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埼玉県 杉戸町

平成16年 12月 定例会(第5回) 12月07日−一般質問−04号




平成16年 12月 定例会(第5回) − 12月07日−一般質問−04号







平成16年 12月 定例会(第5回)





        平成16年第5回杉戸町議会定例会 第7日

平成16年12月7日(火曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 1、開  議
 1、一般質問
    20番  森 山 哲 夫 議員
     6番  岡 田 秀 夫 議員
    13番  原 田 三 男 議員
     8番  ? 田 章 一 議員
     9番  上 原 幸 雄 議員
 1、次会日程の報告
 1、散  会

午前10時開議
 出席議員(22名)
     2番   坂  本  吉  江  議員       3番   坪  田  光  治  議員
     4番   高  岡     享  議員       5番   古  谷  松  雄  議員
     6番   岡  田  秀  夫  議員       7番   石  川  敏  子  議員
     8番   ?  田  章  一  議員       9番   上  原  幸  雄  議員
    10番   菅  沼  静  枝  議員      11番   稲  葉  光  男  議員
    12番   宮  田  利  雄  議員      13番   原  田  三  男  議員
    14番   長  岡  朝  子  議員      15番   須  田  恒  男  議員
    16番   五 月 女  経  夫  議員      17番   加  藤     實  議員
    18番   新  井     敏  議員      19番   斎  藤  正  雄  議員
    20番   森  山  哲  夫  議員      21番   鈴  木     勲  議員
    22番   阿  部  啓  子  議員      23番   白  石  孝  司  議員

 欠席議員(1名)
     1番   田  中  敦  美  議員

 説明のための出席者
    小  川  伊  七   町   長        布  藤  純 一 郎   助   役

    大  木  久  雄   総 務 財政        鈴  木  光  男   合 併 推進
                 調 整 幹                     室   長

    小  林  朝  美   秘 書 政策        島  村  福  二   財 政 課長
                 課   長

    蛇  塚  隆  行   総 務 課長        関  根  孝  一   人権・女性
                                           政 策 担当
                                           参   事

    中  村     茂   住 民 参加        内  田  勝  義   町 民 課長
                 推 進 課長

    高  橋     清   税 務 課長

    倉  持  正  雄   環 境 福祉        神  田  仁  巳   福 祉 課長
                 調 整 幹

    藤  沼  利  夫   健 康 増進        小  島  和  夫   環 境 課長
                 課   長

    井  上  清  一   建 設 経済        染  谷  幸  男   都 市 整備
                 調 整 幹                     課   長
                 ( 兼 )
                 工 事 検査
                 室   長

    江  森  良  雄   建 築 課長        新  井  健  一   道 路 河川
                                           課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        小  暮  正  幸   副 収 入役
                 ( 兼 )                     ( 兼 )
                 農   業                     会 計 課長
                 委 員 会
                 事 務 局長

    田  中  正  俊   水 道 課長        関  口  博  司   消 防 長

    内  田  弘  之   教 育 長        野  口  珎  彦   教 育 次長
                                           ( 兼 )
                                           幼   保
                                           一 元 化
                                           推 進 室長

    北  島     隆   教 育 総務        山  口  美 佐 夫   学 校 教育
                 課   長                     課   長

    松  本  邦  雄   社 会 教育        田  中     智   選 挙 管理
                 課   長                     委 員 会
                 ( 兼 )                     書 記 長
                 町   史                     ( 兼 )
                 編 さ ん                     公   平
                 室   長                     委 員 会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事 務 局長

 事務局職員出席者
    堀  江     明   事 務 局長        柴  田  美 登 里   事 務 局
                                           次   長

    青  木     毅   書   記        川  島  昭  男   書   記







△開議の宣告                               (午前10時)



○新井敏議長 これより本日の会議を開きます。



              ◇             





△一般質問



○新井敏議長 日程第1、きのうに引き続いて町政に対する一般質問を行います。

  20番、森山哲夫議員。

    〔20番森山哲夫議員登壇〕



◆20番(森山哲夫議員) おはようございます。20番の森山です。通告書に沿って一般質問を行います。

  質問に入る前に、大変申しわけございませんが、通告書の一部訂正についてお願いいたします。質問要旨1の(1)の?の中にあります6億8,000万円という数字を6億3,000万円に訂正していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは、一般質問を行います。まず初めに、三位一体の改革について質問いたします。本年度は、三位一体の改革によって臨時財政対策債を含む地方交付税が前年度比で約12%、2兆9,000億円も削減され、国庫補助負担金も約1兆円縮減されました。国から地方へ移譲された財源はたったの6,500億円、要するに地方の財源は一挙に3兆円以上も削減されたのであります。基本的な税源移譲を先送りにして福祉や教育関係の補助負担金削減に加えて地方交付税が12%も縮減されたことで、自治体の側は緊急避難的な対応を余儀なくされたのであります。当町も例外ではなかったと思います。

  そこで、私はまず三位一体の改革が今年度の町政運営にどのような形で影響を及ぼしているのか、財政課長に質問いたします。第一に、三位一体の改革に伴う影響並びに影響額を全体的に明らかにしていただきたいのであります。

  第2に、臨時財政対策債を含む地方交付税については、当初予算で見込んだ影響額を上回り、削減額は前年度決算比で約6億3,000万円にも達していますが、このことによってどのような事業や予算に支障や影響が生じてきているのでしょうか。できるだけ具体的に示していただきたいのであります。

  3点目に、今年度予算は基金からの繰入金を大幅にふやして編成しましたが、地方交付税の大幅カットに対して、町としては歳入及び歳出面でどのように対処してきたのでしょうか。

  次に、11月26日に政府与党が取りまとめた全体像に対する評価と対応について、町長にお尋ねします。第一に、町長は政府と与党が取りまとめた全体像、すなわち国庫補助負担金の縮減や地方交付税の見直し、税源移譲の規模やあり方についてどう評価しているのでしょうか。我が党は、ことし3月議会の代表質問で三位一体の改革に対する見解を町長にただしていますが、そこでは町長は政府側が言う改革の趣旨を代弁しながらも、自身の見解については今後はより一層の簡素で効率的な行政システムを構築しなければならないと答えるにとどまり、三位一体の改革自体に対する見解については何一つ言及されなかったのであります。ことしは、三位一体改革の初年度であり、その影響も大体明らかになってきています。全体像については、都道府県知事の大方が批判的な姿勢でありますけれども、小川町長はどう評価されているのか。三位一体の改革に対する町長の見解を改めて問いただしたいと思います。

  次に、地方交付税制度と合併特例債の有効性について町長に質問いたします。三位一体の改革が進めば、合併に伴う特例措置を保障している財政的、制度的土台も大きく揺らいでいくのではないかと思われますが、町長はどのように考えているのでしょうか。1市3町で合併すれば、特例債が557億円活用でき、そのうちの70%、390億円は地方交付税で措置されると言われていますが、三位一体の改革で地方交付税の総額自体が大幅に削減されていけば、それらの保障は大きく揺らいでしまうことになりかねないのであります。文字どおり2階にはしごをかけて、上らせておいて外してしまう、こうした行為に等しいような措置が進むことになるのです。小川町長としては、そのような懸念は一切抱いていないのでしょうか、町長の見解を明らかにしてください。

  3点目の問題に移ります。政府と与党がまとめた全体像では、地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するという表現も確かに盛り込まれてはいます。しかしながら、あわせて歳出の削減に引き続き努め、地方財政計画の合理化などを進めると、来年度以降も地方交付税を削減していくことが明示されております。来年度の予算編成もこれから大詰めを迎えようとしていますが、全体像がほぼまとまってきたことを受けて、財政課長は今後どのような対応に迫られると考えているのでしょうか、明らかにしてください。

  続いて、現在の財政状況と今後の見通しについて質問いたします。まず初めに、かつての1市3町合併協議会が今春作成した財政シミュレーションには杉戸町がこのまま単独で町政を運営していった場合の財政推計も示されていましたが、このシミュレーションについては現在でも有効性を保っているとお考えなのでしょうか。それとも、既に失っていると見ているのでしょうか。財政課長の方から根拠も示して明らかにしていただきたいのであります。

  次に、町長並びに財政課長に質問いたします。歳入の確保が十分には見込めない厳しい状況下ではあっても、公共施設建設の抑制など、公共事業の抜本的見直しや物件費等の縮減に努めていけば、杉戸町単独でも財政的には十分にやっていけるのではありませんか。町長、財政課長はどのように考えているのでしょうか、見解を示していただきたいのであります。

  次に、来年度の予算編成について幾つかお尋ねをいたします。1点目としては、来年度の予算編成に当たっての基本方針を示していただきたいのであります。この件については、これまでの一般質問での答弁と重複する点もあろうかと思われますので、簡潔で構いません。

  2点目としては、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費及び物件費については、それぞれどの程度になる、あるいはどの程度の範囲に抑えたいと考えているのでしょうか。投資的経費についても、おおむねどのぐらいの範囲に抑えるつもりでいるのでしょうか、明らかにしていただきたいのであります。地方交付税や税源移譲が来年度どうなるのかは、まだまだ不透明な状況です。入ってくるもの、すなわち歳入についての予測はなかなか難しいでしょうけれども、歳出についてはある程度のコントロールや見通しをつけられるものです。おおよその範囲で結構ですから、来年度予算における性質別歳出の骨格、見通しを示していただきたいのであります。

  3点目の質問に移ります。来年度は、第四次総合振興計画、前期5カ年計画の最終年度に当たりますが、同計画で掲げた数値目標等については、現時点でどの程度達成できると見ているのでしょうか。提出していただいた資料を見ると、基本施策の中の数値目標でありながら、達成率が非常に低いもの、中には達成率ゼロという施策もあるわけですが、現時点での判断で達成は難しいと思われる施策や数値目標があれば、それらの内容や理由とあわせて、今後の対応はどうされていくのかについても明らかにしていただきたいのであります。

  次に、質問事項の3、指定管理者制度について質問いたします。昨年の6月、政府は地方自治法の一部を改正し、公の施設の管理運営について、従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度を導入いたしました。この指定管理者制度によって、これまで地方自治体の管理、権限のもとに受託者が行っていた公の施設の管理運営はこれからは指定管理者が代行できるようになりました。これまで首長の権限であった使用許可権限も指定管理者に与えられます。管理者については、これまでは公共団体や公共的団体、公共団体の出資法人、すなわち第3セクターなどですが、こういったものに限られていたものが、株式会社などの民間営利法人にまで拡大されることになりました。公の施設の新設または直営施設の管理を新たにゆだねる場合は、この指定管理者制度を基本に検討することになります。また、現在施設管理公社等の公共的団体に委託しているすべての公の施設は、来年の8月末までには直営に戻すか、指定管理者制度に移行しなければならないことになっているのです。

  そこで、まず初めに杉戸町における公の施設の管理運営状況は現在どのような状況となっているのでしょうか、明らかにしていただきたいのであります。

  第2に、指定管理者制度の導入に対して杉戸町としては今後どのように対処していく予定なのでしょうか。現時点での基本方針及びスケジュール、今後の取り組み方等について示していただきたいのであります。

  次に、3点目についてですが、地方自治法改正の国会審議においては、個別法優先が確認されていたと聞いていますが、公民館や図書館の管理、運営が今後どうなっていくのか、私としては非常に懸念しているところです。とりわけ図書館本館としての機能を有する(仮称)生涯学習センターはこれから新設される施設でもあり、指定管理者制度との関係では今後どのようになっていくのか懸念しています。図書館法の13条には、館長並びに教育委員会が必要と認める専門的職員等を置くとの規定があり、これまでは館長業務も含めた図書館の管理委託は不可能だと考えられてきたからであります。

  そこで、(仮称)生涯学習センターへの対応については、今後どのように検討されていくのか。生涯学習施設建設準備室長の方から明らかにしていただきたいのであります。

  以上で私の一般質問を終わります。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 おはようございます。森山議員のご質問にお答えいたします。

  まず、三位一体改革についての政府と与党が取りまとめた全体像への評価についてでございますが、小泉首相は眼光紙背に徹すれば、地方案を真摯に受けとめているのはわかるとの感想を述べられたと報道されております。私といたしましては、政府と与党が取りまとめた全体像は、今後も地方分権の観点から地方税財源の確保が十分行われるべきだと考えております。小泉総理大臣からの依頼にこたえて、全国町村会、また全国町村議長会などの地方6団体が示した案をもとに、国庫補助負担金、地方交付税、地方財源の移譲などのバランスをそれなりに考えたものであり、全体として関係者の方々のご苦労されてつくられたものとして真摯に受けとめております。

  次に、三位一体の改革と合併に伴う特例措置についてでございますが、この2つの関係につきましては別々のものであると考えております。また、地方交付税、ご存じのとおり財源保障及び財源調整の両機能を持っておりますが、このためこの指針に沿って適正な措置がなされるものと考えておりますが、機会あるごとに充実が図れるよう政府に強く求めていきたいと考えております。



○新井敏議長 財政課長。

    〔島村福二財政課長登壇〕



◎島村福二財政課長 お答えいたします。

  質問事項の1、質問要旨(1)についてお答えいたします。

  まず、?につきましては、資料でお渡ししましたとおり、三位一体改革の全体の影響額は6億1,937万円でした。

  ?につきましては、平成16年度は三位一体改革の影響を受けましたが、基金の取り崩しにより対応することとしました。そのため、財政調整基金及び公共施設整備基金、地域福祉基金の残額が15年度末の約21億2,000万円から16年度末、約10億5,000万円とおよそ半減したといった影響が出ておる状況でございます。

  次に、?につきましては、いかに三位一体の改革による影響といっても17億円という多額の基金の取り崩しは非常事態でもあると考えております。このため、地方債の積極的な借り入れに努め、この分の財源を基金へ戻すべく努力を行っているところでございます。

  次に、質問事項1の質問要旨(2)の?についてお答えいたします。平成17年度につきましては、人も緑も彩り鮮やかにみんなでつくる優しさと豊かさのある町を実現するため、入りをはかりて出るをなすの財政運営の基本に立ち返り、徹底したコスト削減と歳入の確保や補助及び交付金の見直し、受益者負担の適正化に努め、職員みずから実行できるものは行うものとの考えに立ち、内なる経費については大なたを振るい、スリムな行政運営に徹底する覚悟で予算編成を行いたいと考えております。

