石  川  敏  子  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   上  原  幸  雄  議員      10番   菅  沼  静  枝  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   原  田  三  男  議員      14番   長  岡  朝  子  議員
    15番   須  田  恒  男  議員      16番   五 月 女  経  夫  議員
    17番   加  藤     實  議員      18番   新  井     敏  議員
    19番   齋  藤  正  雄  議員      20番   森  山  哲  夫  議員
    21番   鈴  木     勲  議員      22番   阿  部  啓  子  議員
    23番   白  石  孝  司  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者
    小  川  伊  七   町   長        齋  藤  修  一   助   役

    大  木  久  雄   総 務 財政        野  口  浩  之   秘 書 政策
                 調 整 幹                     課   長

    鈴  木     聡   行 政 改革        鈴  木  光  男   財 政 課長
                 推 進 室長

    小  林  朝  美   総 務 課長        関  根  孝  一   人権・女性
                                           政 策 担当
                                           参   事

    中  村     茂   住 民 参加        内  田  勝  義   町 民 課長
                 推 進 課長

    中  島  敏  博   税 務 課長

    倉  持  正  雄   環 境 福祉        堀  江     明   福 祉 課長
                 調 整 幹

    藤  沼  利  夫   健 康 増進        小  島  和  夫   環 境 課長
                 課   長                     ( 兼 )
                                           環   境
                                           セ ン ター
                                           所   長

    井  上  清  一   建 設 経済        染  谷  幸  男   都 市 整備
                 調 整 幹                     課   長
                 ( 兼 )
                 工 事 検査
                 室   長

    江  森  良  雄   建 築 課長        新  井  健  一   道 路 河川
                                           課   長

    岡  田  孝  行   産 業 課長        高  橋     清   副 収 入役
                 ( 兼 )                     ( 兼 )
                 農   業                     会 計 課長
                 委 員 会
                 事 務 局長

    田  中  正  俊   水 道 課長        関  口  博  司   消 防 長

    内  田  弘  之   教 育 長        野  口  珎  彦   教 育 次長
                                           ( 兼 )
                                           幼   保
                                           一 元 化
                                           推 進 室長

    北  島     隆   教 育 総務        山  口  美 佐 夫   学 校 教育
                 課   長                     課   長

    野  中     淳   社 会 教育        小  暮  正  幸   選 挙 管理
                 課 主 幹                     委 員 会
                                           書 記 長
                                           ( 兼 )
                                           公   平
                                           委 員 会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事 務 局長

 事務局職員出席者
    島  村  福  二   事 務 局長        柴  田  美 登 里   事 務 局
                                           次   長

    青  木     毅   書   記        冨  岡  英  一   書   記







△開議の宣告                               (午前10時 5分)



○五月女経夫議長 これより本日の会議を開きます。



              ◇             





△諸般の報告



○五月女経夫議長 日程第1、この際、諸般の報告をいたします。

  22番、阿部啓子議員から3月7日の議案第8号 平成18年度杉戸町一般会計予算の質疑の発言において、一部訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたしましたから、ご報告いたします。

  次に、総務財政常任委員会委員長、建設経済常任委員会委員長及び教育厚生常任委員会委員長から委員会審査報告書が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い、ご審議をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。

  次に、教育厚生常任委員会委員長から請願審査報告書が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い、ご審議をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。

  次に、12番、宮田利雄議員外7名から議会議案第1号 杉戸町議会委員会条例の一部を改正する条例が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い、ご審議をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。

  次に、12番、宮田利雄議員外11名から議会議案第2号 杉戸町議会議員の報酬の特例に関する条例が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い、ご審議をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。

  次に、12番、宮田利雄議員外7名から意見書案第1号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い、ご審議をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。

  次に、議会運営委員会委員長から事務調査結果報告書(議会運営の活性化について)が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い、委員長の報告を求めますので、あらかじめご了承願います。

  次に、15番、須田恒男副議長から議員派遣報告書が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い、ご報告をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。

  次に、各常任委員会委員長から閉会中の継続調査申し出がありましたので、閉会中における継続調査一覧表を本日お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



              ◇             





△総務財政常任委員会審査報告について



○五月女経夫議長 日程第2、総務財政常任委員会審査報告についてを議題といたします。

  総務財政常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。

  総務財政常任委員会委員長。

    〔8番?田章一議員登壇〕



◆8番(?田章一議員) おはようございます。8番議員、総務財政常任委員長の?田章一でございます。

  総務財政常任委員会審査報告書でございます。

  去る3月7日、本会議において付託を受けた議案については、3月13日に審査が終了しましたので、審査の経過と結果を付託順に報告いたします。

  議案第9号 杉戸町防犯推進条例。主な質疑、答弁として、問い、条例制定に向けて、具体的には議員からどのような働きかけがあったのか。答え、一般質問等で条例をつくったらどうかという提案がありました。また、杉戸警察署生活安全課に相談し、宮代町、杉戸町とも今議会に提案しています。

  問い、住民や事業者に対して責務を求めるのはいき過ぎではないのか。プライバシーの侵害にならないか。答え、この条例の基本理念に基づき、次の施策を実施します。(1)防犯に対する意識の啓発、(2)町民及び事業者の自主的な活動に対する支援、(3)防犯を目的とする環境の整備、(4)その他この条例の目的を達成するために必要な事項。

  問い、各団体が行っている自主活動を義務づけにして、監視社会に道を進めることにならないか。答え、強制ではありません。

  問い、自主的にパトロールしている団体に対する保険は。答え、ボランティア保険の加入をお願いしています。

  問い、推進体制については。答え、協議会など、体制の強化等を検討します。

  問い、必要な事項についての規則の制定は。答え、実施に当たって必要な場合は規則を制定します。

  問い、条例の内容について、どのような団体を参考にしたか。答え、羽生市、戸田市、志木市、新座市及び県を参考にしました。

  問い、防犯に配慮した道路とは。答え、対応策としては、?、見通しをよくする。?、防犯灯を設置し、明るさの確保を図る。?、歩車道の分離を図るなどを考えています。

  問い、第4条の町の責務は具体的にどのようなことを考えているのか。また、事業者の協力はどのようなものを想定しているか。答え、町民には家庭でできるもの、また事業者には緊急通報の整備、防犯指導、地域活動への参加などの推進を考えています。なお、事業者に対しては警察の協力を得て講習会を実施するなど、犯罪の防止に努めていきます。

  問い、防犯推進員の人数は。答え、中央50名、中央第248名、堤郷32名、田宮42名、泉36名、高野台68名、合計276名で地区のバランスがとれています。

  反対討論。犯罪のないまちをつくるのは住民の願いであり、行政にとっても重要な課題です。しかし、福祉、防災など、総合的な安全を守るのが町の役割であり、町民、事業者の責務を明確にする必要はありません。また、自主パトロールの協力などを努力義務化することは、住民が住民を監視する監視社会を進めていくものであり、プライバシーや人権侵害のおそれなど、さまざまな問題があるため反対です。

  賛成討論。防犯は、町を初め、住民、事業者、学校などで力を合わせて自主的な活動が必要となりますので、賛成します。なお、自主的な活動に対しての予算支援も要望します。また、条例の制定により、町がイニシアチブをとり、防犯を推進していくことを明らかにしていく必要があります。

  賛成多数にて可決いたしました。

  議案第10号 杉戸町国民保護対策本部及び杉戸町緊急対処事態対策本部条例。主な質疑、答弁として、問い、災害対応との関連は。答え、国民保護計画は、現在の災害対策本部8ブロックと同様の内容になります。

  問い、国民保護計画の策定に当たって、議会や住民に対する対応は。答え、住民に対しては広報やパブリックコメントを、また議会には中間報告等を行い、策定していきます。

  問い、避難訓練についてはどのように考えているか。答え、今後広域化を含めて考えていきます。

  問い、策定に当たってどのようなモデルを参考としているか。答え、4つの対策のうち、?、避難住民の受け入れ対策。?、人口密集地域の対策を考えています。

  問い、避難住民の受け入れはどのようなものを想定しているか。答え、近隣の市町からの受け入れを想定しています。

  問い、国からの法定受託事務か。答え、国の法定受託事務で、全国一斉に進めています。

  問い、国民保護計画の策定に当たっての自衛隊のOB、警察のOBの人選は。答え、先進地をモデルに進めていきます。

  問い、町の住民に対する計画はどのようなものを想定しているか。答え、警報や避難に対する伝達、誘導、救助を想定しています。

  反対討論。国民保護法は有事関連7法に関連するものです。土地の収用や立入禁止など、国民の権利を制限し、憲法上重大な疑義があり、反対します。

  賛成討論なし、可否同数となり委員長の裁決で可決いたしました。

  議案第11号 杉戸町国民保護協議会条例。主な質疑、答弁として、問い、国民保護協議会のメンバーは。答え、?、町長。?、国の機関。?、県職員。?、助役。?、教育長、消防長。?、町職員(各調整幹、福祉課長、健康増進課長、道路河川課長、住民参加推進課長、都市整備課長、水道課長)。?、NTT、東京電力、東武鉄道、議会議長。?、幸手都市ガス、LPガス協会の杉戸宮代地区、自主防災組織連絡協議会、消防団長を考えています。

  問い、住民の人権尊重は。答え、国、県の指示により、町は国民保護計画を作成しますが、生命、財産、経済などへの影響を最小限にとどめます。

  問い、協議会の委員に自衛隊のOB、警察のOBは。答え、メンバーとして自衛隊のOB、警察OBは想定していません。

  問い、緊急対処事態時にどのように対応していくのか。また、町は自主的に住民の保護のため、独自に対応できるのか。答え、対応は国、県の指示によりますが、市町村長は国、県に対して意見を述べることができます。

  反対討論なし、賛成討論なし、可否同数となり委員長の裁決で可決いたしました。

  議案第12号 杉戸町災害派遣手当等の支給に関する条例。主な質疑、答弁として、問い、具体的には長期間を想定しているのか。答え、期間は委嘱から終了までとします。

  問い、支給を受ける人はどのような人を対象とするのか。答え、町が派遣要請し、任命した者です。

  問い、災害だけでなく、武力攻撃に対する想定は。答え、基本的には災害の大きさによって県などを通じて要請します。

  問い、別表の考えは。答え、公用の施設は役場、すぎとピアなどの公共施設、これに準ずる施設とは共済組合の施設、研修施設などです。また、その他の施設はホテルや旅館などです。

  問い、武力攻撃に対する町の判断は。答え、被害の状況を把握した上、県に要請します。

  反対討論なし、賛成討論なし、賛成多数にて可決いたしました。

  議案第13号 杉戸町課設置条例の一部を改正する条例。主な質疑、答弁として、問い、収税対策室を設置する必要性は。答え、収税対策室を設置する基本方針は、歳入の確保、徴収率の向上、及び税の公平負担を図るものです。収税対策室は、収納担当、徴収担当及び管理担当の3担当を考えています。

  問い、公売の必要性は。答え、公売を積極的に行っていきます。

  問い、都市施設整備課の職員の人数は。答え、現在道路河川課11名と下水道担当を除く都市整備課職員10名で、合計21名になりますが、都市施設整備課は17名で計画しています。

  問い、上下水道課の課長の身分は。答え、水道管理事業者と町長の両方から辞令が出ます。給与に関してもそれぞれ2分の1の負担となります。

  問い、収税対策室の勤務体制は。答え、2月24日告示の時差出勤制度を活用し、勤務体制を8ブロックに分けて、計画的な運用をしていくとともに、職員の健康管理に努めます。

  問い、収税対策室の設置に当たり、総合窓口の設置の検討はされたか。答え、総合窓口の設置は考えていません。

  反対討論。納税者の状況は、高齢者の非課税措置の廃止、定率減税の半減、老年者控除の縮減など、負担が大きくなっています。さらに、総合相談窓口を設けないなど、このまま徴収体制を強化することは納税者の生活破壊にもつながるので、収税対策室の設置には反対です。

  賛成討論なし、賛成多数にて可決いたしました。

  議案第14号 町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例。主な質疑、答弁として、問い、町長のプラス3%の考え方は。答え、審議会から12%減の答申を受けたが、町長みずから判断し、15%の減額を図るものです。

  問い、審議会に対しての減額の諮問の内容は。答え、町長については率は示さないが、減額をしたい旨の諮問。なお、事務局では近隣の状況などを参考資料として提出しました。

  反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。

  議案第15号 杉戸町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。主な質疑、答弁として、問い、地域手当3%の具体的な理由は。答え、国の6級地で、杉戸町は3%です。近隣町も参考にして3%としました。

