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埼玉県 杉戸町

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月01日−一般質問−02号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月01日−一般質問−02号







平成26年 12月 定例会(第4回)





            平成26年第4回杉戸町議会定例会 第5日

平成26年12月1日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議案第59号の質疑、討論、採決
 1、議案第60号の質疑、討論、採決
 1、一般質問
    13番  須 田 恒 男 議 員
     2番  伊 藤 美佐子 議 員
    15番  阿 部 啓 子 議 員
 1、次会日程の報告
 1、延  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   都  築  能  男  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員                          

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        島  田     厚   副 町 長

    野  口  俊  彦   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 推 進 室長

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        知  久  伸  二   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        勅使川原  将  吾   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    山  ?  利  昭   上 下 水道        池  川  幸  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        輪  島  正  視   教 育 長
                 ( 兼 )
                 農業委員会
                 事 務 局長

    古  谷  恒  夫   教 育 次長        麻  生  雅  彦   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

    田  原  和  明   社 会 教育        川  島  美 喜 雄   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    小  澤  哲  也   書   記        栗  原  明  子   書   記







△開議の宣告                                (午前10時00分)



○?田章一議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議案第59号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第1、議案第59号 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度杉戸町一般会計補正予算〔第4号〕)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第59号 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度杉戸町一般会計補正予算〔第4号〕)の件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第60号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第2、議案第60号 平成26年度杉戸町一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。補正予算(第5号)について、何点か質問をいたします。

  まず最初に、5ページのすぎとピア指定管理業務委託についてであります。5年間で2億3,225万ということなのですが、財政的にも少し指定管理にすることで経費を浮かせるというような中身なのですが、どのぐらい今までから経費が浮くことになるのか、その点を明らかにしてください。

  それと、27ページの太陽光発電についてお尋ねをします。第二小学校に太陽光発電の設計業務なのですが、県の補助金でやるということなのですが、この太陽光発電を公共施設に設置していくという計画そのものがあるのかどうか、何で第二小学校なのか、その点を明らかにしておいてください。どうせつけるのだったら、全ての学校にというふうに思うのですが、その点を明らかにしてください。

  それから、33ページの河原橋については補修設計及び耐震診断ということでありますが、相当橋そのものは古い橋で、補修で済むのかどうかというところも非常に疑問なのですが、あそこは都市計画道路にもなっているところ、計画ではあることなのですが、ただあそこの橋については、今までのまま補修で済ませていくのか、どのように考えているのか、相当交通量もある中で1台ずつしか通れないような橋なわけですよね。だから、そこはどういうふうに考えているのか、その点明らかにしてください。

  それと39ページのエコ・スポいずみ運営管理事業について、1つは委託料ですが、250万円減額があります。運営管理業務委託料の減額が169万円と施設改修工事設計業務委託で81万ということなのですが、この運営管理業務委託料の減額の内容についてどういう内容なのか、どこが減額になっているのか明らかにしてください。

  それと、備品購入費で577万2,000円とついていますが、この備品購入についての中身と、それから前にこのエコ・スポの問題については、利用者との話し合いを進めていくということでありましたが、利用者との話し合いの中で必要な備品というのもここに入っているのかどうか、その点を明らかにしてください。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 おはようございます。先ほどの石川議員さんの質問にお答えをいたします。

  すぎとピアの指定管理業務委託をすることで、どれくらいの費用の削減になるかというご質問だったかと思いますけれども、委託料の詳細について、申しわけございません。今、手元に持ってきていないのですけれども、人件費分として5年間、毎年400万円強の削減が可能と見込んでおります。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  補正予算書27ページ、環境対策推進事業の杉戸第二小学校太陽光発電設備等整備事業の関係でございます。ご質問につきましては、この太陽光発電について公共施設に設置する計画はあるのかというご質問でございます。太陽光発電については、再生可能エネルギーの普及促進という視点、また防災等の視点から設置することは大変意義のある事業でございます。しかしながら、これを設置するには大変予算的にも高額なものが必要となっておりますので、現在では計画というのは策定されておりません。また、なぜ第二小に設置するのかというようなご質問でございますが、今回のこの再生可能エネルギー等導入推進事業補助金を活用して設置するものでございますが、設置の内容といたしましては、防災拠点や避難所の施設が対象となっており、関係課と協議した結果、耐震性を有する施設である杉戸第二小、また高野台小学校を候補施設として申請したものでございます。このうちの一施設、第二小が選定され、今回、設置するに至ったものでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  補正予算、河原橋の耐震補修の関係でございますが、この橋が大変古いということで、近傍に都市計画道路の計画もあるということで、今後ずっと補修をしていくのかというご質問かと思いますが、河原橋の上流にはご指摘のとおり、新河原橋通り線という都市計画道路が計画をされておりますが、現状では事業の実施の見込みが立っていない状況でございます。そのような中で河原橋につきましては、1957年に供用が開始されまして、築57年を経過する橋でございます。そのため、大変古い橋となっておりますが、現状では架けかえ等が必要な状況までには至っておりませんので、今後、補修等を定期的に行うことによって、より橋の寿命を延ばして、トータルにかかるコストを削減しようということで補修をさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  初めに、委託の169万円の内容ということでございますけれども、運営管理業務の中で、今後、今までの運営の経過を見まして、電気料などの光熱水費、また修繕を要するであろうというものを見込んだ費用、その他の予備的な費用を除いた町に流用後の執行予算として戻すべき金額が250万円という中身でございます。その中から、施設改修工事設計業務委託の減額分として81万円は確実にお返しできるという形でございますので、残りの169万円が今回の減額の中身でございます。

  次に、今後、エコ・スポいずみの改修に伴う備品ということで、その内容はということでございますが、例えば初めに多目的ホールにつきましては、パーテーション、会議用のテーブル、また椅子、げた箱、卓球台、多目的支柱などを購入する予定でございます。また、ミーティングルームにつきましては会議用のテーブル、椅子、ホワイトボード、その他オープンルームにつきましては健康器具、コンプレッサー、それとレジャー用の椅子・テーブルセット、防災倉庫につきましてはスチール棚と簡易用のテントという形でございます。

  利用者の話し合いの中で上がってきた備品等につきましては、多目的ホールに設置します卓球台、また多目的支柱ということでバドミントンとかソフトバレーに供する軽スポーツ関係の用具でございます。また、健康器具につきまして、今回、電動ウォーカー、エアロバイク、マグネットスライダー等を設置する予定でございますが、これについてもそれらの住民の方の要望も伺ったところでございます。また、当施設が江戸川を中心とするサイクリングロードのサイクリングオアシスとして供せる可能性があるということで、コンプレッサー等の購入についても計画してございます。それと、イベント、また地域防災等の訓練を想定しました簡易用のテントについても、話し合いの中で考えて、提案があった中身でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) すぎとピアの指定管理なのですが、先ほど400万円強ということでありましたが、これは年間で浮く費用なのか、5年間で400万円強なのか。年間と言った。

       〔「毎年」と言う人あり〕



◆9番(石川敏子議員) 毎年、ごめんなさい。済みません。わかりました。確認をしようと思ったのですが、では、それは結構です。

  太陽光発電についてお尋ねをいたします。耐震がある第二小と高小に一応推薦したということなのですが、防災拠点になる公共施設に一応太陽光発電を設置していこうという計画そのものはないにしても、行く行くはそういうふうな考え方を計画していくというつもりはあるのかどうかお尋ねをしたいのと、ここに、第二小に設置する太陽光発電の電気料というか、それはどのぐらいの規模を見ているのか明らかにしてください。

  それと、エコ・スポいずみの運営管理なのですが、先ほど、実際の運営管理の減額分は幾らだったのか、今後、電気料や修繕を見込んで流用後の減をここに計上したというふうにおっしゃったのですが、今、補正予算で出ているわけですから、電気料や修繕を見込むということであれば、本当はこの補正予算で計上すべきなのではないかと、流用を見込んで、それを差し引いて減額分として計上したということなのですが、その点はどのように判断なさっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それから、備品についてなのですが、利用者との話し合いをやっているということなのですが、どのような話し合いをやってきたのか、その点を明らかにしてください。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  初めに、太陽光発電設備について、災害拠点施設等については計画的に設置する計画はどうなのかというご質問でございますけれども、既存の避難所等の公共施設につきましては非常電源設備、これは役場庁舎、またすぎとピアには設置予定というような状況になっております。しかしながら、そのほかについては、まだ非常用の電源設備等の対策はとられていないといった状況です。これは設置費用等の問題を考慮した場合に、財政面での難しい状況等、現状ではそういった状況でなかなか計画的にというわけにはいかないというような状況でございます。