  次に、質問事項2についてお答えいたします。まず、(1)の単独で町政を運営していった場合の財政推計につきましては、財政計画作成時では三位一体の改革による影響額はこれほど大きなものになると予想しておりませんでした。このため、財政計画の平成16年度普通交付税が約20億8,000万円と推計していますが、現実には約17億8,000万円でした。推計との差は3億円の減となっています。同様に、臨時財政対策債につきましても三位一体改革による影響により16年度での推計との差が約2億5,000万円の減となっております。合わせたその差は5億5,000万円となっています。当町の財政規模からかんがみ、この差は非常に大きいものと考えておりますので、この計画の有効性は既に失っているものと考えております。

  (2)につきましては、現実問題として平成17年度予算は単独で運営するものとして編成していかなければなりません。このため、これまで以上に職員各位の英知と努力を結集するとともに、各部署間で緊密に連携し、万全な予算編成を行う所存でございます。

  (3)の?につきましては、平成17年度予算編成方針は当町財政は未曾有の厳しい状況に置かれていることを踏まえまして、入るをはかりて出るをなすの財政運営の基本に立ち返ることを目標に、次のような指示となっております。その主な内容は、人も緑も彩り鮮やかにみんなでつくる優しさと豊かさのある町を実現すること、徹底したコスト削減と歳入の確保に努めること、補助及び交付金の見直しに努めること、受益者負担の適正化に努めること、予算編成手法の改革を行うことを指示されました。

  ?につきましては、平成16年度当初予算額と比べた場合の目標数値となりますが、物件費等で2億円以上の削減と考えております。なお、公債費につきましては、過去の借り入れ状況により増額となります。扶助費につきましても、町民サービスに関係する予算の縮減はあくまでも最後の手段であると認識しておりますが、削減の対象となる場合もあり得ると考えております。

  次に、質問事項3、指定管理者制度についてお答えいたします。公の施設の管理運営状況につきましては、主な施設のアグリパークゆめすぎと、杉戸町ふれあいセンターエコ・スポいずみ、杉戸西近隣公園、倉松公園のほか、また杉戸町第1、第2自転車駐車場、杉戸町高野台第1、第2自転車駐車場の現状についてお答えいたします。アグリパークゆめすぎとにつきましては、施設管理及び運営委託であり、有限会社アグリパークゆめすぎとへ4,800万円で委託しています。杉戸町ふれあいセンターエコ・スポいずみは、施設管理及び運営委託であり、太平ビル管理株式会社へ6,709万5,000円で委託しております。杉戸西近隣公園、倉松公園ほかは、施設の管理運営及び収納事務委託であり、財団法人杉戸町施設管理公社へ5,526万450円で委託しております。杉戸町第1、第2自転車駐車場、杉戸町高野台第1、第2自転車駐車場は、受け付け事務、事務所管理、自転車整理等であり、社団法人杉戸町シルバー人材センターへ1,284万838円で委託しております。

  以上でございます。



○新井敏議長 教育次長。

    〔野口珎彦教育次長登壇〕



◎野口珎彦教育次長 お答えいたします。

  質問事項3、指定管理者制度について、(3)の(仮称)生涯学習センターへの対応について、私から答弁いたします。

  現在整備を進めております(仮称)生涯学習センターにつきましては、図書館本館機能の運営については町の直営とし、多目的ホールとその他の施設の運営維持管理についてはPFI方式により民間事業者との事業契約をしております。指定管理者制度への対応についてでございますが、PFI方式は指定管理者制度と類似しておりますので、図書館本館機能については直営で続けていくか、PFI事業者と事業範囲について別途契約するか、指定管理者制度を導入するかの選択があろうかと思われます。当町におきましては、現時点ではPFI方式で事業契約をしておりますので、現行の計画どおり整備を図っていく予定でございます。

  以上でございます。



○新井敏議長 秘書政策課長。

    〔小林朝美秘書政策課長登壇〕



◎小林朝美秘書政策課長 お答えをいたします。

  指定答弁者が町長、総務財政調整幹となっておりますが、質問事項2、質問要旨(3)の?、第四次総合振興計画、前期5カ年計画の達成見込み等及び質問事項3、質問要旨(2)の指定管理者制度の導入につきまして、担当する私からお答えをいたします。

  まず、質問事項2のうち第四次総合振興計画、前期5カ年計画の達成見込み等についてでございますが、第四次総合振興計画につきましては平成12年度に策定し、平成13年から現在4年目を迎え、各施設につきまして毎年度計画的に推進しているところでございます。前期5カ年計画の達成見込みにつきましては、計画の中で数値目標を掲げました施策の平成15年度末の進捗状況といたしまして、資料にお示ししたとおりの状況になっておりますが、引き続き目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。

  議員ご承知のとおり、昨今の町財政は町税や地方交付税の減収、公債費の増加、また基金の減少など、極めて厳しい状況にあります。こうした状況の中での諸施策の推進に当たりましては、特に多額の費用を要する建設関係事業への影響は大変大きく厳しいものと考えておりますが、予算編成方針にもありますとおり、施策事業の選択、効率化、重点化などをさらに徹底し、諸施策の推進、目標達成に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、質問事項3の指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度につきましては平成15年6月、地方自治法の改正によりまして、従来地方公共団体が設置する公の施設の委託先をこれまでの出資法人や公共的な団体に加え、株式会社など民間事業の参入を可能にするものであります。この改正によりまして、施設管理をめぐる事業者間の競争感が高まり、サービスの向上とコストの削減が大いに期待されているところでございますが、この制度は施設の使用許可権限等を含め、施設運営全般を民間事業者を含む指定管理者にゆだねるものでございますから、サービス水準をいかに確保するのか、また継続的な業務遂行をどのように担保するのかなどといったことが課題とされているところであります。そこで、この指定管理者制度の導入に当たりまして、制度の趣旨が最大限に発揮されるよう見きわめながら、指定管理者制度への切り替えを検討しているところでございます。

  これまでの対応、またスケジュールでございますが、法改正に伴う指定管理者制度への移行について、各課に周知するとともに、関係する課に制度、経過措置の説明を行ったところでございます。説明時点では、合併協議が進められている状況下でしたので、制度の移行準備や合併調整は新市において検討することとなっておりました。しかし、現在合併が白紙の状態になっていることから、今後のスケジュールとしてはことしじゅうに関係課の役割分担を明確にして、年明け早々に新設や既存施設の管理について、指定管理者制度の導入についての考え方、また進め方等を検討し、17年度中に導入に向け各施設の条例改定、指定管理者の選定など、議会の議決をいただき、指定管理者制度へ移行する予定でございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○新井敏議長 よろしいですか。

  20番、森山哲夫議員。

    〔20番森山哲夫議員登壇〕



◆20番(森山哲夫議員) 何点か再質問させていただきたいと思います。中心的には質問要旨(3)の?、来年度の予算編成方針と2の(1)、今後の財政運営について再質問したいと思います。

  最初の質問に対する答弁で、来年度予算における性質別の歳出をお尋ねしたのですが、経常経費等については明らかにしていただいたわけなのですが、投資的経費、おおむねどのぐらいの範囲に抑えるつもりでいるのか等をただしたわけなのですが、ご回答が得られなかったと思います。経常的経費は固定的な支出ですから、物件費2億円削減という方針も示されていますけれども、投資的経費、臨時的経費でありますから、固定的な経費であります経常経費よりもコントロールしやすいというか、見通しについては示しやすいのではないかと思うのですけれども、おおむねどの程度に、どのぐらいの範囲に抑えるつもりでいるのか。建設事業についてはなかなか見通しが難しいという中で、どういうふうな範囲に抑えるつもりでいるのか、この点についても明らかにしていただきたいと思うのです。

  それと、17年度予算編成方針、町長からのものと総務財政調整幹からのもの、2つ資料で出ているわけなのですが、来年度の予算編成方針と今後の財政運営にかかわってお尋ねしていきたいわけなのですが、町長通知によりますと、こう書いてあるわけです。平成16年度予算編成においては、経常的な歳入額に対して経常的な歳出額が上回る、いわゆる赤字体質になっており、この対応とあわせて各種施設の整備推進策として公共施設整備基金及び地域福祉基金の全額を取り崩した結果、現在の総基金残高は約7億円を残すのみと。これは、10月1日現在なのでしょうけれども、これ以上多額の基金繰り入れに頼っての予算編成は非常に困難な状況と言わざるを得ませんと。まさに当町の財政は未曾有の厳しい状況に置かれていますと。これがまず町長の杉戸町財政に対する認識だと思うのですけれども、この多額の基金繰り入れに頼っての財政運営というのは、これは実は公共事業中心の財政運営のことなのです。この経常的な歳入額に対して経常的な歳出額が上回ったと、これは予算編成時のことなのでしょうけれども、決算では多分にこういうふうにはならないわけですよね。経常収支比率は15年度でも86.0%だったわけです。この文脈で言っていることは、経常的歳出が経常的歳入を上回っているから、いわゆる経常財源が不足しているから基金を取り崩したのだと、この対応とあわせて施設を建設するために取り崩したのだというわけなのですが、基金からの取り崩しは本年度当初予算では公共施設と地域福祉合わせて11億2,498万円取り崩しているわけです。

  ところが、このうちの91.7%、10億3,191万円は普通建設事業に充てられているわけです。公共施設整備基金というのがありますから、もちろんなのですけれども、何も経常的経費に充てるためというわけではないのです、基金からの取り崩しは。経常的な財源が不足しているから、この対応とあわせて取り崩したのだというのですけれども、性質別で見ると普通建設事業費、これに90%以上充てているわけです。地域福祉基金からも建設事業に充てています。扶助費とか物件費に充てた分もあるわけですけれども、わずか8.3%なのです。財調の方はどうかというと、当初予算では6億2,900万円、これ取り崩す予定であったのが実際に取り崩した額は今度の補正後で3億3,000万と半分に減ったわけです。確かにこれは使われているのでしょうけれども、その取り崩し分にほぼ見合う2億4,700万円が前年度の決算剰余金として既に入ってきていてカバーされていると。ですから、多額の基金繰り入れに頼ってやってきたのは公共事業なのです。昨年もこれは普通建設事業費に全額充てられています、基金からの繰入金は。地域福祉基金からも元気村つくるということで、すべて建設事業に充てられたのです。だから、多額の基金繰り入れに頼った財政運営が困難だというのであれば、まず公共事業のあり方こそ抜本的に見直すべきではないかと思うのです。その点をひとつ町長の方から見解を伺っておきたいと思うのです。

  それと、この中に基本方針として町民生活と直結した行政サービスの向上とともに生涯学習センターとかモデル幼児園の整備推進しなければいけない。私、これは両立できるのかということを町長に伺いたいのです。これ10月1日時点ですから、モデル幼児園というのが明記されていますけれども、財政的にはこの両立は無理なのではないかと思うのですけれども、町長はどう考えているのか、質問したいと思います。

  それと、予算編成の方針の中で町長が財政運営の基本だと述べています入りをはかりて出るをなす、これはどういうことなのか。私なりに考えてみました。いろいろと試算してみたのですけれども、私は杉戸町は今後単独で町政を運営していっても、財政的には十分にやっていけると考えています。少しばかり立ち入った話になりますけれども、よく聞いてください。入るをはかりてといった場合に、まず考えなければならないことは、杉戸町の標準財政規模が果たしてどのぐらいなのかということなのです。この標準財政規模というのは、標準的な行政サービスを行うのに必要な経常一般財源の規模や額のことを指すわけなのですけれども、財政運営上、まずはこの標準財政規模に見合う経常一般財源を確保できているのかどうか、これを見なければならないのだと思います。この標準財政規模は、杉戸町の場合ですと、昨年度、15年度で81億592万円、実際上入ってきた経常一般財源の額というのはどのぐらいかというと80億3,820万円、経常一般財源比率は99.2%と。つまり標準的な行政サービスを行うのに必要な財源は、ほぼ賄えているということがわかるのです。実際上は、杉戸町政を運営していくために固定的に支出されている経常経費、人件費とか扶助費、また公債費等の義務的経費と物件費などのその他の経常経費との合計額、これはこれまでの実績からしても約100億円程度かかっているのです。杉戸町政を運営していくためには、最低限100億円は町長、必要だということなのです。もちろんこの中には、アグリパークへの委託料だとか旧地域改善対策事業への支出だとか、見直さなければならない経費も当然含まれています。それでも、とにかく現行制度の枠組みを前提とすれば、経常経費に充てるための財源が100億円もあれば、杉戸町は現状のままで十分やっていけるのです。

  それでは、杉戸町の場合一体どれだけの一般財源が入ってきているのかというと、杉戸町の場合ですと実際上入ってきている一般財源の総額、歳入一般財源というのは大体100億円なのです。減税補てん債とか臨時財政対策債、特別交付税などの臨時的な一般財源も含めれば、昨年度は100億7,839万円確保できているのです。もちろんこの経常経費を賄うために使われている財源というのは、一般財源だけではなくて、国、県からの支出金とか使用料、手数料だとか、そういう特定財源もあるわけですから、歳入一般財源が100億円もあれば、投資的経費の方にも16億円から22億円回すことができるのです。町債だとか補助金だとか、特定目的基金からの繰り入れなんかに頼らなくても、投資的経費、公共事業ですよね、これに充当可能な財源は16億から22億円、一般財源で確保できるのです。調達できるのです。これは、去年の決算、その前のも含めまして、これまでの実績、大体裏づけられていることなのです。

  問題は、この一般財源、その中でも中心をなす地方交付税、これが三位一体で大幅に減らされた場合、あるいは国、県支出金の削減に伴う税源移譲が十分に行われなかった場合にどう対処していったらいいのかということなのだと思うのです。ここで考えなければいけないのが歳出のあり方、町長の言葉をかりれば、出るをなすための方策だと思うのです。どういった点を取捨選択して出るをなすのかと。自治体の財源というのは、一般財源と特定財源に分かれております。特定財源からは、原則として余剰は出てこないのです。したがって、使用目的が決められていない一般財源の大きさと、それをどの程度経費として使ったかによって財政上の収支は決まってきます。この一般財源をどう使っているかということが収支の決め手となるのです。自治体の歳入歳出は、それぞれ経常的性格を持つものと臨時的性格を持つものとに分けられています。財源の充当順序というのは、これは財政課長も普通こうやっていると思うのですけれども、まずは経常一般財源を固定的な支出である経常経費に充当して、ここで余剰が出れば、その分は臨時、一般財源とともに臨時的な経費の方に、これは投資的な経費の方に充てているのだと思うのです。だから、一般財源が大幅に削減された場合は、まず義務的な経費や経常的な経費よりも、まずは第一に臨時的な経費に充当されている一般財源を減らすことができないかどうか、チェックすべきなのではないでしょうか。臨時経費充当一般財源が何に使われているのか、削減できるものはないのかを洗い出すべきなのだと思うのです。

