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埼玉県 杉戸町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月03日−一般質問−04号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−一般質問−04号







平成18年  3月 定例会(第1回)





        平成18年第1回杉戸町議会定例会 第9日

平成18年3月3日(金曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 1、開  議
 1、諸般の報告
 1、一般質問
     1番  田 中 敦 美 議員
    14番  長 岡 朝 子 議員
    20番  森 山 哲 夫 議員
    11番  稲 葉 光 男 議員
    22番  阿 部 啓 子 議員
 1、次会日程の報告
 1、延  会

午前10時開議
 出席議員(23名)
     1番   田  中  敦  美  議員       2番   坂  本  吉  江  議員
     3番   坪  田  光  治  議員       4番   高  岡     享  議員
     5番   古  谷  松  雄  議員       6番   岡  田  秀  夫  議員
     7番   石  川  敏  子  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   上  原  幸  雄  議員      10番   菅  沼  静  枝  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   原  田  三  男  議員      14番   長  岡  朝  子  議員
    15番   須  田  恒  男  議員      16番   五 月 女  経  夫  議員
    17番   加  藤     實  議員      18番   新  井     敏  議員
    19番   齋  藤  正  雄  議員      20番   森  山  哲  夫  議員
    21番   鈴  木     勲  議員      22番   阿  部  啓  子  議員
    23番   白  石  孝  司  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者
    小  川  伊  七   町   長        齋  藤  修  一   助   役

    大  木  久  雄   総 務 財政        野  口  浩  之   秘 書 政策
                 調 整 幹                     課   長

    鈴  木     聡   行 政 改革        鈴  木  光  男   財 政 課長
                 推 進 室長

    小  林  朝  美   総 務 課長        関  根  孝  一   人権・女性
                                           政 策 担当
                                           参   事

    中  村     茂   住 民 参加        内  田  勝  義   町 民 課長
                 推 進 課長

    中  島  敏  博   税 務 課長

    倉  持  正  雄   環 境 福祉        堀  江     明   福 祉 課長
                 調 整 幹

    藤  沼  利  夫   健 康 増進        小  島  和  夫   環 境 課長
                 課   長                     ( 兼 )
                                           環   境
                                           セ ン ター
                                           所   長

    井  上  清  一   建 設 経済        染  谷  幸  男   都 市 整備
                 調 整 幹                     課   長
                 ( 兼 )
                 工 事 検査
                 室   長

    土  渕  康  弘   建 築 課        新  井  健  一   道 路 河川
                 主   幹                     課   長

    岡  田  孝  行   産 業 課長        高  橋     清   副 収 入役
                 ( 兼 )                     ( 兼 )
                 農   業                     会 計 課長
                 委 員 会
                 事 務 局長

    田  中  正  俊   水 道 課長        関  口  博  司   消 防 長

    内  田  弘  之   教 育 長        野  口  珎  彦   教 育 次長
                                           ( 兼 )
                                           幼   保
                                           一 元 化
                                           推 進 室長

    北  島     隆   教 育 総務        山  口  美 佐 夫   学 校 教育
                 課   長                     課   長

    野  中     淳   社 会 教育        小  暮  正  幸   選 挙 管理
                 課 主 幹                     委 員 会
                                           書 記 長
                                           ( 兼 )
                                           公   平
                                           委 員 会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事 務 局長

 事務局職員出席者
    島  村  福  二   事 務 局長        柴  田  美 登 里   事 務 局
                                           次   長

    青  木     毅   書   記        冨  岡  英  一   書   記







△開議の宣告                               (午前10時)



○五月女経夫議長 これより本日の会議を開きます。



              ◇             





△諸般の報告



○五月女経夫議長 日程第1、この際、諸般の報告をいたします。

  17番、加藤實議員から、きのうの代表質問の発言において一部訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可しましたから、ご報告いたします。



              ◇             





△一般質問



○五月女経夫議長 日程第2、これより町政に対する一般質問を行います。

  この際、一般質問の発言時間について申し上げます。今期定例会における一般質問の各議員の持ち時間は、会議規則第52条第1項の規定により、質問、答弁を含め70分以内といたします。

  一般質問の通告がありましたので、通告の順序に従い、順次発言を許可いたします。

  1番、田中敦美議員。

    〔1番田中敦美議員登壇〕



◆1番(田中敦美議員) おはようございます。本日はすがすがしい朝で、さわやかにと、頑張っていきたいと思ったのですが、地声がかなり厳しい声になっていますので、その辺ちょっとご了承いただいてお願いしたいと思います。

  では、議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問をさせていただきます。

  まず初めに、質問事項1のこれからのまちづくりの考え方について、今後の町の展望について伺います。平成16年の第1回定例会において同じような質問をしているところでありますが、その回答の一部分で、国道4号線から中央三井信託銀行までの整備を、平成17年度から22年まで見込んでいると回答をいただいておりますが、事業認可等、その計画についてどのように進んでいるのか。また、まちづくり研究会で検討されて、いろんな提案がされているということでありましたが、その後2年たっておりますので、町の基本的な構想が、よりよいものとしてでき上がったのではないかと信じております。そこで、改めてお伺いしたいと思います。

  ?として、その後の既成市街地商店街の整備の進展と基本計画についての町の考えをお伺いします。

  続きまして、?の新たな商業スペースの確立の考えをということで、こちらについても以前同じような質問をしておりますが、第四次杉戸町総合振興計画も、前期である5カ年も終わります。平成18年度は、計画の策定をしていくところではないかと思います。それについて、再度お伺いいたします。

  ?といたしまして、こちらは聞いた話なのですが、ある地方の町で、10年前には人口が1万6,000人ほどいたと。最近では、1,500人から600人になってしまった。大変大きな問題になっていると聞きました。また、今住んでいる方が、ほとんどが高齢者であると聞きました。原因としては、いろんな住環境におけるさまざまな条件により、このようなことになったのだと考えられます。将来の担い手が、住民がいなくなってしまっては、町としての機能はできないことだと思います。この町は問題の解消に向けて、いろいろな考えを出して、今頑張っていると伺っております。我が町は、まさかそのようなことになるとは思いませんが、今住んでいる住民の方はもちろんのこと、10年先、あるいは20年先、さらには50年先を見据えた活気のある町、夢のある町として活かしていただきたいと、そのための考えについてお伺いいたします。

  質問事項2の公共工事について。今後の工事発注に伴う、各ランクづけによる業者選定制の見直し改善について伺います。前議会において、業者のランクづけの仕組みについては伺ってきたところでありますが、今回は少し中身の方で伺いたいと思います。

  平成18年度予算では、土木費が前年比のマイナス13.6%、約14%の削減となるようですが、今後どのような発注体系になるのか教えていただきたいと思います。町の考えも、このような財政状況の中で、町内業者優先で指名選定していくとの回答もありました。その辺について、またお伺いしたいと思います。指名ですけれども、指名についての工事の難易度とか金額等により、ランク分けを行って指名をしていると思いますが、予算の削減から見ても、工事の発注の数もかなり少なくなってくるのではないかと見受けられます。入札指名の機会を幅広く考えていくのであれば、金額は少なくなったとしても、多くの方に受注の機会をふやしていくのが妥当ではないかと思いますので、その辺の考えもお伺いしたいと思います。

  以上です。



○五月女経夫議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 おはようございます。それでは、質問にお答えいたします。

  今後の町の展望についてでありますが、魅力ある地域づくりを推進し、活力ある地域産業の振興を図るため、地域性を生かした商店街の環境整備を努めるとともに、住民の消費行動の多様化に対応するため、大型店との機能分化や商店街の組織化、事業者に対する経営診断や融資制度の充実を図るなど、魅力ある商店街の形成に努めてまいりました。しかし、長期的な景気の低迷や消費行動の拡大に伴い、購買力の流出などにより、商店街を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。

  後期計画の策定に当たり実施しました住民意向調査におきましても、商店街の活性化や郊外型大型店の誘導などのご意見が多くの人から寄せられております。今後の商業の発展のためには、東武動物公園東口通りや高野台周辺の中心市街地の活性化に加えまして、郊外型商業施設の誘導も含めた町全体の商業振興の検討も重要な課題と考えております。後期計画の策定に当たりましては、こうした状況も踏まえまして、将来の発展を見据えたまちづくりのため十分検討する必要があると考えておりますので、ご理解のほど願います。



○五月女経夫議長 産業課長。

    〔岡田孝行産業課長登壇〕



◎岡田孝行産業課長 おはようございます。お答えいたします。

  質問事項1のこれからのまちづくりの考えについて、質問要旨?の既成市街地商店街の整備の進展と基本的な整備計画についてお答えいたします。現在のところ、既成市街地商店街の基本的な整備につきましては、平成15年3月に東武動物公園駅東通り線周辺地区まちづくり研究会が作成したまちづくりへの提案があり、それらを参考にし、また今、国会でまちづくり三法の改正が検討されている状況を踏まえ、第四次杉戸町総合振興計画の後期計画の中で検討している状況でございます。今後中心市街地活性化計画も含めて、町全体の商業振興計画として平成18年度に計画作成に着手し、19年度には計画書を完成させ、計画の実施には商工会はもちろん、住民やNPO団体等の協働により進めてまいりたいと考えております。

  また、関連して、これまで商店街の活性化事業として商工会、商店街連合会等と連携し、夢の市、イルミネーション事業、元気市などを実施してまいりましたが、さらに18年度は南側用水路跡地を活用した五十市的なものを、県の補助事業、商店街活力再生推進事業として、商工会や商店街とともに実施を予定しております。

  なお、ご質問のまちづくり研究会の提案後の活動につきましては、合併にあわせて宮代町にも研究会に合流してもらい、計画の実効性を高めようと図られましたが、合併がとんざしたため、研究会も休眠状態になっております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○五月女経夫議長 助役。

    〔齋藤修一助役登壇〕



◎齋藤修一助役 質問事項2、公共工事発注についてお答えいたします。

  指名業者選定につきましては、杉戸町建設工事等指名業者資格審査会及び指名委員会に関する規定により、工事設計金額及び当該工事の種類に応じて選定する業者のランクが定められております。さらに、経営状況、工事成績の状況、技術的適性、安全管理状況、労働福祉状況、地元業者の育成等の項目を総合的に勘案し、指名委員会で審議して選定しているところでございます。

  見直しの改善ということでございますが、現在の規定等につきましては、平成15年度に改正しているところでございまして、現在は選定に当たりまして、できる限り町内業者を優先して行っているところでございまして、改正の予定はございません。今後も公共事業の発注に当たりましては、引き続き透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除に向け適正な執行を行っていく所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○五月女経夫議長 よろしいですか。

  1番、田中敦美議員。

    〔1番田中敦美議員登壇〕



◆1番(田中敦美議員) ご答弁ありがとうございました。1つ2つ、再質問の方をさせていただきます。

  まず、先ほどの既成市街地商店街の関係なのですけれども、この辺関連で都市計画道ですか、その辺も絡んでくると思うのですけれども、その辺の計画、事業認可とか、その辺も形になっているのかどうか、県との協議その他部分でどの辺まで上がっているのかどうか、その辺だけちょっとお伺いしたいと思います。

  あと、公共工事の関係なのですが、一応今町内業者の優先ということでお伺いしたのですけれども、また今回この減少された縮小の予算の中の工事、本数的にかなり減ってくるというような形の中で、今計画でいろんな工事部分があると思うのですけれども、その工事を、例えば1本の工事を2つに割ったり、あるいは3つに割ったりと小分けしての工事発注というのですか、そうした部分で入札の機会というのですか、そういったものをふやしていけるのではないのかなと思いますが、そういったところの考えをお伺いしたいと思います。

  以上です。



○五月女経夫議長 当局の答弁を求めます。

  建設経済調整幹。

    〔井上清一建設経済調整幹登壇〕



◎井上清一建設経済調整幹 工事の発注の関係のご質問でございますが、特に建設経済部局の関係が主かと思いますので、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。

  確かに予算の削減等で、町内業者の方にも大変厳しい状況であることは認識をしてございます。そこで、ご提案のありました工事の分割等はいかがなものかというふうなご提案だと思いますが、やはり分割することによりまして諸経費等の増大、こういったものも考えられるわけでございますので、この辺の状況も勘案しながら、可能なものについてはまた紙面回答で検討していき、可能な範囲で町内業者の方の受注機会の拡大ができるような方向づけも検討してまいりたいと思います。

  なお、都市計画道路の関係につきましては、都市整備課長の方からご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○五月女経夫議長 都市整備課長。

    〔染谷幸男都市整備課長登壇〕



◎染谷幸男都市整備課長 お答えをいたします。

  都市計画道路の関係でございます。東武動物公園東口通り線につきましては、平成16年度に杉戸小学校から先につきまして事業を完了させていただいたわけでございます。その後、平成17年から22年の計画の中で、国道4号線から中央三井までの事業について、事業認可の事務処理等を含めて実施をしていくという予定でございました。しかしながら、大変厳しい財政状況の中で、現在はその事業については当面休止状態ということになっております。県との関係でございますけれども、16年中にその交差点、中央三井のとらやさんの交差点につきましては、県も関係いたしますので、協議等については実施はしてございます。今後さらに事業等のめどがつきましたら、再度また協議等も進めてまいりたいというふうに考えております。現在のところ、そのような状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 よろしいですか。



                            





○五月女経夫議長 14番、長岡朝子議員。

    〔14番長岡朝子議員登壇〕



◆14番(長岡朝子議員) 14番、長岡朝子でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書の順に質問をいたします。

  質問事項1のIT等の活用で不登校児童生徒の学習機会の拡大について、3点ほどお聞きいたします。

  まず、不登校の児童生徒は全国で約13万人、埼玉県内の小中学校の不登校も約7,000人にも上るとも言われておりますが、当町の不登校児童生徒の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。

  次に、現在はスクールカウンセラーの配置等で、心の問題等メンタルケアは大変に充実しておりますが、学力支援がまだまだ行えていない状態にあるのではないでしょうか。不登校が始まり、一定期間が過ぎますと、ほとんどの児童生徒は勉強がわからなくなってしまっており、学校に復帰しましても授業についていけなく、再び不登校になってしまうようなことがあります。さらに、中学生にとっては高校進学の問題も加わってまいります。不登校の児童生徒たちの形態はさまざまでありますので、個人個人の状況に合わせた学習支援をする必要があると思いますが、当町での学習支援の取り組みについてお伺いいたします。

  次に、現在構造改革特区に限って認められておりました、不登校の児童生徒がインターネットや電子メール、また郵送やファクシミリなどIT等を活用した在宅学習支援を学校が出席扱いにできるようになり、このIT等を活用して学習支援を実施している自治体がふえつつあります。不登校の児童生徒が学校や学校外の教育機関、民間事業者が提供するIT等を活用し、児童生徒の理解度に応じて家にいながら学べることは、学習のおくれを取り戻すことができ、学習意欲が出てきて、学校への復帰や進路選択の拡大がなされ、本人たちはもちろんのこと、保護者にも好評とのことであります。当町でもIT等の活用で、不登校児童生徒の減少、学習支援を図り、さらなる学習機会の拡大に取り組んではどうかお伺いいたします。