  次に、第二小に設置します太陽光発電の規模でございますが、この事業につきましては災害時に遮断されたライフラインが復旧するまでの間、当該施設が必要最低限の機能を維持できるようにというような内容で、太陽光発電につきましては10キロワット、また畜電池について15キロワットといったような規模でございます。発電につきましては、年間の発電見込みといたしましては1万500キロワット程度の発電というふうに予定をしております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  本来であれば補正予算を組むべきではなかったかということでございますが、特に現在、お風呂とサウナの営業を行っておりまして、その中で何点か修繕しなくてはいけないということが発生してございます。その中で利用者の安全、また利便性を考慮したときに、それらを流用という形で進めさせていただいたところでございます。

  次に、利用者の話し合いということでございますが、これまでエコ・スポいずみを改修して、特に多目的ホールとかミーティングルーム、それらの指導者として、また推進役として考えられる、例えば総合型スポーツ、また文化団体の代表の方、また地域の方等との話し合いは行っております。その中で、まずはさまざまなもの、例えば先ほど言った卓球やバドミントンなどの軽スポーツとか、または書道とか陶工芸、または押し花アートとか、そのような利用が考えられるのかなというふうな提言等をいただいているところでございます。

  以上でございます。

       〔「運営管理委託料の減額、実際の額を言ってくれと……」と言う人あり〕



◎田原和明社会教育課長 エコ・スポいずみの運営管理につきましては、施設の運営管理業務委託事業、または浄化槽の保守管理事業、また水質管理事業とか、また改修事業も含めていろいろありますけれども、全体で663万円ほどございました。その中でプールの廃止に伴う回数券の還付ということで、今、100万円を流用し、現時点では560万円となっているところでございます。今回の補正の予算でございますが、今後、支出が見込まれる光熱費の100万円とお風呂改修、またサウナの運転に支障を来している箇所の修繕を行うため173万円、その他予備的な予算として37万円を差し引いた250万円を流用執行額として予定しているところでございます。その中で施設改修の工事の81万円を除いた169万円ということが減額の理由でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆9番(石川敏子議員) 全体で運営業務委託料が663万円減額ということなわけです。これから先使う流用予定があるから、それを差し引いて、こういう財政のやり方、こういうのがあり得るのかどうかというか、こういうことをやっていていいのか、それぞれの課でいろいろ執行残なんかも相当出てきますよね。それは流用するために残すわけではないというふうに思うのです。ましてや補正予算でこういうふうについてくるわけですから、これから先使うものはとりあえず返して、補正予算で再度計上し直すとかというやり方をしなければ、そこの課で勝手に流用できてしまうというシステムをつくっていることが問題なのではないかと思うのですが、それは政策財政課長はどういうふうにお考えなのでしょうか。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、予算編成に当たっては、その担当課のほうから要求が上がってくるわけですけれども、その中で本来的に減額すべきものは減額する、追加するものは追加するというような考え方を基本としておりますが、さまざまな事情を考慮して、総合的にその都度判断しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

  13番、須田恒男議員。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 1点目は、太陽光発電の関係なのですけれども、第二小と高小を町としては県の補助事業に手を挙げたということなのですが、当然県が第二小を選んだのではなくて、町として第二小を指定をしたのだろうと思いますが、その選んだ内容というのですか、判断基準というのですか、それはどのようなところから担当課が複数かかわるかと思いますけれども、その辺の事情をお聞かせいただきたいというふうに思います。

  それから2点目は、河原橋の関係なのですけれども、杉戸町も長寿命化計画、その判断の中で、この橋も俎上にあるのだろうというふうに思いますけれども、聞くところによりますと、これは宮代町からの当初予算の中でこういうことを進めるということで、杉戸町と半々ということになったということもお聞きをいたしておりますが、先ほどの質疑の中でも大変交通量が多い橋でありますが、もし仮に、この診断結果の中で耐震の補強というものが必要になったときはどうするのか、最悪の場合は自動車の通行ストップもあり得るのか、そういった多面的な考えをこの診断結果の中で判断材料として出てくるわけでありますけれども、町としての今時点の考え方はどのようになっているのかお聞きをしておきたいと思います。

  続いて、エコ・スポいずみの関係でありますが、先ほどスポーツ等をやるということで、その中にはバドミントン等、あるいは団体の一つとしてダンスサークルの利用の関係があるかと思いますが、当然にして更衣室的なものが必要であるし、スポーツをすれば汗をかくし、そのシャワー的な関係を当然必要というふうになってくるのだろうと思いますけれども、そういった手当てというのはどういうふうになるのか。

  あわせて、今、クーラー設備が設置をされておりますけれども、どのくらいきくのかわからないということがこの前の議案調査の中で担当課からお聞きをしたわけですけれども、クーラーがきかないときに、町は即対応を考える余地は持っているのかどうかお聞きをしておきたいと思います。

  以上であります。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  太陽光発電設備の設置について、第二小を選定した理由ということでございますけれども、この太陽光発電の設置につきましては、防災上、地区防災センターということで小学校6校ございますが、そのうちの昭和57年度以降の新耐震基準で建設された施設ということで第二小また高野台小ということでございます。第二小につきましては、隣接する倉松公園が防災ヘリコプターの指定を受けておりまして、災害時には近隣から避難者も大分想定されますので、そういった防災対策本部と、また防災ヘリ等の連絡、通信、そういった面で第二小を選定したということでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  河原橋耐震補修事業に関して、今後、耐震診断の結果、耐震補強が必要になった場合の今後につきましてお答えをいたします。今後につきましては、宮代町のほうで来年度、平成27年度の事業として社会資本整備総合交付金等を活用した補助事業として採択を受けた場合におきまして、町といたしましても宮代町との事業費折半という形で費用のほうを負担していきたいというふうに考えております。また、通行どめ等が必要になるのではというお話でございますが、現在、宮代町のほうで補修の設計及び耐震診断を行っておりまして、その結果を受けて、宮代町のほうで判断をしていくものと考えております。また、交通量が多いというご指摘もありまして、今後、橋が地震等で損傷、また落橋等が起きないように、今回、耐震補強等の検討をやっているものでございまして、町としても河原橋につきましては補修及び耐震を進めていくべきものと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  まず、1点目の多目的ホール利用者への更衣室につきましては、現在、ホールをご利用いただく方の更衣室として、プール側にありますトイレの脇にカーテンを利用した簡易的な更衣スペースの設置を考えているところでございます。また、プールでご利用いただいていたロッカーにつきましても、多目的ホールとかオープンスペースのほうに設置する予定でございますので、それらについて活用していただければというふうに考えてございます。また、先ほど議員ご質問ありましたダンス等で大勢の方が利用する場合等については、例えば多目的ホールの隣にミーティングルームを設置する予定でございますので、そちらを活用していただくなど柔軟な対応について今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、クーラーの設置でございますが、現在も施設全体に空調が設置してある状況でございます。今回、特に新たに設置するものとしては、ミーティングルームの中に空調施設は設置する予定でございます。まだ運営していない状況の中でどのぐらいきくかということはちょっと想定できない状況でございますが、できる範囲の中で換気をするなど対応に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。



○?田章一議長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 政策財政課長にもう一回質問しますが、入札等の執行差金ですけれども、なるべく早く予算化して住民に活用してもらうというのが基本的方針だと思うのです。それで、多分私なんかがとった今度のふれあいセンターエコ・スポいずみ施設改修工事、機械と建築と電気設備というのが行われているのだけれども、そこからも多額な執行差金が出ているのだけれども、しかも予算総計主義ですから、出てきたお金をどういうふうに使うのかということを明らかにした上で予算の議決をいただくというのが、やっぱり議会制民主主義の中でとるべき姿勢だと思うのです。そういう観点から考えたときに、今度の非常にわかりづらいと。まず、実際上には、これ運営管理業務委託料というのは、予算4,500万で、契約3,950万円で、約550万円の執行差金があると。かなり多額ですよね。これ活用しないとだめだということで、担当課では活用は図っていると思うのですが、予算の中で明らかでないと。こういうやり方はやっぱり改善して、需用費なら需用費、そういう形で住民にどういうふうに執行差金をなるべく早く出して活用するのかというのを明らかにしなければ、私たち予算の審議で十分できないと思うのです。それはそういうふうに改善していただけないでしょうか。その1点。