  杉戸の場合、臨時経費充当一般財源のうちで一番大きいのというのは公共事業費です。次いで物件費と。昨年度の実績で見ると、政策的経費に充当可能な一般財源というのは22億4,400万、これは形式収支分も入っていますけれども、22億4,400万ありました。本年度に三位一体の改革で削減された一般財源はどれぐらいかというと、前年度決算比で資料から見ますと大体5億5,400万、来年においても地方交付税が財政課長言うように同率で削減された場合は、その影響額はことしの決定額に対して約5億円程度の減が見込まれると思うのです。仮に町税収入が今年度と全く同じだったとして、さらにはあり得ないことだと思うのですけれども、国からの税源移譲も全くなかったと仮定した場合に、来年度の一般財源は15年度と比べて10億5,400万減ることになりますよね、これだと。この一般財源の削減額10億5,400万すべてを政策的経費でカバーしたとしても、この政策的経費に充当可能な一般財源というのは、17年度でも約11億9,000万確保できることになります。2億円前後の黒字残したとしても、約10億円程度は充てられるわけです。したがって、私いろいろ試算したのですが、町の公共事業を15年度実績、決算額では20億6,900万使っているのですけれども、その6割程度に抑えていけば十分にやっていけると見ているのです。町長や財政課長は、こういった私の提起をどう受けとめられるかお尋ねしたいと思うのです。

  歳出の見直しについて、もう1つ単刀直入に伺いたいと思うのですけれども、内なる経費に大なたを振るいと。この内なる経費というのは、多分に固定的に支出されている経常経費のことを指しているのではないかと思うのですけれども、この内なる経費には大なたを振るい、すべての事業について聖域を設けず見直しを図ると、これを言っているわけなのですが、これは少し乱暴で大ざっぱな方針ではないかと思うのです。自治体というのは何のためにあるのかということをよくわきまえて、歳出の見直しに当たっては、まずは臨時経費充当一般財源をチェックして、投資的経費をカットしてみても十分に財源が出てこない場合は、経常経費に充当されている一般財源もチェックしてみるという、そういうめり張り、手順を図るべきではないかと思うのです。もちろんさっき言ったように、臨時的に支出される投資的経費といえども、やらなければいけないものもあるし、経常経費の中にもむだ遣いもないわけではありません。だけれども、地方交付税の削減もどこかでカバーしていかなければいけないという事態になったら、それでも町長がここで言っている町民生活と直結した行政サービスの向上を図るという姿勢をあくまでも貫いていくのであるならば、聖域は設けず、何でもかんでもということではなくて、めり張りある対応が必要になってくるのではないかと思うのです。町長の見解を伺っておきたいと思います。

  時間も限られていますので、もう1つだけ重要な問題として私はお尋ねしたいのですけれども、総務財政調整幹の通知の中で、資料としてこれ提出されていますけれども、来年度の予算編成に関する調整幹の通知には、国、県支出金、すなわち国、県からの補助負担金の取り扱いについては、次のような方針が重要事項としてアンダーラインまで引いて示されています。ちょっと見ますと、国、県支出金が縮減されたものについては、事業そのものを縮減することとし、原則として一般財源への振りかえを行わない。補助率が引き下げられたものについても一般財源の継ぎ足しはしない、こうなっているわけです。三位一体の改革で国庫補助負担金が大幅に削減されようとしているときに、こういう措置をまともにとったら、町民の暮らし、中でも福祉とか教育にかかわる施策には重大な影響を及ぼすのではないかと思うのです。

  政府は、三位一体の改革で、今後2年間で2兆8,300億、これだけの国庫補助負担金を削減する方針でいますよね、全体像では。来年度分で1兆8,000億円と。マスコミでは補助金、補助金と言っているのですけれども、国庫補助負担金の8割は負担金なのです。憲法に基づく各種の法律で国の財政負担が義務づけられている負担金が8割占めているわけなのです。しかも、その7割は義務教育費とか国民健康保険だとか介護保険、保育所、生活保護費はちょっと先送りになりましたけれども、福祉や教育関係で7割占められているのです。国の財政基金をこういう形で国民に押しつけること自体許されないことなのですけれども、町の対応はどうかというと、この国のやり方と基本的には全く同じではないのですか、これは。国庫補助負担金が縮減、廃止されたものについては、事業そのものを縮減する、こう言っているのです。国がその責任を放棄したら、町としても財政的には責任を負わないと。事業を縮小してしまう、こんなことでいいのでしょうか。税源移譲額自体、補助負担金の縮減額に見合ったものになっていないのですけれども、たとえ税源移譲があったとしても、町の方針としては原則として一般財源の振りかえを行わない。どういうことか。削減された分については、使用料や手数料、負担金、こういう特定財源に振りかえて、全部町民に押しつけてしまうのかということを私は聞きたいわけなのですけれども、こうしたことが許されていいわけがないと思うのです。

  町長は、地方自治体の存在に何と心得ているのかと思うのです。町の財政を守ることは大事なことなのだけれども、町の財政を守ること自体が自己目的化してはいけないと思うのです。自治体の本来の使命というのは、町民の生活、福祉を守ることですから、それを守るために町の財政も保障としてあるべきものですから、国が減らすからといって、町長はこうした自治体本来の使命も投げ捨ててしまうのかどうかということ、私はお伺いしたいわけなのです。やっぱり憲法に基づいて、いろいろ健康で文化的に生活する権利等、いろいろうたわれている中で、それはやっぱり財政的に保障しようという姿勢が大きく失われてきているわけなのですけれども、町としてはどうなのかということを率直に問いただしたいと思うのです。これは、方針上、はっきりと打ち出されてきておりますし、アンダーラインまで引いて指示されていることですから、やっぱり再考すべきではないかと思うのですけれども、お尋ねしておきたいと思います。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 森山議員さんのご質問にお答えいたします。

  私、町民サービスの確保は、これは図っていくということで、町の行政運営を円滑に行ってまいりたいと。町民サービスを確保しながら円滑に図っていきたいということは念頭に入れまして、議員ご指摘のとおり貴重なのは一般財源であります地方交付税の確保であると思います。極めてこれは重要であると考えております。三位一体の改革の影響によって、この地方交付税が減少していくことが予想されている中で、この投資的経費の削減を含めて聖域なく検討していく考えでありますが、平成17年度の予算編成に当たりましては、そうしたことを念頭に入れて、やはり必要なところには必要なやつはしなければならない。確かにこれは、そういう中でめり張りというものをよく考慮いたしまして、この考えで通知を出したところでございますので、よろしくご理解のほど願います。



○新井敏議長 続いて答弁願います。

  助役。

    〔布藤純一郎助役登壇〕



◎布藤純一郎助役 森山議員さんの再質問のうち、全体といたしましては町長からお答えを申し上げたところでございますが、その他具体的な部分にわたる点もございますので、私から補足的にご答弁を申し上げます。

  最初に、来年度、平成17年度予算における投資的経費の規模はとのお尋ねでございますが、投資的経費の規模につきましては、三位一体の改革による歳入の一般財源でございます地方交付税の削減の規模、また今回来年度予算編成に向けて内部で検討を進めております経常的経費の見直しの規模、この歳入及び歳出にわたる影響及び検討結果の状況を踏まえて、投資的経費の規模につきましてもおのずから定まってまいるものと考えております。

  また、三位一体の改革による国庫補助負担金の減額に伴い、町行政運営において、そのまま福祉、教育にわたる分野についても事業を減額するとのご指摘でございますが、現在私どもで伺っております三位一体の改革の来年度に向けての内容といたしましては、現在の段階では政府及び与党が取りまとめた全体像、これは町長が最初にご答弁申し上げましたように、小泉総理大臣からの要請にこたえて、全国町村会及び全国町村議会議長会を含む地方6団体がこれに対する案としてお示しを申し上げ、これを踏まえて政府及び与党が取りまとめたものではございますが、この段階における国庫補助負担金の地方への移転については、義務教育費に係るもの、また国民健康保険制度の維持に係るものなど、いずれも国から都道府県にその負担が移転されるものとして受けとめております。したがいまして、国庫補助負担金の減額が町の事業に直接影響を及ぼすものとは、現在の段階では考えておりません。したがいまして、町の行政運営において、この政府及び与党の全体像で示された内容として考えれば、町の福祉や教育に係る行政運営は引き続き維持されるものと認識をしているところでございます。

  以上でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○新井敏議長 よろしいですか。

  20番、森山哲夫議員、特に3回目の質問を許可いたします。

    〔20番森山哲夫議員登壇〕



◆20番(森山哲夫議員) 最後の方から、助役に質問いたしますけれども、国、県支出金の問題での指示についての関係なのですが、国から都道府県に移転されるべきもので、現在の段階では当町への影響は考えていないと。そう言うのだったら、こうした文言は最初から外すべきなのではないですか。都道府県に移転されるべきもので、その先、県から町に移転されることはないとでも考えているのですか。ことしは、町立保育所の運営費負担金というのもありました、直接。県からその先に行くものはないのか。現在の段階では考えていないというのだったら、この指示は必要ないのでないですか。それが1つです。

  今後の財政運営についてなのですが、2回目で私が提起した内容をよく理解されていなかったのかと思うのですが、地方交付税の規模もわからないけれども、これから地方交付税の規模が大体定まってきたり、経常経費の見直し、削減によって得られた額を投資的経費に回すというお答えですよね。私は、そういうやり方はもう破綻しているのではないかということを言っているわけなのです。財政課長だって、同率で減ったら、15年度決算比で5億円減ると言っているわけでしょう、交付税はもう。そういう前提に立って、投資的経費どのぐらいにしたらいいのかと。財政課長は、そういう1つの見通しも持っているわけですから、私はそういう前提に立ってここを切り詰めていくしかないのではないかと。まず、固定的な経費は、この中にもむだな経費がないというわけではないけれども、やっぱり義務的経費というのは一遍にはなかなか減らせないし、ここは町民の人権を守ったり、固定的に支出されるものです。ですから、まず臨時的な経費である投資的経費に切り込んでいくしかないのではないかと、5億円も減らされたら。それがこれから地方交付税の額が大体決まってきて、経常経費も重箱の隅とは言いませんけれども、そこの削減で得られたものを最後は投資的経費に持っていくと。投資的経費優先でやっぱり物事を考えてはいけないと思うのです。やっぱり町長が言うように、町民生活、町民サービスの向上を図ると。ここを維持すると、こういうことを基本に予算編成されるべきなのではないかと思いますけれども、おのずから投資的経費が決まるなんて、そういうことでは、それこそ財政は立ち行かなくなるのではないかと思いますけれども、お尋ねをしておきたいと思うのです。

  最後に町長、かつての財政シミュレーションもそうなのですけれども、これは財政収支に赤字出ることを覚悟に、向こう20年間にわたって赤字覚悟で20億円、毎年公共事業続けるという、こういう計画だったのです。こんなことだと財政は破綻してしまうわけです。抜本的に見直す時期に来ていると思うのです。町長は、16年の本年度の予算編成でも厳しい財政状況にあっても、東口通り線初め生涯学習センターやモデル幼児園の建設を推進しなければいけないと。常に厳しいけれども、こういったものはやらなければいけないということで大型のものを挙げてきたのですが、私は最初の質問でも投げかけましたけれども、町民生活と直結した行政サービスと2つの大型事業、中でも幼児園です。これは、両立しないのではないかと思っていますけれども、財政的にはどう考えているのですか、町長は。財政的にこれは両立できると思っているのでしょうか。その点を伺って、3回目の質問とします。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 3回目の質問ですが、幼児園につきましては、今教育委員会の方に検討をしていただいているのですが、それを見て今度判断をしていきたいというふうに考えております。

    〔「やると言ったらやるのか、教育委員会がや

      ると言ったら。やらないんじゃないですか」

      と言う人あり〕



○新井敏議長 助役。

    〔「だめだと言えばいいじゃないですか。やら

      ないんならやらない……。無理だと言わな

      いから……」と言う人あり〕

    〔布藤純一郎助役登壇〕



◎布藤純一郎助役 森山議員さんの再々質問のうち、私の方にご案内のあった点についてお答えを申し上げます。

  三位一体の改革に伴うこのたびの政府与党の示したものについてでございますが、この中では国庫補助負担金のうち、その負担金の部分が国から県の方に移転された点を特にお示しを申し上げて、私からご説明を申し上げたところでございますが、国庫補助金そのものの削減の影響につきましては、今議会を通じて当初よりご説明を申し上げ、その影響に対する対応については予算編成方針でお示ししているとおり、しっかり受けとめさせていただきたいと考えております。

  次に、投資的経費の規模についてでございますが、再質問の際、町長からお答えを申し上げましたとおり、投資的経費の減額も含めて聖域なく検討していくとの方針の中で、投資的経費の規模が先ほど申し上げましたように地方交付税などの検討されているものの影響によって、その全体の総額が左右されていくという経常的経費と異なって、それだけ影響を受けやすい性格を持った予算内容になろうかと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○新井敏議長 答弁漏れはございませんか。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時 9分



       再開 午前11時25分





○新井敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                            





○新井敏議長 一般質問を続けます。

  6番、岡田秀夫議員。

    〔6番岡田秀夫議員登壇〕



◆6番(岡田秀夫議員) 6番議員の岡田秀夫でございます。発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。

  特例法期限内の合併を望む。合併については、一般質問初日の宮田議員から大分重複するところがありますが、よろしくお願いをいたします。

  私たち杉戸町民は、9月に実施をしました合併に関する住民意向調査で1市2町での合併を過半数をもって選択をいたしました。しかし、杉戸町では町民の意向を無視して宮代町との2町による合併を採択しましたが、宮代町に合併の拒否をされたのは、町民のだれもが周知のところであります。この間、春日部市、庄和町から再度の1市2町による合併推進の要望書を受けたにもかかわらず、これを断りました。しかるに、「広報すぎと」11月号では合併は避けて通れない、住民意向調査の結果を参考にして、心新たに1市2町による合併を進めたいとの町長の考えが示してありましたが、町長の期限内の合併に対する本意を伺います。

  また、合併特例債は借金がふえる、特例債を考えた合併は合併の趣旨に反するとの意見もありますが、期限内合併による特例債活用についての町長の考えもお示しをしていただきたいのであります。