  次に、質問事項2の地域住宅計画についてお伺いいたします。私たち町民生活において、住宅は生活の器であり、最も基本的な課題であると言えます。行政の財源が非常に逼迫している中においても、住まいの確保に関する施策についても重要なことであり、取り組まなければならないと考えております。町民の要望する住宅形態も住居形態も、家族の形態や就業形態等々多種多様であり、民間の賃貸住宅におきましても住まいの広さや価格等が合わず、町営または県営住宅など公的賃貸住宅入居の希望も多くあります。また、公的賃貸住宅等に現在入居中でありましても、高齢者等が安心して暮らせるようにバリアフリー対策がまだまだなされていない住宅も見受けられております。

  このようなことから、地方公共団体が主体となって、公的住宅建設や環境整備等の住宅政策を計画的に推進していくための支援制度として、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法が、昨年の平成17年8月に施行されました。この法律によって、住民が安心して住みなれたところで生活できる住宅環境の整備として、地域住宅協議会の設置や地域住宅計画の作成等ができるようになりました。さらに、この計画に基づき、地域住宅交付金制度の創設もなされましたが、その内容と当町の取り組みについてお伺いいたします。

  最後に、質問事項3の高齢者虐待防止法への対応についてお伺いいたします。少子高齢社会を迎え、高齢者の方々が心豊かで快適な老後を過ごしていただける環境をどう整えていけるかが大きな課題であります。その中でも、高齢者の増加とともに急速に表面化している高齢者虐待、さらには面倒を見ている家族の側にも心労が多く、心中や殺人事件など本当に痛ましい事件の増加があり、大きな社会問題ともなっております。平成16年3月に厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果においても、陰湿な虐待の実態が明らかとなっております。高齢者が受けた影響では、心身の健康に悪影響がある状態が51.4%、意思が無視、軽視されている状態が30.8%に上り、命にかかわる危険な状態が10.9%にも上っておりました。

  こうした実態を踏まえて、高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が本年4月から施行されることになります。この法案では、虐待の定義を明示するとともに、虐待の早期発見に向けて、虐待のおそれがあると判断される場合には町の立入調査が認められたほか、身体に重大な危険な状態が生じている虐待を発見した場合、発見者に通報が義務づけもされます。また、家族など養護者に対する支援として、養護者への相談や助言を行うことはもちろん、この養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保することとしておりますが、町の対応についてお伺いいたします。

  以上で質問を終わります。



○五月女経夫議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

    〔山口美佐夫学校教育課長登壇〕



◎山口美佐夫学校教育課長 指定答弁者が教育長となっておりますが、事務を所掌する私から質問事項1について一括してお答えします。

  不登校児童生徒の増加は、学校教育上の最大の懸案事項であり、教育委員会としても不登校の解消に向け、最善の努力をしているところであります。まず、不登校児童生徒の現状についてでございますが、今年度実施した学校基本調査によれば、平成16年度の杉戸町の不登校児童生徒数は、小学校6名、中学校41名、計47名となっており、平成14年度からほぼ横ばいの状態となっております。

  次に、不登校の児童生徒への学習支援についてでございますが、不登校となっている多くの児童生徒は、学校からの連絡を強く拒む精神状態にあることもあり、学級担任から連絡がとれる児童生徒には、家庭訪問を通して心のケアや、授業で配付されたプリントを届けたり、授業中の内容を記録したノートのコピーを届けたりするなどの学習支援を行っております。

  続きまして、3つ目のIT等を活用した学習支援についてでございますが、文部科学省では不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合、一定の要件のもと、校長の判断で指導要録上出席扱いにするとともに、その成果を学習の評価に反映する方針を示しております。不登校児童生徒の学習する機会を支援することは、児童生徒にわかる喜びや達成感を味わわせることにつながります。さらに、児童生徒に自信を生み、主体的に自己の夢の実現に向けて歩む生きる意欲を培うものであります。杉戸町教育委員会としては、このような小さな積み重ねが自立した生活を営む個人の育成へとつながると認識しております。

  町内の各学校の取り組みを見てみますと、ある中学校ではインターネットを活用した問題演習に取り組めるラインズeライブラリーを採用し、不登校生徒が自宅で学習に取り組み、一定の成果を上げている事例の報告がございます。議員ご指摘のとおり、IT等を活用した学習活動の導入は、不登校児童生徒の学習機会の拡大という視点から有効な手段の1つと考えておりますので、今後学校及び教育相談所と連携して調査研究をしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○五月女経夫議長 健康増進課長。

    〔藤沼利夫健康増進課長登壇〕



◎藤沼利夫健康増進課長 お答えいたします。

  質問事項3のご質問についてでございますが、これまで高齢者への虐待事例は、家庭内や施設内の密室で起こっているため、ほとんど発見されることがありませんでした。しかしながら、介護保険制度が導入され、ホームヘルパーが家庭を訪問し虐待を発見するなど、在宅に多様な職種がかかわる機会が多くなることによりまして、その実態が顕在化し、虐待の早期発見及び虐待防止等に関する施策を促進し、虐待を受けた高齢者の保護のための措置等を定める必要があるとして、議員ご指摘の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が平成17年11月9日に公布され、18年4月1日から施行される予定でございます。このうち、養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の中で、市町村は養護者による虐待を受けた高齢者について、必要な居室を確保するための措置を講ずるものとしております。

  町では、現在杉戸町生活管理指導短期宿泊事業におきまして、養護老人ホームまた介護老人福祉施設、これ特別養護老人ホームですが、各1カ所と委託契約をして対応しておりまして、平成16年度には高齢者虐待のため、この事業を利用しまして一時的に生活を分離した事例がございます。また、平成18年度から新たにやむを得ない措置として、これ虐待等に対応するわけですが、要介護認定者につきまして、3カ月間特別養護老人ホームに入所できる予算を予定しているところでございます。現在、在宅介護支援センター、高齢者福祉担当、保健センター等が連携いたしまして、高齢者虐待に対応しているところでございます。今後は4月から設置されます地域包括支援センターにおきまして、総合的な相談支援業務及び権利擁護業務、そして社会福祉士等が中心になりまして、高齢者の実態把握業務を行い、支援を必要とする高齢者を見出し、総合相談につなげるとともに、きめ細やかな見守り、支援を行い、適切な高齢者虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。さらに、地域におけるさまざまな関係者の高齢者虐待防止ネットワークを構築しまして、高齢者虐待の実態を把握した場合には、速やかに当該高齢者宅を訪問して状況を確認し、事例に即した適切な対応ができるよう体制を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○五月女経夫議長 建築課主幹。

    〔土渕康弘建築課主幹登壇〕



◎土渕康弘建築課主幹 質問事項2、地域住宅計画についてお答えいたします。

  地域住宅計画及び地域住宅交付金制度は、地方公共団体が主体となって公営住宅の建設や面的な住環境の整備など、地域における住宅政策を自主性と創意工夫を生かしながら、総合的かつ計画的に推進するための支援制度として創設されております。地域住宅交付金制度を活用するには、交付対象事業として基幹事業及び提案事業を定めて国土交通大臣に提出しなければなりません。

  地域住宅計画の中身といたしましては、公営住宅の整備等が基幹事業として位置づけられ、その他民間住宅への支援、地域の防災対策など住環境の整備が提案事業として位置づけられています。このため、地域住宅計画交付金制度の適用を受けるには、まず基幹事業を定めなければなりません。杉戸町における取り組みといたしましては、公営住宅の整備計画がないことから、地域住宅計画の基幹事業を定められない状況にございます。地域住宅計画では、基幹事業がなく提案事業のみでは定めることができないことから、具体的な取り組みは行っていませんが、今後も国、県等の動向を注視いたしまして、基幹事業のメニューにつきまして研究してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りたいと思います。



○五月女経夫議長 14番、長岡朝子議員。

    〔14番長岡朝子議員登壇〕



◆14番(長岡朝子議員) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

  最初の1点目でございます。今学校教育課長から、杉戸町の実態、また学習支援についての取り組みと現状をお聞きいたしました。小学生はもとより、中学生が本当にこの41人もいる。学習支援としては、学級担任よりの連絡等をしているということですが、なかなか学校へ行く機会が得られていないというのが現状かなということがはっきりわかりましたけれども、学校の方では学習支援としては適応指導教室というのもあるのではないかと思うのですが、この辺の取り組みについて、もう少しちょっとお伺いしたいと思います。と申しますのは、これもやはり毎日ではないと思いますので、その間の抜けた期間、そういう点におきましても、このITを活用した学習指導が、先ほどは研究していくということでございましたけれども、それとの併用ですか、そういうことも可能ではないだろうかと思います。

  また、先ほど私も質問の中にも言いましたけれども、このITは本当に学校ばかりではなく、学校機関だけではなく、民間事業者も今盛んに取り組んでいる。民間事業においても、個別指導、それからグループ指導等もやっている。本当に学校との連絡が密にとれて、生徒とのインターネットを通じてテレビですか、その画面を見ながら先生と生徒が対面で学習できる、そういうような引きこもっている人が接する機会ができるのが、このITの活用をした学習ではないかなと思います。こういう民間事業でもやっておりますので、その辺のところもしっかりと研究していただきまして、そういうのもあるということが学校でPRというか、そういうのも保護者の方にお知らせしてあげることも、これまた普及啓発で必要ではないかと思うのですが、この辺の協力体制について再度お伺いしたいと思います。

  あと、2点目の住宅計画でございますけれども、基幹事業がないということで、杉戸町は該当しないということでございましたけれども、この住宅ですと、町内には町営住宅、それから県営住宅もございますが、県の方の事業といたしましてもバリアフリー対策、そういうのにこの交付金が使えるのではないかと思いますので、杉戸町の県営住宅に入居している方たちも、新しいところ、また古いところもあると思うのです。古いところがなかなかバリアフリー対策が進んでいない、そういうことがございまして、高齢化したり、また身体の方に障がいが出てきて、何とか改善してほしいというような声を聞いておりますので、そういうようなことを吸い上げて、県の方にしっかりと働きかけていただいて、杉戸町でできないのであれば、本当に県の方の事業としてのバリアフリー対策の方の交付金の方として適用させていただくように、しっかりと訴えていただく。また、県との協議、先ほど住宅協議会と言いましたけれども、そういうところに杉戸町としては、そういう意見を言える場の協議会ができるのかどうか、再度お伺いをしたいと思います。

  あと、3点目の高齢者虐待、本当にしっかり取り組んでいただいていることがわかりました。包括支援センターもできるということでございますが、先ほど横の連絡で、いろんなシステムを考えていくということでございますが、本当に高齢者の実態をよく知っているのは、町の中でも民生委員さん等が、区長さん、民生委員さん等も多くございますので、そのような方たちもこのネットワークシステムの中に入ってしっかりと取り組んでいけるのかどうか。また、そういうようなことがぜひとも必要ではないかと思います。

  また、本当にこういう町が立入調査をしたり、また通報義務となりますと、本当にその中に人権として入っていくようなこともございますので、町としての弁護士等の方も、しっかりこういうネットワークシステムの中に入れていく必要があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。

  以上です。



○五月女経夫議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

    〔山口美佐夫学校教育課長登壇〕



◎山口美佐夫学校教育課長 お答えします。

  2点だったかと思うのですが、まず1点目の適応指導教室の取り組みで、ITを使ったものはどうかという点でございますが、適応指導教室は、現在生涯学習センター「カルスタすぎと」の方へ移動をしてございます。そこにはネットワークにつなげられたコンピューターが1台ございます。このコンピューターを使いながら、先ほど申し上げたラインズeライブラリー等を使って、今後もITを使った学習支援について研究を進めてまいりたいと思います。また、学校においても、特に高速通信回線がつながっている杉戸中学校では、このラインズeライブラリーが適切に運用できておりますので、そういった学校の体制や子どもたちの状態を見ながら、可能な範囲で研究をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、学校でのPRも、ITを活用したPRも必要ではないかというご質問でございますが、この辺も子どもたちの育成を考えれば大変重要なご提案でございますので、これもあわせて研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○五月女経夫議長 建築課主幹。

    〔土渕康弘建築課主幹登壇〕



◎土渕康弘建築課主幹 再質問にお答えいたします。

  バリアフリー対策等の要望につきましては、県営住宅の担当課の方へ要望をしてまいりたいというふうに思っております。

  また、地域住宅協議会ということでございますが、私どもで承知しておりますところでは、地域住宅計画を策定時に一般的には設けるというふうに承知をしておりまして、これらがそういうものが設置されているところがございまして、そういうものを通して、今言ったような要望等ができるものであれば、またそういうものも研究していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○五月女経夫議長 健康増進課長。

    〔藤沼利夫健康増進課長登壇〕



◎藤沼利夫健康増進課長 再質問にお答えいたします。

  ネットワークにつきまして、民生委員さんとか区長さんなどについて加わる必要がないのかどうかということでございますが、現在におきましても、実は民生委員さん、それからケアマネジャー、それから介護関係者、また医師、それから警察等につきましても、その都度状況によりましてネットワークを組んでいるところでございます。さらに弁護士さんというお話がありましたけれども、こちらにつきましては町の町民相談等でお願いしているところでございますので、そういった中で連携していきたいと思います。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 よろしいですか。

 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時51分



       再開 午前11時 5分





○五月女経夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                            





○五月女経夫議長 一般質問を続けます。

  20番、森山哲夫議員。

    〔20番森山哲夫議員登壇〕



◆20番(森山哲夫議員) 20番の森山です。通告書の順に沿いまして、一般質問を行います。

  私は、まず初めに耐震化の推進について、3項目に分けて質問いたします。最初に、耐震診断や耐震改修に対する助成制度について建築課長に伺います。

  まず、一般住宅を対象とした耐震診断や耐震改修に対する助成制度が新年度から発足することになりましたが、助成の要件や助成の内容など、同制度の概要等について明らかにしていただきたいのであります。

  次に、今後同制度を多くの住民に活用してもらうためには、「広報すぎと」への掲載やパンフレットの発行など、住民への周知や広報等が欠かせないわけですが、これらの取り組みについてはどのように進めていくのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。

  3点目ですが、助成の対象をマンションなどの共同住宅にも広げてほしいといった声が今後出てくることは十分に予想されます。そうした要求にもできるだけこたえていくことが、行政には求められてくると思います。今後においては、マンションなどの共同住宅に対しても何らかの助成、例えば構造計算書の調査なども含めて、何らかの助成ができるよう同制度の拡充を図っていくべきではないでしょうか。建築課長の見解を示していただきたいと思います。