  それから、業務委託契約のあり方についても、この減額分出ているので内容についてもちょっと質問させていただくのですが、実際上は4,500万の予算に3,950万で550万の差額は出ているのですが、年間のプールを5カ月やって3,950万円という委託料だったと。計画では3,000万円というのですよ、今度、委託業務は。だから、プールを全廃して、委託料は3,000万円になると、そういうふうにこれまで言ってきたのです。ということは、結局7カ月分で900万円の削減ができるということなのです。それからすると、今までの運営管理業務委託料が6,000万円と、そういう段階ですから、どうもプールの関係だけでは理解できない内容なのかなと思うのですよ、プールの業務委託の契約だけの見直しというふうに。だから、ちょっとこの減額は出ているのだけれども、その金額も169万円という、本当に内輪しか出ていないのですけれども、550万円出たという中身で、町としてはプールの廃止でどのぐらいの減額、それから委託の見直しとかさまざまな運営管理の見直しによってどのぐらい減額できたのかと、そういうふうに考えているのか、もう少し内容について説明していただきたいと思います。

  それからもう一つ、備品購入費のことで1つ質問しますが、パーテーション22枚つくるらしいのですけれども、パーテーションというのは高さもあって、多分全部上は一体で区切るみたいなものだと思うのですよ、イメージとしては。片方はオープンスペースで、多分土足と思うのです。多目的ホールのほうは木質の床というような感じのイメージでいいと思うのですが、そこを仕切るパーテーションというのは危険というか、倒れるとか、きちんとそういう強度のきちんとあるものなのでしょうか、ちょっと額も安かったのでお聞きします。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  まず、予算編成の考え方のご質問かと存じますけれども、基本的には減額するものは減額、追加するものは追加ということで考えてございます。今回、さまざまな事情を考慮して流用というご説明が先ほどございましたけれども、今後におきましてはその基本的な予算編成の考え方に基づいて減額するものは減額、追加するものは追加という形で、可能な限り努めてまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  運営管理業務の中で今回3,950万ということでございますが、平成27年度については3,000万を見込んでいるところでございます、運営管理業務については。

  それと、パーテーションについて危険性はないのかということでございますが、パーテーションについては高さは185センチのものを設置するところでございますが、それについても下を十分固定するなど安全面については考慮してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。



◆15番(阿部啓子議員) 答弁漏れ。3,000万円を見込んでいるところというのが出ていたのだけれども、減額の内容がどういう内容なのか言ってくださいと言ったので。プールの廃止で幾ら、委託の見直しでどのぐらいなのかというのが。



○?田章一議長 その場で暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時47分



       再開 午前10時48分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議案第60号の質疑を続けます。

  15番議員の質問に対して当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 運営管理業務委託の中で今3,000万円というふうに計画してございますけれども、プールの関係では完全に削減できるのはプール監視業務という中身でございます。あとは、例えば定期清掃とか、総合管理業務の中で今までの総合管理業務と運転業務、それを一緒にして、そのかわりに窓口業務を新たに設置してみたり、そのような中で改善をしているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 事情を考慮してこういう予算にしたということなのだけれども、可能な限りはっきりさせていきたいと言っているのですが、予算を見たらどういう補正予算の内容なのかわかるようにするのが町の責任だと思うのです。私たちは、そのわかるようにした予算の審議をすると。それでよければ可決、賛成するということなので、ただいまおっしゃったのは可能な限りとおっしゃいましたから、やっぱり需用費とか、そういう出せるものについてはしっかりと出していただきたいと思うのですが、その点もう一回確認だけれども、させていただきたいと思います。

  それから、先ほど言ったプールの廃止に伴うものは、プールの監視員が主なものであるということで、それは大体計算上は出るのだけれども、約2,000万程度ということなのです。あと1,000万円程度は体制の見直しだとか、さまざまな総合管理業務の見直しなんかで、プールを廃止とかするのにいかんにかかわらずできるものだと思うのです。窓口業務についても、私ちょっと窓口業務は何人ぐらいでやっているのか、どういう体制でやっているのかお聞きしましたところ、人数は変わっていないと。ただ、常勤の職員からパート職員みたいな形で変えて見直ししただけのようなのです。だから、結局プールの関係で削減できた経費というのは約2,000万円程度と、あとは総合管理の見直しが1,000万円程度あるのではないかと思いますが、そういう形で見てよろしいのか、もう一回質問します。

  以上。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  当初予算で通年予算という考え方のもと予算編成をしておりますけれども、特に光熱水費などについては当初の見積もりからさまざまな事情によりふえたり減ったりという可能性がございます。そういった中で予算流用というのも予算の手続の一つではございますけれども、議員ご指摘のとおり、減額すべきものは減額、追加するものは追加というような形で、今後わかりやすい予算編成に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  エコ・スポいずみについては、平成24年度、25年から見直ししているところでございますけれども、24年度の時点で委託料が4,650万かかっておりました。それで、今回の平成27年度の見込みでは約3,000万ということで考えてございます。その中には、当然先ほど答弁しましたプール監視員の関係が2,700万あったり、総合管理の中で削減する関係もございます。定期清掃または運転業務等を総合的に見直しまして、全体では3,500万から4,000万の削減効果が見込めるかなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆15番(阿部啓子議員) 私はだから質問しているので、3,500万円の削減は全てなのだよね、いろんな見直しとか全て含んでいるのだよね。そうだとすると、7カ月分で900万円しか削減できないというのはおかしいのですよ、プールだけで見れば。先ほど田原課長がおっしゃったように、純然たるプールのは2,040万円、2,000万円程度ということで、あと私は1,500万円というふうに思っていないのだけれども、2,000万円程度はそのもろもろの見直し、努力してくれたのだと思うのですよ、それは。皆さんが業務指定管理契約の見直しをちゃんとこの際だからやってということで、具体的には3,500万円の削減になったけれども、そのうちそういう努力によってやったものは大体どのぐらいなのですかと聞いているので、その額を明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  委託の中でプールを廃止するという、要するに行革の観点等も踏まえて全体で3,500万以上の削減を見込んでいるところでございますが、おっしゃるとおりプール施設とほかの施設等を一体として管理している関係から、例えば9カ月で900万円の削減と言いましたけれども、分けることができないというのが現状でございますが、あくまで24年度と比較しまして、委託料については3,500万円以上の削減を見込んでございます。

  以上でございます。



◆15番(阿部啓子議員) 答えていないのだよね、悪いけど。答弁漏れなのだ。どうなのだと言っているのに、あくまで委託料というのは、それはただの委託の見直しであって、その委託の見直しのどこが、行革のことを聞いていない。プールと見直しでどのぐらい、割合なのですかと聞いているだけで、答えてもらっていないと困るのだよね、3回しかできないと。



○?田章一議長 社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 割合でございますけれども、プール監視業務については2,700万円ということで100%の減額でございます。総合管理の総括業務ということでも削減をしてございます。それと、日常清掃につきましても35万円程度の減額。次に、設備運転業務についても35万円程度の減額。設備の施設の関係についても減額してございます。

       〔「割合はどうなのですか」と言う人あり〕



◎田原和明社会教育課長 全体で平成25年度当初6,280万円が運営管理業務委託でございましたが、平成27年度については3,100万円程度ありまして、全体で約50%程度の運営管理について削減を見込む予定でございます。

  以上でございます。



◆15番(阿部啓子議員) 答えていないです。どういうふうになっているのか、割合はと聞いているので。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 一般会計補正予算(第5号)に対して、日本共産党を代表いたしまして反対討論を行います。

  職員給与の引き上げ等予算措置は当然必要なものですけれども、補正予算(第5号)にはすぎとピアの指定管理、業務委託に伴う債務負担行為の補正が行われています。すぎとピアへの指定管理制度の導入につきましては、これまでも指定管理業務の内容が主に貸し館や建物の維持管理事業に特化することによって、高齢者に対する相談活動や高齢者福祉の増進など高齢者福祉センターとしての機能が現状よりも後退しかねないことを指摘してまいりました。こうしたことから、町直営で行うほうが、その機能を十分に発揮できると主張してきたところです。