  以上であります。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 岡田議員のご質問にお答えいたします。

  合併に対する私の考えでございますが、私は平成14年に実施した住民意向調査の結果で得られた合併賛成という民意をもとに1市3町の枠組みによる埼玉県東部の中核市を目指した法定期限内の合併実現に向けて努力してまいりましたが、平成16年7月に実施いたしました1市3町の合併の是非を問う住民投票の結果、宮代町において反対が賛成を上回り、1市3町の合併の夢が崩れました。その後、宮代町の住民発議による2町合併推進の直接請求があり、期限内合併を目指し、合併協議会の設置案をそれぞれの議会に提出いたしましたが、宮代町議会において否決されたため、合併協議会の設置には至りませんでした。直後に春日部市及び庄和町から再度1市2町の合併推進の要望があったことから、私は直ちに全員協議会を開催し、議会の同意が得られれば1市2町による合併に進みたい旨を表明したところであります。それは、私はそれまで宮代町抜きでの合併は考えられないと申し上げておりましたが、民意は大きく2つに分かれているものの、住民が合併を望んでいること、法定期限内合併実現が可能であると考えたからであります。当時としては、2町合併協議会設置案が宮代町で否決されたことから、1市2町の合併について、町議会の意向を確認したと考えたからであります。しかし、2つに割れてしまった合併の枠組みの意向に対する議員各位の賛否の意思はかたく、1市2町合併推進への賛同は得られず、新たな一歩は踏み出せませんでした。今後も引き続き合併の必要性について議会に働きかけ、地域発展のため全力を傾けてまいりたいと考えております。

  次に、合併特例債に関するご質問ですが、合併特例債を活用することは、新市建設においてメリットになることも事実でございますので、新市のまちづくり事業での活用に努めていきたいと考えております。合併特例債は、ご承知のとおり事業費95%を充当することができ、かつ元利償還金の70%が普通交付税で措置される非常に有利な地方債でもございます。合併特例債を活用することにより、現在それぞれの市町で計画している事業を早期に、そして市町の負担が少なく実施することができます。期限内合併が可能となるようであれば、所管計画や事業を選択した上で、できる限り合併特例債を活用し、地域の基盤整備、活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど願います。

  以上でございます。



○新井敏議長 よろしいですか。

  6番、岡田秀夫議員。

    〔6番岡田秀夫議員登壇〕



◆6番(岡田秀夫議員) 再質問をさせていただきます。

  先ほど町長から今までの合併の経緯について、るる説明がありました。確かに先ほどの答弁のとおり、現在に至っているわけですが、今でも町長は合併の必要性については進めていきたい、合併は必要であるということで答弁をいただいているわけですが、今までの過程において、先般2町合併が否決された直後に1市2町の合併について判断をなされました。先ほど答弁にありましたように、議員に提示をしたところ議員の賛同が得られなかったということでございます。

  そこで、町長にもう一度伺いたいのですが、町長は二転三転した、このような一貫性のない対応でよかったのかどうか。また、私たちも町長の本意がわかりません。一般の町民においては、なおさら理解ができないものと思っております。この結果、合併問題は混迷を深め、また困難な状況になりつつあります。現在町民の合併に対する大きな期待にこたえられない難しい状況に直面して、小川町長はこの政治的責任をどのように感じられているのか、いま一度伺います。責任をとりなさいとかというわけではないのです。どのように感じられているのかということでございますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、合併の推進室について伺います。7月の11日の住民投票以降、合併の推進室もかわり、今まで2名のところ3名がふえて5名になっております。3名は、合併協議会の事務局に出向をしていた職員かと思いますが、現在合併がとんざしている状況であるわけでありますが、この職員は何か方策があって、また特に町長から指示をして、今後の合併問題に対してどのような対応をしていくのか。いずれかの指示をなされたのでしょうか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。

  また、特例債の件ですが、町長はこれを活用していきたいという答弁でありました。私もこれには賛成をするところでございます。現在国で推進している三位一体の改革ですが、これは国と地方の仕事の分担を見直す、再検討して地方への権限の移譲と国の財政再建を同時に行う改革だと私は理解をしております。なぜならば、国の財政も厳しい、また地方の財政もこの厳しさを増す一方だと考えられます。これは、ここ数年来の町長の答弁、その中の冒頭でもよく理解ができるような気がいたします。4年ほど前は、長引く不況による経済環境によるという冒頭の発言です。一昨年は、極めて厳しい経済環境の折、昨年は想像を絶する経済環境の折とか、ことしはまた新しいフレーズで未曾有の厳しい状況にありと、1年1年かなり大変厳しさを増すような新しい表現で、私みたいな者にもよく伝わってくるところはあります。町も大変な財政難で、今回の一般質問でも聞いておりますと、大変財源が乏しいということで、来年の予算編成もままならないような厳しい話をされておりました。

  先ほど森山議員の一部と重複しますが、政府与党では11月末に三位一体改革の全体像が決まりました。補助金削減2兆8,300億円、これ2年間です。それから、義務教育費の国庫負担金8,500億円、これも2年間です。それに加え、国保税の負担金の7,000億円の削減。生活保護費と児童扶養手当は先送りとなりましたが、私たち国民を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われますので、先ほど町長の答弁にありましたように、早期合併により合併特例債を活用して町で進めていた基盤整備を、また公共工事をこの特例債の活用によって早目に進めてもらえればありがたいというふうに考えております。

  先ほど来、入るをはかりて出るをなすと難しそうなことを言っておりましたが、町長も財政課長も大なたを振るって来年の予算編成をしていきたいというお話をしていました。ただ、なたも大なたを振るっているだけではだめなのです。ちゃんと振りおろさないと。とある場所、場所に、全部を振りおろすか、そうでないかはわかりませんけれども、ただ大なたを持って振るっているだけだったら、僕は余り意味がないと思うのです。何かおどしみたいな感じで、金がないのだからどうしよう、これではいけないと思います。

  そこで、伺いたいのですが、経常経費のうち一番多く出る人件費、きのう五月女議員の質問に対する答弁で、杉戸町の人件費が34億円程度と聞きましたが、町職員の平均の給与、町長と三役の給与は近隣他町と比較した場合、高いのか安いのか、数字は結構ですから、おおむねで結構ですので、お聞きしたいと思います。

    〔「特例債の話……」と言う人あり〕

    〔「特例債は人件費に使えないよ」と言う人あ

      り〕



◆6番(岡田秀夫議員) 予算の一部ですから、お聞きしておきたいと思います。

  また、合併を控えてかと思いますが、他の市町村では合併を控えて、昇級試験で課長、主幹、主査クラスの中で急に隣の宮代町、春日部市あたりでも変わった特例みたいな形で慌てて役職をつくっていると聞きました。杉戸町では、毎年実施された昇任試験がことしはないと聞き及んでおります。ここ2年程度課長試験はなく選考したようですが、今年度も課長試験は選考で、主幹級については試験がないとのことですが、なぜなのでしょうか。このように年度により重要な人事上の取り扱いが変わるのは、職員間の公平、平等の面から問題はないのか伺います。他市町では、先ほど申し上げたように、合併を控えて準備をしているとのことですが、伺っておきたいと思います。

  以上であります。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 岡田議員さんの2回目の質問にお答えをいたします。

  岡田議員、私が合併について二転三転をしているというような、そんなご質問でございますが、私はこの合併に向けては、まず平成14年の8月23日に全員協議会のもとで、私、助役、当時の議長、副議長で宮代町に行きまして、2町で力を合わせて1市3町の中核市に向けて努力していこうということでお話ししたところ、宮代さんの方でも一緒にこれから合併に向けて頑張りましょうということで、そういうお話をしてきた経緯がございます。私は、この1市3町の枠組みは宮代抜きでの中核市はできないということは初めから変わっておりません。7月の住民投票で白紙になった状況の中で、今後において中核市に向けていくのには、やはり1市2町、また2町、段階的といろいろな手法がございました。ですから、議員や住民の皆さんの考えをその都度示していただきまして、これからの合併に向けて努力をしてきたわけでございます。私の基本的な考えは、宮代と一緒に春日部を中心とした中核市に向けていくということは初めからいささかも変わってございません。この責任をどうとるのかということでございましょうが、私はこの合併をすることに一生懸命最善の努力をしてやっていくことが私に課せられた責任であるというふうに考えているわけでございます。これは、期限内に向けて最大の努力をし、できなくても合併は今後においても私はやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。

  また次に、三位一体のご質問ですが、議員言われるとおり、この三位一体は国や地方の財政改革、地方分権の観点からの地方への権限移譲を実現していくという現在の我が国の最大の政治課題であるというふうに私は認識をしております。よろしくご理解のほど願います。



○新井敏議長 続いて答弁願います。

  助役。

    〔布藤純一郎助役登壇〕



◎布藤純一郎助役 岡田議員さんの再質問のうち、合併特例債の関連でのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、町の三役などの特別職や職員の給与水準についてでございますが、県内の市町村の三役や職員の給与水準を考えますと、人口や財政の規模などに応じて位置づけがございますが、杉戸町におきます町の三役や職員の給与水準につきましては、この人口、財政の規模から考えますと、これに応じた適当な位置にあるものと考えております。

  一方、職員の昇任管理に係る問題についてでございますが、この職員の昇任管理につきましては、報酬、給与と異なり、人口や財政の規模から単純に他の市町村と比較できるものではございません。地方公共団体における管理職員の執行体制をどのように構築していくかという人事政策の問題から、とりわけ管理職員の配置について考えるわけでございます。このいずれの問題につきましても、合併が最大の行財政改革であることにつきましては、町長からご答弁を申し上げているところでございます。この合併をするしないにかかわらず、町の三役などの特別職や職員の給与、また管理職員の執行体制につきましては、この行財政改革の観点からしっかりと検討を加えて、適切な体制になるよう今後も努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○新井敏議長 答弁漏れはございませんか。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時56分



       再開 午後 1時





○新井敏議長 午前中に引き続き会議を開きます。



                            





○新井敏議長 一般質問を続けます。

  13番、原田三男議員。

    〔13番原田三男議員登壇〕



◆13番(原田三男議員) 13番議員の原田三男でございます。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

  初めに、統合型GISの構築を目指してはであります。統合型GIS、すなわち地理情報システムは、地図をデジタルデータ化し、それに附属する台帳や調書などをデータベース化し、そしておのおのの情報を一元管理する地理情報システムであります。これによって、行政情報と豊富な地図の情報を有効活用でき、行政の計画や管理、また状況の分析、意思決定支援に寄与することができる極めて有効なシステムであります。これを導入することによって、業務の効率化、コストの削減を図ることができ、ひいては住民サービスの向上につながるというシステムであります。この件に関しましては、昨年の3月定例会で我が党の鈴木議員が代表質問で提案させていただいているところであります。総務省情報政策室が平成12年8月にIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針の中で統合型GIS、すなわち地理情報システムの整備では地方公共団体において早急に取り組むことを紹介し、この導入に当たっては特に首長のリーダーシップが不可欠ということを申し上げ、町長に強いリーダーシップを発揮され、導入を積極的に進めることを提案しておられます。その提案に対しまして町長は、現在策定中の杉戸町情報化推進計画において重要な施策と位置づけ、積極的な推進を図っていく。また、導入においては多額の費用が必要であるという課題を示しながらも、実施に向けての調査検討を進めることを、また県や近隣市町の動向、補助金等の支援事業の導入も検討し、今後実現に向けて進めていきたいと答えておられます。

  このシステムは、ことし10回に及ぶ台風の上陸により全国各地で多大な被害が記録され、また新潟県中越地震においても多くの人命が奪われ、いまだに過酷な生活を強いられている多くの住民の方がいらっしゃるわけであります。そうした地震などの災害時の復旧対応策にもさまざまな効果が期待される体制であります。そうした意味からも、我が町でもLAN整備の進む中、電子自治体として成長を続けている状況を踏まえて、行政改革においても大きな成果を出せるものと思います。また、このデータをきちっとつくることにより、将来に残せる大きな財産ともなります。今回また、改めて統合型GISシステムに向けて、早く着手することを改めて提案いたします。

  質問事項2について、CAPのその後の取り組みについてお伺いいたします。CAP、すなわち子供が暴力から自分を守るための教育プログラムは、今私たちの大切な子供を取り巻く社会環境が決して好ましい状況でないことを踏まえて、先進地である葛飾区などを視察した中で、平成14年の9月の定例会で提案いたしました。教育長は、CAPシステムについても真摯な認識を示され、また評価もいただき、翌年の15年度から我が町においても導入をいたしました。当初は、町内2校での実施がされたわけでありますが、本年度からは全小学校に広げて、このCAPの効果を多くの児童たちが受けられる、またその親たちも子供を守るための教育を一緒に受けることができるという成果が多くの方から評価されています。その状況と評価、課題、また今後について示していただきたいのであります。

  実践している自治体では、私も幾つか聞き及んでおるわけでありますけれども、それを受けた方たちからは非常によい評価を受けております。また、そういう方たちと話をしていく中で、いいシステムであるけれども、一度限りの教育なので、繰り返しの教育も必要ではないかという、またそういう必要性もお聞きするところであります。私が提案させていただいた時点におきましては、まだ関東では小学校のCAP教育がほとんどでありましたけれども、その当時関西においては中学校のCAP教育も進められているということをお聞きしておりました。今回大阪府の河内長野市に中学校のCAP教育の現状を把握するために視察に行ってまいりました。そうした中で、中学校でのCAP教育も我が町で今後考えていく、検討していくことが必要であると思われるので、今回改めて中学校のCAP教育についても提案させていただきます。

  質問事項3、ぜひとも法定期限内の合併を。私の前の一般質問の岡田議員からも同じ趣旨の質問がされておりますので、重複してしまうことになりますが、私の思いといたしましては、この4年間に及ぶ合併推進のために、議員はもとより、町長を初め町執行部の方々、また近隣の1市2町の方々も多くの費用と時間を費やして1市3町の町長が申される埼玉県東部地域における中核市誕生のために進めてきた多くの労苦が無にならないようにするためには、もう期限がないというふうに思っております。そうした中で、町長は11月の「広報すぎと」にも中核市誕生を目指す思いは今日でも少しも変わっておりませんという一貫した町長の考えを示されております。今さまざまな経緯の中で、改めて1市3町の中核市を目指す流れができる気配がございます。そうした中で、7月11日以降、我が町の議会も、また町民も大きな論争を呼んだわけでありますが、最終的に私たちが積み重ねてきた労苦が最終的に実るような結果になることを願ってやみません。そういう思いから、一緒に中核市の誕生を目指して進めてきた、合併を推進してきた町長のこれからの決意を改めてお示しいただきたいのであります。