  問い、管理職手当の支給人数は。答え、一般会計で調整幹級5人、課長級22人、主幹級48人です。

  問い、給与構造の改革の実施時期は。答え、18年度中の実施に向けて準備しています。なお、県内で4月から実施する団体は30%程度です。

  反対討論。これまで調整手当8%が地域手当3%に削減されて、職員の生活給に係る減額が続いています。生活給の減額は、職員の専門性や質の低下を招くので反対します。

  賛成討論なし、賛成多数にて可決いたしました。

  議案第16号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例。主な質疑、答弁なし。

  反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。

  議案第17号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例。主な質疑、答弁として、問い、長期にわたる病休者の取得状況は、また病気の内容は。答え、年々増加していますが、病気の内容はわかりません。

  問い、結核性疾患の場合などの病気休暇の期間の運用は条例上に残すべきでは。答え、規則などで明確に定めていきます。

  反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。

  議案第18号 平成17年度杉戸町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)。主な質疑、答弁として、問い、療養給付費の状況について。答え、一般分については、ほぼ当初予算の見込みどおり推移していますが、退職分については見込みより高負担となっています。なお、11月分が最も高く、7,800万円となっています。

  問い、保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)減額分の状況は。答え、保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)減額分の状況について、医療分6割軽減、世帯数1,643世帯、被保険者2,691人、介護分6割軽減、世帯数635世帯、被保険者750人、4割軽減、世帯数143世帯、被保険者214人。

  問い、基金の総額は。答え、平成17年度末で2億3,761万8,000円です。

  問い、短期被保険者証の交付状況が減っている理由は。答え、交付状況について、窓口交付対象世帯136世帯、うち来庁者25世帯、一般へ切りかえ等4世帯、短期被保険者証交付世帯132世帯。なお、減っている理由は、分割納付の誓約をいただいた誠意ある納税者について対象から除いているためです。

  問い、ことしの一般分の医療費の給付状況は。答え、当初予算と本算定を比較し、予算額に不足が生じている状況ですが、国保新規加入者への賦課、また更正改定により予算額は確保できる見込みです。

  問い、保険税の収納状況は。答え、1月末現在の合計で、11億2,911万1,473円です。

  問い、繰越金などの財政の見通しは。答え、基金と予備費合わせて約2億8,000万円です。

  反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。

  議案第19号 平成17年度杉戸町老人保健特別会計補正予算(第2号)。主な質疑、答弁として、問い、医療費給付の伸びている理由は。答え、医療費に不足が見込まれるための増額です。医療費の対象者が減っても、1人当たりの医療費が高くなるため、増加しています。また、65歳以上の重度心身障がい者医療費による増加もあります。

  問い、高齢者医療の給付の傾向は。答え、高齢者の死亡により、月平均で13、14名減少しています。また、65歳以上の障がいの認定者は年35名で、多い月は5、6名増加しています。

  問い、老人保健償還金が減っている理由は。答え、支払基金交付金の交付額と医療費の返還額を相殺したため減少したものです。

  反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。

  議案第20号 平成18年度杉戸町国民健康保険特別会計予算。主な質疑、答弁として、問い、制度変更の影響は。答え、保険税関連の4割、6割軽減者分で、保険税の補てんとして負担していたものについて、平成16年度、国2分の1、県4分の1、町4分の1、平成17年度以降、県4分の3、町4分の1となっています。また、定率国庫負担、17年度予算40%、18年度予算34%、財政調整交付金、(国)17年度予算10%、18年度予算9%、県財政調整交付金、18年度予算7%となっています。なお、県財政調整交付金の7%のうち予算を計上したのは普通調整交付金の6%分であり、残り1%は保険者の財政状況などを加味して額が決定するため、今回の予算では積算していません。

  問い、保険基盤安定繰入金の保険者の支援分の内容は。答え、平成15年度、平成16年度、平成17年度の3年間は交付税措置されていたものですが、平成18年度は継続する予定のため、決定した際に補正で対応します。

  問い、高額医療費共同事業交付金は。答え、基準となる医療費の額が70万円から80万円になり、前年度に比較して減額しています。

  問い、保険財政共同安定化事業が10月から実施された場合の影響は。答え、1件につき30万円以上の医療費を対象に、平成18年10月から実施する予定です。詳細については明確になっていないので、確定次第補正します。

  問い、共同安定化事業については、国に対して強く要望すべきでは。答え、制度改正によって、現時点では町の負担に余り影響はありませんが、今後町の負担が生じないよう強く要望していきます。

  問い、資格証明書の発行は。答え、現時点においては発行の考えはありません。

  反対討論。国の制度改正による国庫負担金の削減は、国の責任が後退する内容です。平成18年10月には、保険財政共同安定化事業が実施される予定であり、これにより市町村の負担はさらにふえることになりますので、これ以上国の責任が後退しないよう強く要望します。また、県内市町村の平均では、1人当たり1万円以上一般会計から繰り入れていますが、杉戸町では一切援助はありません。このような国民健康保険には反対です。

  賛成討論なし、賛成多数にて可決いたしました。

  議案第21号 平成18年度杉戸町老人保健特別会計予算。主な質疑、答弁として、問い、対象者の見込みは。答え、次のとおりです。計3,492名、内訳、一定以上所得者178名、一般2,200名、区分1,258名、区分2,856名。

  問い、医療給付費の減少の理由は。答え、年々対象者が減っているため、前年度と比較して1.6%の減を見込んでいます。

  問い、税制改正により非課税世帯から課税世帯になる人の経過措置などは。答え、一定以上所得者の自己負担割合の変更について、課税所得145万円以上のものは変更ありません。現行の2割のものが10月から3割になります。経過措置については、平成18年8月から2年間、自己負担限度額を一般世帯の限度額に据え置きます。なお、低所得者が税制改正により課税となる場合には、平成18年8月から2年間非課税者についての低所得者の限度額を適用します。また、平成18年8月に予定している基準収入額の変更については、2人以上の世帯、621万円が520万円、単身世帯484万円が380万円になります。

  問い、高齢者の負担増は。答え、自己負担限度額について。所得区分、自己負担限度額、低所得者?、外来(個人ごと)8,000円で変更ありません。自己負担限度額1万5,000円で変更ありません。低所得者?、外来(個人ごと)8,000円で変更ありません。こちらは2万4,600円で変更ありません。一般、外来(個人ごと)1万2,000円で変更ありません。自己負担限度額、4万4,000円になります。課税所得145万円以上の一定以上所得者、外来(個人ごと)4万200円が4万4,400円になります。自己負担限度額、7万2,300円プラス1%が8万100円プラス1%になります。

  反対討論。経過措置により急激な負担増は抑えられますが、老人保健について高齢者の負担増が計画されています。収入が限られている高齢者に対して、無料であったものを有料化してきたものであり、老人保健そのもののあり方について問題を指摘し、反対します。

  賛成討論なし、賛成多数にて可決いたしました。



○五月女経夫議長 以上をもって委員長の報告は終わりました。



              ◇             





△議案第9号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 初めに、議案第9号 杉戸町防犯推進条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  20番、森山哲夫議員。

    〔20番森山哲夫議員登壇〕



◆20番(森山哲夫議員) おはようございます。議案第9号 杉戸町防犯推進条例に対し、私は日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。

  この条例は、警察白書や警察学論集の中などで警察当局みずからが触れているように、1994年の警察法改定により設置された警察庁生活安全局がその制定の必要性を主張してきた条例と基本的には同様のものであります。警察庁生活安全局は、全国防犯協会連合会と一緒に、1997年ごろからこの主の条例のひな形をつくり、各自治体で提案するという運動を進めてきました。杉戸町に対しても、杉戸警察の生活安全課の方からこの種の条例をつくってほしいとの要請があったようです。

  埼玉県のホームページには現在、埼玉県の条例のほか18市町村の条例が掲載されております。羽生市防犯のまちづくり推進条例、戸田市みんなでつくる犯罪のないまち条例、志木市防犯推進条例など、名称はさまざまですが、どの条例にも共通しているのは、地方自治体の責務や事業者、住民の責務が規定され、警察や関係機関との連携による推進体制の整備や自治体ぐるみ、住民ぐるみの防犯活動の促進がうたわれているということであります。

  本案に反対する理由は、この条例案は憲法や地方自治法に明記された自治体本来の役割を変質させ、住民同士が相互に監視し合う社会をつくり出すことにもつながりかねない大きな問題点をはらんでいるということです。条例案の第3条には、自分たちの安全は自分たちで守るという防犯意識の高揚が掲げられていますが、町民はだれしも犯罪の被害には遭いたくないと思って、留守にするときにはかぎをかけたり、夕暮れになれば玄関灯をつけたりと、ほとんどの人が日ごろからきちんとした防犯意識を持って生活しているのではないでしょうか。確かに帰宅途中の小学生が連続して被害に遭ったりするなど、治安の悪化も指摘されているところですが、実際に一般住民から寄せられている声というのは、防犯灯をふやしてほしいとか、防災無線がもっと聞こえるようにしてほしいとか、空き交番はなくしてほしい、警察のパトロールこそもっと強化してほしいといったことなのではないでしょうか。そういった住民要望にこれまできちんと対応してきたのかどうか、こうした問題はあいまいにしたままで、どうして住民が日常的に実践しているようなことをあえて条例までつくって定める必要があるのでしょうか。

  町民の努力義務として規定する理由は、一体何なのでしょうか。それは、従来からの習慣的な防犯意識ではなく、さらに強い防犯意識、すなわち犯罪の発生を未然に防ぐために町や警察等が実施する防犯パトロールなどの防犯施策にも協力する意識を町民に持ってもらおうということなのではないでしょうか。町の答弁では、町民の努力義務については、強制するものではなく、あくまで自主的なものだと言っていますが、努力とはいえ、条例上の義務が一たん課せられることになれば、防犯パトロールなどへの参加は、回覧板を回すのと同様か、あるいはそれ以上に当たり前のこととして広がっていく可能性があるのではないでしょうか。

  町民による自主防犯パトロールの対象となるのは、文字どおり一般の町民、ごく普通の住民であります。地域に入ればいろんな人が暮らしています。知的障がいのために時として奇声を発してしまうような方もいれば、年間3万人とも言われる自殺者がいることから、うつ病や精神的な疾患で悩んでいる方も相当いらっしゃるのではないでしょうか。ライフスタイルの違いで夜中に出かける人もいます。防犯パトロールを行う素人の主観的な判断で、こうした人たちが不審者と間違えられてしまうようなおそれは全くないのでしょうか。だれもが簡単に不審者扱いされかねない社会に道を開いていく、この条例はそうした危険性をはらんでいるのであります。

  住民に強い防犯意識を求めることは、住民にとってみれば、自分は防犯意識を持っていますよというメッセージを行為で示すことも要求されることになります。地域の自主パトロールに参加する、あるいは自動車のボディーや自転車のかごなどに防犯パトロール中というステッカーを張ったりして、自分自身で私は不審者ではありませんよということを証明しながら町に出るようなことを強いられる、そうしたおそれも出てくるのではないでしょうか。事業者の場合には、みずからが所有する店舗や管理している土地などに対して必要な措置を講ずることで防犯意識を証明することになります。

  埼玉県の防犯まちづくり委員会がまとめた提言書には、監視カメラの活用なども盛り込まれていますが、必要な措置ということで、こうした機材の設置まで、事業者の責務とされかねない流れも強まるのではないでしょうか。もちろん防犯パトロールなどに参加しなかったとしても罰則があるわけではなく、法的な強制力もないと言えるのでしょうけれども、個々人がみんなと違った行動ととるのは大変な勇気を必要とすることなのであります。この条例は、そうした町民の心理をも見越しながら、不審者扱いされないためには、人と違った行動をとらないことにしようという強烈な同質化の圧力を地域社会に持ち込みかねない危険性をはらんでいるのであります。

  地方自治体が本来果たさなければならない役割や自治体のあり方自体をも変質させかねないというおそれをはらんでいることも問題です。犯罪のない安心安全なまちづくりはすべての町民の願いであり、そのために自治体や住民が力を合わせることは当然のことであります。しかしながら、それでは警察や地方自治体というのは、そもそも何のために存在しているのかという問題をあいまいにしてしまえば、町民の生命や暮らしを守っていく保障や責任もあいまいにされていくのではないでしょうか。

  そもそも警察の任務というのは、警察法第2条第1項で規定されているように、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まり、その他公共の安全と秩序の維持などに当たることであります。ですから、警察官にはその任務の特殊性から、犯罪予防のための警告権や制止権、質問権などが認められ、けん銃などを所持することも許可されているのであります。つまり防犯や治安に対する第一義的な責任は、けん銃の所持や使用など、強力な権限が与えられている警察にこそあるのであって、そもそも自治体や自治体の職員、ましてや一般の住民ではないのであります。しかしながら、この条例では、みずからの地域はみずからで守るという基本理念にも示されていますが、防犯や治安の維持という仕事があたかも住民と自治体との共同責任、自己責任であるかのように描かれているのであります。検挙率低迷の責任を自治体や住民になすりつけられても、問題は解決しないのではないでしょうか。