  以上の理由から補正予算(第5号)につきましては反対します。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○?田章一議長 起立多数であります。

  よって、議案第60号 平成26年度杉戸町一般会計補正予算(第5号)は原案のとおり可決されました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時03分



       再開 午前11時20分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                          ◇                        





△一般質問



○?田章一議長 日程第3、これより町政に対する一般質問を行います。

  この際、一般質問の発言時間について申し上げます。

  今期定例会における一般質問の各議員の持ち時間は、会議規則第52条第1項の規定により、質問、答弁を含め60分以内といたします。

  一般質問の通告がありましたので、通告の順序に従い、順次発言を許可いたします。

  13番、須田恒男議員。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 13番の須田でございます。発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。

  まず1点目は、友好都市の取り組み方針であります。友好都市を締結しております福島県富岡町とは、去る11月3日に4周年を迎えました。この間、3.11の東日本大震災、さらには原子力発電所の事故により、いまだ故郷に帰還できず、他県での避難生活を強いられている方がたくさんいらっしゃいます。友好都市の関係から、当町の流灯祭、高野台さくら祭等に、商工会を初めとする各関係者の協力を得まして交流と親善が脈々と営まれてきている現状であります。

  過日、富岡町長より、懇親会の席上、「いつもお世話になるだけで」という挨拶を受け、復興の厳しさや難しさを改めて痛感をしたところでございます。そこで以下質問を行います。

  (1)、4年間の交流の評価は。

  (2)、この交流はソフトテニスから始まり、小学生同士の学校交流事業へと発展をいたしてまいりました。この交流は、震災以降途絶えておりますが、杉戸町側だけでも受け入れの再開をしてはと再度提案しますが、いかがでしょうか。

  (3)、新たな友好都市を目指す取り組みはどのように進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。

  以上であります。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(1)についてでございますが、富岡町との友好都市協定の締結から4年が経過したところでございます。とりわけ東日本大震災の発生後、避難住民の方々を受け入れる中、「杉戸の人々の温かさに救われた」という声を数多くいただきました。被災者支援を通じまして両町の距離は大きく近づき、今や杉戸町と富岡町は、いつも言う言葉ですが、家族のような関係にあるものと考えております。

  原発事故からの復興が思いどおりに進まない状況とはいえ、高野台さくら祭や古利根川流灯まつり、産業祭などのイベントには、富岡町の町長や議会議長を初め多くの関係者の皆様にご参加いただくとともに、各地から富岡町民の皆様が杉戸の地に集い、ふるさと富岡町復興ヘの決意を深めていると伺っております。

  また、杉戸町からは、すぎと町民大学や区長会の視察を通じまして、富岡町がどのような状況にあるのか、町民レベルでの理解も進んでおります。さらに、本年10月には、杉戸町くらしの会が富岡町民の皆様が避難されております福島県郡山市の仮設住宅を訪れ、手づくりのお守り「苦難去る」などをプレゼントいたしまして、大変喜んでいただいたところでございます。このように両町のきずなはさらに固く、強くなっているものと認識しております。今後も、さまざまな分野で交流してきた経緯を踏まえ、富岡町との情報交換を密にして、両町がともに発展できる交流、そして復興支援を続けてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。福島県富岡町との小学校国内交流事業は、両町関係者のご理解とご協力のもと、双方児童の家庭をホームステイする形で、訪間と受け入れを隔年ごとに行う2年ワンサイクルの交流事業として実施してまいりました。平成14年度にスタートした本事業も、平成22年度までに杉戸町の小学生53名が富岡町に訪問し、交流を深めてまいりました。平成23年度からの4年間、東日本大震災及び原子力発電所の事故の影響により、本事業は中断しております。

  議員のご提案についてでございますが、教育委員会といたしましては、富岡町との小学生国内交流事業は大変有意義な事業と考えております。したがいまして、受け入れだけの交流でも富岡町側の児童が杉戸町への訪問が可能であれば、交流事業を再開していきたいと思っております。先日も、富岡町教育委員会、石井賢一教育長様、石井和弘教育総務課長様と小学生国内交流事業について話し合いましたが、今後とも富岡町教育委員会との連絡を密にとり合い、連携を図りながら、これまでの交流のきずなを一層発展させることができるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(3)につきまして、事務を担当しております私からお答えをいたします。質問要旨(3)の新たな友好都市を目指す取り組みについて、現在町では国内交流事業として、議員ご承知のとおり、福島県富岡町と友好都市協定を締結し交流を行っておりますが、現時点で他の市町村と新たな友好都市協定を締結する予定はございません。しかしながら、災害時の相互支援として、遠方の自治体と災害時相互応援協定を結ぶことは、広域的な大規模災害の発生時において、支援体制が強化され、大変有効と考えられます。

  そこで、平成25年3月に当課から各課長宛てに「遠方の自治体との交流状況について」を照会し、所管課や職員による他の市町との交流状況の調査を行いました。この調査結果を踏まえ、遠隔地との災害時相互応援協定の締結に向けて可能性を検討しているところでございます。

  一方、埼玉県では平成25年1月に、埼玉県と新潟県、群馬県の3県が災害時相互応援協定及び防災協定を締結し、当町を含めた埼玉県全域としての広域的な防災対策が強化されました。また、新潟県からは平成25年7月に、埼玉県利根南部地域の4市2町の構成にて地域で共通する広域的な行政課題を協議している田園都市づくり協議会の防災相互応援専門部会を通じて、新潟県が広域災害時における支援体制の取り組みとして実施している防災グリーンツーリズム事業の参加についての案内があり、町では、この防災グリーンツーリズム事業に参加するなど、新潟県内の市町村との交流によるきっかけづくりを模索している状況です。平成25年度には職員2名が参加し、今年度は杉戸町自主防災組織連絡協議会の役員1名と担当職員1名の2名が参加し、交流を図ったところでございます。今後もこの交流や各課職員からの調査結果等を通じて、杉戸町として適した遠方自治体との災害時相互応援体制が構築できるよう継続して検討してまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 再質問を行います。

  その前に、町長も引き続きいろいろな形で交流、発展をするということで、大変ありがたい答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  質問の(2)の関係でお伺いをいたしますが、担当課のほうでも答弁の中であちら様の教育長や課長とお話し合いをしたということなのですけれども、いわゆる11月2日の富岡町との懇親会の中で教育長と向こうの教育長さんにお話をしたところ、前の教育長とちょっと受けとめ方の感じが小さいのかなというふうに私は感じました。その意味では、再度ここで一般質問をしまして、やっぱりこの交流事業というものを発展させなければいけないなということで質問をしたわけでありますけれども、訪問が可能であればということですけれども、大変厳しいのですね、相手のご家庭、町もそうですけれども。そういう意味では、当町としてどのように厳しい中を杉戸町の受け入れとしてどのようにやっていけばいいのかという考えがいろいろあろうかと思うのです、手法が。そのことについては、どのように今時点お考えなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  震災前、富岡町にあった富岡第一小学校、第二小学校、富岡第一中学校、第二中学校は、現在、三春町というところの仮設校舎で授業を行っているとのことでございます。児童生徒数は小学校1年生から中学校3年生全員で49名、小学生は23名とのことでございます。来年度の6年生に関しては4名、5年生は7名、4年生は在籍なしの予定だとのことでございます。そのような状況の中、かつて行っていたような希望者を募って、こちらの希望者と同じ形で相互のホームステイという形の交流は現実的には厳しいものと思います。ただ、しかしながら、先日、教育総務課長様とお話したときにも、こちらのほうでは受け入れのほうは各小学校の校長先生との連携を図りながら、受け入れ児童のご家庭を募集することにより、そちらの訪問が可能ということであれば受け入れはしていきたいと思いますということのお話をさせていただきました。富岡町の教育委員会としても、いろんな課題がある中で、この事業再開に向けてもいろんな方策を考えながら取り組んでいきたいとのことでございます。今後も連絡のほうを密にとり合いながら、できる方策をお互い知恵を出し合いながら進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) (3)についてお尋ねをいたします。

  ご答弁の中で現時点、他の市町村と新たな友好都市協定を締結する予定はございませんということなのです。前回、約1年前に同様の質問をしたところ、町長答弁はいろんな形の中できっかけをつくっていければ、富岡町以外とも友好都市なり災害協定を結ぶことが必要と考えています。前向きにやっていきますということなのですが、確かに資料でいただいたところ、新潟県のほうの都市との関係を資料として出していただいたわけでありますけれども、そうしますと1年間、この関係についてはいろいろやったけれども、こういうところには行き着かなかったと、そういう解釈でよろしいのでしょうか。