  以上です。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 原田議員の質問にお答えいたします。

  法定期限内の合併についての私の考え方でございますが、去る10月、宮代町議会において直接請求による2町合併推進協議会設置議案が否決をされた直後、春日部、庄和両町から再度1市2町による合併推進の要望があった際、私は速やかに議会全員協議会を開催し、当町の置かれた状況や住民意向調査の結果を参考にして、議員各位の賛同が得られれば1市2町の合併を推進したい旨、全議員と協議をいたしました。残念ながら1市2町による合併の推進について、議員の賛同を得ることはかないませんでした。引き続き合併の必要性について議会に働きかけ、地域の発展のために全力を傾けてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、私は合併は必要であると考えており、今後の行方次第では当面単独の行政運営も余儀なくされることも考えられますが、その場合においても将来にわたって単独行政を続ける考えはございません。私も皆さんに常々申し上げているように、中核市を目指しての合併に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど願います。



○新井敏議長 教育長。

    〔内田弘之教育長登壇〕



◎内田弘之教育長 CAPプログラムについてお答え申し上げます。

  まず、CAP、1回申し上げましたが、復習します。チャイルドまたはチルドレンと、チルドレンというのは複数ですね、チャイルドは単数、それからアソールトというのは、これは強姦するとか暴行するとかという意味なのです。それから、プリベンションというのは、これは予防、防止という意味です。これの頭をとってCAPプログラムと、そういうふうに言っております。

  質問要旨?、?を一括してお答えいたします。まず、質問要旨?の小学校におけるCAPプログラムの実施状況等についてですが、今年度は町内の小学校6校の1年生及び4年生、27クラスを対象に1こま90分のプログラムを実施しました。また、これに先立ち、CAPプログラムの内容を理解するため、小中学校の職員全員が夏期休業中に研修を行いました。私もこれには参加しました。さらに、保護者の理解と協力を得るため、保護者向けワークショップも実施しました。ワークショップ、これは講習会と訳せばいいと思います。やたらに英語が出てきますけれども。

  さて、その内容ですが、子供対象のワークショップは暴力という話題に子供たちが恐れを抱かずに楽しみながら参加できるように工夫されていました。具体的には、いじめや誘拐、性暴力等の暴力から自分自身を守るための方法をロールプレー、ロールというのは役割という意味です。ロールプレーというのは役割分担をして劇をやるということです。ロールプレーや話し合いを通して学びました。

  プログラムの実施後の評価については、1つとしていじめや暴力行為はいけないという思いが強くなり、友達への思いやりや手助けの大切さがよく理解できた。2つとして、子供たち全員がロールプレーを体験でき、声の出し方や暴力に対する対応の仕方がわかり、有意義であった。3つとして、保護者の意識が高まり、親子で練習するなど意識が高まったなどの報告がありました。

  教育委員会としては、子供たちがみずからを守り、充実した人間を育成するプログラムとして高く評価しておりますので、来年度についても今年度同様1年生と4年生について実施する方向で予算要求をしているところでございます。

  次に、質問要旨?の中学校でのCAPプログラムの実施についてですが、中学校は1クラス120分のプログラムを2日間にわたって実施する内容になっておりますので、現在の教育活動の中で実施するのは難しい点もございます。しかし、いじめ、暴力行為等の早期発見と減少を図る意味から、教育課程の位置づけ等も含め、校長会等の意見を踏まえ検討してまいりたいと存じます。

  以上です。



○新井敏議長 秘書政策課長。

    〔小林朝美秘書政策課長登壇〕



◎小林朝美秘書政策課長 お答えをいたします。

  質問事項1、統合型GISの構築を目指して、指定答弁者、町長となっておりますが、担当しております私からお答えをいたします。

  議員ご質問のとおり、地理情報システムGISは、従来紙で管理されていた地図情報を電子化し、コンピューター上で管理、表現しようとするもので、都市計画や道路、建築、上下水道といった地理情報を扱う業務においては、より高度な管理、活用ができます。さらに、統合型GISでは、パソコン上で複数の地図情報を重ね合わせることができるため、防災や環境、教育、福祉、産業振興、税務等といったさまざまな用途での利用が可能であり、そのメリットはご指摘のとおり行政事務や施策立案、資料作成の効率化や窓口等問い合わせ対応時間の短縮、きめの細かい情報提供など住民サービスの向上、災害時の復旧対策等にも有効なものと期待されております。また、全庁的な利用によるデータを一元化することにより、図面データ等の重複整備、重復投資の防止、各機関との情報共有等による経常経費の削減にもつながるものと考えております。そのようなことから、政府も高度情報通信ネットワーク社会の実現のため策定したIT基本法に基づくe―Japan重点計画の中で、特に行政が先導的に講ずるべき施策の1つとして地理情報システムの推進を挙げており、当町におきましても既に都市計画分野において試験的にGISを利用しており、また杉戸町情報化推進計画の中でも今後導入の必要がある重要なシステムと位置づけ、専門の検討部会によって調査検討を進めております。

  しかし、統合型GISは導入時における全庁的な地図データの作成や既存地図の電子化などに多くの費用が必要であるなどの課題があることも事実であります。そこで、既に各種地図や図面の作成などの見直しの際には、GISに対応できる電子データの納入を進めておりまして、将来統合型GISのスムーズかつ経済的な導入へ向け、地図データの整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○新井敏議長 よろしいですか。

  13番、原田三男議員。

    〔13番原田三男議員登壇〕



◆13番(原田三男議員) 再質問させていただきます。

  今秘書政策課長の方からGISについて認識を、また状況を説明していただいたわけでありますけれども、実際これを導入するということは大変な作業が必要であることも十分わかっておりますし、またどのようなレベルのものをつくろうかという考え方によっても、逆に中途半端なものをつくっても意味がないかなというようにも考えております。今言われた都市計画、また上下水道とか、さまざまなそういう建築、土木関係にかかわる分野において、地理情報システムが有効であるというとらえ方は一般化してきているわけだと思いますけれども、このデータを500分の1レベルの地図にしていって、一般的に今出回っているゼンリンの住宅地図よりも正確であって、また登記簿上の土地の登記されているものをベースにした構図等も踏まえながら、それを精査して、よりゼンリンの住宅地図よりも正確な地理情報、地図をつくるという作業が必要であると思います。

  私が今回視察をさせていただいた橿原市においては、関東の浦安市とともにこれの指定を受けてモデル地域として研究をしてきたという結果を勉強させていただいたわけですけれども、そのデータ、今の地理情報システムを見させていただきますと、そこの市で持っている地理情報のデータというのは物すごく精度の高い地図を持っていて、なおかつ30センチの側溝まで全部その地図に落とされているというようなものでありました。ゆえに、震災などあったときに、何丁目のどのエリアが今浸水しているといったときに、そのシステムを駆使することにより、何世帯、何人の方が今被災に遭っているか。また、そこに独居老人の方がどことどこにいらっしゃるのか、そういうことが一目瞭然にデータとしてぱっと出るようなシステムで、当然下水道工事とか、そういう道路工事とかするときのデータとしても意味をなすわけでありますけれども、そういう震災時などの現状把握をするのには物すごく効果的なシステムであると。実際にそのデータをつくるまでが大変でありましたけれども、これに対しては専門的なプロジェクトをつくって、高度な知識を持った方がそれに携わることによってしかできないのかなという思いもしたわけですけれども、それを持っていることによって、どれだけ進んだ、すぐれた行政ができるのかなということも感じてまいりました。

  また、そのシステムが年々高度化していく。我が町においても電子自治体を目指していくべきだということを提案したときから考えると、そのときには想像もできないほど今コンピューターのシステムが進化しているのと同じように、この地理情報システムも最初に導入を促した時点から、また一歩も二歩も成長して、今地理情報システムがあれば、町の行政の情報が全部そこに組み込まれるのではないかというところまできているようにも思われます。逆に言えば、それだけ個人情報もその地理情報システムの中に全部入ってしまうような高度なシステムでありますから、セキュリティーに対しての危惧もそれを勉強しながら感じてきたのですけれども、私自身本当に真剣に統合型GISのシステムを鈴木議員が提案したときから我が町がこのシステムに対して本気で取り組んでいくならば、今後将来合併等を考えた上でも、仮に合併した場合にそのシステムはその合併した自治体にもすぐ当てはまるような、当然データをつくるのに一定の時間は要しますけれども、ノウハウを共有できるようなシステムだと思います。だから、このシステムについてはさまざまな先進的な自治体がある中で、このシステムを導入することがより先進的な自治体であるという大きなステータスを持てるのではないかなというふうにも思っております。そういう意味から、ぜひ先進地である浦安だとか橿原市などに情報を収集し、もしくは研修等に行かれて、このシステムが杉戸町の今後の行政に大きな役割を果たすというふうに思われますので、ぜひ積極的に導入に向けて動いていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。

  また、CAPシステムについては、教育長からも高い評価をしていただいて、教育長までプログラムに参加していただいたということをお聞きして、非常にうれしく思っております。当時提案したときには、まだ関東地方では中学校のCAPプログラムを実施しているところが余り見受けられないというところがありましたので、実際にやっているところを見てから提案したいというふうに思っておりましたけれども、実際には埼玉県においても今モデル地区として県の教育局が年2校ですか、ことしは川越の中学校と栗橋の中学校がモデル校として指定されておられるようです。昨年も2校、指定校としてされているようでありますし、幸いにも今杉戸町で依頼しているCAPのチームが中学校のCAPプログラムも実際にやっておられるというようなこともお聞きしております。そうした中で、実際に私も小学校のときとどのぐらい違うのかなということはまだいただいた資料でしかわからないので、ここで具体的な説明ができないわけですけれども、小学校で今5、6年生の子供とかがこのCAPプログラムを受けていない生徒たちもいらっしゃるのではないかと。今これだけやっていただいているので、父兄の間でもよかったという声を聞く中で、うちの子供たちはちょうどそのはざまで受けられなかったなという子たちもいらっしゃるようなのです。そうした中で、そういう人たちをターゲットといいますか、そういう方たちのフォローにもなるかと思われるので、モデル的にでも取り組んでいただけるような方向性を持っていただければありがたいなというふうに思っております。

  続きまして、合併の問題について、町長から改めて決意をお伺いしたところでございます。単独ではいけないということは、もう常々言われてきておりますし、最大限法定期限内の合併に努力していきたいということは繰り返し申されてきたわけであります。そうした中で、今改めて宮代町から1市3町の復活の住民請求が上がろうとしている中で、新聞報道が12月4日になされています。その新聞各紙でさまざまな首長のコメント等が出ておる中で、小川町長はあえて公にコメントを避けておられるのかなというふうに思います。それも我が町が他の1市2町と違って、1市2町と2町という、1市3町に向かうステップの段階で論争があり、摩擦があったという、そういう今までの我が町における経緯を踏まえて慎重な対応を今考えておられるというふうに私自身は受けとめております。そうした中で、本来1市3町に向かうことに対しては、共産党の3人の方以外は賛同しながら7月11日まで進んできたわけであります。そして、その経過において、1回それが白紙になったために、その筋道の中、行き方の中で論争があったわけであります。そうした中で起こって、今課題になっているのは、1市2町がいいか2町がいいかという、その選択肢を選んだことに対する論争は、もう終止符を打つ状況にまでなりつつあると思います。そうした中で、感情論がこれから向かう杉戸町の選択肢の中において一番の課題になっているのかなというふうに私自身は思っております。

  ただ、私も含め議員、政治家たる者は、感情論は人間ですからみんな持っているわけでありますけれども、最終的には町民のために、町のためにどうすることが一番正しいのかと。町長も同じ人間ですから、感情は持っておられると思いますけれども、そうした中で絶えず冷静に杉戸町の将来を考えて行政判断をされてきたと思っておりますし、また今それをされようとしていると私は感じておりますが、今回あえてその新聞の記事の中で1つ取り上げるとすれば、榊原町長がおっしゃった中で、先方、要するに春日部、庄和、杉戸の立場になれば失礼な話だが、理解を示していただけると思う。1市3町の枠組みは中核市を目指す理想的な合併であるというふうにコメントされている部分があります。宮代の立場というものを十分に踏まえた中で、宮代の首長、議会がそれなりの決意を持って今回の復活の設置要求をされてきたのだというふうに思います。そうした中で、町長が今までおっしゃられてきた埼玉県東部地域における中核市の目指す、私は1市3町の中で小川町長が一番真剣に、一番精力的にこの合併に取り組んできた方であるというふうに私自身も確信しておりますし、また自負もしてきたわけであります。そうした中で、今慎重な対応が必要であることは十分承知をしているわけでありますけれども、今町の中にある感情論を一掃することはできませんけれども、いま一度冷静に我が町の将来のために、今しかない決断をするときだと思います。将来にわたって、我が町が夢のある町に進めるよう、町長の頑張りを改めてご期待申し上げて、再度の質問とさせていただきます。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 原田議員さんの質問にお答えいたします。

  私は、宮代町を含む1市3町の枠組みによる合併協議会を推進してまいって、埼玉県東部の中核市を目指してきたわけでございます。そういう中において、宮代町の方から1市3町での復活の要望が出てまいり、もともと中核市を目指した1人として、これは二度と失敗は起こしてはならないという観点から、議会、そして1市3町の中の1市2町の町の動向もよく踏まえて、この中核市に向けて慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。それはなぜかというと、やはり先ほど原田議員が申されたように、杉戸の町においては二分してきているところでございます。そういう中で、やはり1つの方向をしていくのには、相互理解といいますか、そういうお互いの立場をお互いが考えて、それは町の中のお互い、また行政間の立場を考えながら、この中核市に向けて進めていきたいというふうに思います。必ずこれはやっていかなければならないという、そういう気持ちはいささかも変わっていないということを特に示して、私の答弁にかえさせていただきます。よろしくご理解のほど願います。



○新井敏議長 教育長。

    〔内田弘之教育長登壇〕



◎内田弘之教育長 先ほどの回答で中学校については校長会等の検討を待ってということですけれども、もしそれで意見がまとまれば、そして県教委で指定校にしていただければ経費も浮きますから、県教委に強く働きかけます。