  次に、2項目の杉戸小学校及び杉戸中学校の耐震化計画について、町長並びに教育総務課長に質問します。1996年に実施した耐震診断から10年目を迎えるわけですが、ようやく杉小、杉中の耐震化計画が動き出すことになりました。そこでお尋ねをするわけですが、1996年、平成8年に実施した耐震診断の結果から耐震性に問題があるとの指摘を受けながらも、今もって手がつけられていない施設は、杉小で3棟、杉中では4棟の合計7棟に上るわけですが、このうち杉小、杉中ともに2棟ずつの合計で4棟の施設については、改築工事が必要との判断が下されているのであります。これらの校舎は、古いものでは昭和32年に建設され、建築後40年から50年が経過しており、大規模改修の対象ともなっていますが、当局としてはどのような耐震化計画を構想されているのでしょうか。工事のおおよその規模や方法、スケジュール、事業費の規模など、耐震化計画の現時点での概要をそれぞれ明らかにしていただきたいのであります。

  また、保護者や児童生徒に対する説明会などは、いつごろどのような形で実施していく予定なのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。

  次に、耐震化の推進に関する質問の3項目め、幼稚園と保育園の耐震化計画について、町長並びに教育総務課長に質問をします。まず、幼稚園や保育園における耐震診断の実施並びに施設の耐震化については、それぞれどのような方針や計画を立てているのでしょうか、明らかにしていただきたいのであります。幼稚園舎や保育園舎についてはどれくらいの耐震性があるのか、いまだに確認されておりません。安心、安全のまちづくりと言いながら、こうした建物の安全性すら確認されていないことは、ゆゆしきことです。そこでお尋ねしますが、幼稚園や保育園に対する専門家などによる耐震診断の実施並びに施設の耐震化が遅々として進んでいないのは、幼稚園と保育園との連携、いわゆる幼保一元化と言われている構想や、幼稚園の民間委託に向けた検討などが1つの足かせともなっているのではないかということです。これまでのことはわきに置きますが、今後の問題として、こうしたことが耐震化の足かせとなることがないのかどうか、町長及び担当者の見解を明らかにしていただきたいと思います。

  次に、質問要旨2のアスベスト対策について、助役並びに環境課長に質問いたします。まず、アスベスト含有の家庭用品が廃棄された場合の対応等について質問します。アスベスト含有家庭用品が廃棄された場合の処理等については、昨年の9月13日付で出された環境省の通達で、住民への周知や他の廃棄物との分別収集、パッカー車への投入禁止などが求められてきたところですが、杉戸町としてはこの間努力も含めて、どのような検討や対応をしてきたのでしょうか、明らかにしていただきたいのであります。

  2点目の質問に移ります。政府は、昨年暮れにアスベスト問題に係る総合対策を取りまとめましたが、この総合対策の中で、アスベスト含有家庭用品が廃棄された場合の対策指針については17年度中に決定することを約束しています。したがって、これまでの通達も十分踏まえて、対策指針が示された後には同指針に沿った対応がスムーズに具体化できるよう今のうちから諸準備にも取りかかり、体制を整えていくべきではないかと考えますが、町の見解を示していただきたいのであります。

  次に、3点目の公共施設等で使用されているアスベスト成形板の問題について質問します。石綿含有の建材であるアスベスト成形板は、住宅や公共施設の壁や天井、床や屋根材、断熱材として広範に使用されています。こうしたアスベスト成形材を使用した建物の解体や改修、老朽化等に伴ってアスベストが大気中へ飛散することが懸念されています。国土交通省は、アスベスト成形板を使用した建物を解体するときは、可能な限り破壊や破断を伴わない手ばらし解体を推奨しているところですが、これらの建材はリフォームなどの部分的な解体や構造物の老朽化などでも切断や破砕、破断される可能性があり、十分な飛散防止対策が必要であると言われています。業界誌によれば、茶石綿を含有しているケイ酸カルシウム板2枚を破砕した場合、作業現場での茶石綿の許容濃度の89倍から173倍に当たる高濃度のアスベスト繊維が飛散するという事例も報告されています。そこで、質問いたしますが、公共施設等で使用されているアスベスト成形板の老朽化に伴う劣化や損壊、解体時や改修時における飛散防止対策については万全な措置が講じられるようになっているのか、明らかにしていただきたいのであります。

  最後に、質問事項の3、土地開発公社の問題について町長に伺います。杉戸町の監査委員2名は、1月5日、土地開発公社に対する監査を実施し、過去の用地取得に関する行為には不適切と思われる点が見受けられるため、改善を要求しますとの監査結果を公表しました。監査委員が公表したこの報告書には、土地開発公社所有の土地については、土地開発公社経理基準要綱第25条第1項の規定に基づき回復する見込みがないと思われるため、評価替えすることが望ましいとの意見も付されています。そこで、町長に伺います。町長は、こうした監査委員からの指摘をどのように受けとめ、どう対応していこうと考えているのでしょうか。この点をまず初めに町民の前に明らかにしていただきたいのであります。

  次に、町長は今回の問題をどのような方向、あるいは方針で解決していこうと考えているのかを質問します。町長は昨日の代表質問に対する答弁の中で、問題の塩漬け用地については、町の財政事情を考慮しながら分割して買い戻しすることを検討していきたいとおっしゃいましたが、一体いつごろまでに買い戻しを完了させていこうと考えているのでしょうか。また、町有地とした場合の活用方法、あるいは処分方法などについても、一体いつごろまでに結論を出すつもりなのでしょうか。西地区区域外用地などの塩漬け用地をどのように解決していくのかという問題は、今に始まった問題ではありません。公有地の活用や処分を検討するための組織などは立ち上げられたものの、ほとんど手がつけられてきませんでした。長年にわたって手つかずの状態に置かれてきた塩漬け用地の解決を図るためのプログラム、期限を区切った大方針を今こそ町民に示すべきなのではないでしょうか。町長はどのように考えているのか、見解を求めたいと思います。

  最後に、町民に対する説明責任はどのように果たしていくのかという問題です。町長は責任を持って買い戻しをすると言っていますが、買い戻しのために投入される資金の元手は町民の税金でしかありません。原因や責任の所在はもちろんですが、監査委員からの改善要求に対する対応や今後の方針も含め、主権者である町民に対してはどのように説明していくつもりなのでしょうか、明らかにしていただきたいのであります。

  以上です。



○五月女経夫議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 お答えいたします。

  土地開発公社の監査結果につきましては、財務に関する事務及び業務内容についてはおおむね適切に行われておりますが、過去の用地取得に関する行為に不適切と思われる点が見受けられたため、改善を要求しますとの報告を受け、結果につきましては厳粛に受けとめているところでございます。今後の町の対応につきましては、土地開発公社の保有地の買い戻しを実施することで、過去の問題の解決に向け対応していきたいと考えております。なお、財政事情を考慮いたしまして、分割にて買い戻しを実施するなどの検討もあわせて進めていきたいと考えております。

  また、町民に対しましては、今後の方針について議会との協議が整いましたら、説明等をできればと考えておりますので、よろしくご理解のほど願います。



○五月女経夫議長 教育総務課長。

    〔北島 隆教育総務課長登壇〕



◎北島隆教育総務課長 答弁いたします。

  質問事項1、耐震化の推進、質問要旨2の杉戸小学校、杉戸中学校の耐震化計画、(3)の幼稚園、保育園の耐震化についてでございます。

  まず最初に、杉戸小学校、杉戸中学校の耐震化につきましては、教育委員会といたしましても大変重要な課題と認識をいたしてございます。ご質問にもございましたとおり、杉戸小学校においては校舎が全部で4棟と体育館が1棟、計5棟で構成されております。このうち校舎3棟は、耐震補強の工事あるいは改築等が求められております。また、杉戸中学校につきましては、校舎が全部で6棟と体育館1棟の計7棟の施設から構成されております。ご質問にございましたとおり、こちらの方の校舎を含めまして4棟ございます。大変杉戸小学校並びに杉戸中学校の工事は大規模な工事になると思われ、相当の費用が予測をされてまいります。昨年3月に、文部科学省では学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議におきまして、特に重要な課題である耐震化の推進などのため、今後の学校施設の整備のあり方について、その基本的な考え方を検討し、報告書としてまとめられた経緯がございます。報告書によりますと、耐震化の推進は子どもたちの安全の確保という使命を果たすための急務の課題であり、これらに対応するため、今後は改修では建物の構造耐力の向上が困難なものを除き、可能な限り積極的に既存施設を生かし、耐震補強を実施し、できるだけ早い時期に学校施設について耐震性を確保すべきと基本的な考え方を示してございます。

  このような中、当町におきましても早期に耐震化を図るべく、平成18年度予算におきまして杉戸小学校では改修が可能かどうか判断をするための耐震補強の事前調査を行い、その後耐震診断を可能であれば導入いたしまして、国庫補助を採用したく計画を進めてまいります。その後、設計に着手していきたいというふうに考えてございます。また、その中で工事費や工期が想定できるものと考えてございます。また、杉戸中学校におきましても、耐震補強の事前調査を18年度予算にお願いしてございます。その後、調査結果をもとに計画的な推進に努めてまいる所存でございます。なお、保護者への説明でございますけれども、今後行います調査等の結果を踏まえまして、必要に応じて対応してまいりたいと考えてございます。

  次に、幼稚園、保育園の診断でございますけれども……

    〔「杉戸中学校は」と言う人あり〕



◎北島隆教育総務課長 杉戸中学校は、先ほどご答弁申しましたとおり、耐震診断の事前調査を18年度予算に計上してございます。

    〔「その後の」と言う人あり〕



◎北島隆教育総務課長 調査結果を受けまして、その後計画的な推進をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、幼稚園、保育園の診断でございますけれども、保育園につきましては所管が違いますけれども、一括してご答弁を申し上げます。まず、幼保一元化につきましては、財政事情から現在凍結に至っている経緯がございます。また、杉戸町行政改革ダッシュプラン2006におきまして、幼稚園、保育園の運営の見直しを検討するよう提言をされておりますけれども、既存の幼稚園、保育園につきましては建設後、ご質問もございましたとおり年数も経ている施設でもありますので、今後関係課との協議も必要でございますが、杉戸町の将来を担う子どもたちの安全は何よりもかえがたいものと考え、耐震診断の実施に向けて取り組んでまいります。具体的には、町技術系職員によります直営診断を可能な範囲で実施する予定でございます。その結果を踏まえまして、対応策を検討してまいります。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 建築課主幹。

    〔土渕康弘建築課主幹登壇〕



◎土渕康弘建築課主幹 質問事項1、耐震化の推進についてお答えいたします。

  まず、助成制度の概要ですが、耐震診断、耐震改修ともに補助対象建築物を、昭和56年5月31日以前に在来工法により建築された木造2階建て以下の1戸建て住宅とし、補助対象者を当該建築物を町内に所有し、かつ居住している者としております。また、対象となる耐震診断は、建築士の資格を有し、埼玉県等が主催する耐震診断の講習を受講した者が行うものとしております。補助額としまして、耐震診断は診断に要する費用の2分の1以内の額で、4万円を限度と考えております。また、耐震改修工事費につきましては、耐震改修工事に要した費用の3分の1以内の額で、20万円を限度と考えております。

  次に、住民への周知についてでございますが、「広報すぎと」及び町ホームページへの掲載を考えています。

  次に、助成制度の対象を、マンションなどの共同住宅について広げていくかについてでございますが、昭和56年5月31日以前の建築で、最も建設戸数が多い1戸建て木造専用住宅を優先的に考えております。ご質問のマンションなどの共同住宅につきましては、戸建て住宅と比べ構造が異なることや、規模が大きくなるものもございますことから、耐震診断及び耐震改修費用も木造戸建て住宅より多額になると思われますので、現在の財政状況下におきましては、補助対象を広げていくことは困難と思います。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○五月女経夫議長 環境課長。

    〔小島和夫環境課長登壇〕



◎小島和夫環境課長 お答えいたします。

  質問事項2につきまして、指定答弁者助役、環境課長となっておりますが、担当しております私から、質問要旨(1)、(2)につきましてお答えをいたします。

  まず、質問要旨(1)、アスベスト含有家庭用品が廃棄された場合の対応についての?及び?につきまして、一括でご答弁申し上げます。平成17年9月13日付の環境省廃棄物対策課長よりのアスベスト含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項についての通知を受けたところでございます。通知では、製品に関する情報、また収集運搬における留意事項、さらに処分に係る留意事項の3項目の内容でございました。当町では、粗大ごみ、不燃ごみの収集運搬を、パッカー車による収集を行っていることから、収集業者と9月20日、環境センターにて打ち合わせを行ったところであります。打ち合わせでは、アスベストを含有する可能性のある製品の一覧表を渡しまして、含有の可能性のある家庭用品の排出があった場合、収集時にパッカーに巻き込まないで、別扱いでの収集を指示したところでございます。収集形態は、車内にコンテナを用意しまして、疑わしき製品はコンテナへ積み込み、収集を実施しておるところでございます。収集したアスベストを含有する可能性のある製品は、現在倉松集積所の一画に仮置きをし、後ほど特別管理廃棄物として廃石綿等の処理基準に準用した処分を予定しているところでございます。今後新たな通達がありましたならば、内容などを踏まえ、適正な収集、運搬、処分の方法について検討し、住民の方や作業に従事する者への安全に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、質問要旨(2)につきましても、一括の答弁とさせていただきます。ご質問のアスベスト成形板、これはアスベストの含有の疑いのあるということでご理解をいただきたいと思いますが、使用されている公共施設の実態でございますが、公共施設におけるアスベスト成形板等の使用実態調査を平成17年8月から9月にかけまして、設計仕様書や仕上げ表、さらには施設の目視等により実施したところでございます。アスベスト成形板等が使用されていると疑われます施設は、議員資料提供のとおり47施設であります。この公共施設アスベスト成形板等の使用実態調べでは、壁や天井、床その他屋根などに断熱材や保温材及び耐火被覆材として使用されております。一例を申し上げますと、役場本庁舎事務室などの天井にロックウール吸収板、床にPタイル、保健センター事務室の壁などに石綿ケイ酸カルシウム板、泉保育園の事務室などに吸音テックス、フレキシブルボード、杉戸小学校体育館の天井にはロックウールの吸収板、さらに杉戸第3小学校の視聴覚室の天井に石綿吸音板などが使用されている状況でございます。

  次に、これらの施設の飛散防止対策ですが、成形板等におきましては、今のところ飛散のおそれはないものと考えますが、今後劣化や破損等により修繕、改修が生じたときに、あわせて除去していくことで考えております。なお、その除去作業につきましては、当然大気汚染防止法に基づき、適正に対処してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 よろしいですか。

  20番、森山哲夫議員。

    〔20番森山哲夫議員登壇〕



◆20番(森山哲夫議員) お答えになっていただいた順番から、再度お尋ねをしたいのですが、1つは土地開発公社の問題なのですが、町長は昨日と同じ答弁を繰り返しているわけなのですが、町の財政事情もあるので分割にて買い戻ししたいと。財政事情もあるわけなのですが、財政事情があるということは当然なのですけれども、いつごろまでに完了させていく決意を持っておられるのか、それが1つ明らかにしていただきたい点であります。

  それと、町民への説明なのですが、議会との協議が整ったら行っていきたいというような答弁なのですが、議会との協議というのはどのようなものを考えておられるのか。これは、まず第一義的な問題として、やはり町長自身が町民に監査委員から受けた指摘事項にどう対応していくのかということも踏まえて明らかにしていくべき問題ではないかと思うのですが、議会との協議を踏まえないと、これは住民に説明できないことなのかどうなのか。町民に対する説明責任というのをどのようにとらえているのか、明らかにしていただきたいと思うのです。