  人間は、1人では背負い切れないものがあるから、各個人にかわって社会が保障するという仕組みをつくってきたのではないでしょうか。年をとるのも、病気になるのも、そして地域の安全を守るのも、すべてが自己責任であっていいはずがありません。地方自治法第1条には、自治体は社会福祉や保健医療、環境の保全や教育、産業、交通、都市計画、防災など、幅広い分野の施策を総合的に実施し、それらを通じて住民の暮らしを守るということが自治体の使命であると規定されています。住民の安全を守ることも確かに自治体の仕事の一部ではあるかもしれませんが、それは地震などの自然災害や火災、交通事故などに対する安全対策、地域コミュニティの形成によるトラブル防止など、総合的な施策を通じて達成されるものであって、犯罪の防止や治安だけを突出させて、住民が住民を監視するに近い民間パトロール等の強化を推進することにつながるような条例の制定は、自治体本来の役割から逸脱するものではないでしょうか。

  今回の条例の提案理由の1つには犯罪が多発していることも挙げられていますが、埼玉県警のホームページによると、杉戸町の人口1,000人当たりの刑法犯認知件数は、平成17年では14.62と、前年の18.11を大きく下回っているのであります。平成17年の全県平均値は22.21件であり、杉戸町の犯罪発生率は県内87地域中69番目という状況にあります。

  また、杉戸町の防犯推進条例と同様の条例を持つ自治体での刑法犯認知件数を見ますと、必ずしもそうした自治体が犯罪を減少させているというわけではないことも明らかであります。平成16年4月から条例を施行した羽生市や、平成17年4月から施行した三郷市などでは、発生件数が16年と17年とではほとんど変わらず、むしろ発生率での県内順位については悪化していることから、条例の制定が必ずしも犯罪防止に役立っているとは言いがたい状況にあるのです。

  一般的に、犯罪が増加している原因については、都市化や住宅の高層化などによって、地域社会の連帯感が失われつつあることや、インターネットの普及などによって犯罪関連情報へのアクセスが容易になったことなどのほかに、失業者の増大や雇用不安の拡大、社会保障制度の後退といった社会的要因も大きいと言われています。勝ち組、負け組という言葉に象徴される格差社会の広がりや長期不況とが相まって、さまざまな矛盾やあつれき、フラストレーションが社会的に渦巻いていることは確かです。こうした矛盾やあつれきが犯罪を生み出す大きな要因の1つになっているのだとすれば、地方自治体や地域社会がまず行うべきことは、こうした原因をできる限り取り除いていくことではないでしょうか。住民同士が監視し合い、異端者を排除するのではなく、社会的弱者を初め、多様な住民が共生できる社会の構築を目指し、憲法や地方自治法に明記された自治体としての役割、自治体が本来担っている公共性を遺憾なく発揮してこそ、安全で安心なまちづくりが可能となるのではないでしょうか。

  最後に、もう1つだけ指摘せざるを得ないことがあります。それは、杉戸町としても策定することになっております国民保護計画などとの関係であります。平成16年6月に成立した国民保護法に基づいて、この杉戸町でも平成18年度中に国民保護計画の杉戸版をつくろうとしています。国民保護という名前がついてはいるものの、この法律に対しては、有事に備えた国民統制法であるとの指摘が各方面から寄せられているのであります。有事ということですから、当然に軍事行動の妨げになるものが一切排除されることになるでしょう。国民保護計画は、国民の避難や救援を自衛隊や米軍の邪魔をせずにどうやって実施していくかをあらかじめ都道府県や市町村ごとに決めておこうとするものです。

  一方、こうした国民保護計画の策定が進む中、埼玉県警を所管する埼玉県では、この間県内各市町村の防犯担当者に対して、防犯推進体制等の整備例として、防犯関連条例の制定や防犯専従組織の設置、防犯推進協議会の設立等を掲げ、防犯のまちづくりを推進するための体制整備を要請してきており、杉戸町でも防犯推進条例を提案するところまでたどり着きました。こうした一連の動きは全く関係がないのでしょうか。条例の提案者である小川町長は、そこまで意図しているかどうかはわかりませんが、防犯という問題をキーワードにして、多くは善意の住民ボランティアによって醸成された地域の連帯感や一体感が、有事の際にはいとも簡単に転用、利用されてしまいかねないという危険性がこの条例には内包されているという点も、この際指摘しないわけにはいかないのであります。

  今議会で提案された防犯推進条例は、地域の安全や安心を図るための総合的な条例となっていないばかりか、かえって地方自治を危うくするおそれや住民同士が互いに監視し合うような社会の流れを助長するおそれを持ち合わせているのです。

  以上申し上げたとおり、この条例は他人の人権を侵害しない限り、個人の生き方や行動様式については最大限尊重するとした日本国憲法とは両立できない問題点をはらんでいると考えられるため反対するものであります。

  以上で討論を終わります。



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第9号 杉戸町防犯推進条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○五月女経夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時 5分



       再開 午前11時16分





○五月女経夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  総務財政常任委員会審査報告議案の審議を続けます。



              ◇             





△議案第10号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 議案第10号 杉戸町国民保護対策本部及び杉戸町緊急対処事態対策本部条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  7番、石川敏子議員。

    〔7番石川敏子議員登壇〕



◆7番(石川敏子議員) 7番の石川です。議案第10号 杉戸町国民保護対策本部及び杉戸町緊急対処事態対策本部条例、議案第11号 杉戸町国民保護協議会条例、議案第12号 杉戸町災害派遣手当等の支給に関する条例は関連していますので、一括して日本共産党議員団を代表して反対の討論をします。

  これら3条例は、さきに国会で成立した国民保護法を初めとした日本を戦争のできる国につくり変えることを目的とした有事関連法の施行に伴うものであり、有事関連法の最大の問題点は、有事の規定を武力攻撃が予想される事態やおそれがある事態にまで広げて、自衛隊の出動や国民の動員、権利制限までができる仕組みとなっているということです。今議会に提案されている3条例は、有事の際に杉戸町の町民を戦争に駆り出すための条例であります。これらの条例案は、国の指示によって平時からの戦争準備を杉戸町長に行わせ、町民を戦争に駆り立てる計画を策定するものであり、まさしく地方自治体を戦時体制に組み込んでいくための仕組みづくりと言えるものです。

  条例案の根拠法となっている国民保護法は、国民保護の口実で通行や立入禁止区域の設定、危険物資の取り扱い停止、土地や家屋の取り上げなど、さまざまな形で国民の権利を制限するだけでなく、自治体の職員を初め、医療や運輸関係者、自主防災組織やボランティアまで動員できることになっています。これは、平和主義、基本的人権の尊重などを基本理念とする憲法とは全く相入れないものであり、日本弁護士連合会からも、憲法上重大な疑義ありとの指摘を受けているのも当然です。杉戸町がつくることになっている保護計画は、県の計画やその上位計画である国の計画に基づいてつくることになりますが、計画づくりを推進するために、政府は国民の保護に関する基本方針を策定しています。

  その中で、武力攻撃事態がどのようなものになるかについて一概に言えないが、国民保護措置の実施に当たって、1、着上陸侵攻の場合、2、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、3、弾道ミサイル攻撃の場合、4、航空機攻撃の場合の4つの類型を挙げ、これらの類型に応じた具体的な国民保護措置をつくるに当たっての留意事項を示したとしています。外部からの万が一の不当な侵略があった場合や、大地震や大規模災害のときに政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないことは当然です。しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救済における住民避難計画などとは根本的に違うものです。戦争における国民保護は、軍事作戦を思いのままに行うための方便にしかすぎなかったことは、歴史の教訓からも明らかです。有事が起きたときに、一体国民はどこに逃げればよいのか。国民保護計画といっても、実際には計画のつくりようがなく、結局は戦争をいかに効果的に進めるかといった計画にならざるを得ないものです。

  今日本の安全と平和にとって必要なのは、戦争を前提とした準備、国民保護計画づくりなどに予算と人材を費やすことではなく、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意したという憲法前文の基本姿勢に立って、諸国民との平和友好関係の構築に全力を挙げるとともに、武力行使を起こさないような外交努力を尽くすことではないでしょうか。他国を刺激するような戦争準備に力を入れるのではなく、平和憲法をしっかり守って、戦争をしない国を外交の基本に据えるよう国に働きかけることこそ町民の安全に責任を負う自治体の責務と言えるのではないでしょうか。今の時代に、武力攻撃などを想定した国民保護法は、時代錯誤であり、世界に誇れる平和憲法からしても相入れるものではありません。

  今回の条例は、国民保護法に基づく組織づくりや手当の整備であり、賛成できるものではないということを表明いたしまして反対討論といたします。



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第10号 杉戸町国民保護対策本部及び杉戸町緊急対処事態対策本部条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○五月女経夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第11号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第11号 杉戸町国民保護協議会条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第11号 杉戸町国民保護協議会条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○五月女経夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第12号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第12号 杉戸町災害派遣手当等の支給に関する条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第12号 杉戸町災害派遣手当等の支給に関する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○五月女経夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第13号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第13号 杉戸町課設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  22番、阿部啓子議員。

    〔22番阿部啓子議員登壇〕



◆22番(阿部啓子議員) 議案第13号 杉戸町課設置条例の一部を改正する条例に対して、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  税務課に加え、税の徴収を目的とする収税対策室を設けることは、徴収を強化する方向であり、賛成できません。町民の所得は、年々減少する傾向にあるにもかかわらず、定率減税の半減、高齢者の非課税措置の廃止、年金控除の縮小、老年者控除の廃止など、町民に対する大増税で、町民の暮らしは破壊につながりかねない深刻な状況を示しています。こうしたときには、納税を含め、生活全般の相談に乗り、町民の暮らしを支えることが何より必要です。しかし、町は徴収体制の強化のみで、納税を含め、生活全般にわたる総合相談窓口の設置すら取り組もうとしていません。負担の公平と言うならば、町税や国民健康保険税の減免の基準は、だれが見ても公平になるように明確にするべきです。町民の置かれている深刻な状況に対する対応策もなく、徴税体制のみを強化していこうとする改正には反対いたします。



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第13号 杉戸町課設置条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○五月女経夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第14号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第14号 町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第14号 町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第15号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第15号 杉戸町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  22番、阿部啓子議員。

    〔22番阿部啓子議員登壇〕



◆22番(阿部啓子議員) 議案第15号 杉戸町職員の給与に関する条例の一部改正に、日本共産党を代表し、反対討論を行います。

  昨年人事院は勧告で給与構造の改革を求め、1つとして俸給表及び俸給制度の見直しで、俸給表の水準を平均4.8%引き下げる。若手の係員層については引き下げを行わず、中高年層については7%引き下げることにより、給与カーブのフラット化など、2つとしては地域手当の新設など、3つとしては勤務成績の給与への反映などを求め、いずれも2006年4月から実施を求めておりました。

  給与構造の見直しによる地域間、個人間の給与格差拡大の制度は、現行の国家公務員法における給与の決定基準、職務とその責任の度合いによる決定とは相入れないものですが、その合理的な説明もありません。地方公務員にもつながる多数の労働者の不利益変更につながる抜本改定を強行することは大問題であります。

  しかも、成績実績主義の給与制度については、民間企業における数年の実践を通して多くの弊害が明らかになっています。労働者が長期的、挑戦的な目標を立てず、無難な短期目標しか立てなくなる。同僚間の協力、連帯がなくなる、人事考課を非効率化し、管理職に多大な負荷をかけ、管理職と部下との意思疎通を阻害する。メンタルヘルスを悪化させる等が指摘されています。

  人事院は、公務員労働者の労働基本権の代償機関であり、対政府との関係では労働者の代理人としての役割を負うべき組織です。しかし、給与構造の改革は、政府や財界の意を受けて、総額人件費削減、成果主義を強調する経済財政諮問会議の動きを先取りと言える役割を果たしているのです。杉戸町は、これまで人事院の勧告に対して忠実に従ってまいりました。しかし、このような問題の多い給与構造の改革に無批判に従うことは、町民の期待する簡素で効率的な行政組織の実現を目指して、これまで以上に職員の知恵と工夫を生かし、職員全体の協力関係を構築し、住民の期待にこたえていくことに大きな障がいのあるものではないでしょうか。