  それと、今後の見通しについてはどうなのでしょうか。当然にして町長の命を受けて、そういうことを1年近くやってきたということからすると、答弁としては若干私的には不満であります。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  防災協定を通じての友好都市の締結については、前回のご答弁申しましたとおり、現時点で友好都市そのものの協定の計画はございませんが、防災協定等を通じて、そのきっかけづくりの中で、さらに交流が発展して友好都市協定を締結する可能性はあるものと認識しております。その中でこれまでの経緯と今後の見通しというご質問でございますが、先ほどご答弁申しましたとおり、平成25年度に各課職員等の研修等を通じて遠方自治体との市町村のきっかけの問い合わせをした段階では、全国の12の市町とのかかわりがあるいう報告を受けたところでございます。そのほかに地名に杉戸という文字が含まれる市町が3市、さらに議会党派からの予算要望の中での遠隔地の要望、それが2市町ございまして、全体で14の市町を検討する候補地として検討した経緯がございます。その中で防災担当といたしましては、遠隔地の防災協定に適している団体と思われる7つの市町に絞り込みまして協議の優先順位を検討したところでございます。その結果、優先順位の高い市町は、群馬県、長野県、新潟県でございまして、同時期に、先ほど申しましたとおり、新潟県の防災グリーンツーリズム事業の案内を受けた経緯がございまして、その時点で優先順位の高い市町の災害協定に向けた協議も進めることは可能でございましたが、まずは新潟県の防災グリーンツーリズム事業の内容を踏まえてからでもよいのではないかという判断をしまして、現在に至っているところでございます。

  また、この防災の関係でございますが、災害はいつ発生するかわかりません。その中で遠隔地との協定はなるべく早く結ぶことが大変望ましいと考えているところでございますが、先ほどもご答弁申しましたとおり、埼玉県が新潟県と群馬県との防災協定を締結した経緯を踏まえまして、その中で町としても、町単独での防災協定につきましては再度相手方の候補市町村を再考している段階でございます。今後の見通しといたしましては、これまでの交流、また今後の防災グリーンツーリズム事業を通じての市町村の交流、こちらの交流を通じて町の職員だけではなく、地域の交流がかかわってくれば、すごく協定として内容的にはいいのかと考えておりますので、もう少し交流の状況を踏まえた上で、改めて本格的な防災協定の遠隔地の協定について検討していきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) それでは、要望を申し上げまして次の質問に移らせていただきます。

  来年は富岡町との友好5周年であります。東日本大震災時に避難を杉戸町以外、宮代町、幸手市も近隣友好の一つとして即避難民受け入れをしていただいたところでございます。今回の懇親会への出席も私的には当然かというふうに思って行ったのでありますが、こういう関係から声かけをして招待することは当然必要なことなのかなというふうに思いますので、それを申し上げておきたいと思います。

  2番目の質問に移ります。災害対応はであります。当町は、災害時の人命救助活動やライフラインの復旧の応急対策などの災害応援協定を締結をいたしております。この先、地震発生確率が高いと言われておりますが、当町の災害応援協定はどのように進んでいるのか伺います。

  (1)、災害時の応援協定の実績と今後の取り組み方針は。

  (2)、水害災害時の対応は。

  (3)、避難所におけるHUG訓練の実施計画は。

  以上であります。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(1)から(3)につきまして、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)の災害時の応援協定の実績と今後の取り組み方針についてでございますが、現在町では杉戸郵便局を初め、杉戸町石油業協同組合、杉戸町薬剤師会、杉戸町商工会などの27団体と災害時応援協定を締結しております。この協定の内容は、災害時の人命救助活動やライフラインの復旧等の応急対策にかかわる活動のほか、飲料水や応急生活物資、医薬品等の供給、さらに物資の搬送業務やボランティア活動など多岐にわたっております。しかしながら、地震等により大規模な災害が発生したと想定した場合、防災対策としては十分ではないと判断されることから、今後も必要と思われる分野の団体に対し、防災対策にかかわる協定について働きかけていきたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)の水害災害時の対応についてでございますが、台風等の風水害時の対応は、大雨及び洪水等の警報発表時に待機態勢として情報収集を行うために役場の所定職員を配備しております。災害発生のおそれがあるときは警戒態勢を配備し、国土交通省の行う水防警報(出動)が発表されたときは非常態勢となり、災害対策本部を設置し、応急活動を実施します。

  次に、質問要旨(3)の避難所におけるHUG訓練の実施計画についてでございますが、本年5月の自主防災組織連絡協議会の総会時において、防災担当職員によるHUG研修の実施についてご案内し、自主防災組織からの希望に応じてHUG研修を実施する予定でしたが、現在まで研修会の開催希望はない状況です。このため、来年度の平成27年度には、避難所となる小中学校等の施設管理者や避難所配置職員の参加によるHUG研修が開催できるよう、関係者と協議してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 応援協定を順次ふやしているということは、資料で確認をすることができます。1つ、その中でお聞きをしておきたいのですが、内容的に物資輸送とか道路復旧とか、あるいはスーパーといいますか、ヨーカ堂なんかの応急生活物資、こういったものが書かれているわけですけれども、これは具体的に、定期的にこういった災害の予想規模というのですか、そういったものを予想して、協定はしているけれども、では具体的にそういう災害が起きたときにどうなるのかというのが私的にもいまいちわからないので、その辺の協定はしたけれども、その後の打ち合わせ的なものはやられているのかどうかということも含めてお答えいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  防災協定、災害協定を結んだ団体とのその後の打ち合わせ等を行っているかというご質問かと思います。町では防災対策として各種協定を行っておりますが、協定を締結した団体とのふだんでの交流といたしまして、町が実施している地区防災合同訓練時に災害時の支援団体、または協力団体として当該協定を結んでいる団体に参加を呼びかけております。平成26年度は防災協定を結んでいる中から5団体が防災訓練に参加していただきまして、炊き出し訓練の参加や協定に基づく応急生活物資等の搬送訓練の参加をいただいたところでございます。今後につきましても、有事の際の実際的にどういう行動をするかというのを踏まえまして、この訓練等を通じて災害に備えていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 圏央道が、報道によりますと平成28年には幸手インターのところまで開通予定なのかなというふうになっています。27年でしたか。28年に入りますよね。当然、何を言いたいかというと、物資輸送、災害が発生したときに、圏央道が壊れない限り、物資輸送がこの圏央道で盛んに行われるのだろうというふうに期待をしております。当町には深輪産業団地がありまして、あそこの倉庫の中に日常的な生活必需品がどのくらいあるのか私は知り得ませんけれども、この工業団地の工場、企業とやっぱり災害が発生したときには、この近辺の輸送物資、あるいは日用品の支給というのですか、そういったものができるようになればいいなというような考えを持っているのでありますけれども、これは県レベルの考えかもしれませんが、町としても工業団地を持っている自治体として、これらの対応に対する研究をやられてはというふうにお伺いをするのですけれども、お考えをお示しいただきたいのであります。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  町にある工業団地の倉庫等を活用して防災対策の連携を強化していけばいいのではないかという趣旨のご質問かと思います。町といたしましても、災害時に大規模災害が発生した場合は、支援物資等を要望した場合、その物資の集積場所等も現在検討している段階でございます。したがいまして、議員ご提案のとおり、町内の企業等の倉庫がもし活用できるのであれば、そのような協定も大変有効ではないかと考えているところでございます。したがいまして、今後につきましても町内の企業等の中で災害時に倉庫の活用、または通常の工業団地の企業がどういう物資を運用しているかも含めまして、防災対策に向けた協定等に締結できればという形で研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) それでは、HUG訓練は来年度、本当にやってほしいということで、私たちもHUG訓練の研修を受けましたけれども、大変瞬時にはできないということですので、日常から避難時の対応をどうするかということが必要不可欠だというふうに私は思っておりますので、必ず27年度は実施されるよう希望いたしております。

  次の質問に移ります。農業問題であります。平成26年度産米は、60キロ当たり、昨年度比約4,000円安い8,000円での取引価格となったようであります。当町は、稲作を基盤としておりますが、後継者及び生産米の引き下げ等による営農離脱者が増加傾向にあると思われます。農業はJAの管轄ということから、行政とは緊密な関係にないのではとの指摘もありますが、今後、環境問題の発生につながることも予想されますことから、以下質問をいたします。