  それと、この監査委員の指摘によりますと、経理基準要綱の規定に基づくと、これは評価替えしなければいけないと。この規定ですと、しなければいけないというような規定なのですね。実勢価格がもう現実に下がっていると、そうした場合は評価替えをしなさいという規定になっているわけなのですが、こうした指摘については町長はどう考えていらっしゃるのか。評価替えすれば、公社に莫大な損失が生じるわけですよね。町は、ただ結論として買い戻していくというふうにおっしゃっているわけなのですが、そのタイムラグとの関係も、買い戻しとの間のタイムラグとの関係も当然あるとは思うのですが、公表された具体的な監査委員からの指摘事項についてはどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思うのです。

  それと、教育総務課長に伺いたいのですが、平成8年に1回耐震診断やっているわけですよね、これ。今回文部科学省で取りまとめた報告書に基づいたものかどうかということもあるのですが、構造耐力がないものを除き、いわゆる構造耐震が低いものを除いて、既存施設を生かす方向で対応していきたいと。今回のこの調査で改修が可能かどうかを判断しというのですが、これ実際は改修までしなければならないものなのかどうかということを、もう一度これわざわざ調べる調査なのですか、これは。平成8年の調査で、構造耐震指標が一般的に低いことから建てかえを踏まえた検討を行ってきたと、これが2006年度の記者発表で公表された杉戸小学校並びに杉戸中学校の耐震化の概要なのですけれども、これまで平成8年に1回耐震診断やって、もう構造耐力がないということから、杉戸小で一番古いものですと昭和42年、杉中ですと昭和32年、こういうものもあるわけなのですけれども、もうこのときの耐震診断ではCランクだったりDランクだったりで、改築の必要性があると言われていたわけなのですが、今回のこの調査というのは具体的にどういう調査になるのでしょうか。どうして再度調査するのかと。補強工事で済むかもしれないという可能性を探る調査なのですか。私方針上の若干の転換があるようなので、そこをきちっとはっきりさせていただきたいと思うのです。

  とにかく今までの町内の小中学校の耐震補強工事ではとられてこなかったかのような方針の変更なのですよね、今回は。平成8年度に実施した耐震診断の結果に基づいて粛々と対応するというよりは、もう一度詳細な調査をやると。私は、とにかく児童生徒にとって安全第一の計画となっているのかということをきちっと明らかにしていただきたいのです。財政事情が優先された計画となってはいけないのだと思うのです。昨日須田議員の方からも、町債を発行してでもというお話もありましたが、再度この調査を行う理由というの何なのか。どういう調査なのか。

  杉中については4棟あるわけです。Cランク2棟、これが昭和32年建設のものです。Dランクが1棟、Bランクが1棟と。今回のこの記者発表の資料を見ましても、2棟は調査の対象外なのですよね。いずれも昭和53年建設の5階建てと2階建て、これは調査の対象外になっているわけなのですが、これは補強工事も当分はやらないということなのかどうなのか。それとも、ここに記者発表で掲載されなかった2棟については、平成8年度に実施した耐震診断の結果を踏まえて耐震工事を行っていくということなのか、明らかにしていただきたいと思うのです。

  それと、幼稚園と保育園の耐震診断なのですが、町の技術職員による直営の診断というふうにおっしゃいましたけれども、もっと具体的にお答えいただきたいのですが、これはどういう診断になるのでしょうか。普通耐震診断というと、今回も杉中などでまた予算計上していますけれども、町の技術職員による直営の診断というのはどういったものなのか。こういうやり方で安全性というものは担保され、安全性というか、公共施設の耐震診断として、これは成り立つ方法なのかどうなのか。公共施設の耐震性がきちっとあるのかどうかということが判別するような、これは手法なのかどうなのか。それと、この診断の先はどうなるのか。それは最初の質問でも、幼稚園の民間委託とか幼保一元化とかの兼ね合いがあるのではないかという問題も投げかけましたけれども、診断だけやって、あとは耐震化の方は放置されるという事態にはならないのかどうなのか。直営の診断といいますが、この結果からしても問題が出た場合はどうするのか。そうした点について、もう少し明らかにしていただきたいと思うのです。

  それと、一般住宅への耐震診断や耐震改修の助成なのですが、1つにはこうした制度が発足させることができるに至ったということは、これはもう評価すべきことなのですが、建築課サイドではどういった水準のものにしようとして準備をされてきたのか。いきなり宮代町と比べてしまうと、これはいけないとは思うのですが、宮代町では耐震診断で補助率2分の1で限度額5万円と、改修ですと補助率2分の1、杉戸は3分の1ですけれども、限度額が50万円と。平成17年度は、伺いましたところ、これまでに耐震診断で19件、改修工事で7件の実績が上がっているということでした。今年度500万円の予算をとっているらしいのですが、宮代は16年度から実施して、16年度は少し工法等もおくれたかどうかで実績は少なかったらしいのですが、県内でも既に幾つかの自治体で同様の制度を実施しているわけなのですが、今回のこの補助率ですか、診断改修ともに2分の1で、予算枠は40万円と60万円ですか、診断で10件分、改修で3件分という予算措置にもなっているわけなのですが、初年度ですからどういった実績が上がってくるかということもあるのですが、どのようにそこら辺は検討されてきたのか、どういった水準のものにしようと準備進めてきたのかどうか。

  その点を1つ伺いたいのと、それと共同住宅の問題なのですが、大きな助成をということを私は求めているのではなくて、例えばということで事例も示したのですが、構造計算書の調査なども最近ではやられているところもあるということで、それに対して助成を始めた自治体もあるということで、いろいろ管理組合に対する助成なども含めて、さまざまなやっぱり助成を行ってきている自治体がふえているのですね、共同住宅に対しても。杉戸は、比較的西地区にはこうした共同住宅が多いわけなのですが、やはり財政事情もありますから、1件当たりの助成額を大きなものというとらえ方ではなくて、やはり何らかの、耐震偽装問題もありましたけれども、やはり一般住宅だけではなくて、年々ふえておりますマンション等への助成措置も研究していくべきではないかと思うのですが、再度お尋ねをしたいと思います。

  それと、環境課長にお尋ねしたいのですが、この環境省の指示というのは、なかなか人もいない、金もない自治体の方で、これをすぐやれといっても無理なところあるのですが、昨年の9月13日に示されたこの通知、これにはまず第1点目として、家庭からアスベスト含有家庭用品を排出する場合には、とにかくほかのごみと区別がつくような排出方法によることが重要だと。そのためにも住民の周知、住民に対する周知を図られたいことというのが載っているわけです。環境省のホームページ見ますと、「詳しいことはお住まいの市町村の清掃担当窓口にお問い合わせください」というページが出てくるわけなのです。それで、パッカー車に入る可能性もあるので、業者と打ち合わせて車内のコンテナに別に入れて、アスベストが含有していると思われる家庭用品、石油ストーブだとかそういうのが出た場合には、車内のコンテナに入れて別に収集していると言っていますが、実績はどのぐらい上がっているのですか。

  住民へのあと周知はどうなのかということなのです。もともと別々に出されなければ、忙しいですからね。石油ストーブとかいったって、いろいろあるわけです。トースターなんかは、全メーカー大体該当しているなんて言われていますけれども、とてもではないけれども、品目だけでは対応し切れないというのが、久喜宮代などで実際に経験している方から聞きますと、実際なのです。だから、もともとこれはアスベスト含有ですみたいに、これは出しなさいということも国は言っているのですけれども、時間にも押されているこの忙しい収集時間の中で、一々判別できないと思うのです、業者の方は。ですから、住民への周知はどうされてきたのか。京都なんかでは、市民レベルでの分別は困難だと、そもそも分別呼びかけていないとか、名古屋の方では広報で家庭内での保管を呼びかけているとか、こういう対応をしているところもあるのですが、住民への周知、排出の根本のところでそこをきちっとやっていかないと、なかなか業者に集めろと言っても無理なのではないかと思うのです。今後の対応にも生かしていかなければいけないので、住民への周知についてはどうなっているのか明らかにしていただきたいと思うのです。

  あと、アスベスト成形材の問題なのですが、かなり資料をいただいて、多くのところで使われているというのがわかったわけなのですが、去年9月30日の全員協議会では、このアスベスト含有のボード類で構成されている施設が20施設あるということで、今回47施設が出てきたわけなのですが、実態はこれできちっと押さえられているのかどうなのか。

  それと、解体するときはもちろん手ばらし解体だとか、いろいろになるとは思うのですが、劣化したり破損したりしているような箇所が、今回報告された中にはないのか。危険性のあるところも含めて、どこまで実態を押さえているのか。その点を伺って、再質問を終わります。



○五月女経夫議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時56分



       再開 午後 1時





○五月女経夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中に引き続き一般質問を続けます。

  20番議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 お答えいたします。

  土地開発公社が保有している土地の取得につきましては、町からの業務依頼を受けて買収したものであります。本来であれば、土地開発公社が買収後、速やかに当町が買い取るべきものでありますが、当町の財政状況が起因となり、事業の繰り延べ、見直し等により、土地開発公社において長期にわたり土地の保有をし続けている状況になっております。このため、土地開発公社の保有地の解消を図るため、現在までに土地開発公社が所要した経費の全額を、平成19年から10年程度で町が再取得することといたします。よろしくご理解のほど願います。



○五月女経夫議長 総務財政調整幹。

    〔大木久雄総務財政調整幹登壇〕



◎大木久雄総務財政調整幹 再質問で、議会との協議の意義と町民に対する説明、新会計基準に基づく評価替えに関してご質問をいただきましたので、一括してお答えを申し上げます。

  監査委員さんより監査意見をちょうだいいたしました折に、口頭にて附帯意見をいただきました。過去から引き継いだ負の遺産については、損失を明らかにした上で今後の処理を行うべきであり、そしてこのことは議会の議決もしくは同等の効力を持つ議事録に残るような方法で議会の意思を明確にしていただいて行うべきであるというご指導をいただいたところでございます。町といたしましても同様に考えますので、議会と協議したいと考えております。住民説明については、これらが整った段階で行いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五月女経夫議長 教育総務課長。

    〔北島 隆教育総務課長登壇〕



◎北島隆教育総務課長 答弁いたします。

  まず、耐震化の関係で、調査の内容について杉戸小、杉戸中についてでございます。この調査につきましては、今回お願いいたしますのは、調査の内容として5件ほどございます。まず1点目でございますけれども、コンクリートの圧縮試験でございます。議員先ほどご質問にございました、従来平成8年の調査を行ってあるのではないかというようなご質問でございましたのですが、当時確かに類似しているような調査ございまして、今回行いますのは校舎の柱でありますとか、はりの部分のコンクリートのコアを抜き取り圧縮の試験でございまして、平成8年当時のは壁面でございます壁の部分を行ったというような経緯がございます。

  それから、2点目でございますけれども、中性化の試験でございます。この内容を申し上げますと、コンクリートはアルカリ性でございまして、空気中の二酸化炭素によることや、コンクリートに含有されている骨材が海砂でございますけれども、それにより酸化されてしまい、鉄筋のさびが出ていないかどうか、またそれらの強度の試験を行うというふうなものでございます。

  それから、塩化物イオン量の測定試験でございますけれども、内容的にはやはり同じようにコアを採取いたしまして、切断、破壊、粉砕を行った後に塩分量の測定を行うものでございます。

  さらに4点目でございますけれども、さびの発生状況でございます。直接躯体等のはぐり出しを行いまして、鉄筋のさびづきの状況、さびの進みぐあいの確認を行うというような内容でございます。

  もう1点が、アンカーの耐力試験と申しまして、これにつきましては既存の校舎にボルトで接着をいたしますアンカーを用いての施工でございまして、それらをせん断耐力や引っ張り試験などを行うというような試験をあらかじめ行うものでございます。

  杉戸中学校の校舎で、確かにご指摘ございましたとおり、CランクあるいはDランクの校舎がございますけれども、今回試験を行いますのは、32年建築または32年建築の県道側にございます校舎で、外見的には一体を有している建物でございます。

  それから、次に幼稚園、保育園の……

    〔「2つはやんないんですか」と言う人あり〕



◎北島隆教育総務課長 残りの2件につきましては、今回のような調査を行わず、具体的な事業化の前にあらかじめ診断は行っていく予定でございます。

  それから、幼稚園、保育園の耐震化でございますけれども、現在耐震の内容について具体的にはまだなってございませんけれども、方法として考えられますのが、財団法人日本建築防災協会が編集しております診断のソフトを活用いたしまして、建築当時の設計の図書類を用いまして必要な数値を入力し、算出、算定する方法を加え、さらに現場におきまして目視等による検証などを、可能な範囲で直営で行ってまいりたいというふうに考えてございます。また、その結果を踏まえまして、必要な対応を講じていく必要性があるというふうにも考えております。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 建築課主幹。

    〔土渕康弘建築課主幹登壇〕



◎土渕康弘建築課主幹 お答えいたします。

  今回の補助額につきまして、どのような形でということでございますが、町の近隣の補助額等につきまして確認をさせていただいております。確かに多いところもございます。また、当町より少ないところもございました。いろいろでございます。当町におきましては、住宅を主に対象にしていくということで、この額を決めさせていただいております。マンション等につきましては、杉戸町で予算をとっていくということにつきましては、現在のところ困難と考えております。よろしくご理解をお願いいたします。



○五月女経夫議長 環境課長。

    〔小島和夫環境課長登壇〕



◎小島和夫環境課長 お答えをいたします。

  アスベスト対策についてでございます。まず1点目、収集の実績はいかにということでございます。現在倉松の集積所に仮置きしてございますのは、家庭から排出されましたポット4個が仮置きしてございます。

  次に、住民への周知の関係でございます。これにつきましては、「建築物の解体時のお知らせ」ということで、昨年10月の「広報すぎと」に掲載したわけでございますが、一般住民への家庭からの排出されるもろもろの商品についてのお知らせというのは、改めて行っていなかったわけでございます。これにつきましては、内容等吟味しまして、改めて周知を図りたいと思います。現在経済産業省で発表されております製品の数につきましては、185社中774品目、これは最新の数字ですけれども、774品目が報告されております。これらについて、すべてをどういうふうに掲載するか、なかなか難しいものもございますので、中身を吟味した上で、掲載方法等につきまして検討し、改めて載せたいと考えております。

  それと、成形板の使用実態でございます。これにつきましては、ほぼ公共施設における実態については把握できたものと考えております。約260余の施設がございました。この施設、目視等により確認を行ったわけですが、一部においてはひび割れ等も発生してございます。この部分につきましては、定期的な点検を行いまして対処してまいりたいと思います。劣化等進んだ場合には、封じ込めの作業等も生じるわけですが、定期的な点検を行って安全を確保してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○五月女経夫議長 よろしいですか。