  今回の改正は、給与構造の改革の中で、現行の調整手当5%を廃止し、新たに地域手当を創出し、支給区分は6級地の3%で、地域手当の指定に従っております。春日部市や久喜市は杉戸町と同じ6級地ですが、加須市や三郷市、行田市は5級地であり、指定では地域手当は6%になります。県内でもこのような格差をつけていくことになります。職員全体では3,528万円の引き下げであり、主幹で年間11万6,000円、主査で10万5,000円の減額になり、小泉内閣の進めている総人件費削減の要求に沿ったものです。改革といっても、このような個人間、地域間の格差を拡大することには賛成できません。

  また、地域でも最大クラスの職場である町役場職員の給与の動向は、民間への給与に影響を与えることも必至です。賃下げ競争に拍車をかけるものになるのではないでしょうか。公務労働における賃金のあり方は、総人件費抑制で、安ければよいというものではないと考えています。専門性を高めるという指摘もされていますが、経験と専門性を持った職員を育てるには成果主義の賃金体系ではなく、指導体制や安定した賃金を保障されてこそ職員の専門性を養えることも指摘し、反対の討論といたします。



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第15号 杉戸町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○五月女経夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第16号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第16号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第16号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第17号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第17号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第17号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第18号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第18号 平成17年度杉戸町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第18号 平成17年度杉戸町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第19号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第19号 平成17年度杉戸町老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第19号 平成17年度杉戸町老人保健特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第20号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第20号 平成18年度杉戸町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  22番、阿部啓子議員。

    〔22番阿部啓子議員登壇〕



◆22番(阿部啓子議員) 議案第20号 2006年度杉戸町国民健康保険特別会計予算に対し、日本共産党を代表し反対の討論を行います。

  医療費に対する国の負担は、昨年の40%から2006年度は34%になり、大きく後退することになります。また、国は医療費1件当たり30万円以上の高額医療費負担制度を新たに都道府県単位で年度中にも開始する予定であり、これが実施されると、国の責任は一層後退することになります。

  2002年10月から、70歳以上の高齢者の医療費は各医療保険で見ることになったことから、この影響は年々増加し、一般被保険者の医療費だけで2億2,000万円もの影響があります。介護納付金の納付も国民健康保険財政を圧迫し続けています。このまま推移すれば、国民健康保険税の値上げにつながることは必至ではないでしょうか。加入者の所得は年々減少し、国民健康保険税の負担は重く、これ以上国の国民健康保険に対する責任を後退させることは許すことはできません。

  資格証明書は今年度も発行しないものの、制裁措置である短期保険証の発行は100世帯以上に上り、2005年度12月末での国民健康保険税の納付がおくれている世帯は約30%にもなっています。県内では、こうした国民健康保険への自治体の財政支援が県平均で1人当たり1万円以上行われており、2004年度で援助なしの自治体は6自治体しかありません。今年度は、杉戸町ではこうした援助は一切ありません。このような国民健康保険には反対いたします。



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第20号 平成18年度杉戸町国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○五月女経夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第21号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第21号 平成18年度杉戸町老人保健特別会計予算を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  22番、阿部啓子議員。

    〔22番阿部啓子議員登壇〕



◆22番(阿部啓子議員) 議案第21号 2006年度杉戸町老人保健特別会計予算に対し、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  住民税非課税措置の廃止などに伴う低所得者の医療費負担増や現役並み負担は経過措置で猶予されるものの、今年10月から既に医療改革が計画され、老人保健の対象者であっても現役並みの所得者に対しては3割の負担を強行しようとしています。また、高齢者の入院費の高額療養費自己負担上限額の引き上げ、長期療養者の食費の全額自己負担化と居住費の負担など、これらはすべて10月実施で計画されています。これまでにも高齢者の医療給付は世界に例がないと言われる差別的診療報酬で、高齢者が病院から退院を迫られるなど深刻な状況であります。

  医療費改悪法案で医療費適正化計画をつくることになりますが、現在医療型、介護型合わせて38万ある療養病床を6年間で半分以下の16万床に減らす方針であります。高齢者の暮らしには、安心してかかれる医療制度が欠かせません。さらに負担増を強いれば、診療抑制を招き、疾病の重症化を招き、医療の必要性が増大することは必至ではないでしょうか。高齢者に負担増をもたらす老人保健のあり方そのものを指摘してまいりましたが、このような今後の老人保健に対する負担増をもたらす内容について反対いたします。



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第21号 平成18年度杉戸町老人保健特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○五月女経夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△建設経済常任委員会審査報告について



○五月女経夫議長 日程第3、建設経済常任委員会審査報告についてを議題といたします。

  建設経済常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。

  建設経済常任委員会委員長。

    〔4番高岡 享議員登壇〕



◆4番(高岡享議員) 建設経済常任委員長の高岡でございます。建設経済常任委員会審査報告を行います。

  去る3月7日、本会議において付託されました議案については、3月14日に審査が終了しましたので、審査の経過と結果を付託順に報告いたします。

  議案第22号 杉戸町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例。主な質疑、答弁。問い、国の米政策改革は平成19年度から始まるが、条例を平成18年度から前倒しで改正する理由は。答え、米の生産調整は前年度から推進する必要があります。例えば麦作は前年の秋に種をまきつけ、水稲の作付については事前に肥料、農薬の購入など準備が必要になります。

  問い、条例改正の法的根拠は。答え、法的根拠はありません。

  問い、平成18年度の転作の現地確認の方法は。答え、前年度と同じ内容です。

  問い、杉戸町では条例改正するが、近隣市町の動向は。答え、埼玉みずほ農業協同組合管内では、変更の予定はありません。JA南彩の春日部市では、農業関係の協力に伴う手当を支給しています。

  問い、条例の改正について、農事組合長やJA、水田協議会などに説明し、意見聴取や合意を得ているか。答え、事前にJAや水田協議会に説明し、同意を得ています。また、特に意見はありませんでした。なお、新年度に入り、新たに各農事組合長に文書などで通知し、理解と協力をお願いしていきます。

  問い、条例改正は財政上の理由も含まれているか。答え、国の新たな米政策改革もあり、財政上も含め改正するものです。

  反対討論。主食である米の需給管理を生産者に任せ、政府ばかりでなく、地方自治体までもが主食の安定供給から手を引いていくことは、食糧自給率の低下だけでなく、地域経済の衰退や国土、環境の荒廃など、国民の生産基盤に深刻な影響を与えるもので、認められるものではありません。何よりも今回の改正案の目的は単なる経費削減でしかなく、これは一足先に政府の方針を受けて、前倒しで米の需給管理から財政的にも行政が手を引いてしまうということであり、認められませんので反対します。

  賛成討論なし、賛成多数にて可決。

  議案第23号 杉戸町汚水処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例。主な質疑、答弁。問い、フレッシュタウン汚水処理場廃止後の跡地利用と管理は。答え、行政財産から普通財産にし、「杉戸町町有財産活用検討委員会」で今後検討していきます。また、防犯上の問題もありますので、巡回などを行い管理していきます。

  反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決。

  議案第24号 平成17年度杉戸町水道事業会計補正予算(第4号)。主な質疑、答弁。問い、第1配水場改修工事の減額の背景と理由は。答え、土木建築工事及び電気工事ともに一般競争入札を実施しました。入札の結果、土木建築工事において企業間の競争により大きく削減されたものです。

  反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決。

  議案第25号 平成17年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)。主な質疑、答弁。問い、生涯学習センターの区域外流入にかかわる受益者負担は。答え、流入に当たっては県の許可を得、受益者負担金については公共施設のため2分の1減免し、389万7,600円となります。

  反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決。

  議案第26号 平成18年度杉戸町水道事業会計予算。主な質疑、答弁。問い、組織再編により上下水道課では水道事業の3条予算で3名減、4条予算で1名減、合計4名減となるが、事務に支障はないか。答え、上下水道課は下水道と統合して、17名の体制となります。水道担当職員は減になりますが、下水道担当職員の協力を得、対応していきます。

  問い、各配水場の県水受水量の平成17年度実績と平成18年度見込みは。答え、県水、第1配水場、平成17年度実績見込み(年間)ゼロ、平成18年度見込み180万2,500立方メートル、第2配水場、平成17年度実績見込み36万4,000立方メートル、平成18年度見込み36万5,000立方メートル、第3配水場、平成17年度実績見込み374万9,000立方メートル、平成18年度見込み358万1,000立方メートル。地下水、第2配水場、平成17年度実績見込み34万立方メートル、平成18年度見込み43万9,000立方メートル。

  問い、1日最大給水量の平成17年度実績と平成18年度見込みは。答え、平成17年度は8月4日1万9,214立方メートルです。平成18年度も同様と見込んでおります。

  問い、今後の財政の見通しは。答え、第1配水場の改修工事に伴い、平成19年度除却損が3億円程度見込まれ、一時的に財政状況が悪化することが予測されます。

  問い、第7次拡張変更認可計画時に策定した財政シミュレーションと現状を比較し、今後の料金改定をどのように考えているか。答え、平成15年度に策定した財政シミュレーションと状況が異なり、現在は当初と比較し好転しているので、平成22年度の値上げについては、外的要因がなければ極力避けていきたい。外的要因の1つに、県水の料金値上げが考えられます。

  問い、防災の観点から、4号井戸を残す考えは。答え、井戸の耐久性など、維持管理の問題により難しいと思われます。

  反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決。

  議案第27号 平成18年度杉戸町公共下水道事業特別会計予算。主な質疑、答弁。問い、現在の都市整備課で行っている下水道事務は、組織再編に伴いどう変更されるのか。答え、現在の事務内容は特別会計分と一般会計分があります。一般会計のうち市街地排水路については都市施設整備課で、3団地の汚水処理施設は上下水道課で担当します。

  問い、市街地公共下水道事業の大栄団地の今後の整備事業は。答え、平成18年度は凸版印刷研究所前交差点から大膳堀まで、平成19年度は凸版印刷研究所前交差点から県道まで、平成20年度は県道から大栄団地まで、平成21年度、22年度は団地内整備を予定しています。

  問い、平成17年度凍結した本郷地区雨水整備事業について、平成18年度予算措置した理由は。答え、平成18年度の一般会計繰出金を前年度並みにし、検討した結果、事業化したものです。

  問い、中川流域下水道事業予算増の理由と今後の負担は。答え、平成17年、18年度は春日部中継ポンプ場設備改築工事等3事業、また平成18年度以降新たに中央西幹線管渠築造工事など3事業の増があるためです。今後の負担額は確定していません。

  問い、管渠清掃点検業務委託料の内容は。答え、平成15年度の台風時には、通常の3倍の流入がありました。このため、西近隣公園から高野台小学校までの範囲でテレビカメラなどにより調査を予定しています。

  問い、貸付金利子補給について。答え、行革の中で検討していきます。

  反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決しました。

  以上であります。



○五月女経夫議長 以上をもって委員長の報告は終わりました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時 6分



       再開 午後 1時





○五月女経夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  建設経済常任委員会審査報告議案の審議を続けます。



              ◇             





△議案第22号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 初めに、議案第22号 杉戸町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  20番、森山哲夫議員。

    〔20番森山哲夫議員登壇〕



◆20番(森山哲夫議員) 議案第22号 杉戸町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に対し、私は日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。

  今回の条例改正案は、議案の提案理由でも述べられておりますように、新たな米政策改革で掲げられた農業者、農業団体の自主的、主体的な取り組みを強化していく方針を受けて提案されているものであります。主食である米の需給管理を生産者に任せ、政府ばかりではなく、地方自治体までもが主食の安定供給から手を引いていることは、食糧自給率の低下だけではなく、地域経済の衰退や国土と環境の荒廃など、国民の生存基盤に深刻な影響を与えるものであり、新たな米政策改革で掲げられた政府の方針自体容認できるものでないことは明らかでありますが、問題の核心は、今回の措置が単なる経費削減策の一環でしかないということなのであります。

  今回の措置は、政府の方針を受けたものであるということですが、現在政府が行っている生産数量の目安と生産調整の面積割り当てがなくなって、全面的に生産者団体の責任となるのは来年度、平成19年度からの話であり、本条例を改正しなければならない法的根拠も現時点では全くないのであります。実際上、同じ埼玉みずほ農業協同組合管内に籍を置いている幸手市や栗橋町などでは、これまでと同様の形で農事組合長への報酬は18年度も支給していくことになっているのです。政府の方針を受けてということが理由となっているのですが、今回のような措置をとっているのは、杉戸町だけであります。農事組合長の任務や現地確認業務の基本的な枠組みは18年度においても何ら変わらないというのに、町から支給していた報酬だけはカットさせてもらうというのです。

  これらの事実を総合的に重ね合わせれば、今回の措置は単なる経費削減策の一環でしかないということがますます浮き彫りになってくるのではないでしょうか。政府の方針を受けてということを理由にしていますが、それは単なる口実でしかなく、改正案の本当のねらいは行政経費の削減にあることは間違いないと考えます。