  (1)、地域農業の活性化を目指し共同化を進めてきた人・農地プランの取り組み状況及び今後の見通しを明らかにされたいのであります。

  (2)、町として営農を継続できる手だての考えはあるのでしょうか。

  (3)、不耕作地が増加すると予想される中、農業委員会の取り組みが今以上に必要になると思われますが、具体的な働きかけは考えているのでしょうか。

  (4)、不耕作地の雑草等に対し、環境保全の確保策はどのように考えているのでしょうか。

  以上であります。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  質問事項3、質問要旨(1)から(4)につきまして、産業課長及び農業委員会事務局長として事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)、人・農地プランの取り組み状況及び今後の見通しについてでございますが、平成24年度に豊岡地区の人・農地プランを策定し、平成25年度には同地区のプランの更新を行い、現在は8名の方が地域の中心的な担い手として位置づけられております。今年度についても、地域の話し合いを継続し、同地区のプランの更新を進める予定でございます。また、今年度新たに田宮地区の人・農地プランを策定するため、10月に地域での意見交換会を開催し、地域の課題や今後の展望などについて話し合いました。さらに、年明けに意見交換会を開催し、田宮地区の人・農地プランを策定する予定でございます。今後の見通しにつきましては、今年度設立された農地中間管理機構を有効的に活用し、担い手への農地利用の集積・集約を進めるとともに、地域農家のご意見を十分お聞きしながら、人・農地プランが地域農業の課題解決に資するよう、未策定地区のプランの策定及び策定したプランの見直しを継続的に進めてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)、営農を継続できる手だての考えはあるのかでございますが、主食用米価格の下落により、担い手農家を初め、多くの農家から経営が圧迫しているという声が寄せられ、大変危惧しているところでございます。こうした米価下落等に対応するため、国、県、町が連携して実施する制度、いわゆる経営所得安定対策では、主食用米の需要に見合った生産を推進し、価格を安定させるべく、主食用米にかわる飼料用米、米粉用米並びに加工用米等に対する支援を拡大しております。こうした支援制度を積極的に活用してもらうため、農協と協力しながら、情報提供や説明会等を行ってまいりたいと考えております。

  また、町単独で実施しております飼料用米や野菜等などに転作した農家や集落に対する補助金につきましても継続的に実施し、経営安定に資するよう支援してまいりたいと考えております。さらに、先ほども申し上げました人・農地プランの策定、見直しを進める中で、経営効率化を図るため、担い手への農地利用集積、集約を進めるとともに、圃場整備など必要な基盤整備を行い、担い手農家を経営的に支えるプランの策定に努めてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(3)、農業委員会の取り組みに対する具体的な働きかけは考えているのかについてでございますが、現在の取り組みとしては、年2回、農地パトロールを実施し、遊休農地に対しては、所有者に解消に向けた指導をしているところでございます。今後につきましては、指導にとどまらず、一歩踏み込んで、耕作を再開するのか、担い手等に農地を貸し付けをしたいのかなど遊休農地をどう解消するのかの意向確認を行い、さらに意向に沿った是正の確認・指導の徹底を図り、遊休農地の再生利用に努めてまいりたいと考えております。

  また、先ほども申し上げました農地中間管理機構が行う地域内で分散した農地や遊体農地などを集積・集約し、利用価値を高める事業において、農業委員会で調製した農地に関する情報を提供し連携することで遊休農地の対策強化に寄与するものと考えております。

  次に、質問要旨(4)、環境保全の確保策をどのように考えているのかについてでございますが、草木等が繁茂し、耕作放棄の状態が容易に確認できる毎年8月ごろに「利用状況調査」ということで、先ほども申し上げましたとおり、町内全域を対象に各地域担当の農業委員とともに農地パトロールを実施しております。そこで、耕作されていない農地の実態を把握し、所有者等に対して耕作の再開や管理を促し、環境保全に努めているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 1点だけ質問させていただきますが、補助金をつけるのだということで、平成30年には減反政策をやめるということになったのですけれども、価格下落が生じたということで補助金を使うということになるようでありますけれども、そういったところを担当課としてはどのように判断をされているのかということをお聞きするとともに、資料でいただきましたら、高野地区が不耕作地がふえていて、ほかは大変努力をしていらっしゃるということなのですけれども、ここら辺の背景というのはどのように捉えているのかお聞きをしておきます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えをいたします。

  米価の価格が下落しているということで、補助金を使うということに対しての考え方はいかがかということでございますが、やはり国等の制度を十分活用することによりまして農家への支援になるものと考えております。人・農地プランの策定において、集約・集積等をしていくことが、まず大きな一つの課題であるとは考えておりますが、この補助金も適正に使用していくことが、農家の支援に対して必要なことであると考えております。

  2点目でございますが、不耕作地につきまして高野地区がふえているというような背景についてということでございますけれども、全体的には昨年、25年度と比較いたしまして、いわゆる遊休農地が減少しているところでございます。しかしながら、こちらはこれまでの農地パトロールの成果、また各地区の農業委員さんの方々が各地域においてその都度、適正なご指導をしていただいている結果ということで考えております。ということでございますので、高野地区が特にふえたということでの特別な要因というものについては考えていないところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 正  午



       再開 午後 1時00分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前に引き続き一般質問を続けます。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) それでは、4番目の質問に入ります。

  市街地活性化に向けてであります。東武動物公園駅東口通り線の大落古利根川から国道4号線間には、外食産業店1つのみであります。そういうところから食事どころがないのかなというふうに受けとめております。この通り線の拡幅計画も予定されているところでありますが、町有地及び白転車駐車場を利用したイベントを多く企画し、中心市街地への客誘致を図ってはと提案しますが、いかがでしょうか。

  以上であります。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  質問事項4、町有地及び自転車駐車場を利用したイベントで、中心市街地への客誘致を図ってはとのご質問について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  駅東口通り線近くに有する町有地といたしましては、中央公民館及び隣接する広場、児童公園等がございます。これまでも中央公民館隣接の広場では、商工会主催の年末福引抽せん会を初めとする商工イベントをたびたび実施しております。これら施設の利用者の方々や施設管理者とも協議の上、商店街ヘの回遊を促すようなイベントについて、商店、商工会など関係機関のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

  また、自転車駐車場については、建物の用途に従って建築基準法、消防法等の規定に基づき施設が設計、設置されております。したがいまして、店舗・集客施設としての利用や、臨時的な催し物での利用も含め、関係機関との協議が必要であると考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、杉戸町の顔となる駅東口通り線沿線や周辺地域での飲食店は少ない現状であり、客誘致を促す対策が必要であることは認識しているところであります。今後、杉戸宿開宿400年を契機として予定している各種宿場町関連イベントや商店等に対する支援施策なども検討していく必要があると考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 質問いたします。