  20番、森山哲夫議員、特に3回目の質問を許可いたします。

    〔20番森山哲夫議員登壇〕



◆20番(森山哲夫議員) 時間もわずかですので、1点だけ町長に伺いたいわけなのですが、子どもたちの安全にかかわりますので、杉小、杉中の耐震化の問題なのですが、杉中については、結局昭和53年建設の残り2棟についてはやらないということなのですよね。問題は、その耐震化を図る方の工事についても、私はどうして再度調査するのかということについても聞いたのですが、はっきりとお答えいただけませんでした。過去の耐震診断で、改築の必要性が一度は指摘されているにもかかわらず、なぜ補強を前提とした調査をやるのかと聞いたのです。結局どうしたら補強で済ませられるのかという方法を探るための調査ではないかと思うのです。技術的な内容については5点ありましたけれども。町長、子どもの安全が第一となっていないのではないかという危惧を感じるわけなのです。結果的に経費節減が、子どもの命よりも優先されることになりはしないかと思うのです。ぜひ町長、この問題については何よりも子どもの安全が優先されるように全力を尽くしていただきたいと思うのですけれども、町長の方からお答えいただきたいと思います。



○五月女経夫議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 森山議員の3回目の質問にお答えいたします。

  子どもの安全というのは大切なものでございます。私もそういう趣旨を踏まえて、今後取り組んでまいりたいと思います。



                            





○五月女経夫議長 11番、稲葉光男議員。

    〔11番稲葉光男議員登壇〕



◆11番(稲葉光男議員) 11番議員の稲葉光男でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い順次質問してまいります。

  まず、第1点目といたしまして、道路整備についてを伺いたいと思います。平成17年度は財政状況が厳しいため、大幅な経費の削減や事業の見直しで事業の縮小が行われました。ことしも引き続き、国や県からの補助金が減らされるようです。それを踏まえてか、平成18年度も普通建設事業費や単独事業費が25%、つまり4分の1も削減された予算になっています。各地区の住民の人たちから、河川の改修や道路の整備を望む要望が寄せられていると思いますが、厳しい財政状況を理由に建設事業の予算が大きく削減され、整備が一向に進んでいません。地域住民の人たちにとっては、これは切実な願いであり、問題を1日でも早く解消してもらうことが望みであります。財政が厳しいのはわかります。受益者負担の考えや、多少のサービスの低下は、この時期でありますから、いたし方ないものと理解もできますが、住民にとって先の見えないことや、先々の希望をなくすことは避けなければならないと思います。生涯学習センターや、(仮称)国体記念運動広場の整備も落ちついてきて、大きなお金のかかる事業も減ってきたと思います。明るい未来が見えるように、少しずつでも整備を進めていく必要があると思います。今後の整備計画について、次の点を伺います。

  まず1つといたしまして、茨島地内の町道646号線及び647号線は、測量も済んでおります。土地の買収そして拡張工事となっていますが、今後の整備の見通しについて伺いたいと思います。

  次に、2点目といたしまして、下高野地内603号線についても、これも測量済みであり、残りは工事を待つのみです。この今後の整備計画についてもお伺いしたいと思います。

  そして、3点目といたしまして、同じく下高野地内591号線で、永福寺の前あたりから603号線付近まで、この間が側溝の整備がされておりません。過去計画的に上の方、下の方から側溝の整備が行われましたけれども、この真ん中の部分だけが抜けてしまっております。今後の整備計画について伺いたいと思います。

  次に、2番目といたしまして、南側整備について伺います。当町にとって、南側整備は永年の課題でありましたが、中央地区の整備はほぼ完了し、残り西地区と南地区となっております。国は、南地区の国道4号線沿いを整備し、県は西地区の御成街道沿いの整備計画を立てましたが、現状では凍結状態です。当町の計画では、平成17年より西地区の永福寺前を整備していく説明がありました。しかし、17年度は見送られています。今後の計画の中で、まず西地区を先に着工を始め、一部区間が終わりましたら次が南地区という交互の形で整備していくことが決定していたはずです。財政状況が厳しい中では、年間で長い区間の整備はできないのはわかっております。以前説明を聞いた地元の住民の人たちから、「このままですと20年はかかってしまうな、自分たちが生きている間に完成できないのではないのかな」なんて言って、笑い話の1つも出たことがありましたけれども、1つの大きな目安ができ、具体的な説明を受け、大変喜んでいました。しかし今、南側整備は無理ではないのかという絶望視している人たちも多くなってきております。そこで、次の2点について伺います。

  平成18年度の整備見通しはどうなっているのかがまず1点です。

  2点目といたしましては、先ほど側溝整備で取り上げました町道591号線沿いの南側の区間は、住宅地が大変張りついております。その南側は、土砂やヘドロが堆積し、生活雑排水がたまり、悪臭が出ております。南側整備計画では、この区間が永福寺前後はふたかけし、散策道路の予定でしたが、いつできるかわからない、期待感がなくなり、あきらめムードが大きくなってきています。大きな費用がかかるということでできないのであれば、歩道にせず、経費の安く済む三面護岸だけの整備でもという、望む声が出てきております。どちらにしても、平成18年度に着工ができないのであれば、堆積したヘドロ等を早急に除去すべきではないのでしょうか。その対応について伺います。

  質問事項3番目といたしまして、国体記念運動広場について伺います。生涯学習センターに隣接するグラウンドゴルフ場と多目的運動広場は、国体も終了し、いろいろな団体から利用希望者がふえています。現状は、グラウンドゴルフ場、多目的運動広場に低いネットが張られているだけです。グラウンドゴルフを行う人はふえ続けて、いろいろな場所でプレーをしているのを見かけます。多目的運動広場は、野球2面、ソフト2面とれる大きな広場でありますが、グラウンドゴルフ場との間にある程度の高さのあるフェンスやネットがありませんので、野球やソフトボールの練習はできますが、試合等は危険でできません。特に隣でグラウンドゴルフをプレーしている人たちにボールが当たる可能性が高いからです。ソフトボールや野球等で、大会や練習試合等グラウンドを確保するのが、また日程の調整など、今大変シーズン中になりますと難しい部分があります。せっかくすばらしい広場をつくったのですから、大いに利用できる施設にするべきではないでしょうか。今後の整備計画について伺います。

  質問事項4、公民館の有料化について伺います。この件は、前日代表質問で同じような質問があり、答弁を聞いたところでありますけれども、確認を含めて私の方からもやらせていただきます。4月より公民館の使用料が取られる、または10月から取られるという話が出、本当なのか問い合わせが多くなってきています。また、公民館利用者、団体等からも、平成18年度から使用料が徴収されるので、サークル活動に支障があらわれたり、存続が危ぶまれてしまう等の相談も多くなってきました。行政改革町民会議で、公共施設の利用料を速やかに徴収するようにという意見が出されていると聞いております。受益者負担という考え方は、私も決して反対しているものではなく、当然だと思っていますが、公民館などの公共施設で、各サークル等各種団体の活動が盛んになってきており、場所とりが大変なところもあります。生涯学習の推進、引きこもりなどを少なくし、健康増進、生きがいづくりに大いに貢献している施設であります。そこで、次の点をお伺いいたします。

  まず1番目に、公民館や農村センター等の使用料はいつから徴収されるのか。

  2番目に、使用料は半年間は2分の1で、19年度から全額徴収するという人もいますが、条例上の金額どおりの徴収になるのかという点です。

  3つ目といたしまして、公民館、農村センター、地区センターの現在の職員体制では、臨時職員やパート等も含み、配置状況と人数を教えていただきたいと思います。

  4番目といたしまして、財政状況が厳しいからといって、経費の削減、補助金のカット、利用料の徴収といった単純な形で行うのでなく、もっと慎重に考え、公民館利用団体等に一部分の管理運営を協力、委託をお願いし、共同による管理運営で維持管理費の軽減を図ることで、使用料の軽減や先送りが考えられないのかという点について伺いたいと思います。

  以上で終わります。



○五月女経夫議長 当局の答弁を求めます。

  行政改革推進室長。

    〔鈴木 聡行政改革推進室長登壇〕



◎鈴木聡行政改革推進室長 お答えいたします。

  質問事項4の公民館有料化につきまして、指定答弁者が教育次長となっておりますが、行政改革の総合調整を行っていることから、使用料等の見直しについて私からご答弁申し上げます。

  議員の皆様には、昨年の12月議会の全員協議会におきまして、現在策定中の行政改革ダッシュプランの骨子についてご説明申し上げたところでございますが、現在その骨子に掲げた平成17年度実施あるいは検討項目について、職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。この使用料等の見直しにつきましては、議員ご指摘のとおり、現在町民会議で提言書の取りまとめを行っているところでございまして、正式な提言としては提出されていないものの、会議の中での議論の対象として、受益者負担の原則から、適正な水準の見直しについてご意見が出されているところでございます。

  また、行政改革ダッシュプランの財政運営改革の受益者負担の適正化といたしまして、使用料、手数料の見直しを行うものでございまして、平成17年12月5日に実施いたしました行政改革推進本部会議におきまして、平成17年度に実施及び検討する項目として決定したものでございます。その後、この改革の推進を図るため、各公共施設を所管する部署において、私どもが窓口となり打ち合わせ会議を実施し、行政サービスの提供に対する負担のあり方について、生涯学習センターを1つの基準として見直ししたものでございます。使用料につきましては、基本的には条例で設定されている料金を考えておりますが、福祉等の施設の設置目的等にも十分考慮した上で、条例改正が必要とするものについては、予定として6月議会に諮りたいと考えております。その後、住民の方々への周知期間を踏まえまして、本年10月からの実施を予定しております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○五月女経夫議長 教育次長。

    〔野口珎彦教育次長登壇〕



◎野口珎彦教育次長 お答えいたします。

  質問事項4の公民館の使用料の徴収はいつからかとのご質問でございますが、平成18年2月10日付で町の決定を受け、施設によりまして予約期間が2カ月から3カ月と異なるために、周知期間等を考慮いたしまして、窓口で運用が可能かどうか、現在再検討をしているところでございます。先ほども答弁の中にありましたように、10月から使用料徴収に向けて準備作業を進めているところでございます。

  次に、2の使用料の設定のご質問ですが、料金改定は行わず、現在の条例で定めております現行料金を利用者の方にお願いすることとしております。

  次に、職員の配置状況でございますが、公民館の配置状況ですが、中央公民館では5名、窓口業務委託職員1名、計6名です。西公民館は、窓口業務委託職員2名、町民課所管の町民サービスコーナーに嘱託職員1名です。南公民館、東公民館及び泉公民館は、窓口業務委託職員が各1名です。17年度より公民館の集中管理となり、職員が中央公民館に配置となっておりますので、必要の都度、各公民館に出向いて維持管理等を行っております。また、高野農村センターは職員が1名、地区センターにおいては職員2名が配置されております。なお、夜間につきましては、公民館及び農村センターではシルバー人材センター会員が1名、地区センターでは窓口業務委託職員1名となっております。

  次に、質問の4番目でございますが、公民館活動利用団体等に一部管理運営を委託し、経費の節減をとのご質問ですが、今後公民館の管理形態については、各種手法が考えられます。ご提言の利用団体への一部管理等も含めまして、いろいろな角度から検討していくことが必要と考えております。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 道路河川課長。

    〔新井健一道路河川課長登壇〕



◎新井健一道路河川課長 質問事項1、道路整備についてのうち、(1)と(2)につきまして私よりお答えいたします。

  質問要旨(1)の茨島地内、町道646号線、647号線につきましては、現況幅員が2.5メートルと狭隘であるため、地元との協議により5メートルに拡幅する計画でございます。また、(2)の下高野地内、町道603号線につきましても、現況幅員は2.5メートルの生活道路で、地元からの要望に基づき4メートルに拡幅する計画を持っております。この両路線の整備費用につきましては、646号線、647号線では延長約400メートルで、約6,400万円と見込んでおります。また、603号線は延長約330メートルで、約4,200万円でございます。整備の見通しとのご質問でございますが、現段階におきましては、財政難から建設事業は原則として休止の方針でございますので、整備時期を申し上げることは困難でございます。道路整備担当課としましては、行財政改革により財源確保が図られ、ご質問いただきました路線に限らず、整備計画を有する道路改良工事について早期に予算化ができるよう望んでおる次第でございます。ご理解いただきたいと存じます。

  なお、質問要旨(3)につきましては、質問事項2の南側整備事業についてのご質問に関連しますので、都市整備課長よりお答え申し上げます。



○五月女経夫議長 都市整備課長。

    〔染谷幸男都市整備課長登壇〕



◎染谷幸男都市整備課長 お答えをいたします。

  質問事項1、道路整備について、質問要旨3の町道591号線の道路側溝整備の見通しについては、指定答弁者町長、道路河川課長となっておりますが、南側関連工事で事業で行いますことから、質問要旨2の南側整備事業についてと一括で、私より答弁をさせていただきます。

  町道591号線の側溝整備は、平成16年度に約140メートルの整備を行い、未整備区間は270メートルほどでございます。残りの区間は、南側もこの区間を整備する予定となっていることから、一体的に行った方が、より経済的、効率的な整備できるとの判断から、南側整備事業の中で計画をされております。しかしながら、未曾有の財政危機を迎え、平成18年度に実施することは非常に難しい状況でございます。今後財政状況が好転した段階で、事業が再開できるものと考えております。

  次に、質問要旨(2)の生活雑排水による悪臭等の問題ですが、ご指摘のとおり水路内に土砂等の堆積などから、流れが悪い状況になっております。そのため悪臭が発生し、地域の皆様方には大変ご迷惑をおかけしております。現在整備ができない状況の中で、水路内の清掃としゅんせつ等を、限られた予算の範囲ではございますが、適切に対応してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○五月女経夫議長 社会教育課主幹。

    〔野中 淳社会教育課主幹登壇〕



◎野中淳社会教育課主幹 お答えいたします。

  質問事項3の国体記念運動広場について、指定答弁者が教育次長となっておりますが、担当しております私の方からお答えいたします。

  昨年4月から利用を開始いたしました国体記念運動広場は、主にグラウンドゴルフチームが利用しており、ことしの1月末現在で、延べ利用件数は600件を超え、ほかの公共グラウンドと比較いたしますと、利用率は大変高い状況でございます。しかしながら、議員ご質問のとおり、フェンス及びネット等が整備されていないことから、ソフトボールなどの利用団体には特に安全性を十分に配慮することを条件に利用許可をしておるのが現状でありますことから、本年についても予算的措置を講じるよう求めたところでありますが、この厳しい財政状況のため、計上されなかったものでございます。ご質問にありましたように、グラウンドゴルフのチームが安全にプレーできるよう、またソフトボールなどの利用団体がグラウンドゴルフの競技者に気兼ねなくプレーできるよう、これらの整備をなるべく早期に行いたいと考えております。

  今後においても、引き続き予算的措置を求めてまいりますが、この厳しい状況をかんがみますと、一括での整備は大変難しい状況と思われることから、年度ごとに徐々に整備することなども検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 よろしいですか。