  本案は、需給調整や農地保全の貴重な担い手である農事組合長の役割も顧みずに、専らコストの削減を図るという観点から提案されたものと言えます。杉戸町の非常勤特別職から農事組合長を排除していることは、農業者、農業団体の自主的、主体的な取り組みを強化していくことにも決してならないことを強調し、反対の討論とします。



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第22号 杉戸町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○五月女経夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第23号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第23号 杉戸町汚水処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第23号 杉戸町汚水処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第24号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第24号 平成17年度杉戸町水道事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第24号 平成17年度杉戸町水道事業会計補正予算(第4号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第25号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第25号 平成17年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第25号 平成17年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第26号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第26号 平成18年度杉戸町水道事業会計予算を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  5番、古谷松雄議員。

    〔5番古谷松雄議員登壇〕



◆5番(古谷松雄議員) 5番議員の古谷です。議案第26号 平成18年度杉戸町水道事業会計予算について、改革21を代表いたしまして、賛成の立場から討論いたします。

  平成18年度は、水道事業始まって以来の大規模な改修工事がありました第1配水場改修工事が完了する年でもあります。工事には3年、事業化検討から数えますと7年もの月日を費やしております大事業であります。この工事の完成により、安全で、しかも安定した水道水の供給が図れることとなり、我々利用者の期待も高いものがあります。また、石綿セメント管工事や耐震化工事も積極的に実施される予算措置となっており、施設整備に配慮されているとともに、第1配水場のところに事務所を建設、移転し、名実ともに独立するとの機運もうかがえております。

  今日振り返ってみますと、水道事業につきましては、ここ数年の経営努力が実り、安定した水道事業運営がなされておるところであります。財務状況につきましても、近隣団体はもちろん、県内においてもすぐれた内容であると聞いております。しかしながら、今後は第1配水場改修工事完了に伴う固定資産整理により、一時的に事業経営が圧迫されることとなると思われますが、さらなる合理化と効率化により、安定した事業経営の継続を強く望むところでございます。

  また、水道料金につきましては、我々利用者の生活に直結するものでありますから、平成18年度はさらなる合理化と、町民、お客様へのサービス向上を図るべく、上下水道課としてスタートします。お客様を中心に据えた事業経営に努め、1日でも長く現行料金が続けられるよう願いまして私の賛成討論といたします。



○五月女経夫議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  20番、森山哲夫議員。

    〔20番森山哲夫議員登壇〕



◆20番(森山哲夫議員) 議案第26号 2006年度杉戸町水道事業会計予算に対し、私は日本共産党議員団を代表し、賛成の立場から討論します。

  2006年度の収益的収支は、税抜きで2,646万9,000円の黒字となる予定ですが、予定損益計算書で見込まれています2005年度の純利益が8,167万6,000円ですから、2006年度の純利益は対前年度比ではマイナス67.6%と、大幅に減少する予定です。金額にして5,520万7,000円の減少となります。これは、第1配水場の改修工事完了に伴って大量の県水を受け入れることになるためです。県水の受水量は、前年度当初比でプラス39.1%、161万6,000立方メートル増加することになります。受水費は1億482万8,000円ふえることになります。

  収益的収支は、水道課職員の削減と下水道課からの人件費負担によって辛うじて黒字となっているのであります。もちろん第1配水場の改修工事費が前年度当初に見込んだ額よりも19.8%、2億1,339万円も下回ったことや、補てん財源が2005年度末で8億4,241万円、利益積立金については2億9,715万円に達していることなど、水道事業会計全体を見れば比較的手がたい財政運営が行われていると言えるのではないでしょうか。

  本案に賛成する理由は、水道課当局から水道料金の値上げについては、県水の改定がない限り極力抑えていくという方針が明示されたことであります。水道課当局は、昨年の予算審議では、2008年度には水道料金の値上げを検討せざるを得ないと言及していたのであります。第7次拡張変更計画を策定した際に作成した財政シミュレーションでは、2010年度には値上げとなることを想定していたのであります。私どもは、この間、除却損に備えるための財政措置や3条収支を改善するための工夫など、町民への負担増を避けるための手だてを具体的に提案してまいりましたが、今回の予算審議ではこの間の財政事情が好転したことによって、2010年度には値上げになると想定していた財政シミュレーションの枠組みが相当崩れてきていることや、経費の節減に努めれば料金の値上げは十分に回避できる状況にあることなどが明らかとなったのであります。料金の改定は避けられないという立場ではなく、極力値上げの抑制に努めていきたいという方向が当局から示されたことは、大局的には町民の利益にかなうものであると考えるものです。2006年度で第1配水場の改修工事もすべて完了し、これからは受水費や減価償却費がさらに増大していくわけですが、経営の合理化に最大限努めて、町民への負担転嫁は絶対に行わないようにしていくことがますます重要な課題となってきます。

  そのためにも、引き続き以下の措置については、早期に実現を図っていくよう求めるものであります。1つは、収益的収支のさらなる改善を目指し、加入金については全額3条予算に算入できるようにしていくことです。第2に、除却損への対応については、利益積立金だけではなく、場合によっては資本剰余金からの補てんも行い、賄うということです。第3には、給水人口4万9,600人、1日最大給水量2万2,200立方メートルとなっている現在の第7次拡張変更認可計画については、人口が減少傾向となってきている現状も踏まえて、抜本的な見直しを進めるということです。先に計画ありきではなく、現状に合わせて計画を修正していく姿勢こそ大切なのであります。

  最後に、これまで第1配水場で管理していた第4号井戸については、防災上の重要施設であることから、町長部局の責任で引き続き維持管理していくよう求めるとともに、今後とも杉戸町の水道事業が町民の暮らしと安全をしっかりと支えることを基本として運営されるよう強く要望し、賛成の討論とします。



○五月女経夫議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第26号 平成18年度杉戸町水道事業会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第27号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第27号 平成18年度杉戸町公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第27号 平成18年度杉戸町公共下水道事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△教育厚生常任委員会審査報告について



○五月女経夫議長 日程第4、教育厚生常任委員会審査報告についてを議題といたします。

  教育厚生常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。

  教育厚生常任委員会委員長。

    〔11番稲葉光男議員登壇〕



◆11番(稲葉光男議員) 教育厚生常任委員長の稲葉です。教育厚生常任委員会の審査報告をいたします。

  去る3月7日、本会議において付託を受けた議案については、3月15日に審査が終了しましたので、審査の経過と結果を付託順に報告いたします。

  議案第28号 杉戸町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例。主な質疑、答弁といたしまして、問い、条例改正の内容について、住所地特例を条文化するものなのか。答え、障がい者支援実施市町村の明確化及び障がい者援護の実施市町村が国保と同様に住所地特例となります。知的障害者入所施設公費負担制度がなくなり、これらの該当者が重度医療に移行します。

  問い、第6条の受給者証と受給者証明書の違いは。答え、65歳以上の該当の方は受給者証明書、それ以外の方は受給者証です。

  問い、第2条(3)で町長の認定を受けた者は。答え、老人保健適用者の方で、精神障害者手帳所持者が数名います。

  問い、精神障がい者については、どのように考えているのか。答え、県下同一制度であるため、現在は考えていません。今後の県内の動向を見て対応していきます。

  問い、介護保険制度による介護度4、5の方で、第2条(3)に該当する者はいるのか。また、認定された場合、医療費は無料になるのかと思うが。答え、該当者になるには、申請の手続が必要となります。その際、判断するための医師の診断書等が必要となります。

  反対討論、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。

  議案第29号 杉戸町介護保険条例の一部を改正する条例。主な質疑、答弁といたしまして、問い、今回の介護保険料の値上げの背景は。答え、今回の改正は、平成18年度から平成20年度の3カ年の介護保険事業計画によるものです。保険料が増額となる背景は、?、認定者の増加、利用率の上昇。?、特別養護老人ホーム、グループホームなどの施設の利用見込み量の増加。?、介護予防などの地域支援事業の創設。?、その他制度の改正によるものです。

  問い、区分が5段階から7段階になった理由は。答え、国では6段階としていますが、杉戸町は低所得者対策などの保険料の弾力化を図るため7段階としました。

  問い、町独自の軽減対策は。答え、杉戸町では利用者の軽減を図るため、全サービスを対象に軽減制度を実施しています。県内で全サービスに対し軽減制度を実施しているのは4市町です。なお、軽減制度については今後も引き続き継続していきます。

  問い、他市町も値上げしているが、杉戸町は上昇率が高い。シミュレーションしたのか。答え、現行2,500円で今回3,766円となり、上げ幅が大きくなりますが、近隣の市町と比べ、保険料は「中」から「上」です。上げ幅が大きくなったのは、第2期計画を2,500円の定額と抑えたためです。また、第2期計画中にサービスを利用する人が増加してきており、さらに基金もないことによるものです。

  問い、介護保険料の算定に当たってはルール計算どおり保険給付費の19%とし、また国からの調整交付金の不足については、一般会計から繰り入れるべきでは。答え、一般会計の繰り入れについては、ルールとしてできないと言われています。また、調整交付金については5%を交付するもので、75歳以上の後期高齢者の多い団体、所得層の低い高齢者が多い団体などにより算定されます。また、国に対してはルール枠外とするよう町村会などを通じて要望していきます。

  問い、今回の改正により、第2段階から第5段階になった場合、保険料が2.51倍になるのが、65歳以上の年金生活者や低所得者についてはどのように考えているのか。答え、第2段階から第5段階になる場合は2万2,500円の保険料が、平成18年度3万3,900円、平成19年度4万5,200円、平成20年度5万6,500円と、激変緩和措置で負担軽減を図ります。制度上やむを得ないと考えています。

  問い、低所得者対策として10段階の区分にしているところもあるが試算はしたのか。答え、杉戸町では多段階にした場合に対象者が少なくなり、効果がありません。このため7段階にしたものです。県内で7段階は21市町村、8段階が3市町です。

  問い、低所得者に対しての負担割合の50%を変更してはどうか。答え、負担割合を下げた場合、4段階以上の保険料が増加するので、国の示した案を採用しています。

  問い、遺族年金や障害者年金から天引きされている方は何人か。答え、把握していません。

  問い、コンビニでの保険料の納付は。答え、関係課と連携し、検討します。

  問い、減免制度の利用者数及び改正前と改正後の額は。答え、第1段階から第3段階で7名となり、月額で改正前933円が改正後1,408円になります。年額では改正前1万1,200円が改正後1万6,900円になります。

  問い、年間80万円以下の生活保護基準以下の人については免除できないのか。答え、免除できません。

  問い、要介護度の重い障がい者の控除は。答え、65歳以上の寝たきり老人は5件認定しています。認定に当たっては6カ月以上の寝たきり老人を調査し、認定書を交付しています。さらに今後、制度については広報等で周知していきます。

  反対討論。介護保険料の大幅な値上げは認めるわけにはいきません。それでなくても、高齢者は税制改悪で老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止など実施されます。これでは年金で暮らしている高齢者の生活は破壊されてしまいます。国がルールどおり65歳以上の保険料割合を19%にすれば、平均で保険料を町の提案より766円少なくできます。調整交付金の5%を保険料に上乗せするのではなく、一般会計から繰り入れるべきです。また、保険料の軽減については実効あるものにすべきです。

  賛成討論なし、賛成多数にて可決いたしました。

  議案第30号 平成17年度杉戸町介護保険特別会計補正予算(第2号)。主な質疑、答弁といたしまして、問い、10月から改正による居住費、食費の影響の概要は。答え、本来居宅介護サービス給付事業や施設介護サービス給付事業において減額補正となるが、結果として給付額が減額を上回るため、増額となります。特に、利用の多い通所介護や短期入所については12月末で100%を超える状況です。特別養護老人ホームについても前年同月比で24人増加していることから、給付額が増加しています。なお、施設、ショートステイを含む利用者の食事、居住費の影響額を推移すると、10月からの5カ月分で約1,345万円です。

  問い、個人負担となった対象者と影響は。答え、施設利用者とショートステイ合わせて第3段階31人。第4段階89人です。1人当たり1カ月2万2,416円です。

  問い、居住費、食費の改正による町の軽減は。答え、サービスを利用している方は、利用料の軽減措置により、間接的に軽減されています。なお、新たな軽減の拡充は考えていません。

  反対討論、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。

  議案第31号 平成18年度杉戸町介護保険特別会計予算。主な質疑、答弁といたしまして、問い、介護保険制度の改正の特徴と自治体の役割は。答え、予防重視型システムへの転換と新たなサービスの確立であり、町の役割は一層重要となります。