○新井敏議長 秘書政策課長。

    〔小林朝美秘書政策課長登壇〕



◎小林朝美秘書政策課長 再質問にお答えをいたします。

  統合型GIS導入には多額の費用がかかると先ほども申し上げましたが、システム導入の費用は1,000万から2,000万程度と言われておりますが、地図のデジタル化には、先ほど議員も申したとおり、内容によりますけれども、ゼロから行いますと数億円かかるというふうにも言われているところでございます。そのようなことから、先ほども申し上げたとおり、各種地図や図面の作成などの見直しの際には、GISに対応できる電子データの納入を進めているところでございます。今後は、議員ご提案のとおり、先進地あるいは近隣市町の動向、また補助金等の支援など、実現に向けてさらなる検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○新井敏議長 よろしいですか。



                            





○新井敏議長 8番、?田章一議員。

    〔8番?田章一議員登壇〕



◆8番(?田章一議員) 8番議員の?田章一でございます。ただいま発言の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問をいたします。

  質問事項は、防災マップの内容であります。去る10月23日の新潟中越地震にて災害に遭われた人たちに対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。

  さて、我が町においての防災体制として、地震及び風水害等の配備態勢はどのような形なのか。また、出動態勢についてもお伺いするところであります。1としまして、避難所であります。避難所は20カ所指定があると聞いておりますが、住民に対しての周知対策はどのようになっていますか。地域の人々はどこが一番近い指定場所か、把握しているのでしょうか。また、地区防災活動の拠点となり得る避難所には、危機管理等の際は職員の配置対応は、あわせて保健師さんの配置はどのようになるのかお伺いをします。

  2としまして、災害弱者への配慮であります。高齢者、障害のある人、子供等への配慮したアドバイスであります。地域ぐるみでの支援体制は大変大事なことと思います。ここに三大新聞の1社が第1面の記載で11段抜きの紙面にて11月25日、「災害弱者把握、自治体の2割、消防庁3,000市区町村調査」とあります。住民の避難に絞った全国調査は初めてであるとのこと。ことしは風水害での死亡、行方不明になった人200人以上のうち約半数は高齢者であり、逃げおくれて自宅内で死亡しているのが見つかるケースが相次ぎ、こうした災害弱者への把握が必要だという声が出ています。市区町村の防災部局で高齢者等、災害時に援護が必要な人がどこにいるかを把握していたのは630市区町村、20.4%、うち所在情報に基づいて避難、誘導体制を事前に考えている市区町村は289、9.4%だった。8割余りが民生委員や住民台帳から情報を得ていた。こうした情報は、個人情報になるため、防災部局での活用をためらう市区町村もあるようだが、町としての対応策はどのように考え、推し進めるのか。命にかかわる点もあり得るところ、お伺いいたします。

  3といたしまして、飲料水兼用耐震性貯水槽についてであります。4カ所ほどありますが、全容量で町民の何日分ぐらい充足するかでありますが、あわせて第1、第2、第3配水場に設置してありますPCタンク等も入れてください。

  4としまして、避難勧告と指示であります。災害対策基本法第60条の内容についてお伺いいたします。避難勧告とは、避難指示とはでございます。

  以上にて一般質問を終わりにさせていただきます。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

    〔中村 茂住民参加推進課長登壇〕



◎中村茂住民参加推進課長 お答えをいたします。

  質問事項、防災マップの内容から(4)の避難所勧告と指示につきまして、事務を担当しております私から順次お答えをいたします。

  初めに、防災マップの内容でございますが、平成10年度に作成し、全戸配布しており、その後転入者に対しましては町民課において転入時に随時配布しているところでございます。マップには、避難所、医療機関などの防災関連施設、各機関の連絡先、地震や風水害時の配備態勢等、町の防災体制、防災行政無線や備蓄倉庫などの防災施設、設備の説明が掲載されており、住民の方にわかりやすい内容となっております。

  地震及び風水害の配備態勢につきましては、杉戸町地域防災計画に基づき3つの態勢がございます。まず、1つ目といたしまして、震度4以上の地震が発生した場合は待機態勢となり、防災担当課にて情報収集及び報告に当たります。2つ目といたしまして、震度5弱以上の地震による揺れが発生し、被害が予想される場合は警戒態勢となり、特に町長が認めた場合において災害対策本部を設置し、情報収集及び初動活動を行います。出動職員は、防災担当課に加え事前に決められた統括部、情報部、技術部、供給部、遊動部、消防部、救護部及び水道部の各部長及び次長、避難所の指揮者及び指揮者代理、情報収集及び初動活動に当たります。3つ目といたしまして、震度6弱以上の地震が発生し、相当規模の災害の発生が予想される場合、または激甚な災害が発生した場合、非常態勢として災害対策本部を設置し、初期活動に当たります。この災害対策本部の班編成については、毎年見直しを行っており、迅速な対応が図られるよう努めているところでございます。

  次に、(1)の避難所でございますが、避難所には地区防災センター、収容避難所及び一時集合場所の3種類から成り、町では20カ所を指定しております。地区防災センターにつきましては、地区の防災活動の拠点となる避難所で小学校6校を指定しており、ここでは近くに在住の8名の職員が対応に当たります。収容避難所は、主に地域の避難所として中学校、高等学校、公民館など14カ所が指定されており、ここでは近くに在住の5名の職員が配属となり、対応に当たります。なお、これらの避難場所につきましては、防災マップに掲載し、住民に周知をしているところでございます。また、一時集合場所につきましては、各自主防災組織等の協議により地域独自の避難場所として地域で定めるものとしており、防災マップには掲載されておりません。

  次に、(2)の高齢者、障害者及び子供等に配慮したアドバイスについてでございますが、町地域防災計画において十分な予防対策を行うとともに、災害発生時には地域ぐるみで支援対策を図ることとしておることから、ふだんから防災情報の提供に努めることが大切と考えております。迅速な避難行動が困難な災害弱者を地震の被害から守るためには、地域ごとの住民の協力が不可欠であり、民生委員、社会福祉協議会、地元行政区長等と連携をとりながら、プライバシー配慮した上で災害弱者の実態把握に努めていきたいと考えております。また、子供等については、幼児、児童の安全確保のため、自主防災組織等に積極的な防災訓練の実施を推進しております。また、保健師の配属につきましては、保健師は災害対策本部の救護部に属し、保健センターに救護部の本部を設置いたします。この本部に保健師や看護師を派遣し、患者数や診療事業の把握及び簡単な応急手当てを行います。このため、保健師については各避難所へ当初から配属はいたしませんが、避難場所につきましても今後は迅速に対応できるよう保健師等を派遣できる体制づくりをと考えております。

  次に、(3)の4カ所の飲料水兼用耐震性貯水槽の容量についてですが、平成8年度に杉戸小学校に100トン型を、平成9年度に西近隣公園に100トン型を、平成10年度に南公民館テニスコート駐車場に60トン型を、平成13年度に役場敷地内に100トン型をそれぞれ設置し、4つの飲料水兼用耐震性貯水槽で360トンの水が供給できます。災害時に必要とされる飲料水は、1日1人当たり3リットルと計算した場合、人口5万人で計算すると1日150トン必要となり、4つの飲料水兼用耐震性貯水槽では約2日間の水が供給できることとなります。また、このほかにも第1、第2、第3配水場に設置してあるPCタンクにより約9,800トンの飲料水も供給できる体制となっております。

  次に、(4)の災害対策基本法第60条の内容についてご説明いたします。災害対策基本法は、災害に対する国、都道府県や市町村の責任を明確化し、総合的な防災行政の推進、地域防災計画の作成など、計画的防災行政の推進、激甚災害に対する財政支援などが全体の枠組みとなっている法律でございます。災害対策基本法第60条の内容でございますが、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、人の生命または身体を災害から保護し、そのほか災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは市町村長は必要と認める地域の移住者、滞在者、その他の者に対し避難のための立ち退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し避難のための立ち退きを指示することができるとなっております。これは、地震発生に伴い火災、がけ崩れ、山崩れ、津波などの災害から人命、身体の保護または災害の拡大防止のため、必要があると認められるときは、危険と判断される地域の住民等に対し避難の勧告または指示を行うことができるとした規定であります。

  なお、避難のための勧告及び指示の内容は、避難先、避難理由、避難経路、避難時の注意事項などが掲げられ、町防災行政無線及び広報車による伝達のほか、報道機関、警察、自主防災組織等の協力を得ながら対象地域の住民に伝達し、周知する流れとなっております。また、避難誘導は町、警察、自主防災組織等があり、傷病者、障害者、高齢者、幼児、妊婦など、災害弱者の避難は優先して行うこととなっております。

  最後に、市町村が災害の発生により事務を行えない場合などの対処についてもあわせて申し上げます。同法第60条第5項において、都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の発生により市町村がその全部または大部分の事務を行うことができなくなったときは、当該市町村の市町村長が実施すべき措置の全部または一部を当該市町村長にかわって実施しなければならないと規定されており、県知事の代行が認められています。

  以上が災害対策基本法第60条の主な内容でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○新井敏議長 よろしいですか。

  8番、?田章一議員。

    〔8番?田章一議員登壇〕



◆8番(?田章一議員) 再質問いたします。

  防災マップの内容でありますが、杉戸町地域防災計画に基づき、その3つのパターンというか態勢があるというお話ですが、その1の態勢、2の態勢、3の態勢における職員の配置数をお伺いします。

  それに、地区防災活動拠点となる避難所、小学校6校、近く在住職員8名の配置にて対応と今の答弁でありますが、8名で充足するのか、その辺お伺いします。

  もう1つ、避難所に中学校、高等学校、公民館、その他14カ所で5名の職員、それらも同じことです。充足した機能を果たせる人数であるのか否や。

  それに、災害対策基本法60条でありますが、避難勧告の場合にはこの1の態勢が避難勧告に当たって、2からが避難指示に当たるのか、わかりやすくお話しというか、答弁していただければ、よりありがたいと思います。

  それと、消防長に見解等を求めたいと思うのですが、3点ほどございます。防災訓練を地元消防団と自主防災組織の合同で行ったところがあるとお聞きしました。地域住民の生命、財産を守る消防団と自主防災組織での協力体系は非常によい関係であると思います。このようなよい関係が広がって、積極的な防災訓練の基礎となり、初めの一歩を大切に育てることが地域住民のメリットにつながると私は理解していますが、消防長はどのような考えを持っておるかお伺いをいたします。

  2点目といたしまして、総務省、消防庁の全国調査の中で災害時の要援護者の避難にだれが当たるかについて、複数回答であるが、消防団、自治会、民生委員の順番であったと。これらの内容についてもお伺いをします。

  3点目といたしまして、先ほど住民参加推進課長の方からの答弁で防災マップ杉戸町地域防災計画の3つのパターンがあるが、第1のパターンで消防団の出動命令が出るのか否や、その辺も見解を求めたいと思います。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  消防長。

    〔関口博司消防長登壇〕



◎関口博司消防長 お答えをいたします。

  質問事項の(2)番の中だと思いますが、3点につきまして見解をということでございますが、まず1点目の消防団と自主防災組織の協力体制についてでございますけれども、議員おっしゃるとおりでございまして、私もそう思っております。災害の発生時におきましては、特に初動活動が非常に大事であります。現に戦後最大の被害となりました阪神・淡路大震災時におきましても、震災直後から消火活動や救助活動、また避難誘導、救援物資の搬送など、さまざまな活動に対しまして消防団員は従事しておりますが、このときにも顔見知りの団員の協力要請によりまして、多くの住民も応じまして、消防団員がリーダーとなりまして、地域住民と一丸となった効果的な活動が展開されております。当町におきましても、ご質問の中にもありましたとおり、現在各地区で開催されております自主防災訓練につきまして、地域によりましては消防団員も一部参加し、実施しておりますけれども、災害に強いまちづくりを進める上で自主防災会を含め地域の方々と消防団との連携は大変重要であり、今後も合同による実践的な訓練等を積極的に推進していきたいと、こういうふうに考えております。

  次に、2点目の総務省、消防庁の全国調査による災害時の要援護者についてでございますが、アンケートの結果によりますと、やはり身近に住んでいて、顔見知りになっている消防団員であるとか、また各地区の役員の方、あるいは民生委員の方々などによる避難誘導等の救援活動を期待していると、こういう結果となっております。これは、先ほど申しましたとおり、消防団員等がいかに地域に密着しているかを示していると、こういう結果ではないかというふうに判断されると思います。大規模災害時の初動態勢におきましては、消防署を含め行政側の防災活動には限界がございます。その中で期待されるのが身近に住んでおられる住民の方々ではないかと思います。いずれにいたしましても、今後発生が予想される災害等に柔軟に対応できるよう、地域住民の方々と消防団を含めた消防防災機関との連携がさらに密になるよう、より実践的な訓練を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

  次に、3点目の消防団の出動命令につきましては、これは杉戸町消防団震災出動計画というのがございます。これに基づきまして出動し、活動を行うこととなっております。

  消防団の出動の種類及び人員等でございますが、これは地震に対しての警戒宣言が杉戸町を含む地域に発令された場合、団長、副団長及び各分団長の計10名が消防本部に集合し、警戒に当たります警戒出動と地震が発生して町内に火災、人的被害発生のおそれがある場合及び必要と認められる場合において、この場合には警戒出動人員にプラス各分団の副分団長、それと部長、班長及び団員4名ずつを増員した計66名のうち各分団長以下64名が各所属の分団小屋に集合し、消火及び救助等の活動に当たる、これが第一次出動でございます。さらには、正副団長を除く全団員が各所属分団小屋へ集合し、対応に当たります第二次出動、この3段階の出動態勢となっております。

  以上でございますが、ご理解いただきたいと思います。



○新井敏議長 住民参加推進課長。

    〔中村 茂住民参加推進課長登壇〕



◎中村茂住民参加推進課長 再質問にお答えをいたします。

  まず初めに、杉戸町地域防災計画に基づいた3つの態勢の職員配置数でございますが、まず1つ目の待機態勢時には、私を含めた防災担当職員5名体制で情報収集及び報告に当たります。

  2つ目の警戒態勢時では状況により災害対策本部を設置し、情報収集及び初動活動に当たります。職員の配置体制は統括部、情報部、技術部、供給部、遊動部、消防部、救護部及び水道部の各部長及び次長の計16名、各地区防災センター及び収容避難所の指揮者及び指揮者代理の計40名の合計56名体制となります。