  11番、稲葉光男議員。

    〔11番稲葉光男議員登壇〕



◆11番(稲葉光男議員) 再質問させていただきます。

  まず1点目、南側整備の方にかかってくると思うのですけれども、今課長の方からお答えいただきまして、側溝の整備の問題なのですけれども、今課長の方からお答えいただいたという関係で、南側整備とあわせてやっていくようなお答えを聞きましたけれども、現在の状況ですと、上株地区で終わってきています。あと、その前には下株地区が終わりまして、その中志地区の周りが一番何もできていないという状況で、南側整備もこのあたりが一番ヘドロの堆積とか、いろいろと大変な場所なのですよね。南側の方は、かなり金がかかるというのは私もわかっておりますし、この間を一遍にやれとは言っておりませんけれども、たしか昨年度の予算か何かで上株地区の方、県道の方からずっと続いてきて、中島鉄工所の自宅の前あたりのところからずっと来ましたよね。それで、南側と合わさった部分まで進んでいっている側溝の部分がありますけれども、先ほどの課長のお答えからいきますと、南側とあわせてやった方がいいというようなお答えだったのですけれども、あの部分は先に側溝の整備を進めてきていますよね。担当課が違うという形があって、そういう状況が出たのかもしれないのですけれども。ですから、南側が難しいのであれば、先に側溝整備、今抜けている部分の側溝整備というのは、これは早急にやっていく必要があるのではないのかなと思います。あそこは、たしか県道の方から傾斜がありまして、南側の方に傾斜来ていますし、あの辺は砂地が多いのです。強い雨なんか降った場合は、当然砂が流れてきて、南側に全部入っていってしまうというような状況もありますし、いろいろな例えば木の葉っぱとか、いろんな部分が流れていって、一番堆積しやすいところですから、その辺の道路の方を先に、途中までやったのですから、それはやっていくべきではないのかなと思うのですけれども、この点についてちょっと伺いたいと思います。

  次に、質問事項4の公民館有料化に関係している部分なのですけれども、先ほど私の方が職員の配置状況とかというような部分の中でお聞きしたのですけれども、農村センターにも1名、たしか平成17年度から張りついているというような形になっていますし、今まではかぎ管理を藤城さんのところにお願いしてやっていただいたという過程があったのかなと思います。今未曾有の財政危機というような状況の中で、職員を張りつけるということは人件費的にも高いですよね。今までかぎ管理でお願いしていた部分というのは、かなり安い金額で済んでいると思うのですけれども、一方では財政が厳しいからといってカットする、また値上げをしていく、料金徴収するという、今まで職員配置していないところを職員配置してくる。

  これで整合性がとれるのかなというのがあるのですけれども、有料化というよりも使用料の徴収という形の中で、公民館利用者の人たちから何を言われているかというと、例えば1つ例に挙げますと、西公民館、今は大体4人ぐらい多いのですよね。4人ぐらいの人たちも、これだけ張りついていて、私たちからはお金、もっと少ない人数でもいいのではないのかという、こういう意見が出ているのです。だから、公民館活動している人たちも、受益者負担ということは理解してもらっているのです。理解してもらっているけれども、町の方の体制が甘いと、住民の人たちは納得ができなくなってしまう部分があるのです。そういう部分で、やはり住民の人たちにも身を削ってもらう部分がある。だから町の方も、身と骨まで削っていく、それを目に見えた形でとことんやっていくというのが行政側ではないのかなと思うのです。

  例えば、農村センターの今までのかぎ管理の部分の、年間でどれくらいこれはかけていたのですか。お支払いしていたのですか。例えば職員1人だと、私ちょこっと予算書の中で、全部で計算ではないのですけれども、平均すると職員1人社会保険料的なものから退職金や積立金等まで入れると、1人800万円近くの、平均するとなるのではないのかなと思うのですけれども、こういう部分をふやしておいて使用料の徴収といっても、公民館、農村センター等では、たしかこの間お伺いした中では930万円程度の見込みというように聞いたのですけれども、一方では今までいなかったところにふやす、片方ではその分お金を取るというような雰囲気に見えてきてしまうのですよね。職員の配置の動かし方でそういうふうにやったという部分が出るかもしれないですけれども、でも実際には今までうまくある程度回っていた部分にそういうのをかけてくるというのは、やはり理解しにくい部分があります。

  それと、職員の配置の関係も含めて、公民館は社会教育の方の管轄になっているはずなのですけれども、まず公民館に所属させというか、中央公民館に配置しないで、社会教育のところから直接、例えば職員の休みの日に行くようなことをとったり、この辺の関係は農村センターは今度産業課ですか、公民館の場合なんかは、あとは例えば西公民館地区センターなんかは町民課もかかわってくるという、そうすると課がそれぞれの課の配置状況の中でやるよりは、もっと統一的な部分の中で最低人数でできるのかなというのはあるのですけれども、以前町民課長から答弁の中で、「西公民館で住民票なり何なり取りに来る人の人数少ない、だから駐車場要らない」というような話が出ましたけれども、職員2人配置していますよね、西公民館にも。そういう部分があって、一方では減らしてしまう、片方では余裕を持ってやっているという、これは一担当課だけでは結構難しい部分もあるかもしれませんけれども、その点について、これ統一してというか、もっと整理した形の中でやっていくべきかなとは思うのですけれども、その辺について伺います。



○五月女経夫議長 当局の答弁を求めます。

  道路河川課長。

    〔新井健一道路河川課長登壇〕



◎新井健一道路河川課長 お答えいたします。

  下高野地内591号線の側溝未整備区間につきましては、約270メートルほどでございます。この間の整備につきましては、南側用水路の整備とあわせ整備する計画となっておりましたが、ご質問の趣旨を踏まえ、単独での事業も検討するなど予算化を図ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 総務財政調整幹。

    〔大木久雄総務財政調整幹登壇〕



◎大木久雄総務財政調整幹 稲葉議員のご指摘、一々ごもっともな部分があるなというふうにお聞きしております。人事配置の総合的な観点から、一部過員が生じたり、あるいはそこの組織制度が変わったりという形の中で、若干生みの苦しみ的な手法で配置するようなケースというのはこれまでありましたし、場合によってはこれからもあるということでございます。にわかに公民館の有料化の論議の中で、そういったところがクローズアップされてきたわけでございますけれども、人事管理に関しては、今後もむげに職員の減員、本人の意に反して首にするというわけにもまいらない関係等もございますし、有効な選択肢の中で十分活用してというか、ご活躍いただけるような措置を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 よろしいですか。

  11番、稲葉光男議員、特に3回目の質問を許可いたします。

    〔11番稲葉光男議員登壇〕



◆11番(稲葉光男議員) 3回目で恐縮なのですけれども、今調整幹の方からお答えいただいて、今後いろいろやっていくようなというか、考え方があるみたいなので、1つはそれは安心しましたけれども、ここでちょっとお聞きしたいのは、町長ないしは助役にお聞きしたいのですけれども、今回の予算絡みになってきますけれども、結局町の方の努力、予算をカットする努力が住民の人に見えないから、公民館の使用料の徴収に対しての理解はしているけれども、反発が来ているというのがあるのです。これは、いい悪いは別にしても、ある自治体の首長さんは、夫婦で働いている場合は生活給だから20%カットとか、かなり論議を醸した部分とか、これは決していい部分ではないし、同じ働いている仕事の中で差別するという問題ではないのですけれども、また学校ですか、先生たちから駐車料金を取るというような、そういうのも出ていますけれども、これがいい悪いは別にして、各自治体でもかなり思い切った政策的な部分を出してきているのです。

  そういう部分を、特に助役、事務方のトップというか、そういう町長と一体になって支えていくような立場の人間として、その辺をこれからはどうやっていくのか。ちょっと関連的な部分で申しわけないのですけれども、ただこういう部分を目に見えていないと、値上げするなり徴収するなりという部分の中でも、住民の人たちが納得しないという部分で、基本的にこの努力というのを今後どういうふうにしていくのか、その点について伺いたいと思います。



○五月女経夫議長 当局の答弁を求めます。

  助役。

    〔齋藤修一助役登壇〕



◎齋藤修一助役 稲葉議員の3回目の質問にお答え申し上げます。

  町民に痛みを押しつけているだけで、町の職員はどうしているのかと、それが見えてこないというようなご趣旨のご質問かと思いますが、今議会にもご提案申し上げておりますが、町側といたしましても、給料の面からいいますと、管理職手当の一定の削減なり、時間外の縮減なりというような努力はしてきております。また、ここ数年間職員採用をしないというような状況で、職員が年々減ってきていると。そういう中で職員が汗をかき、みずから何かを見出さなければならないというような状況で業務を進めているところでございます。

  ただ、稲葉議員おっしゃるように、どうやっているかと、職員、町側がどうやっているかということが町民の皆様方に伝わっていかないということをご指摘いただきましたので、今後もっと町民に見えるような形で職員の動き等をお知らせするなり、職員が動いているのを見ていただくというような状況に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○五月女経夫議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時 2分



       再開 午後 2時15分





○五月女経夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                            





○五月女経夫議長 一般質問を続けます。

  22番、阿部啓子議員。

    〔22番阿部啓子議員登壇〕



◆22番(阿部啓子議員) 22番の阿部啓子です。それでは、一般質問の通告書に従いまして、質問させていただきます。

  第1点目は、生涯学習、社会教育の振興と全町図書館構想の充実について質問いたします。

  そのうちの第1点目ですが、町長は施政方針で、「生涯学習センターは機能が整っているので、広範囲に利用が可能、さらに利用者に満足のいくサービス提供を目指す」と述べられていますが、ここには学習、集会施設として住民への貸し出しのイメージしかありません。これでは生涯学習センターはもったいないのではありませんか。生涯学習センターは、文字どおり生涯学習を進める拠点となる施設であります。杉戸町の社会教育、生涯学習のさらなる振興を図ることが必要であります。そこで、生涯学習センターの具体的な活動計画や、職員の配置はどのようになっているのか質問いたします。

  2点目では、生涯学習センターの使用料の減免について質問いたします。減免はどのようになるのでしょうか。今後住民との協働が進むに伴い、住民がみずから防災や防犯、町政のあらゆる分野において、住民の自主的な活動が求められているのではないでしょうか。そうした目的で生涯学習センターを利用するときに、町が行えば利用は無料、住民が行えば有料では、住民参加は進みません。減免はどのように考えられているのでしょうか。子どもや障がい者などの利用について、教育施設のあるべきあり方はどうでしょうか。こうした子どもや障がい者などが、だれもが生涯学習センターを利用して、教育や学習権を保障される、その意味から減免するべきではと指摘してまいりました。減免はどのように考えられているのか、町の見解を求めたいと思います。

  3点目は、私は行政改革の視点から少し質問させていただきたいと思います。今議会でも、行政改革という言葉がたくさん出されているのですが、私は行政改革というのは住民に提供するサービスを維持、なるべく拡充する立場で、どうやったら少ない予算でできるのかと、職員が頭を集めて考えることではないかと思うのです。そうした中で、職員でできるものは職員でという見直しもされているようです。現在生涯学習センターの受付は、PFI事業者が行うことになって始められているそうです。しかし、職員も配置されるようであります。当然職員が業務の一部として、そんなにたくさん貸し出しの部屋があるわけではありません。利用受付を行えば済むことであって、職員が行えばPFI事業者への支払いはそれだけ少なくなります。その方が効率的ではないでしょうか。町の考えを求めます。

  4点目は、私は計画行政ということで、町立図書館のサービスはどのようにやっていくのか、たびたび質問してまいりました。確かに到達目標では、基本計画では掲げられていますが、具体的な計画はいまだにつくられていないようであります。しかし、たびたび質問する中で、開館までにはつくるというふうな私は印象を受けておりますが、その内容について明らかにしていただきたいのであります。職員体制、館長、専門職員の配置についてはどうなるのか質問させていただきたいと思います。町立図書館サービス計画では、資料計画も含まれますので、町民の方が待ち望んでいる図書館に、どれだけCDとか本とか雑誌とか、そういうのが待ち受けているのか。その点についても明らかにしていただきたいと思います。

  5点目ですが、私は公民館の運営についても、先ほど稲葉議員からもありましたが、少し行政改革の視点も含めてご質問させていただきたいと思います。現在職員が5名、派遣職員が6名、合わせて11名体制で5カ所にある公民館を運営しております。派遣職員は、図書の貸し出しや利用の受け付けなどを取り扱う業務で、ごく一部行っているにすぎません。この委託に、現在1,700万円以上も支払っているのです。これではもったいないのではありませんか。直営に戻し、臨時でも司書資格のある職員を配置すれば、公民館の運営にも携わっていただくとともに、公民館の図書室でも図書館と同じサービスが受けられ、杉戸町のどこに住んでいても図書館サービスを受けることができるようになるのではないでしょうか。こうしたことによって、全町図書館構想は大きく進むことになります。同じ費用をかけるなら、効果が上がる体制にするべきではないでしょうか。

  続いて、6点目をご質問いたします。これも行政改革の視点から質問いたします。現在住民参加や住民との協働を目指し、行政改革を進めていくためにはどうしたら住民パワーを取り入れていくのか、これが課題であります。図書館運営にも住民パワーを取り入れていただこうではありませんか。市では、すべての図書館に図書館協議会が設置されているようですが、杉戸町ではどうして図書館協議会の設置がおくれているのでしょうか。早急に設置するべきではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。

  大きな2点目について質問いたします。2点目、公民館の使用料の有料化は中止をについて質問いたします。町は、子ども会、自治会、町内会、社会教育認定団体などへの公民館の使用料の減免を取りやめ、有料にする方針を決めたようです。先ほど稲葉議員の質問の中で答弁されているわけですが、私はどのような経過で、どういう理由で決めたのか明らかにしていただきたいと思います。また、条例や規則の改正も含めてといいますが、具体的にどこまで考えられているのか、質問させていただきたいと思います。

  この公民館の使用料の有料化については、住民との協働のまちづくりを進める上からも、これまで同様な使用料の減免を続けるべきではないかと思います。私は、杉戸町の社会教育認定団体、一朝一夕ででき上がるものではありません。長い間の職員のご苦労、そして住民の皆さんの社会教育を身近な公民館で受けたい、そういう熱意ある活動、そして社会教育団体は今や育っておりまして、各公民館を中心に活動を続けていますが、世代がわりも必要です。これからもさらに、生涯学習センターの開設を機会に育てていく必要があると思います。そういった面で、使用料の減免は政策的にも続けるべきであろうと思いますが、町の見解を求めたいと思います。

  3点目の高齢期を安心して過ごせる高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画について質問いたします。

  まず、小さな1点目ですが、基本理念について質問いたします。当初の基本理念は、1として、「高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるまちづくり」、2として、「いつでも適切な介護保険サービスなどが受けられるまちづくり」でしたが、最終案では「住み慣れた地域で自分らしくいきいきと生活できるとともに、いつでも適切な介護サービスが受けられるまち・すぎと」になっています。「安心」の言葉を抜いて、「自分らしくいきいきと生活できる」に変えられた理由は何なのでしょうか。見解を求めたいと思います。