  聞きますところによると、いろんな団体が南側を利用して夢の市とかをやっていたのですけれども、そういうものがだんだん下火になる、あるいは廃止ということでございます。なおかつ、飲食店の閉店というものも、大変この間、出てきているのかなというふうに思うのでありますけれども、今、答弁の中でこういったイベントの提案をしましたけれども、関係機関と協議をする、検討するということなのですけれども、やっぱり私は花火的なものを打ち上げることは必要なのかなと。その中心は、やっぱり産業課だというふうに思っているのですけれども、産業課は産業課なりに考えたやつを商店街に持っていくとかそういったことをしないと、現状の中では次へ進んでいかないのかなというふうに、そういう思いがあるのでありますけれども、担当課としてはどのようなお気持ちを質問に対してお持ちなのかお伺いをいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  関係団体との協議も必要であるが、産業課としてはどのように考えているのかというようなことでございます。やはりご指摘のとおり、大きなイベント、お客様を誘致するようなイベントを実施するに当たっては、当然のことながら商工会と各個別の商店等のご協力は必要なことでございます。しかしながら、やはり町といたしまして、町がどのような形で市街地活性化に向けて考えているのかということが確かに重要なことであろうかと考えております。産業課といたしましては、これまでの実施してまいりましたイベント等を見直しながら、今、杉戸宿400周年に向かいましてさまざまな検討を加えているところでございます。そういった流れの中で、ひとつ杉戸宿というのをキーポイントとして、そういった形でいろんなイベントを取りまとめて実施していくことがPRするに当たりましても重要なことかなというふうに考えているところでございます。これまで実施してきましたイベントを仮称でございますが、宿場まつりというような形でのイベントの企画等も今後検討していきながら、中心市街地にお客様がたくさんいらっしゃるような環境、状況をつくっていく必要があると考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 資料として、自転車駐車場の利用状況をお伺いしたところなのですが、今、答弁の中であそこを利用するということについては、関係機関の協議が必要であるということなのですが、実際あそこが値下げを図って現在の利用台数になっているわけですけれども、自転車駐車場の見通しというのは担当課としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  杉戸自転車駐車場の今後の活用等についてというご質問かと思いますが、現在、杉戸自転車駐車場は収容台数全体で607台ありますところ、定期の利用が74台と全体での利用率が12.2%と少し低い水準かなというところでございます。平成24年度から値下げをさせていただきまして3年目を迎えているということでございまして、今年度末での利用率等々を勘案しながら、その後の活用方策、引き続き継続をするのか、また休止等を検討するのかについて総合的な判断を今後していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) あそこには東口通り線の代替地というのですか、旧杉戸小跡地があるわけですけれども、あそこでゲートボールをされているということで、その実態は草を出さなければ使ってくださいという、そういう話し合いのもとでゲートボールが使われているということを資料請求のときにお伺いをさせていただきました。それ以外のときには、あそこのところへ行っていただければわかるのですが、草が生えている部分が4分の3ぐらいあるのです。全然使われていないということからすると、やっぱり中心市街地でのイベントなり、あるいは私的には自転車駐車場が今後検討するということですけれども、12%ぐらいの利用というのは、存続というものも経費からしてどうなのかなというふうに思っていますから、そうすると、あそこ一体的ににぎわいの場というものをつくっていくことになると、今申し上げましたグラウンドの4分の3が使われていないというところは、やはり何か考えていかなければいけないのだというふうに思うのですけれども、担当課がどこだかわかりませんが、この関係についてはどのように今時点思っていらっしゃるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  現在、ゲートボールで使用している用地の活用、にぎわいの場としての活用ということでございますが、これまでも商工会、産業課といたしましては、ハロウィンですとか、年末の福引抽せん会、またよってけ市等で活用してきたところでございます。なかなか定期的な活用というわけではございませんで、やはり年に数回の利用という形になってございます。あの用地が今後どのような形で活用されていくのかというものは大きな課題であろうかとは考えておりますが、産業課といたしましては、先ほど申し上げましたイベント等を集約しながら、宿場町イベント等での活用、またはそのほかのイベント等での活用をより多く利用できるような状況があれば活用していくというようなことで産業課としては考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) そうしますと、あそこのグラウンドは常に遊ばせておくと、そういうことになりますよね、ほとんど。町長、それでいいのでしょうか。やっぱり町有地の有効活用というのは常々言っていらっしゃるわけです。だから何か考えるという方向転換を図って、あそこの利用価値ができたら、その時点で、それはそれでストップでいいのですけれども、それまではやっぱり活用を図っていくと。市街地がどんどんシャッターになってきてしまっている状況であれば、あそこに駐車場なりを持ってきて、近くの空き家のお店が、では私が借りて何々をやるよということになれば、やっぱり買い物に来る方というのも、大きな店舗に行くのではなくて、来るのではないかというような期待があるのですけれども、あれをずっとほとんど遊ばせておくということ、そういう手はないと思うのですが、そこら辺はどのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  今、須田議員さん言われたとおり、あけておいていいということは絶対ありません。活用していかなかったらもったいないのかなと思っていますし、また南部の駅前通りはこれから改修して広くなっていく中においても、中央公民館も古くなったし検討しなくてはいけないのかな。事を大きく言ってしまうならば、ある程度あそこの再開発ではございませんけれども、委員会等をつくりながらも、今、春日部市も始まっていますけれども、いろんな形の中で考えなかったらおくれをとるのかなというふうに思っていますので、もうちょっと時間いただければ、そのうちいい形の中で進められるのかなというふうに思っていますので、今、須田議員言ったように近所の人が使ってくれるのが一番いいのです。ただ、担当課で何を言っても、地元の人が使ってくれなかったら言えないし、もっともっと商工会等も中に入れて、近隣のお店の方と詰めていきたいと思っていますので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 自転車駐車場がどういう形になるかはわからないまでも、もし所期の目的が達成したと、利用率が低いということで。前の議会でも、高野台の収益があそこに行っているのではないのという、そういう質疑もあったわけです。そうすると、費用対効果を考えるに当たっては、もしあそこを潰してやる、廃止したときに、あの建物を使った中でできるのかどうか。今のところその答弁はできなくても、そういった検討もやっぱりやる必要が総合的にあるのかなというふうに思うのですけれども、担当課としてはいかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  現在活用しております自転車駐車場の件もそうですが、今、昨年度より流灯工房という形で一部自転車駐車場を活用させていただいております。そのような形で、もし仮に現在使用されております自転車駐車場がそういったにぎわい創出の部分で活用できるということになれば、あいている土地含めて、その自転車駐車場、また流灯工房一体となってにぎわいが創出できるような活用方法は今後の検討課題になろうかと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) ぜひ有効活用を図っていくということを念頭に置いて、今後やっていただきたいと思うのです。町もそういう意味では県内の各所をやっぱり駅前のにぎわい通りにしていこうということで視察にも行ったというふうにお伺いをしておりますが、その評価は担当課としてはどのようにまとめていらっしゃるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

 産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  私は、深谷市のふっかちゃん横丁を視察させていただきました。コンパクトな狭い土地の中で数店の飲み屋さんですとか食事のできる場所、非常に駅に近い場所でそういったものがつくられておりまして、集客もあるというようなことをお聞きしております。その横丁のようなものも一つの検討課題、選択肢として考えていくことも必要であるというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 要望して質問を終わりたいと思います。

  現在、東武動物公園駅東口通り線の拡幅事業、町の懸案事項でございますが、いろいろと問題があったというふうにお聞きをしているのですけれども、新築の建物が建設をされています。当然にして私の頭からすれば、セットバックをした中で、これを許可する、そういう方向が正しかったのだろうなと今もって思うのですけれども、やっぱりそれができなくて、ああいう状況になってきますと、宮代町が来年、駅前の都市計画の指定をするというふうに聞いているわけですけれども、それ一体として、杉戸町もそれに追随をしていくという拡幅事業でありますから、大変私からすれば、県とすればやっぱり杉戸町は拡幅をするのだという、そういう意気込みがありながら、実際としてこういう状況下になっているということについては、前にも課長には私申し上げているのですけれども、ちょっと県からすると、杉戸町、何をやっているのかという、そんな声が聞こえてしまうのではないかという懸念を今現在しているところであります。そういう意味では、今後、駅通りの地権者の皆さんがどのように自己の経済というものを考えて投資をしていくかということははかり知れませんけれども、やっぱり町は町の考えとして強固に拡幅をするのだということで一直線で進めるような体制を今後とも貫いてほしいということを申し上げて、一般質問を終わります。

  ありがとうございました。



                                                   





○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。

       〔2番伊藤美佐子議員登壇〕



◆2番(伊藤美佐子議員) 2番議員の伊藤美佐子でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、14回目の一般質問を通告書に従いましてさせていただきます。

  質問事項1、視覚障がい者の支援対策。質問要旨、障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障がい者差別解消法が平成25年6月26日に公布されました。そこで伺います。

  1、情報バリアフリー化の現状について、読み書きが困難な障がい者や高齢者等の現状認識及びこれまでの取り組みについて明らかにしてください。

  2点目、読み書きが困難な障がい者や高齢者等のための代読・代筆支援等、公的支援サービスの充実について伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私から一括してお答えをいたします。

  最初に、質問要旨(1)についてでございます。一般的に人は五感を通して外界から情報を得て行動しており、その情報の約80%以上を視覚から得ていることが知られています。そのため、視覚に障がいのある方につきましては、情報の入手方法に工夫が必要でございます。視覚に障がいのある方では、景色や物の形が見えない全盲の方、視野が狭かったり近づかなければ見えない弱視の方がおられます。また、高齢者になりますと、加齢による視力の低下や、自内障などの目の病気にかかり視力を失う方も少なくありません。高齢社会の到来を踏まえますと、視覚に障がいのある方への対応がますます必要になってくるものと認識しているところでございます。