  問い、ホテルコストなどの全額自己負担に伴う利用者に対する影響は。答え、居住費、食費などの影響額は年間で約3,228万円です。

  問い、改定により利用者負担が増加したが、実態調査は。答え、今後ケアマネージャー会議や施設関係者を含めて情報収集していきます。

  問い、高額介護サービスの状況は。答え、延べ件数で平成16年度825件、平成17年度1,236件で、411件の増加です。

  問い、社会福祉法人の減免は。答え、4月を目途に進めていきます。

  問い、高齢者夫婦世帯等の居住費、食費の軽減対象者は。答え、把握していませんが、施設への依頼や広報等で周知しています。

  問い、新予防給付になることにより、今まで受けていたサービスが後退することはないのか。答え、要支援1の利用限度額が6万1,500円から5万円に、要支援2の利用限度額が16万5,800円から10万円になります。限度額は少なくなりますが、これまでの利用率は要支援1が41%、要介護1が37%でありますので、対応できると考えています。

  問い、地域密着型のサービス内容は。答え、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型共同生活介護で、要支援1、2の方が利用できます。

  問い、要介護1の方が要支援2になった場合は、3年で入所施設を出ることになるが、対象者とその対応は。答え、対象者については把握していません。認定調査や審査会などの結果により決まります。対応については今後その時点で考えていきます。

  問い、特定入所者介護サービス事業の内容は。答え、1人当たり1カ月3万で、130人を予定しています。

  問い、地域支援事業に高齢者の保健福祉サービスを取り込むが影響は。答え、高齢者福祉サービスから、給食、生活管理指導員、生活管理短期宿泊事業、徘回高齢者の家族支援事業、成年後見人制度利用支援事業、高齢者保健事業から筋力トレーニング、いきいきデイ、ヘルストレーニングになりますが、基本的にはサービスに影響はありません。

  問い、地域包括支援センターの体制は。答え、平成18年度町営で1カ所予定しています。業務の内容は、?、介護予防マネジメント。?、総合相談。?、包括的継続的マネジメント事業です。職員体制は、保健師2名、社会福祉主事等2名、主任ケアマネージャー1名を予定しています。

  問い、10月から改正による居住費、食費の影響の実態把握は。答え、把握していません。今後施設関係者等から事情聴取していきます。また、町のデイサービス利用者については減っていません。

  問い、利用料を支払った場合に、生活保護となるような人に対する軽減は。答え、生活保護は県が担当しており、情報の提供を得て境界層該当の判定を行うこととなります。

  問い、新予防給付事業については、今までどおりサービスが受けられるか。答え、新予防給付により身体介護と生活援助は統一されますが、要支援1、2については、本人と協力しながら、自立に向けたサービスを提供していきます。

  問い、地域支援事業について。答え、平成18年度は保険給付費の2%を充当していきます。

  問い、これまで実施してきた高齢者福祉サービス事業を地域支援事業に移行した場合のサービスは。答え、今後の高齢者に対するサービスの提供は、介護保険事業と一般会計によるサービスとなります。介護保険事業では、要支援などに対し介護予防事業を実施し、自立に向けたよりよいサービスを提供します。また、一般会計では一般高齢者に対するサービスの適正な実施に努めます。

  問い、地域支援事業を介護保険事業に加えることにより、保険料に影響が生じることになり、町がこの事業について負担すべきでは。答え、介護予防を実施することにより保険事業を抑制することになります。また、一般高齢者に対しては、介護保険の地域支援事業及び一般会計による高齢者福祉サービスを実施していきます。

  問い、食費と居住費負担の背景は。答え、在宅と施設利用者の公平性を図るためです。

  反対討論。介護保険は利用がふえるほど保険料が上がるシステムであり、町の保険料も引き上げが行われようとしています。必要なサービスがきちんと受けられているのか、利用料負担が多過ぎて利用者が利用をあきらめていないかなどの実態調査をし、それにあわせて食費、居住費については低所得者に対する町独自の軽減措置を行うべきです。今回の制度改正に伴い新たな事業が盛り込まれているが、今まで高齢者福祉で実施してきたものは、高齢者の保険料を財源とするものでなく、今までどおり町の負担とすることを求めます。

  賛成討論なし、賛成多数にて可決いたしました。

  以上で報告を終わります。



○五月女経夫議長 以上をもって委員長の報告は終わりました。



              ◇             





△議案第28号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 初めに、議案第28号 杉戸町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第28号 杉戸町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第29号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第29号 杉戸町介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  7番、石川敏子議員。

    〔7番石川敏子議員登壇〕



◆7番(石川敏子議員) 7番の石川です。議案第29号 杉戸町介護保険条例の一部を改正する条例に対し、日本共産党を代表して、反対の立場から討論します。

  この条例改正を実施すれば、介護保険料は65歳以上の方の保険料が、基準でも1.5倍から、多い人では2.51倍もの大幅な負担増になります。税制改悪で高齢者の住民税は、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という4つの改悪が同時に実施されるという最悪な負担増の中で、高齢者の生活は破壊されようとしています。この税制改悪による住民税非課税者が課税者になってしまう方が7,966人中1,266人もいます。このため介護保険料は世帯全員が住民税非課税で所得段階区分が2段階の方は、年間2万2,500円の保険料ですが、高齢者非課税廃止で多くの人が5段階にはね上がれば、保険料は5万6,500円と2.51倍もの保険料になってしまいます。また、保険料の減免制度を受けている方は現在たったの7人しかいませんが、収入が生活保護以下なのにもかかわらず、年間1万1,200円から1万6,900円と、1.5倍もの値上げになってしまいます。

  保険料の大幅な値上げの要因の1つとして、国の決めた介護サービス給付費の公費負担分50%がルールどおり来ないということが問題です。財源の内訳は国庫負担金20%、調整交付金5%、県負担金12.5%、町負担金12.5%となっています。残りの50%を第2号被保険者、40歳から64歳までの保険料で31%、第1号保険者65歳以上の保険料で19%となっています。ところが、5%の調整交付金が国から来ないということを前提で、65歳以上の保険料19%に調整交付金分5%を上乗せし、24%で保険料を設定しています。

  町長は、県の町村会長の会長の立場からも、国に対して25%のルールは守るよう強く要望していると言いながら、国から来ない分を65歳以上の保険料に安易に上乗せしてしまって、会長として恥ずかしいことではないでしょうか。町村長会の会長であれば、なおさら他の自治体のお手本となる立場からも、調整交付金5%の分は一般会計からの繰り入れで賄うべきです。そうすれば、国へも強く要望できるのではないでしょうか。5%の分、2億4,286万8,000円の負担を保険料に上乗せするのをやめれば、1人平均766円下げることができます。高齢者の置かれている状況を総合的に判断したら、こんな大幅な値上げはできないのではないでしょうか。

  国の介護保険改悪で、今まで高齢者のための保険や福祉サービスで実施していたものが地域支援事業に移行し、介護保険事業に取り込まれ、保険料にはね返ってきています。65歳以上の保険料値上げを最小限にするためには、7,888万7,000円もある福祉基金の活用も含め、地域支援事業などは今までどおり一般会計で負担するなど、町の財政の中で補うことが必要です。

  町は、やむを得ないと言う冷たい言葉だけで、高齢者の置かれている状況を全く考慮していない今回の大幅値上げに対しては、断固反対します。その上で、町が独自に行っている低所得者対策に対する保険料の軽減制度の活用を拡大し、現在寝たきりの方しか発行していない介護認定者には、障害者控除が受けられるよう対象を拡大するなど、町が1人1人の高齢者の置かれている状況を十分に把握し、総合的に判断して負担軽減を図り、負担できる介護保険料とすることを強く求めまして討論といたします。



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第29号 杉戸町介護保険条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○五月女経夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第30号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第30号 平成17年度杉戸町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第30号 平成17年度杉戸町介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議案第31号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 次に、議案第31号 平成18年度杉戸町介護保険特別会計予算を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  7番、石川敏子議員。

    〔7番石川敏子議員登壇〕



◆7番(石川敏子議員) 7番の石川です。議案第31号 2006年度杉戸町介護保険特別会計予算について、日本共産党を代表し、反対の立場から討論をします。

  介護保険は、利用がふえればふえるほど保険料がはね上がるというシステムになっており、小泉内閣による介護保険5年目の制度見直しで、制度上の問題にメスを入れることなく、国の財政支出を抑制するために介護サービスを制限し、さらに負担をふやそうという、利用者にとって最悪の大改悪でした。昨年10月からは、既に居住費や食費の全額自己負担が実施をされていますが、今回の予算は国の改悪の全面実施であり、町の介護保険計画3期目の初年度に当たります。

  反対の大きな理由は、介護保険料の大幅引き上げで、65歳以上の保険料が昨年からでも1億4,000万円もふえています。また、国が決めた公費負担のうち調整交付金5%をゼロとして、65歳以上の方の保険料は給付の19%なのに、上乗せをして24%にして保険料を引き上げています。負担能力も考慮せず保険料設定しており、負担は能力に応じて、給付は公平にという社会保障制度の原則からも反しています。

  次に、介護サービスの後退や利用料の問題です。昨年10月から施設の居住費、食費の自己負担により、年間3,228万円も負担増になっています。施設利用者には、年間1人当たり約39万円もの負担増です。国は、在宅と施設の公平を図ったと説明をしていますが、在宅の人の重過ぎる負担を放置して、施設の人の負担を重くするという発想には道理がありません。これでは重過ぎる負担のため施設への入所を我慢したり、施設から対処せざるを得ないという事態も起きてしまいます。デイサービスやデイケアの食費も介護保険の対象外とされ、利用者負担となっています。これらは低所得者向けの補足給付の仕組みもなく、町の独自軽減が必要です。

  自立支援をうたい文句に新予防給付が創設されました。これまで要支援、要介護1の人が要支援1、要支援2となり、自分でできるようになることを目的にしており、今まで受けていたサービスと同じサービスは受けられなくなってしまいます。この予防給付は、介護給付費の削減を大きな目的として創設されたものであり、町には給付削減のノルマまで課せられています。町がノルマに追われ、サービス切り捨てにつながってしまうという懸念もあります。介護予防の重視を掲げた地域支援事業が始まります。介護を必要とする状態になることをできるだけ予防することは当然ですが、軽度の要介護者のサービス利用を制限したり、全額公費の介護予防、地域支え合い事業などの福祉事業を介護保険に移すことは、公的責任を後退させ、介護予防に逆行することにしかなりません。

  介護保険は高齢者福祉の一部でしかなく、介護予防を進め、高齢者の生活と健康を守るためには、介護、医療、福祉、公衆衛生などの各分野が連携を保つことが不可欠です。町が高齢者のことを介護保険任せ、事業者任せにしないという強い姿勢が必要です。介護保険は、制度導入当初から、保険料、介護認定、サービスの利用という3つのハードルがあり、安心してだれもが受けられる介護保険にはなっていませんでした。5年目の制度改正では、これらの高いハードルを低くすることなく、さらに高いハードルとしてしまいました。町は国の改悪をそのまま受け入れ、第3期の事業計画にしています。

  町は、住民の福祉の増進を行うことが責務であり、また介護保険に加入する最も身近な町が実施主体になっているこの介護保険です。町に求められているのは、制度改悪で今まで受けていたサービスが今までどおり受けられているのか、低所得者向けの減免制度を対象者すべてが受けられているか、要支援1、2になった人に対しては町が責任を持つという、まだまだ体制が不十分であり、サービスが受けられなくなってしまうなど、制度改悪でサービスを受けている利用者がどうなっているのか、質疑の中では全く把握されていません。実態調査をきめ細かく行うことが急がれます。また、低所得者への保険料減免や利用料軽減制度の拡大を強く求めまして、反対の討論といたします。

  以上です。



○五月女経夫議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第31号 平成18年度杉戸町介護保険特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○五月女経夫議長 起立多数であります。

  よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議請第1号、議請第2号の委員長報告、質疑、討論、採決



○五月女経夫議長 お諮りいたします。

  日程第5、議請第1号 請願書(介護保険の負担軽減を求める件)及び日程第6、議請第2号 請願書(介護保険の負担軽減を求める件)は、同一の内容でありますので、この2件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、日程第5、議請第1号及び日程第6、議請第2号の2件を一括議題とすることに決定いたしました。

  日程第5、議請第1号 請願書(介護保険の負担軽減を求める件)及び日程第6、議請第2号 請願書(介護保険の負担軽減を求める件)を一括議題といたします。

  教育厚生常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。

  教育厚生常任委員会委員長。

    〔11番稲葉光男議員登壇〕



◆11番(稲葉光男議員) 教育厚生常任委員長の稲葉でございます。請願審査報告をいたします。

  平成18年3月7日第1回定例会において、本委員会に付託を受けた議請第1号及び議請第2号は、審査を終了したので、会議規則第88条第1項の規定により報告いたします。

  受理番号、議請第1号、受理年月日、平成18年2月15日。委員会開催日、平成18年3月15日。件名、請願書(介護保険の負担軽減を求める件)。請願者住所・氏名、杉戸町大字下高野623―49、医療生協さいたま杉戸支部、岡本美智子ほか1,077名。紹介議員氏名、阿部啓子、森山哲夫。