  3つ目の非常態勢時になりますと災害対策本部設置となり、全職員を招集し、初動活動に当たります。

  次に、地区防災活動の拠点となる避難所についてでございますが、小学校6校で構成される地区防災センターは近くに在住の職員で対応となりますが、指揮者1名、指揮者代理1名、連絡係2名、調査係2名、避難者誘導係2名の8名体制でございます。中学校、高等学校、公民館等で構成される収容避難所も近くに在住での対応となりますが、指揮者1名、指揮者代理1名、連絡係1名、調査係1名、避難者誘導係1名の5名体制となります。

  次に、災害対策基本法第60条の避難勧告と避難指示についてでございますが、災害対策基本法第60条に定める避難勧告は災害が発生し、または発生するおそれのある場合において、住民の生命、身体を災害から保護し、災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるとき、市町村長が必要と認める地域の移住者、滞在者などに避難のための立ち退きの勧告をすることができるということでございます。避難指示は、さらに急を要すると認めるときに避難のため立ち退きの指示をすることができるということでございます。

  続きまして、高齢者等災害時要援助者の把握についてでございますが、高齢者等災害時要援助者の把握に関しましてはプライバシーに考慮した上で民生委員、社会福祉協議会、地元行政区長と連携し、実態把握に努めていく次第でございます。現在自主防災組織の中でも災害要援助者の把握に努めている団体もありますが、プライバシーの問題もあることから、すべての災害時要援護者の把握は困難であると思われます。やはり民生委員、地元行政区長、そして自主防災組織が日ごろから交流を持ち、災害時に特別な支援が必要となる方の状況を把握し、一人一人に当たって安全策とケアの体制を確立し、その地域の移住者全員が協力して災害時要援護者を支援できるようなコミュニティーを形成するよう促してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○新井敏議長 よろしいですか。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時11分



       再開 午後 2時22分





○新井敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                            





○新井敏議長 一般質問を続けます。

  9番、上原幸雄議員。

    〔9番上原幸雄議員登壇〕



◆9番(上原幸雄議員) いろいろ声があったようですけれども、お疲れのところだと思うのですけれども、しばしご協力をお願いしたいと思います。

  9番、上原幸雄です。議長の許可をいただけましたので、通告書に基づき順次質問をしたいと思います。

  初めに、(仮称)生涯学習センターの建設についてお伺いをいたします。我が町杉戸にも皆さんが待ち望んでいた生涯学習活動の拠点ともいうべき施設である(仮称)生涯学習センターの建設がスタートいたしました。急激な社会変化による情報化が進む中、私たちは常に新しい知識や情報を求めております。そんな中、町民の意見を十二分に反映した当施設への期待は大きなものがあるようです。でも、その一方で大きな不安もあるように私には思えてなりません。なぜならば、年々厳しくなる財政状況の中、他の施設と違い、利用料収入が余り見込めない中で管理運営はどのようになるのでしょうか。

  また、この辺にはないすばらしい立派な施設だという前評判が高いようですが、その機能、構成等はどのようなものなのでしょうか。

  そして、時は流れ、社会は変わり、時代は刻々と変化しております。かつては、プロ野球の試合などもスポーツ興行は金曜日は休日でした。しかし、今はどうでしょうか。休みどころか、金曜日は花金だと言われております。デパートなどの定休日も同じだと思います。月曜日でしたが、今では全部と言ってもいいほど変更になっております。当施設の休館日は、既存施設と同じようになるのか。とすれば、それはなぜなのか。

  そして、もう1つ、当施設の目玉としてホールの附属設備に、聞くところによりますと超一流の外国製ピアノを用意したいとの話を聞くようなこともあります。この点についてお伺いをいたします。

  次に、活性化を目指し空き店舗の活用をについてお伺いをいたします。私は、このことについては3月定例会でも質問をいたしました。その後も商店街を吹く風はやむどころか、ますます冷たさを増してきています。でも、空き店舗を利用し、活性化したいという住民の気持ちは日々高まっております。前回の答弁では、関連課と協議し、商工会とも一層の連携を図っていきたい、このような旨の答弁をいただきました。その後、どうなったのか。商工会との話し合いはあったのか。あったとしたら、どのような経過をとって、どのような内容を話したのかお聞きしたいと思います。

  次に、町内総合病院の移転についてお伺いをいたします。このことについては、おさらい質問になってしまいますが、こちらもさきと同じように前にも質問をいたしました。今回もそれほど間がないのに取り上げたのには、私なりの理由があります。それは、移転先が決まったようだということを耳にしたからであります。私は、前回の答弁をお聞きしまして、関係者が来庁し、移転計画がある、町でも地域の中核的機関として町民の医療に対し安心を与えてくれているということでしたので、大変気になったからであります。前回からの経過について、あるいはまた町執行部の考え方について、詳しくお伺いしたいと思います。

  最後になりますが、防災は備えあれば憂いなしについてお伺いをいたします。質問に入る前に、このたびの新潟県中越地震で犠牲になられた方々のご冥福と被害に遭われた住民の方の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

  天災は忘れたころにやってくる、だからゆめゆめ油断するな、私はこう教えられてきました。しかし、どうでしょうか。今は忘れないうちに起こっています。大型台風、火山の噴火、そして地震と、全くたまったものではありません。台風に至っては、今月12月になっても発生しております。そして、きのうも釧路沖で大きな地震があったようです。そんな中、我が町杉戸では早くから防災に取り組み、もしものときには被害を最小限度にと努力をしてきたようです。このご苦労に対し、町長を初め執行部の方々には私なりに感謝をしております。

  そこで、お伺いしたいのですが、町内の自主防災の活動状況等についてお聞きをいたします。また、私の知るところでは、組織率では県内でも上位だと聞いております。まことに心強いものがあります。でも、備えあれば憂いなしです。そこで、私は提案をしたいのです。平成7年の阪神・淡路大震災、そして今回の新潟県中越地震を教訓にして、新たな備えをすべきではないかと思います。関東大震災からも80有余年がたっております。今回のこれを機に、県外の町あるいは村との間に防災提携とでもいうべきものをぜひ実現していただきたいと思います。答弁を聞いて私が大揺れにならないように、納得のいく答弁を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

    〔野口珎彦教育次長登壇〕



◎野口珎彦教育次長 お答えをいたします。

  質問事項1、(仮称)生涯学習センターの建設に当たってを私から順次お答えいたします。

  まず、質問要旨1の管理運営についてのご質問につきましてお答えいたします。施設全体の維持管理、また図書館部分を除く施設の運営、隣接する運動場を含めた運営維持管理は、PFI事業者であるすぎとライヴィング株式会社が行います。資料情報部門の図書館にかかわる運営につきましては、町が行うようになっております。町とすぎとライヴィング株式会社との業務の分担は当然でございますが、同一施設となりますので、平成17年11月施設引き渡し以降から準備段階に入りまして、確実かつスムーズな業務連携が図れるよう協力体制を構築しております。

  次に、2の施設の機能、構成についてのご質問につきましてお答えいたします。施設の構成を大きく分けますと、4部門で構成されております。まず、総合共通部門の機能といたしましては、施設全体の中央に位置するエントランスから受付総合窓口や展示パネルとなるギャラリーを配しまして、それぞれの目的の空間へ導いております。次の資料情報部門の施設機能といたしましては、図書館サービス網の中心といたしまして、また運動場全体のメーンストリートから内部の様子がよく見える施設の顔として位置づけております。次の学習創造活動を支援する部門の機能といたしまして、稼働収納式観覧席のある多目的ホールを初め、スタジオ、創作室、集会室、パソコン指導室、ボランティア室、適応指導教室等を配し、さまざまな利用に供します。最後に、管理運営部門の機能といたしましては、事務スペース、資料選択スペース、書庫等を配し、施設全体の運営維持管理の役割を保ちます。また、それぞれの部門の機能は別個にあるものではなく、相互に関連を持って住民の生涯学習の機会と場を提供できるものと考えております。

  次に、3の休館日はいずれの施設も月曜日になっているが、同施設も同様になるか。とすれば、それはなぜかというご質問についてお答えいたします。整備を進めております(仮称)生涯学習センターにつきましては、休館日を月曜日、祝日の場合は翌日、年末年始、12月の28日から1月4日、館内保守点検日、その他管理上必要があると認めるときと想定し、募集要項の別添資料である要求水準書にあります(仮称)生涯学習センター運営業務仕様書に定めPFI事業者を募集したところでございます。休館日を想定するに当たっては、全町図書館構想における図書館本館機能を踏まえた公民館図書室のネットワークや県内近隣市町の図書館及び県立図書館の休館日を考慮し、定めたところでございます。今後(仮称)生涯学習センター及び図書館の設置条例を制定するとともに、図書館の開館時間、休館日も図書館管理規則において定めていく予定でございます。

  最後に、4のホール等の設備のピアノ等はどのようなものなのかというご質問につきましてお答えいたします。多目的ホールの設備仕様といたしましては、事業者募集時に町が示した要求水準以上の多機能な環境整備を考慮した提案がありました。このようなことから、施設の特色の1つとして本物の音に触れる機会を提供したいと考え、住民説明会などにおきましても財源の確保が可能であれば、スタインウェイというようなグランドピアノがございますが、そちらを想定したいと説明したところでございます。しかしながら、当然予算が伴うものになりますので、財政的に許す範囲で整備をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○新井敏議長 環境福祉調整幹。

    〔倉持正雄環境福祉調整幹登壇〕



◎倉持正雄環境福祉調整幹 上原議員の一般質問にお答えいたします。

  質問事項3について、指定答弁者が町長となっておりますが、私からお答えいたします。

  過日東埼玉病院の樋口事務部長に確認しましたところ、本年9月1日から病院体制が新体制となり、関口理事長のもと、中長期的な見通しのもと新病院の診療科目等を検討している状況であり、まだ建設場所等については白紙の状態とのことでございます。この件につきましては、議会の方から上原議員さん、須田議員さんからもご心配をいただいて、ご質問をいただいているところでございます。前々からご答弁申し上げましたとおり、今後時間をかけて建設場所等、方向性を検討していくものと予測しております。ちなみに、新しい病院の開設予定は35周年に当たる平成20年を目途としているとのことでございます。町といたしましては、今後も病院側と密接な連携を図りながら、当町内に新病院が建設されるよう、できる限りの支援、協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○新井敏議長 産業課長。

    〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  質問事項2の活性化を目指し、空き店舗の活用をとのご質問でございますが、指定答弁者が建設経済調整幹となっておりますが、私からお答えいたします。

  平成15年度中の商工会会員の廃業は20軒、新規店舗は24軒でございます。そのうち中央地区では廃業は8軒、新規店舗は12軒でございます。その他非会員の廃業が相当数あることから、空き店舗が目立つ状況でございます。全国的な傾向といたしましては、商店の後継ぎ問題等で小規模店舗は減少傾向にございます。特に人口規模の少ないところなどは廃業する店舗が多く見受けられるようでございます。ご質問の空き店舗の活用につきましては、平成16年3月議会でお答え申し上げましたとおり、早速議員よりご質問のあった3月議会終了後、商工会に申し入れをしたところでございます。商工会によりますと、空き店舗を何軒か調査をさせていただいたとのことでございます。いずれも不調に終わったとのことでございます。理由といたしましては、商店主の理解と駐車場問題、店舗の間取り、賃貸料、さらには防火、防犯対策に伴うもの、かぎ管理などが問題点として挙げられまして、いずれも了解の得られないものであったと商工会より回答がございました。一方、空き店舗を活用した新たな店主が進出できるよう、SOHO事業者・起業者支援センターにお願いし、起業者のためのパソコン研修やIT相談等を行っていただいていると聞き及んでおります。今後も公共施設が不足した場合に、コミュニティーの場としての活用も空き店舗活用の1つとして関係課と連携し、考えてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても空き店舗になることは重大に受けとめておりまして、事あるごとに商工会とも話し合いを持っておりますが、本来の店舗は店舗に復活が望ましいとのご意見もあり、思案しているところでございます。今後も新たな店舗活用が可能となりますよう、商工会と連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○新井敏議長 住民参加推進課長。

    〔中村 茂住民参加推進課長登壇〕



◎中村茂住民参加推進課長 お答えをいたします。

  質問事項4、防災は備えあれば憂いなしの質問要旨(1)、(2)につきまして、指定答弁者が町長となっておりますが、事務を担当しております私から順次お答えをいたします。

  まず、(1)の自主防災組織の活動状況についてでございますが、自主防災組織は災害発生時に規模によって行政、消防などの救助活動、支援が間に合わない場合などに被害の拡大を防止、軽減するときに非常に重要となります。自分たちの地域は自分たちで守ろうという精神のもと、一番身近な地域住民による初期消火活動や倒壊家屋からの救出などで阪神・淡路大震災以降、その必要性と有効性が改めて認識されてまいりました。

  自主防災組織は、現在37団体結成されております。県内での平均市町村別組織率、平成16年4月1日現在では54.1%に比べ、杉戸町は11月1日現在88%と組織率は県内でも高い割合であります。活動内容でございますが、毎年秋から冬にかけて各地域において防災訓練を実施しております。防災訓練においては、主に消防職員により、初期消火訓練、救出、救助訓練、煙体験、起震車なまず号による地震体験などを行っております。地域によっては、かまど等を用いて炊き出し訓練を実施しているところもあります。ことしにおいては、既に8団体の組織が訓練を実施し、今年度末にかけて数団体予定をしております。

  なお、平成7年阪神・淡路大震災を踏まえ、町との共催で地区防災センターで平成11年度から杉戸小学校、泉小学校、杉戸第2小学校、高野台小学校、昨年度の杉戸第3小学校において防災訓練を実施いたしました。杉戸町及び各地区管内の自主防災組織、行政区が主体となり、住民及び町との相互協力体制を図るべき企画から開催まで、住民と行政が一体となって実施をいたしました。昨年度小学校すべてが一巡し、今年度においては各自主防災組織においての地域での防災訓練を実施していただいているところでございます。

  また、各自主防災組織において防災訓練及び防災資機材を購入すると町より補助金が交付されることから、各団体においてこの制度を利用し、防火資機材等の整備を図っております。

  災害対策基本法について、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、市町村がその充実に努めなければならない旨規定されていることを踏まえ、杉戸町においても近年人々の地域社会に対する関心が高まる昨今、今後まだ組織されていない地域に人々の交流を通じ、地域の安全や防災に対する関心や知識が根強くなるよう積極的に自主防災組織を結成するよう働きかけてまいりたいと思います。