  しかし、今高齢期の生活の中で、介護保険は大きな比重を占めるに至っていますが、何よりも安心できる生活を高齢期に送りたい、生活が不安だ、医療は受けられるのか、介護は受けられるのか、こういう高齢者の生活不安が渦巻いています。そういう中で、安心できることこそがまず求められていると思いますが、計画の中には「安心」という言葉たくさん出てきております。基本理念の中にも、「安心できる」という、その言葉が必要ではないかと思いますが、明らかに、町の見解を求めたいと思います。

  小さな2つ目は、2006年度の介護保険料の値上げについてであります。パブリックコメントを受けて、住民から町に寄せられた意見を私は傍聴に行きまして伺いました。大変深刻なものでございました。その多くは、「大幅な値上げをやめてほしい」、こういうことですが、その1つをご紹介いたしますと、「介護保険料が上がることを知り、びっくりしました。医療費も上がるし、一体私はどう生活していけばよいのか困っています。上げないでください」。意見の多くは、介護保険料を上げられたら生活できないという深刻なものでした。介護保険は自治事務であります。近隣も同じだからではなくて、住民の実情を考慮した介護保険料にするべきではないでしょうか。町は、簡単に1.5倍もの大幅な値上げを決められたのではないと私は思っております。値上げを何とか避けたいという考えはなかったのでしょうか。町長にお答えをいただきたいと思います。

  3点目は、介護保険料は65歳以上のすべての高齢者に負担を求めるものであって、1.5倍もの値上げが必要となるのでは、制度そのものに問題があると思われます。町はどのようにすれば介護保険料の負担増が少なくて済むと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  4点目では、計画ではわかりづらくなっている介護保険について、老人会などの求めに応じて説明会を開催するとしています。これでは不十分なのではないでしょうか。地域でのサービスが考えられている状況からも、少なくとも地域ごとの介護保険の説明会が必要ではと思いますが、町の見解を求めたいと思います。

  5点目は、介護保険の食費や居住費の負担が全額自己負担になったことにより、利用者から思うように利用できないという声が上がっております。軽減をしなくとも利用が十分にできるのか、実態調査をするべきではないでしょうか。今ある軽減制度では、デイサービスの新たな初期負担に対して軽減制度が一切ないなど不十分なものがあることから、町独自の軽減制度が必要と思いますが、町の考えを求めたいと思います。

  6点目は、杉戸町は公民館を中心とした社会教育活動が盛んで、健康体操やヨガなど自主的に行っている団体は数十団体に上っています。こうした団体を介護予防などの視点から位置づけ、支援や効果の検証などを行うようにするべきではないでしょうか。限りある財源、限りある町だと思います。今ある力を大いに活用することこそ必要なのではないでしょうか。

  7点目は、地域支援事業の実施に当たって、高齢者の保険料が充てられるため、全高齢者を対象にした地域支援事業が実施されるわけですが、しかし残念ながら、杉戸町では全高齢者を対象にしたスクーリング等の計画がないようであります。私は、保険料の負担を全高齢者にしていることからも、公平さの観点からも、すべての高齢者を対象にした健康調査などを取り入れて、そして地域支援事業の恩恵を私も受けられるのだ、こういうやっぱり介護保険の取り組みが必要ではないかと思いますが、その点についてのご見解を求めたいと思います。

  以上です。



○五月女経夫議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

    〔野口珎彦教育次長登壇〕



◎野口珎彦教育次長 お答えいたします。

  質問事項1、2、指定答弁者町長、教育次長となっておりますが、私からお答えいたします。

  初めに、質問事項1、生涯学習センターの具体的な活動計画や所長、職員の配置の件でございますが、生涯学習センターの学習集会施設は、生涯学習の重要な施設として、住民の自主的な学習、創造の場として、さまざまな活動に利用できるようになっています。これらの機能を生かし、利用者の方から満足いただけるような施設運営をしてまいりたいというふうに考えております。また、職員の配置でありますが、所長、主幹、その他職員7名が配置され、図書館と運営面を考慮して兼務となっております。

  次に、2の生涯学習センターの使用料の減免についてでございますが、生涯学習センターの諸室の利用申請は本年1月10日から受け付けており、既に2件の減免申請があり、町が直接公用ですることから承認しております。それ以外は有料でございます。生涯学習を受ける保障についてでございますが、生涯学習センターは住民が幅広い学習活動をするための施設であります。住民が利用しやすいような環境整備に努めております。

  次に、3の生涯学習センターの職員が受付業務を担当してはとのことでございますが、生涯学習センター建設に際しましては、設計、建設及び運営、維持管理をPFI事業者であるすぎとライヴィング株式会社と契約を締結して、平成15年6月の議会にご提案申し上げ、ご議決をいただいたところでございます。そのため、現状のまま運営してまいりたいというふうに考えております。

  次に、質問の(4)の図書館サービスの計画の内容、また職員体制、館長、専門職員の配置はとのご質問でございますが、まず町立図書館サービス計画につきましては、(仮称)杉戸町生涯学習センター建設基本計画及びPFI事業者の事業提案を基本といたしまして、新年度予算、人事配置及び運営開始後の利用状況、住民要望等を考慮に入れながら、今後策定していく予定でございます。体制につきましては、先ほども申し上げましたとおり、昨年11月の建物引き渡し以降、現在館長、主幹を含めて7名の職員が生涯学習センターと兼務をして配置されております。専門職員の配置につきましては、今後の人事の中で検討されるものと認識しております。

  次に、公民館に司書を配置をの件でございますけれども、町内の公民館図書室におきましては、町立図書館の開館に伴い、電算システムをオンラインで結ぶことによりまして、図書館の蔵書を公民館内の端末で検索が可能となっております。また、図書室に所蔵されていないご希望の資料は、可能な限りリクエストで公民館に提供することもできるようになっております。このように図書館が開館することで、新たな住民サービスが発生することが予想されますが、職員配置につきましては担当課と十分調整してまいりたいというふうに考えております。

  次に、図書館協議会についてでありますが、図書館は住民が生涯学習を行う上で重要な生涯学習施設であります。町には生涯学習審議会があり、構成メンバーが重複する可能性が考えられます。行政改革の視点からも、現在あります生涯学習審議会を活用してまいりたいというふうに考えております。

  次に、質問事項2の公民館使用料の有料化中止のご質問にお答えいたします。12月5日に行政改革推進本部長名で、杉戸町行政改革ダッシュプラン2006の平成17年度実施及び検討項目の速やかなる実行についての通知の中で、財源確保の件と受益者負担の適正化を掲げ、1つとして使用料、手数料の見直し、また使用料等に関する減免制度の見直し、また従来無料であった行政サービスの有料化の検討という具体的な項目の指示を受けたところでございます。これを受けまして、行政改革推進室の呼びかけによりまして、12月より1月にかけまして、4回にわたり施設を管理する担当課が集まりまして、調整したところでございます。それを受けまして、2月10日付で町の決定を受け、施設により予約期間が2カ月から3カ月と異なるために、周知期間を考慮いたしまして、窓口の運用が可能かどうか再検討しているところでございます。したがいまして、現在10月からの使用料の徴収に向けて準備作業を進めているところでございます。

  次に、条例や規則の改正の有無についてでございますが、18年度においては現行の条例規則で運用することを考えております。また、部署によりましては、それらの幾分かの改正作業が必要でございますので、現在担当課の方でその作業を進めております。また、これまで同様使用料の減免を続けるべきではないかとのご質問でございますが、今般の財政状況などを考慮すれば、やむを得ず実施するものでございますので、ご了解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 健康増進課長。

    〔藤沼利夫健康増進課長登壇〕



◎藤沼利夫健康増進課長 お答えいたします。

  指定答弁者が町長、環境福祉調整幹となっておりますが、担当しております私からお答えいたします。

  (1)についてのご質問でございますが、基本理念につきましては、前回の計画の理念を踏まえながら、今回の制度改正の趣旨の1つとして、高齢者の尊厳、人間性の尊重の重視がうたわれており、また安心はもとより、特に健康で元気な生活ができることを目指すという考えから、「自分らしくいきいきと生活ができる」に修正を加えたものでございます。

  続きまして、(2)についてのご質問でございますが、ご存じのとおり介護保険の保険料は3カ年ごとの計画をもとに算出されておりまして、サービスの提供基盤が整備され、介護サービスの利用がふえれば保険料も上昇することになります。このようなことから、今回の介護保険料の改定の主な要因は、1として高齢者の増加に伴う要介護認定率や利用率の上昇、2として施設系介護サービスとして特別養護老人ホームやグループホームの利用見込みがふえること、3つとして現計画における保険給付費の増加等、4つとして制度上の変更等に伴うものなどによりサービス見込み料がふえたことなどに伴う保険給付費の増大で、介護保険料が上昇したものでございます。

  続きまして、3についてのご質問でございますが、(2)のご質問で答弁しましたように、基本的には介護サービスの利用が少なくなれば保険料負担額も少なくて済むという制度になっております。このようなことから考えますと、介護サービスを使わなくてもよい状態にすることや、介護度が重くならないようにすること、また保険給付費への占める割合が高い施設サービスの利用が少なくなることなどにより、負担額は少なくなる状況になります。ご存じのように、今回の制度改正は介護予防重視型システムへの転換が大きな柱となっておりますので、新予防給付や地域支援事業、また地域密着型サービスなどが創設されたことで、今後すぐにとはいきませんが、時間をかけて徐々に影響が出てくるものと考えております。

  続きまして、(4)についてのご質問でございますが、介護保険につきましては、制度開始から6年を経過するところであり、住民の間にも広く浸透しつつあるものと考えております。また、今回の制度の周知等につきましても、町のホームページへの掲載や介護サービスの概要が記されたパンフレットを通じ、周知の徹底に努めているところでございますが、議員お尋ねの説明会につきましては、今後実施する方向で検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、5についてのご質問でございますが、実態調査につきましては、現時点では実施する予定はございませんが、今後ケアマネジャー会議や施設関係者等から状況等については把握してまいりたいと考えております。また、軽減制度についてでございますが、現行の軽減制度、利用料の独自減免でございますが、継続いたしますので、新たな独自軽減制度は予定しておりません。

  続いて、6についてのご質問でございますが、社会教育活動としては、公民館活動や社会体育活動の中で幅広く行われておりますが、既にその活動そのものが健康の増進に直接的ないしは間接的に果たしているものと思われます。そのような中で、ご指摘の健康体操クラブや、また過日保健センターの主催で行いましたウオーキング講座に参加した折、西近隣公園で出会いました地域の散策会など、さまざまな活動があるかと思いますので、今後情報収集に努めながら、介護予防という視点から活用などできるか研究してまいりたいと考えております。

  最後の(7)についてでございますが、地域支援事業の実施に当たりましては、介護予防の観点から特定高齢者、いわゆる虚弱高齢者を把握することになります。その把握方法といたしまして、現時点では町内の全高齢者を対象とする基本健診を中心に調査することと予定しておりますが、今後長期的な展望の中で、ご指摘のございました全高齢者を対象としたアンケートなどを活用した方法についても研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 よろしいですか。

  22番、阿部啓子議員。

    〔22番阿部啓子議員登壇〕



◆22番(阿部啓子議員) 生涯学習センターなのですが、この生涯学習センターについて、教育長は過日開設のセレモニーがありましたが、そのときでも生涯学習の新たな視点について、2点にわたってお話しされたわけですが、私は生涯学習センターは教育部門の長である教育長あるいは教育委員会の皆さんが、すべての住民のために教育権を保障し、生涯にわたって学習を保障する意味で、それを振興するために志高く開設したものだと考えております。しかし、先ほどの教育次長の答弁を聞いておりますと、この生涯学習センターがさらに貸し館だけのイメージ、自主的な活動、借りに来れば貸してやる、そういうような、しかもお金を出さなければだめというふうに受けとめるしかないのかなと、そういうふうに思っております。しかし、生涯学習センターは住民の貴重な血税でつくられた、住民の教育権を保障するための施設であります。何しろ目的を達成できなければなりません。

  私は町長にご質問したいのですけれども、町長はこの生涯学習センターですが、ここでカルチャーセンターの事業を営むとか、そういう思いで運営しようとしているのでしょうか。少しも、教育を充実させる拠点ができるのですからね。これからすばらしい社会教育活動や生涯学習の振興を図るという、そういう、聞こえてまいりません。町長の生涯学習センター開設に当たって、町長の考えている計画をぜひ明らかにしていただきたいと思います。

  それとともに、先ほども次長から答弁いただいたのですが、町の公用は減免しているというのです。公用というのはどういうものか、町の役割を果たすことです。しかし、町の役割を果たすことは住民もやります。町にかわってボランティアで、防災だってパトロールだってやっています。今後はさらに財政厳しいのですから、住民の人のパワーが必要です。そういう人が生涯学習センターを借りてきて、町と同じことをやって、これでその住民の運動が進みますか、町長。町と同じに、公平にしなければだめでしょう。住民がやる、そういう公共的な福祉の増進を目的とする活動と、町がやったって目的は同じで、やることは同じなのですから。しかも、町民は無償でやろうというボランティア団体の方多数いらっしゃいます。こういう方々が生涯学習センターの利用に当たって、例えばあそこの多目的ホールでみんなで集まって防犯大会開こうと。町の主催ではなくて開いた場合、1万円以上やっぱり利用料要るのではないですか。これで住民の自主的な活動を保障できますか。私は、自主的な創造ではないけれども、自主的な活動を支援するために、少なくとも公共的利用の場合は、町長が特に認めて減免をすべきだと思うのです。一切やらないと言っているのですよ、今まで。税金を出してつくった町民の施設ですよ。私は無料にするのが当然だと思うのですけれども、町長の答弁をいただきたいと思います。

  また、子どもや障がい者はどうするのですか。子どもは親の経済的事情によって、教育権、生涯学習権を阻害されてはならないのです。今それでも、そういう事態が進行しています。子どもの家にパソコンがない、そうでしょう。パソコンがあるうちとないうちでは、相当違うでしょう。もう最初から差がついているのです。格差社会が広がっていると言っているのです。でも、生涯学習センターはそんなことはしないのです。どの子にもパソコンを使う権利、そういう機会を与える。障がい者の方だってそうだと思うのです。そういう方々に対して減免すべきではないのですか、スタートを一緒にするために。どうして町民の税金で、多額の税金を使った施設でそういうことができないのでしょうか。特権的に考えているのですか、利用については。私は、町民の税金を使った施設である以上、教育権や生涯学習権を保障するためにつくられた施設ですから、減免はきちんとその目的に沿った減免をすべきだと思いますが、再度答弁を求めます。

  それから、町立図書館の受付業務なのですけれども、教育次長が言ったように、PFI事業者と契約したので20年間固定的なサービスになってしまっているのです。自由にはサービスをしてくれるのですが、こちらの言うことは契約外なのです。だから、効率的にしようと思っても、契約で向こうが応じてくれなければできないのです。なおかつ損害賠償を要求されるのでしょう。20年間もいろいろな社会の動きを、そう見通せる方は、私今なかなかいないと思います。そういうことが非効率の行政を生んでいるのではないでしょうか。