  受理番号、議請第2号、受理年月日、平成18年2月15日。委員会開催日、平成18年3月15日。件名、請願書(介護保険の負担軽減を求める件)。請願者住所・氏名、杉戸町杉戸5―14―18、新日本婦人の会杉戸支部、阿部道江。紹介議員氏名、阿部啓子、森山哲夫。

  審査の報告。1、審査件名、介護保険の負担軽減を求める件。

  2、請願趣旨。現在の介護保険制度において、高齢者からは「介護保険料を払ったら生活できない」など、深刻な実情が訴えられています。保険料の滞納者も増加しています。こうした現状にもかかわらず、杉戸町では2006年度から介護保険料を大幅に引き上げ、基準となる額で1.54倍もの負担増を計画しています。住民税の非課税措置の廃止や年金控除の縮小に伴い、これまで非課税だった高齢者に課税になることも予想され、介護保険料は、一挙に2倍かそれ以上になるケースも出てきます。

  介護保険料は、自治事務であり、その町ごとに介護保険料が決められることになっています。昨年10月から、居住費、食費については全額利用者負担となったことで、必要な介護をあきらめざるを得ない人がふえています。高齢者の置かれている現状からすれば、町の財政力で介護保険料の値上げを抑えていくことが強く求められています。安心して必要な介護が受けられるよう、利用者の立場を考慮した軽減策を創設するよう要望します。

  請願事項。1、2006年度からの介護保険料の大幅な値上げは中止してください。保険料の負担をより多段階にするなど低所得者に配慮した保険料を設定してください。

  2、介護保険料の軽減制度を拡充し、軽減者の負担増はやめてください。

  3、居住費や食費の全額負担に対する町独自の軽減制度をつくってください。

  3、審査の経過。議請第1号及び議請第2号は、本会議において紹介議員の説明後、委員会に付託された。委員会において一括議題とし、質疑、討論終了後、一括して採決された。

  4、委員会の意見。反対討論。保険料は、将来の事業量の見通しを立て、3年ごとに見直すことになっています。事業量やサービスが拡大すれば、保険料がふえるのは制度上やむを得ないことで、保険料を据え置くことは、将来に大きな負担を強いることになります。居住費、食費は本来自己負担が原則だと考えます。

  賛成討論。65歳以上の高齢者に対し、1.5から2.51倍の大幅な保険料の値上げはやめてほしい。これ以上の負担には耐えられないという痛切な住民の声があり、そのような住民の声にこたえるのが議会の姿勢だと思います。

  5、委員会の採択結果。賛成少数で不採択された。

  以上で報告を終わります。



○五月女経夫議長 以上をもって委員長の報告は終わりました。

  これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。

  22番、阿部啓子議員。

    〔22番阿部啓子議員登壇〕



◆22番(阿部啓子議員) 請願書(介護保険の負担軽減を求める件)について、日本共産党を代表して、賛成の討論を行います。

  杉戸町の介護保険料は、現在基準となる月額で2,500円です。この介護保険料に対して、町は杉戸町のほかの公共料金は高いと言われているが、介護保険料は低位にあると説明してまいりました。しかし、町は何の財政援助も行わず、2006年度から2008年度までの介護保険料を現行より1.51倍の3,766円にするのです。町は、特別会計だから財政援助はできないと説明していますが、同じ特別会計の国民健康保険では、県内で1人当たり平均約1万円の財政援助を自治体が行い、国民健康保険税の値上げを抑えています。お隣の宮代町でも1億円の財政支出を行い、2006年度も値上げを抑えています。千葉県の浦安市では、介護保険にも財政支援する方針です。自治事務として、町の姿勢が問われているのではないでしょうか。

  杉戸町は、国民健康保険にも、介護保険にも、一般財源からこのような支援は一切しない考えです。医療も介護も高齢者の命に直接かかわる重大問題です。せめてこれまで町が負担としてきた地域支援事業や公費負担分は、町が財政支援を行って、大幅な値上げだけはやめてほしいというのは当たり前の願いではないでしょうか。幸い、杉戸町も財政が厳しいといっても、福祉基金は7,800万円以上もあります。2006年度もこのお金は使う必要がないとされていますが、こんなときこそ福祉基金を活用するべきです。財政調整基金も前年度から減ることなく、2005年度末で10億円以上にも上っております。介護保険に対して財政支援ができないはずはありません。

  一般会計から支援することを二重取りではないかという意見がありますが、高齢者から見れば、高齢者こそ二重負担になっております。負担のルールからいけば、国の25%負担が20%で、高齢者はルール分に加え、国が負担すべき5%も負担することになるからです。5%は、介護保険料にすると月額766円です。公費50%、利用者50%の介護保険の大枠は守られるべきものであります。保険料の二重取りをやめ、766円を減額して、大幅な引き上げを中止すれば、税制の改定で非課税から課税者になり、介護保険料が一挙に1.8倍から2.51倍になる高齢者も、保険料が引き下げられた分、負担増は少なくなります。食費や居住費の全額負担は、施設入所者と在宅者の負担公平という理由でしたが、在宅の3本柱と言われているサービスのうち、通所介護と短期入所における食費や居住費も対象になり、結局介護にかかる国の費用を削減するためでしかないことが明らかになりました。

  最低保障年金制度も確立していない中で、そもそも利用料として10%、保険料として19%も負担させれば、負担に耐え切れない低所得者は、介護は必要でも我慢するしかなく、これでは介護保険制度そのものから低所得者層が排除されてしまいます。こうしたことが起こらないようにするのが政治の責任です。町は、介護保険料の軽減制度を拡充し、せめて軽減制度を受けている高齢者の負担増はやめる、新たな負担増に対する軽減制度をつくり、低所得者も安心して介護を利用できるようにする必要があります。既に全国各地で軽減制度を実施しています。例えば東京荒川区、千代田区、港区、渋谷区では、通所介護の食費、在宅サービスの食費ですが、に対して独自負担軽減を実施、このうち千代田区と渋谷区では施設入所者に対する軽減も実施しています。北海道帯広市では、低所得者を対象に民間の事業所の利用者まで対象を拡大し、在宅サービスの食費、滞在費、利用料を2分の1にしましたが、そのための予算は580万円で、500人ぐらいが利用すると見込んでいます。杉戸町で現在軽減制度を受けている低所得者は、在宅、施設を合わせて340名程度であり、杉戸町でもできないはずはありません。

  杉戸町の第3期介護保険事業計画に対する実態調査は、介護保険法が改定になる前の調査であり、新たな負担増に対する実態調査はまだ実施もされていません。こうしたことから、早急に実態調査を実施し、適切な軽減制度を講じることが必要です。本請願の求めている3点は、計画にうたわれているだれもが適切な介護サービスを受けられるという基本理念を具体化するために必要なものであり、妥当であります。また、杉戸町でも実現可能であることから賛成するものであります。



○五月女経夫議長 次に、本請願に対する反対討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 次に、本請願に対する賛成討論の発言を許可いたします。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 これをもって討論を終結いたします。

  本請願に対する委員長の報告は不採択です。

  これより議請第1号及び議請第2号の2件を一括採決いたします。

  議請第1号 請願書(介護保険の負担軽減を求める件)及び議請第2号 請願書(介護保険の負担軽減を求める件)を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○五月女経夫議長 起立少数であります。

  よって、議請第1号及び議請第2号は不採択とすることに決定いたしました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時26分



       再開 午後 2時40分





○五月女経夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



              ◇             





△議会議案第1号の上程、説明、採決



○五月女経夫議長 日程第7、議会議案第1号 杉戸町議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提出者の宮田利雄議員から趣旨説明を求めます。

  12番、宮田利雄議員。

    〔12番宮田利雄議員登壇〕



◆12番(宮田利雄議員) 議会議案第1号 杉戸町議会委員会条例の一部を改正する条例。

  上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条の規定により提出します。

  平成18年3月22日。

  提出者、宮田利雄。賛成者、坪田光治、?田章一、長岡朝子、高岡享、白石孝司、上原幸雄、森山哲夫。

  杉戸町議会議長、五月女経夫様。

  提案理由でございます。杉戸町課設置条例の改正に伴い、この条例を提案するものです。

  杉戸町議会委員会条例の一部を改正する条例。

  杉戸町議会委員会条例の一部を次のように改正する。

  第2条の表総務財政常任委員会の項中「税務課」の次に「、収税対策室」を加え、同表建設経済常任委員会の項中「都市整備課」を「都市施設整備課」に改め、「、道路河川課」を削り、「水道課」を「上下水道課」に改める。

  附則。この条例は、平成18年4月1日から施行する。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 以上で議案に対する趣旨説明は終わりました。

  お諮りいたします。この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、議会議案第1号 杉戸町議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。



              ◇             





△議会議案第2号の上程、説明、採決



○五月女経夫議長 日程第8、議会議案第2号 杉戸町議会議員の報酬の特例に関する条例を議題といたします。

  提出者の宮田利雄議員から趣旨説明を求めます。

  12番、宮田利雄議員。

    〔12番宮田利雄議員登壇〕



◆12番(宮田利雄議員) 議会議案第2号 杉戸町議会議員の報酬の特例に関する条例。

  上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条の規定により提出します。

  平成18年3月22日。

  提出者、宮田利雄。賛成者、坪田光治、同じく?田章一、同じく上原幸雄、同じく白石孝司、同じく新井敏、同じく菅沼静枝、同じく長岡朝子、同じく森山哲夫、同じく高岡享、同じく須田恒男、同じく齋藤正雄。

  杉戸町議会議長、五月女経夫様。

  提案理由でございます。杉戸町の財政健全化の一環として、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の報酬を引き下げたいので、この条例を提案するものであります。

  杉戸町議会議員の報酬の特例に関する条例。

  議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の報酬の額は、杉戸町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第2条各号の規定にかかわらず、同条各号に定める報酬の額から100分の5に相当する額をそれぞれ減じた額とする。ただし、期末手当に係る適用については、この限りではない。

  附則。施行期日。1、この条例は平成18年4月1日から施行する。

  2、有効期限。この条例は、平成19年3月31日限り、その効力を失う。

  若干補足的に説明をいたします。皆様ご存じのとおり、三位一体化の改革等の影響による厳しい財政状況から、平成18年度一般会計予算は108億3,000万円と、平成17年に比べ1億7,000万円、1.5%の減となり、一部の住民サービス及び事業が休止、縮小されております。また、少子高齢化等により、多くの住民から、真に必要な住民サービスやさらなる行政改革が求められております。

  このような状況から、議会といたしましては、町に置かれている厳しい財政状況を踏まえ、議会費における議員報酬について検討した結果、議員みずから率先して改革の模範を示し、町の財政健全化に努めるため、議員報酬について5%の減額を行うことといたしました。これにより、議員報酬は総額で322万3,800円減額され、平成18年度の議会総額では、平成17年度に比較し約500万円減額できることになります。議会としましては、今後も引き続きより一層議会改革に努め、町の財政改革を推進してまいりたいと考えております。

  以上で提案説明を終わりますが、ご議決賜りますようよろしくお願いいたします。



○五月女経夫議長 以上で議会議案に対する趣旨説明は終わりました。

  お諮りいたします。この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、議会議案第2号 杉戸町議会議員の報酬の特例に関する条例は、原案のとおり可決されました。



              ◇             





△意見書案第1号の上程、説明、採決



○五月女経夫議長 日程第9、意見書案第1号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書を議題といたします。

  提出者の宮田利雄議員から趣旨説明を求めます。

  12番、宮田利雄議員。

    〔12番宮田利雄議員登壇〕



◆12番(宮田利雄議員) 意見書案第1号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書。

  地方自治法第99条の規定による上記の意見書案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定により提出します。

  平成18年3月22日。

  提出者、杉戸町議会議員、宮田利雄。賛成者、杉戸町議会議員、坪田光治、同じく長岡朝子、同じく?田章一、同じく上原幸雄、同じく白石孝司、同じく高岡享、同じく森山哲夫。

  杉戸町議会議長、五月女経夫様。

  さらなる総合的な少子化対策を求める意見書(案)

  2005年版「少子化社会白書」は、04年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数)が1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、わが国を初めて超少子国と位置づけました。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも1年早く、今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘しています。これまでもさまざまな少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯どめがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策についてさらなる検討が必要です。