  次に、(2)の他市町の防災提携でございますが、平成8年11月に埼玉県東部中央都市連絡協議会の広域防災体制整備検討委員会において、岩槻市、春日部市、蓮田市、宮代町、白岡町、庄和町と災害時における相互応援及び避難場所の相互利用に関する協定書を締結してございます。また、平成12年1月には田園都市づくり協議会を構成する久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町と災害時における相互応援に関する協定書を締結しています。この2つの協定により協定市町の住民は災害時において協定市町が指定するすべての避難場所を利用可能なこと、応急復旧に必要な医療職、技術職等の職員の派遣が可能となっているところでございます。また、今後は杉戸町の規模を考慮し、町の水道課が所管であります杉戸町管工事組合を初め、建設協力会の役員などに呼びかけをし、友好都市協定または災害応援体制協定とでもいいますか、提携に向けて考えていきたいと思います。さらには、インターネットを活用し、倒壊家屋の片づけをするために力仕事のできる人が欲しい、あるいは高齢者や子供の心のケアができる保健師が欲しいなど、より具体的な助けを求める声をインターネット上で掲載していくシステムも有効であると考えるため、今後このようなシステムについて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○新井敏議長 よろしいですか。

  9番、上原幸雄議員。

    〔9番上原幸雄議員登壇〕



◆9番(上原幸雄議員) ご答弁ありがとうございます。ご答弁いただいたのですけれども、恐縮ですが、再質問させていただきます。

  (仮称)生涯学習センターのことなのですけれども、私は先日10月の11日にオープンしたばかりのできたてほやほやの施設を見てまいりました。施設のすばらしさにも大変びっくりしたのですけれども、その取り組み方にはもっともっとびっくりいたしました。まず、大変厳しい財政状況はどこでも同じなのですけれども、徹底した経費の節減、受益者負担をやっているということでした。まず、細かい小さなことですけれども、施設にやってくる人たち、つまり利用者とか来場者とか、そういう言葉は一切口にしない。すべてお客様というように徹底しているそうです。そしてまた、事務室など初め、自分たちの身の回りの掃除などはすべて自分たちでやるという約束をしたそうです。

  また、備品等について見ますと、先ほど本物の音色を出すスタインウェイとかという、これはメーカーだか製品名だか私にはさっぱりわかりませんけれども、これはどういうピアノなのか。また、どのぐらいするものなのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども、そこでもやはりピアノは用意してありました。はっきり言って、国産のピアノです。1台購入したそうです。1台ではとても需要に間に合わないということで、もう1台、これは交渉して新しいピアノを無償で1年間貸していただけるようにしたそうです。どんないいピアノでも2人で1台一遍に弾けるかどうか私はわかりませんけれども、2台あれば一人一人できるような気もいたしました。本当に細かいようなことですけれども、これ1つ1つこういう状況の時代では大変大切なことだと思います。どうでしょう。こういうのをできますか、杉戸では。やればできるという声が出ました。私は、多分無理だと思うのです。もしこの施設を見学したいという気持ちがあれば、私はいつでもご案内したいと思います。いかがでしょうか、ご答弁をよろしくお願いします。

  それから、空き店舗の活用についても再質問させていただきます。早速商工会に申し入れて取り組んでいただいたことについては大変ありがたいことだと思っております。でも、答弁を聞きますと、何か商工会任せではないかなという感じもいたしましたし、また答弁の中でいろいろと問題点があるようですけれども、このことさえクリアできれば、やってくれるということでしょうか、あるいは大丈夫だということなのでしょうか。もしそうであるならば、私には心当たりがあるのです。私は、将棋も囲碁も有段者ではありませんが、決して冗談で言っているわけではございません。確実な答弁をお聞きしたいと思います。

  また、総合病院の移転の話ですけれども、今ご答弁の中で35周年が平成20年になるそうですが、それを目標にという話がございました。できる限りの町でも支援をしたいと、そういうふうなご答弁をいただきましたけれども、私もそれは大変すばらしい答弁だと思っております。

  ただ、私の耳に入っているところでは、大変不安に感じるのは町外に行ってしまうのではないか、そういう話を耳にしているのです。私の聞き方がもし単なるうわさであったらいいと思うのですが、その辺も大変忙しいところ恐縮ですけれども、追跡調査して、後でも結構ですから、お話しいただければありがたいかなと思っております。よろしくお願いします。

  それから最後に、防災は備えあれば憂いなしについてもお聞きしたいと思います。今のご答弁で友好都市協定の締結に向けて考えていきたい、そのように課長はご答弁いただきました。私は、課長とはいろんな質問をあわせて初顔合わせであります。にもかかわらず、このようなすばらしい答弁をいただいて、大変うれしく思っております。課長、ちょっと私の方に顔を見せてください。大変輝いて見えます。

  ところで、さきの新潟県中越地震でのことなのですけれども、川口町へ最初に救援に駆けつけたのは、隣の町でも近隣の町でもなかったのです。どこだったと思いますか。それは、何と何と東京の狛江市だったのです。つまり川口町と狛江市は友好関係にあったのです。ですから、ふだんから行き来をしていましたから、地理は余り知らない人でも細かく知っておりましたし、そしてびっくりしたことに防災資材等の置き場まで熟知していたそうです。実際のところ、近所の人たちは、それこそ他人どころか、自分たちのことで精いっぱいだったそうです。そんな中、私はちょっとした言葉を思い浮かべたのですけれども、人は皆起こるか起こらないかわからない災害に備えるよりも、住民に喜ばれることを優先した方がいいのだと、そういう気持ちがどちらかというとふだんはそれこそ優先してしまうのだそうです。でも、どんなことがあっても、どんな理由があるにせよ、私は天災に人災を重ねるようなことがあってはならないと思っております。これを実現するのには、私の勝手な判断ですけれども、予算はそんなにかからないと思うのです。むしろ必要になるのは予算よりも執行部の方々の決断だと思います。決断を期待して、答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

    〔野口珎彦教育次長登壇〕



◎野口珎彦教育次長 お答えいたします。

  いろいろとご提言ありがとうございます。まず、今回PFI事業のいい点と申しますか、すぎとライヴィング株式会社という民間事業者に恐らく接客等の態度につきまして学ぶところは多分多くなるのではないかと思っております。図書館のカウンターに隣接いたしまして、すぎとライヴィングのカウンターもございます。当然民間事業者でございますので、先ほどご質問にございましたお客様というような体制で臨むのではないかというふうに思います。町の行政側の職員としても、今後気を引き締めて連携し、運営に当たってまいりたいというふうに考えております。

  2点目でございますけれども、ピアノはどういうものなのかというようなことでございますが、約1,500万円ほど値段がいたします。この1,500万という値段につきましては、国内のグランドピアノより1割程度価格が高うございます。しかも、調律等につきまして、専門のメーカーがございますので、多少値段が上がります。説明会等でPRした主な点につきましては、資料によりますと都内の某有名なホールにおきまして、このスタインウェイというものと国産のY社とK社というものがございます。それと、ドイツのベーゼンドルファーというようなピアノがそのホールに備えつけてございますが、その貸し出し回数というものを比べてみたところ、残念ながら国産の貸し出しというものが平成14年、15年度につきましては1度もなく、スタインウェイというふうなメーカーのものにつきましては相当8割以上演奏者が使っておいでになるというふうな、そういうふうなものでございますので、国際コンクール等にも利用できるものが子供たちがその発表、また町内の音楽団体等の方々が日ごろそういったものに触れる機会があるとするならば最高ではないかというふうに思ってご説明したところでございますが、財政状況が非常に厳しい折でございますので、今後十分検討してまいりたいというふうに思っております。

  最後に、施設の見学につきましてでございますが、機会がございましたら見学させていただきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○新井敏議長 環境福祉調整幹。

    〔倉持正雄環境福祉調整幹登壇〕



◎倉持正雄環境福祉調整幹 上原議員の再質問にお答えいたします。

  東埼玉病院の新しい総合病院の建設となりますと、建設場所と適地選定というふうなことで、当然病院側といたしましてはいろいろな角度から人口であるとか疾病の状況であるとか、あるいは診察科目等、いろいろな面から当然十分な検討がなされるものと考えます。町といたしましては、今後とも病院関係者との緊密な連携を図り、新病院が当町内に建設されるよう全力で支援、ご協力してまいりたいと思います。

  なお、ご提言の追跡調査についても行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○新井敏議長 産業課長。

    〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  空き店舗の関係でございますが、貴重な情報があるということでございますので、後ほどお聞きしたいと思います。

  先ほど申し上げましたとおり、問題点がクリアできれば進展するものと存じます。早速商工会とも連絡をとりまして、連携し、進めてまいりたいと存じます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○新井敏議長 住民参加推進課長。

    〔中村 茂住民参加推進課長登壇〕



◎中村茂住民参加推進課長 再質問にお答えをいたします。

  先ほど申し上げました埼玉県東部中央都市連絡協議会で構成する9市町と田園都市づくり協議会で構成する7市町において災害に対する相互応援協定を締結し、各協定市町の住民すべてが各市町の避難場所を利用できるとなっておりますが、新潟中越地震の被害地の状況を見ますと、近隣の市町村は同じような災害を受けているのが現状でありますことから、杉戸町においても大規模な災害が発生した場合、近隣市町も同じような被災を受け、相互応援が不可欠となってしまう場合も十分考えられます。また、当町の職員が派遣で出向いた新潟川口町においても、東京都の狛江市と相互応援の協定を締結したことから、迅速な支援及び情報収集が可能であったこと。また、大勢の方々のボランティアによる参加が必要不可欠であったということを聞いてございます。以上のことから、私の課では提案、提言を受け付けておりますので、各議員さんがどこがいいのか、そういう提案、提言がございましたら参考にしていきたいと思いますので、提案のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○新井敏議長 答弁漏れはございませんか。

  9番、上原幸雄議員、特に3回目の質問を許可いたします。

    〔9番上原幸雄議員登壇〕



◆9番(上原幸雄議員) 何か私が言う前に皆さんがわかってしまったので、ちょっと困ったなと思っているのですが、生涯学習センターのことのピアノについてちょっとお聞きしたいのですけれども、1,500万、1割、これは今の状況では決して小さい金額ではないと思うのです。事によったら、もっともっとけた違いの削るとかなくそうとか、そう言っているときですから、今私が話ししたのは、はっきり言いまして生涯学習センターでは32億円かけて10月の11日にオープンさせた施設なのです。32億円で、余り言いたくなかったのですけれども、自己資金は3億なのです。そういうところでさえも、先ほど私が申したような経費の節減に徹底してやっておるのです。なぜこんなにこだわるかというと、1,500万の高級ピアノを置いても、そうしたらそれに見合うだけの周りの建物とか施設とか、そういうのも関係していくのではないかと思うのです。ピアノだけ立派だって、ぱっと見たって似合うか似合わないか、音色がどうなるのか、私にはそこまでわかりませんけれども、やはり甲羅に似せたというのもあるのではないかと思うのですけれども、そうすると甲羅までどういうのかなと聞きたくなるのですけれども、その辺はちょっと聞かせていただきたいと思います。しつこいようで申しわけございません。

  それから、備えあればの話になるのですけれども、先ほどから皆さんから言われているように、現在我が町では福島県の富岡町と小学生の交流を行っております。このことにつきましては、大変すばらしい事業であると大好評を得ております。言い出しっぺの私にとっては、町長を初め教育長、そして多くのご協力いただいた皆さんに心より感謝いたしておるところでございます。

  そんな中、ことしの夏には町長の名代として向こうから教育長が見えられました。そのときに、「もっともっと町ぐるみでおつき合いできたらいいね」、あるいは私も「そのとおりですね、ぜひ実現したいですね」という会話が弾みました。そういう直後での今回の地震です。私は、これを教訓にして、ぜひとも交流の輪、友好の輪を広げるべきではないかと思っております。町長は、私の発想をどう考え、どう受けとめて聞いておられるのでしょうか。町長さん、よろしくお願いをいたします。

  また、おまけ質問というわけではなくて、ちょっと素朴なのですけれども、あるボランティア団体が新潟県の被災地の方から支援の要請が来たそうです。幾人でもいいから来てほしいと。そうしましたら、皆さん高齢なので、ちょっと出られないと、そういう話が耳に入ってきてもおります。そういうのをクリアするためにも、ぜひ今回のことを実現させてほしいと思うのですが、よろしくお願いをします。

  それから、もう1つ、話が戻ってしまって申しわけないのですが、きのうだったか、16番議員が私と同じような生涯学習センターの質問をされておりました。きのうは、答弁をされた方は教育次長でした。きょう私が質問いたしまして、答弁してくださいましたのは生涯学習建設準備室長でした。この辺の何か思いというのはどうなのでしょうか。よろしくお願いします。



○新井敏議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

    〔小川伊七町長登壇〕



◎小川伊七町長 上原議員さんの3回目の質問でございますが、防災協定の遠隔地の協定でございますが、これはさきの新潟中越地震を見ても、ご指摘のとおり大変役に立っている、好評であるということは、この間全国町村長会の会合のところでもその話が、広域的に今後やっていくことが大変重要なのだという話で、これは会議の中ではなく、休憩時間のところですが、関東地区の町長さんが集まっているところでそんな話も出ておることで、これからはそういうことがこれを契機に進んでいくのではないかというふうに見ております。私の町としても、そのご提言を前向きにして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○新井敏議長 教育次長。

    〔野口珎彦教育次長登壇〕



◎野口珎彦教育次長 お答えいたします。

  まず、1点目でございますけれども、高額なピアノを購入するのはいかがなものかというようなことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、当然予算が伴うものでございますので、十分研究してまいりたいというふうに思っております。このPFI事業の契約締結時が平成15年6月でございますので、それからは大分財政状況といいますか、環境が変わっております。そのようなことも踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。

  ご答弁申し上げましたのは、住民説明会等においてこの施設の特色としてこういったものが挙げられるというようなことで、町の要求水準以上のホールの特色の提案がありましたので、そのホールというものを活用したいというようなことで、活用する一方法としてこのグランドピアノというものを想定したものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  2点目でございますが、教育次長でご答弁申し上げておりますが、生涯学習センターの建設準備室長は今年4月1日より埼玉県の方から派遣になっております主幹の方が担当するようになっておりますので、私の方がご答弁申し上げました。

  以上でございます。



○新井敏議長 これをもって町政に対する一般質問を終わります。



              ◇             





△次会日程の報告



○新井敏議長 以上で本日の議事は全部終了しました。

  明12月8日は議案調査のため休会といたします。

  12月9日は、午前10時から本会議を開きます。



              ◇             





△散会の宣告



○新井敏議長 本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 3時17分