  ですから、私はこの指摘をして、そのとおりだと答弁いただいているのだけれども、公民館の方はできますから、20年間契約ではないですから、委託業者の方は。これはぜひ効率性から考えたら、やっていただいた方がいいのではないですか。だって6名の職員をずっと配置するのに1,700万円かかっているのでしょう。やることは図書館の貸し出し業務。図書館全体を維持したり管理したりするのではないのですよ、貸し出しだけなのですよ。それから、公民館の利用だけなのですよ。公民館の利用に来る人1日何人、貸し出し利用申し込みに来る人が1日何人いますか。職員がいるのです、隣に、中央公民館なんか。そういう人がやればいいではないですか。顔を知って、「あなたはどんな希望があるのですか、さらにこういうサービス提供するからやってみませんか」、窓口でいろいろ町民と話して、生涯学習の振興を図る。人とのつながりですからね、生涯学習って。こっちはできるのではないですか。

  なおかつその臨時職員を、図書館を募集すると司書の人結構来るのですよね、好きな人がいるのです、本を扱うのを好きなということで。公募していませんよね、図書館の。まだ公募していないなら公募して、生涯学習センターが開設するのだから、公募するのではないかと思っている人もいると思うのです。公募すれば、司書の資格を持っている人が来ると思うのです。そうしたら、そういう人になってもらえば図書館サービスもできるし、そういう人に別に公民館の仕事をするなということではなく、直営だったら幾らでも公民館の仕事もできます。特に職員が5名では、1つの課に1人しかいないのです。1人きりで仕事をしようというのは、なかなかできません、職員がどんなに意思が強くても。やっぱりだれか相談しながら、臨時職員だっていいのです。いろいろ検討しながら、2人とか、そういう体制でいかなければ、公民館事業はできません。今公民館はほとんど事業をやっていない状態です、人がいなくて。ですから、1,700万円以上も払っているのですから、十分私はこれは体制さえ考えれば、図書館サービス、全町図書館構想も進められるし、公民館事業も進むと思うのです。こういう形で行政改革を考えられないでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  図書館協議会について質問いたします。市では、すべての図書館に図書館協議会が設置されているのです。これは、欧米とかでこういう図書館協議会があるのですが、夜間に開かれておりまして、無償だそうです。今教育次長が答えているのは、行政改革の視点から、こういういろんな組織は設けられないと言ったのですよね。それはお金がかかるからという意味ではないですか、端的に言って。そうではないのです。あらゆる組織はふえていくのです。それが効率的に有機的につながって、物事というのは大きく進むわけです。しかも、なおかつ公民館の協議会委員に多額の報酬を払わなければならないという、そういうことはないと思うのです。しかも、やっぱりそういう、今ボランティアで夜間でもやってくれるというような人がふえてきております。そういうことも含めて、図書館協議会の設置で住民パワーも、また専門家の意見も取り入れて、図書館を有効に活用できるようにすべきではないでしょうか。もう一度求めたいと思います。

  続いて、ちょっと公民館の有料化について、もう少しご質問させていただきたいと思います。先ほど現行の条例でほとんどいきたいというのだけれども、幾分かの改正が必要というのですが、どういう改正が必要だと考えているのか、その点お答えいただきたいと思います。

  それから、この公民館の有料化が住民に秘密裏のまま、取れるものは取れ、受益者負担の観点だけで考えられているのではないかと私は思うのです。公民館の使用料の有料化は、社会教育認定団体といって教育委員会が深くかかわって育ててきたものです。こちらの教育委員会の方には、この有料化にして公民館活動はどうなるのかとか、つぶれてしまわないかとか、大丈夫かというような話し合いしたのですか。経過でちゃんとやられたのですか。また、そのほかの分野、公民館の活動はいろんなさまざまな連絡もやっているのです。そうした中で、私は公民館の目的では、さまざまな子ども会だとか自治会だとか防犯協会とか、そういうのを連絡とって、公共の福祉の増進、健康づくりをやるというのが公民館の役割なのです。そういう役割を果たすときに、先ほど言った生涯学習センターの料金の設定が基準にと言いましたよね。公民館でもそういう、公民館の目的というのは子ども会とか自治会とか連絡して、健康増進をする、公共の福祉の増進をする、教育権を保障するというのがその目的に書いてありますが、その目的は阻害されないのでしょうか。目的を損ねて有料化をする、それこそ私は、ただ取るということしかないと。お金を取ると、受益者負担というか、取るということになると思うのです。私は、それでは間違いだと思うのです。やっぱり今確かに財政厳しいですから、ただ取るだけが先行してしまっては、私は行政そのものの目的を見失ってしまうと思うのです。ですから、その点お答えいただきたいと思います。

  介護保険について、1点だけご質問させていただきます。介護保険料の負担が少なくて済むにはどうしたらいいかということでお答えいただいているのですが、利用が少なくなれば、介護予防を始めるから、重くなったりならなくなって、介護を使わなくなったり、これは住民の希望でもあります。介護を使いたくない、いつまでも元気でいたい、そう思っています。だから、これは大変私はいいことで、ぜひ積極的に進められていただきたい。特に介護保険だけでなくて、介護予防はさまざまな広い地域で持っています。町長、ぜひ支援の方を考えてほしいのです、介護予防に陥らないように。そういった点でも、先ほど言った健康体操の人たち、活動なんかは支援していただくのかどうか。そういう計画にしていただくのかどうか。大体そういうことが書いてあるのですけれども、町長のご答弁いただきたいです、私は。

  それで、でも時間かかるのです。介護予防といったって、すぐには、10年かかるか、そのぐらいのスパンで考えなければいけなません。その間どうするのですか、町長。平気で介護保険料を上げて、生活できないと、上げたら生活できない。でも、取られてしまうのですね、天引きだから。だから、本当に生活の質を落とさざるを得ない。食べるものも食べれない、清潔にしたくても清潔にできない、そういう状況になってしまうのではないでしょうか。その間、町長はどのようにしていくお考えなのか。そこだけお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○五月女経夫議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

    〔野口珎彦教育次長登壇〕



◎野口珎彦教育次長 お答えいたします。

  まず、減免の考え方でございますが、直接公用以外は料金の方を徴収させていただくような考え方で、ただいま作業を進めております。しかし、ご質問の中にあったようなもろもろのこともございますので、個々のケースにつきまして、今後具体的に作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

  2点目の公民館の受付業務について、その職員のあり方について改正等を行ったらどうかというふうなことでございますが、現在の正規職員の状況になりましたのが、正規職員の配置が定数の関係でどうしてもできなくなったために、現在の委託制度というものを導入したわけでございます。ただ、ご提案にありましたような有資格者の活用とかというようなことにつきましては、今行革の方の町民会議の方のところに、そのような提案も出るやに聞いております。それらを含めまして、今後いかに住民サービスが低下せずに可能かどうかというようなシステム、方策というものも検討する必要があるかと思いますので、直ちにとはまいりませんが、そのようなことも1つの選択肢にしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

  それから、図書館協議会につきましては、これにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたとおり、多くの審議会というものが、より多くあった方が、確かにきめ細かい行政というものは進められるかもわかりませんが、現在においては外部にお願いする審議会等につきましては、スリム化するようなことが1つの方策として出ておりますので、先ほどご答弁申し上げましたとおり、生涯学習審議会が同様の構成メンバーでございますので、その活用というものを検討していきたいというふうに考えております。

  条例規則の具体的にどのような部分かというふうなことでございますけれども、各課でその改正部分というものを現在当たっているところでございますが、例えば教育委員会で申し上げますならば、規則の部分にあります社会教育認定団体等の減免措置の廃止を規則等で行うような形になろうかというふうに思います。

  それから、公民館利用団体と話し合ったのかどうかというようなご質問でございますが、2月10日にこのような方針というものが定められたわけでございますから、各公民館も含め、各団体等に今後周知等をしていく予定でございます。

  最初に、開館に当たっての考え方でございますが、教育長の方で2点の柱というものをご答弁申し上げましたとおり、1つにおきましては、でき得るならば予算等の措置等が可能であるならば、自主事業というのも検討していかなければならないというふうに考えております。

  また、2点目の方で申し上げましたとおり、自己実現の場でございますので、みずからがそれぞれの課題を持って、それぞれのテーマに基づき学習を展開していただければというふうに思っております。図書館でいろいろな情報を収集し、自分の学習テーマ等を、人生を全うするためのテーマ等、また趣味等のものを情報を収集していただきまして、その活動の場が生涯学習センターの方のもろもろの機能を使いまして展開できれば、生涯学習センターの本来の意味になるのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 環境福祉調整幹。

    〔倉持正雄環境福祉調整幹登壇〕



◎倉持正雄環境福祉調整幹 再質問にお答えいたします。

  保険料の上昇するというふうなことでございますが、今回の介護保険料につきましては、再三出ておりますが、特別養護老人ホームの待機者の改善、あるいはお話が出ていますとおり、新予防給付、地域支援事業等新たな事業がふえたというふうなことでございまして、介護保険料が上昇したところでございます。また、ご質問でございますが、実際的に今回の計画の中で、いわゆる介護度を防止すると、予防するというふうな観点から、新予防給付とか地域支援事業が出てきたわけでございますが、これらの計画を積極的に、今回の計画を積極的に推進させることによりまして、予防や介護度の改善が進められるような状況というのを期待しているところでございます。その結果、今回の第3期計画の中で、それらが非常に進むことによりまして、例えば第4期計画をつくる段階におきましては、介護保険料が値上げが少なくて済むというふうな状況等が出れば、今回の計画が大いに成果が出たというふうに考えているところでございます。

  また、今回の大幅の原因といたしましては、第2期の計画の段階で、町の方で第2期のときは若干基金等がありましたので、保険料を低額に抑えられたということも若干影響があるものというふうに考えております。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 よろしいですか。

    〔「公民館の有料のことで、教育委員会はどう

      考えられているのか」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 教育総務課長。

    〔北島 隆教育総務課長登壇〕



◎北島隆教育総務課長 答弁いたします。

  教育委員会会議の事務局を担当してございます私の方から答弁いたします。

  ご質問は、公民館の手数料についての案件について、教育委員会ではどうだったかというようなご質問かと思いますけれども、杉戸町行政改革ダッシュプラン2006につきまして、全般でのそういった決定ございましたという旨の報告として会議に提供してございます。

  以上でございます。



○五月女経夫議長 よろしいですか。

  22番、阿部啓子議員、特に3回目の質問を許可いたします。

    〔22番阿部啓子議員登壇〕



◆22番(阿部啓子議員) 私もすごくびっくりしているのですけれども、今回の公民館の有料化の方針の決め方ですが、まさにもう何が何でも取るところは取るというような形で、教育的……どうしたら、これまで培ってきた社会教育の成果をどういうふうに引き続き維持拡充できるか、それとも台なしにしてしまうのか、そういう影響を与えるという大変なものだと私は思っているのです。そうした中で、何しろ取るものは取るということで私はやられたのかなと。今まで教育委員会も報告だけと。教育委員会が実情をつかんでいるのでしょう、そういう社会教育団体の。教育委員会で認定しているのですから、ねえ、教育長さん。

  それで、私はこの公民館の有料化のことを、公民館の利用者のある方に言ったら、「ああ、もうこの町住むの嫌ね、嫌な町だ」、そういう感じなのです。出ていきたいと。「こんな了見の狭い町にはいたくないね。ほかのものだって高いし、ごみ袋も取られているし」、そういうふうに言われたのですよ、実際に私は。それで返す言葉が、私なかったのです。私は、でもそういう町民の方に向かって、「杉戸はいいところなのですよ」と、「社会教育が進んでいて、各公民館でサークル活動を実施しています」と、この有料化の前のときまではですよ、「やっています」と。「幼稚園もやっています」と、「そういういいところある町なのですよ」と、「ぜひこの町をやっぱり評価していただいて、よくしていきましょう」と、そういうふうに私話しているのです。だけれども、その唯二ぐらいにある公民館の社会教育認定団体について、長いことかかってこれはつくられてきたのです。私も議員やっていますけれども、長くやらせていただいているのですが、その中でも紆余曲折あって、少しずつつくられてきたものなのです。ですから、私はこれ有料化にすれば台なしになってしまう。住民の人からは、もうやめたいという声を聞くのです。例えば発表会やりますよね。そうすると、お部屋1日夜まで借りなければいけないですから、展示会なんかだと、万というお金なのです。もっと考えて、やっぱり町の活性化だとか、総合的なとよく町長答弁いただくのですけれども、総合的な見地で教育委員会にも、あるいはほかの部署の人たちも、公民館ってただのところではないのです。健康増進、福祉の増進が目的ですから。そういうところであるということで、有料化は私は考えるべきだと思うのですが……

    〔「考える」と言う人あり〕



◆22番(阿部啓子議員) いや、考えない、有料化はやめるべきだと思うのですが、町長の見解をお伺いしたいと思います。

    〔「阿部さん疲れたんだよ」と言う人あり〕



◆22番(阿部啓子議員) そう、大変、1人でやっているからね。

  それと、生涯学習センターの、やっぱり使用料の減免です。こちらの方も、先ほど言った公用の場合は、しかしそういうもろもろのことを、個々のケースで具体的に考えていきたいと言うのですけれども、基本的には公共的用、公用、町がやっているのと同じような公共の福祉の増進のために、町民がみずからボランティアでやるような、そういうときには無料が原則ではないかと思うのです。これは町長、どうでしょうか。もろもろのケースというのですけれども。

  それからもう1つ、子ども、格差社会の被害をもろに受けているのは、弱い立場の子どもや障がい者です。子どもはパソコンないところもあるのですよ。子どもパソコン教室で、利用料いっぱい取られて、やれますか。パソコンないうち、いっぱいあるのですよ、今。子どもが、母子家庭のうちなんかパソコン買う余裕がない、こういうところあるのですよ。そういう子どもや障がい者、最低限そういう方の格差社会の中にあって、町しかできないと思うのです。格差社会の中にあって、そういう方々に公平に教育権を保障するの。そこだけでも減免を図るべきではないかと思うのですけれども、ぜひお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○五月女経夫議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 阿部議員さんの3回目の質問でございますが、公共の公民館、また生涯学習センターなんかでの有料化ということで、どう考えているのかということだろうと思うのですが、そこをご利用になります人の受益者負担が義務、そういう利用者に課すのは、非常に有料化というのは、私も大変厳しいというのはよくご存じです。わかっております。ですが、今の財政状況を踏まえると、やむを得ないのではないかというふうに考えております。

  そして、今阿部議員さん、いろいろと考え方、取り組み等を述べていただきましたけれども、そういう考えがあるのだなということは、よくおわかりになりました。今後ともよろしくお願いします。

    〔何事か言う人あり〕



              ◇             





△延会について



○五月女経夫議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○五月女経夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



              ◇             





△次会日程の報告



○五月女経夫議長 明3月4日及び3月5日は休日のため休会といたします。

  3月6日は、午前10時から本会議を開きます。



              ◇             





△延会の宣告



○五月女経夫議長 本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

       延会 午後 3時19分