  その上で、少子化対策は、単に少子化への歯どめをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要であります。わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のためには、社会全体で子育てをサポートできる体制を政府の責任で充実していくことが必要です。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会全体で取り組むための子育て支援環境整備、雇用政策の見直しや男女平等政策の充実など、総合的な施策を展開するとともに、子育て世帯への支援策を拡充していくための財源については、高齢者層や地方自治体への負担転嫁によって賄うのではなく、ムダな歳出の見直しなど政府自身の責任で捻出することを基本とすべきです。

  よって、政府においては、以上の趣旨を踏まえ、さらなる総合的な少子化対策として次のような施策を講じるよう強く求めます。

              記

 1、抜本的な児童手当の拡充や出産費用等の負担軽減、子どもの医療費の無料化など子育て世帯への経済的支援の強化

 2、子育て世帯向けの住宅支援

 3、公立等保育所の増設や放課後児童健全育成事業等の充実

 4、労働時間の短縮や不安定雇用の解消等に向けた雇用・労働政策の見直し

  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

  平成18年3月22日。

  埼玉県北葛飾郡杉戸町議会。

  衆議院議長、河野洋平、参議院議長、扇千景、内閣総理大臣、小泉純一郎、厚生労働大臣、川崎二郎あてでございます。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 以上で意見書案に対する趣旨説明は終わりました。

  お諮りいたします。この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

  これより採決いたします。

  意見書案第1号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書を議決し、関係行政庁に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○五月女経夫議長 起立全員であります。

  よって、本案は原案のとおり議決し、関係行政庁に意見書を送付することに決定いたしました。



              ◇             





△議会報告第1号の委員長報告、質疑



○五月女経夫議長 日程第10、議会報告第1号 議会運営委員会事務調査結果報告を議題といたします。

  調査の経過並びに結果について報告を求めます。

  議会運営委員会委員長。

    〔12番宮田利雄議員登壇〕



◆12番(宮田利雄議員) 12番、議会運営委員会委員長の宮田利雄です。

  議会運営委員会事務調査報告。

  平成17年9月30日第3回定例会において、閉会中の継続調査として本委員会に付託を受けた「議会運営の活性化について」事務調査を終了したので、次のとおり報告いたします。

              記

  1、委員会開催日。平成17年11月25日、12月1日、2月6日、2月7日。

  2、調査事件。議会活性化の取り組みについて。

  3、調査の経過。本委員会は、「議会活性化の取り組みについて」を調査し、委員会において各関係機関の説明及び意見を聴取し、本委員会において種々協議検討を加えた。

  4、調査の結果。(1)視察地の概要、?、栃木県栃木市。栃木市の概要については省略をさせていただきます。

  議会活性化の取り組みについて。議員定数25名、現員25名。栃木市議会では、平成15年9月定例会から一般質問の一問一答方式を導入している。質問時間は30分とし、再質問の回数制限はしていない。メリットとして、質問・答弁のやりとりがわかりやすくなった。質問回数の制限がなくなり深い議論が期待できる。デメリットとしては、質問内容が通告外の事項に及んでしまうことがある。次の質問か、再質問かはっきりしないことがある。なお、発言通告の締め切りは、定例会ごとに決定している。また、代表質問については、議会活性化検討委員会において検討していたが、本年3月定例会より導入する。

  当初予算・決算は、3常任委員会に付託しているが、現在議会活性化検討委員会において特別委員会の設置を検討している。また、3月定例会前に、全員協議会で当初予算と事業の説明を半日受けている。昭和53年から委員会制を実施している。委員会は、総務、社会文教、経済建設の3委員会で、議長は所属を辞退している。

  議案発送は定例会前、議会運営委員会の際、委員に渡し、ほかの議員には委員会終了後自宅に郵送している。

  開かれた議会の取り組みとして、市議会ホームページ開設、会議録検索システム導入、ケーブルテレビ放映等を実施している。ケーブルテレビ放映は、ケーブルテレビ(加入率:全世帯の50%)の協力により無料で、市長の施政方針、1問目の一般質問と答弁を質問5分、答弁10分、計15分程度を庁舎内及び一般家庭にも放映している。

  また、本会議開催日(基本的には金曜日)の週の初めの月曜日か火曜日に裏面に一般質問を記載した会期日程の折り込みチラシを全戸配布している。

  平成16年6月定例会から土曜議会を開催していたが、平成17年12月定例会から当面中止している。その他、議場コンサートを平成15年12月から平成17年12月まで10回開催している。

  栃木市議会では、議会の権能強化・政策提案能力の向上、議会から情報発信等についての研究・協議を行うため、平成17年6月11日、3常任委員長及び議会運営委員会委員長、4会派代表及び各会派代表者の9名による議会活性化検討委員会を設置し、市議会のさらなる活性化に取り組んでいる。

  ?、栃木県大田原市。大田原市の概要については省略をさせていただきます。

  議会活性化の取り組みについて。合併特例による議員条例定数29名、現員29名。大田原市議会では、一般質問について、1回目は登壇し一括質問、2回目以降自席からの一問一答方式を導入している。発言時間は30分として、再質問の制限はしていない。メリットとして、質問・答弁のやりとりがわかりやすくなった。納得するまで質問できるので、活発な議論ができる。デメリットとして、1つの議題に深く入り過ぎ、再質問に入れない例があった。

  発言通告の締め切りは定例会前、議会運営委員会開催日直前の3日間の午後5時まで。ただし、最終日は午後4時までとしている。

  代表質問については、一般質問との線引きが明確でなく、差異が見られないとの理由により、平成15年12月から休止している。

  当初予算・決算は全員をもって構成する「予算審査特別委員会」及び「決算審査特別委員会」を設置し、付託している。

  常任委員会は、総務・民生・建設産業・文教の4委員会で、議長も所属している。委員の選任は、代表者会議において協議し、少数会派から順に希望をとっている。議会運営委員会の委員配分は3名以上の会派につき1人の割合である。

  議案発送は、合併前は議会運営委員会で確定後議運以外の議員に職員が配送していたが、平成17年10月合併後は、面積が拡大したことにより、距離的に無理なため、議会前、議会運営委員会当日に「民間宅配便当日便」を利用している。

  毎月15日(土・日は前日)、全員協議会を開催し、執行部より行政報告及び当初予算概要等の説明を受けている。

  開かれた議会への取り組みとして、議会だより年5回(定例会翌々月の1日の4回と1月顔写真掲載の正月号)発行。市議会ホームページ開設、会議録検索システム導入等実施をしている。また、平成18年6月定例会で試行的に本会議のテレビ・ネット放映について、イントラネットで庁舎間リアルタイムで進め、編集したものをネットで配信する予定である。

  会期日程は、定例会前月1日公開し、一般質問は出先機関の使送ボックスで掲示依頼している。また、議会傍聴者増員対策として、昭和62年6月定例会から夜間議会を実施していたが、市民の議会に対する関心を高めることができた等当初の目的を達成したことから、平成7年6月に廃止となった。また、市職員が午前と午後に割り振り傍聴、教育長の学校校長会への投げかけでの傍聴もある。

  (2)調査の結果について。「議会活性化の取り組みについて」栃木県栃木市及び栃木県大田原市当局の説明を受け、質問及び意見交換を行った。

  なお、委員会として文書にて照会した調査資料は、別紙のとおりである。

  (3)委員会としての意見。「議会活性化の取り組みについて」?、質問・答弁のやりとりがわかりやすく、深く議論ができる一般質問及び代表質問の一問一答方式について調査に努め、導入を検討する。また、代表質問については、一般質問との差異が見られないことから、代表質問のありかた、存続等について再度検討する。

  ?、会議録公開について、現在のインターネットを活用したホームページの掲載内容、システム等のさらなる充実に努める。また、ネット放映等による議会情報発信を重要課題とし調査研究に努め、計画的に推進する。

  ?、会期日程の事前公開について、ポスターや折り込みチラシの作成配布、公共施設等町民の目にとまりやすい場所への掲示等、また、議場コンサート等について実施の可能性を含め調査研究に努め、議会開催のPRと傍聴者増員を図る。

  ?、会派の要件について、現在の状況を踏まえ見直しについて検討する。

  ?、杉戸町議会のさらなる活性化を図り開かれた議会とするため、議会改革検討委員会を軸に、諸方策の調査研究、議会の機能強化等の取り組みを積極的に行う。以上でございます。

  訂正が1つございます。大変失礼いたしました。委員会の開催日でございますが、改めて申し上げます。平成17年11月25日、12月1日、次へ平成18年と入れていただきたいのですが、平成18年2月6日、2月7日でございます。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 以上で委員長の報告は終わりました。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

    〔発言する人なし〕



○五月女経夫議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、町長あてに調査報告書を送付したいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は町長に送付することに決定いたしました。



              ◇             





△議員派遣報告について



○五月女経夫議長 日程第11、議員派遣報告についてを議題といたします。

  派遣議員の代表者より報告を求めます。

  15番、須田恒男副議長。

    〔15番須田恒男議員登壇〕



◆15番(須田恒男議員) 議員派遣報告書。

  平成18年3月22日。杉戸町議会議長、五月女経夫様。派遣議員代表者、副議長、須田恒男。

  平成17年12月定例会において決定された議員派遣について、下記のとおり報告する。

  1、派遣件名、埼葛市町村議会議長会主催の平成17年度自治功労者表彰式並びに講演会。

  2、派遣期日、平成18年1月20日金曜日。

  3、派遣場所、彩の国いきいきセンターすぎとピア。

  4、派遣議員、敬称を略します。田中敦美、坂本吉江、坪田光治、古谷松雄、岡田秀夫、石川敏子、?田章一、上原幸雄、菅沼静枝、稲葉光男、宮田利雄、原田三男、長岡朝子、須田恒男、五月女経夫、加藤實、新井敏、齋藤正雄、森山哲夫、鈴木勲、阿部啓子、白石孝司。

  5、内容。

  前全国都道府県議会議長会議事調査部長の野村稔氏を講師に「分権時代における地方議会の運営と活性化」と題し、みずからの経験に基づいた問題提起を受けた。

  なお、講演の主な内容は以下のとおりである。

  ?、地方議会の役割として、執行機関を監視し、政策を提言する。それと団体意思を決定する。

  ?、議員の資質。その中で、議会政治は互譲の政治である。それと、議員は町内会長とは異なり、住民全体の代表者としての資質があるが話されております。

  ?、発言についてであります。質疑と質問の違いについて改めてお聞きをいたしました。

  ?、地方議会の活性化、10項目の提言を受けております。その中の主なものとしては、住民にわかりやすい議会運営にするため、議会運営委員会を中心に改革を進める。また、税の増収を多く期待できない時代であるので、施策の優先順位を提言する時代になった。3つ目として、予算に対しては、予算編成前に議会の政策、要望事項を町長に提言をしていく。議案審査では、住民に必要なら修正動議を出していく。また、修正動議の作成が困難ならば、予算組みかえ動議を出していく。さらには、修正動議、組みかえ動議を出すほどでないならば、附帯決議を出し、政策を明確にする。このようなやり方を取り入れるべきだという提言を受けたところであります。

  以上報告にかえさせていただきます。



○五月女経夫議長 以上で議員派遣報告についてを終わります。



              ◇             





△常任委員会の閉会中の継続調査の件



○五月女経夫議長 日程第12、常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

  各常任委員会委員長から所管事務調査としたい旨の申し出がありました。

  お諮りいたします。各常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査として各常任委員会に付託することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、各常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査として各常任委員会に付託することに決定いたしました。



              ◇             





△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○五月女経夫議長 日程第13、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

  議会運営委員会委員長から、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項、議長の諮問に関する事項及び議会の活性化について閉会中の継続調査の申し出がありました。

  お諮りいたします。議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査として議会運営委員会に付託することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査として議会運営委員会に付託することに決定いたしました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時19分



       再開 午後 3時45分





○五月女経夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  この際、議会運営委員会の副委員長互選の結果を報告いたします。

  議会運営委員会副委員長に長岡朝子議員が就任されましたので、ご報告いたします。



              ◇             





△町長あいさつ



○五月女経夫議長 次に、この際、町長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

  今定例会におきましては、2月23日の開会より28日間にわたり、平成18年度予算案を初め、多数の重要案件につきましてご審議をいただいたところでありますが、議員各位におかれましては熱心にご審議をいただき、諸議案のご議決を賜り、心より感謝申し上げる次第でございます。ご決定いただきました各案件につきましては、遺漏のないよう執行してまいりたいと存じます。

  終わりに、議員の皆様のご健勝を心からご祈念申し上げまして、お礼のあいさつといたします。

  ありがとうございました。



              ◇             





△閉会の宣告



○五月女経夫議長 以上をもって本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

  これにて本日の会議を終了いたします。

  これをもって平成18年第1回杉戸町議会定例会を閉会いたします。

  ご苦労さまでした。

       閉会 午後 3時47分