  これまでの取り組みといたしましては、まず障害者総合支援法に基づきますサービスといたしまして、日常生活用具給付事業における対応がございます。視覚障がいの方は、日常生活において、特に読む、書くことに困難さを抱えておりますことから、情報、意思疎通支援用具として視覚障害者用活字文書読み上げ装置、視覚障害者用拡大読書器等の給付を行ってきたところでございます。また、法に基づきますサービスといたしまして、同行援護サービスがございます。視覚障がいの方に対しまして、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するものでございます。

  次に、ボランティアサークルの活動がございます。音訳ボランティア、点訳ボランティアが「広報すぎと」を音訳・点訳され、これを貸し出しする活動を行っております。

  次に、町といたしましては、出前座談会において杉戸町障がい者協議会所属の視覚障がい者団体からの質問に対しまして、町長みずから回答しております。また、町ホームページ内の「広報すぎと閲覧」ページからは、音源で聞くことができるよう配慮しているとともに、職員につきましては、ゆっくりとわかりやすく説明を行い、多様な町民の立場に立った窓口応対や接遇を心がけているところでございます。

  続きまして、質問要旨(2)についてでございます。障がいのある人もない人も、全ての町民が生き生きと暮らせる地域社会の実現には、本人が必要とする情報を適切な手段や方法で、わかりやすく手に入れるようにすることが重要でございます。ご質問の視覚障がい者への公的な支援サービスにつきましては、先ほど答弁いたしました同行援護サービスがございます。このサービスは、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、食事等の介護、その他外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでございます。サービス内容に移動時及び外出先における必要な視覚的情報の支援が規定されており、その中に代筆、代読が含まれているものでございます。また、このサービスは、自立支援に基づき一定の支給要件を必要とするものでございます。

  しかしながら、サービス利用に当たっては柔軟性に欠けるやむを得ない面があることも認識しております。そこで、公的なサービスでカバーできない、日常生活で何らかの援助を必要とする方への在宅福祉サービスといたしまして、社会福祉協議会が実施しております「すぎとふれあい家事援助サービス」の活用もご案内しているところでございます。今後につきましては、ボランティア団体等との連携も踏まえながら、視覚障がい者に対するサポートシステムをどのように構築していけばよいか、検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 再質問させていただきますが、今、報告いただいた中で、やはり視覚障がい者に対しての町の取り組みもされているということがわかりました。その中でも、やはり見えない人に広報の状況をテープにとって聞かせてあげるという部分の対応もされているということもお聞きしました。それにしても、やはりただ読むのでは、これは伝わらない部分があって、微妙に難しいところもあると思うのです。この中でそういう形の利用をされている方というのはどのくらいいらっしゃるのか、把握されていますでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  同行援護サービスをご利用いただいている実績といたしましては、平成25年度では利用者は4人でございます。実質的に使っていただいた時間といたしましては、合計で493.5時間となってございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) やはりこういう突然病気とか事故とかということで視覚障がい者になられる方もふえてきているという部分がございます。その中で、やはり情報を正しく収集したいという思いはあると思うのです。銀行等の窓口でも、やはりそういう対応を図るために、代読、代筆のサービスを受けられるように、きちんとした技能を身につけることによって対応しようという動きもされております。そういう中で町として、そういう特殊な部分だと思うのです、この視覚障がい者に対する情報を提供するということは。ですので、こういう部分のものを各自治体でも取り組んでいるところがありますが、町として高齢者の進展が進む中で、代読、代筆等の教育を受けて、そういうサービスをするという形のものを考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  視覚障がい者に対します代読、代筆の支援におきましては、ボランティア団体の活動に重要な位置を委ねているというふうに認識しております。ご質問にございました代読、代筆の支援に関しましては、個人のプライバシーにかかわることでございますので、そういった面では取り扱いは大変難しい面がございますが、とりわけボランティア団体と本人との信頼関係を構築することが非常に重要であると考えてございます。また、そういったボランティア団体の育成でございますが、こちらにつきましては社会福祉協議会が担っておりますので、連携を図ってまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、視覚障がい者がどのようなサービスを望んでいるのか、ボランティアサークルの現状はどうなのか、また近隣市町村の情報などを収集、分析いたしまして、視覚障がい者に対しますボランティアの裾野が広がるような工夫をしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) ただいまボランティアの団体の方、それから社協に対するそういう携わっている方、そういう方にNPO法人で今、取り組んでいる支援員の研修というのがあります。これは国の予算の補助金対象になっておりますので、これは国が2分の1、それから県が4分の1、市、町で4分の1という形の予算で実施できるのです。まずはそういう方たちに研修を受けていただくという方法を提案しますが、町の考えはいかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  議員ご提案のとおり、ボランティア団体の育成につきましては、これからのまちづくり、社会的包容力のある社会を築くに当たりまして重要な位置を占めるものと認識してございます。ボランティアに関しましては、育成も含めまして社会福祉協議会がその役割を担っておりますので、社会福祉協議会と調整し、連携を図ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 担当課としては、そういう図っていただけるという部分のもので答弁ありました。町として町長の考えをお聞かせいただければ、やはり担当課だけの判断ではなかなか難しいと思いますので、町全体としてこれに取り組んでいただけるかどうかお聞かせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  私、いつも言うことというのは、健常者も障がい者もみんな同じだよ、同じ杉戸の町民のなのです。お互いに助け合っていこうよ。誰がどうとか、これはこうではなくして、みんな同じなのだから、助け合っていこうということを思っていますので、先ほど担当者が申し上げましたいろんな形の中で、補助金等もあるならそれを使うし、またなくても、町としてもやらなくてはいけないと思っていますので、ぜひご理解賜ればと思います。

  以上です。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) やはり杉戸町障害者福祉協議会の基本理念である「障がいのある人もない人も、ともにいきいきと輝き安心して暮らせるまちづくり」を基本に、第4期杉戸町障がい福祉計画が27年から29年度の素案として検討されております。本当に障がいのある人もない人も同じように住める杉戸町として、読み書きが困難な障がい者や高齢者等のために、守秘義務や読み書き支援の専門技能を身につけた代読・代筆支援員を育成し、町独自の支援サービス実現を強く要望して、次の質問をさせていただきます。

  教育環境の充実について、質問要旨1、各自治体では、小中学校の普通教室のエアコン設置に取り組んでいますが、杉戸町では熱中症対策として扇風機、ミストシャワーなどの設置に対応してきました。エアコン設置に対してどのように考えているのか伺います。

  2点目、小中学校のトイレの洋式化と整備について、現状と今後の取り組みについて伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(1)及び(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(1)の小中学校の普通教室にエアコン設置についての町の考えはについてですが、ここ最近、エアコンを導入しています自治体が増加していることは認識しております。当町におきましては、平成22年度から平成25年度にかけて、普通教室、特別教室に扇風機を整備してきており、また、ことしは、子どもたちの熱中症対策として小中学校、幼稚園にミストシャワーを設置してきました。今後、町としては、限られた財源の中で、いまだ大規模改修が行われていない小中学校があることや、施設の老朽化に対応すべく、児童生徒の安心・安全な環境を構築することが最優先であると考えています。こうしたことから、エアコンの設置については、6月議会でも答弁していますが、まずは図書室や音楽室への整備を進めていきたいと考えています。

  質問要旨(2)の小中学校のトイレの洋式化と整備について、現状と今後の取り組みについてですが、今年度は排水管の老朽化がひどく、洋式化率も低かった杉戸第三小学校のトイレ改修工事を行いました。現在の洋式化率は、小学校の平均が32%になり、中学校の平均が26%となっております。今後もトイレの洋式化については、大規模改修を行う際や学校の要望等に基づき改修を行い、快適なトイレ環境の整備に努めてまいります。ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) では、再質問させていただきます。

  エアコンの点ですが、図書室や音楽室の整備を進めていきたいということでございます。これは時期とかというのがあるのでしょうか。検討されているのであれば、教えていただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  先ほど答弁の中でミストシャワーを設置したことに伴い、今後はということでございますので、早い時期に図書室や音楽室のほうに手がけていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) まだ時期ははっきりしないということでありますが、費用としてどのくらいを見込んでいるのか、わかれば教えていただきたいと思います。例えば、図書室、音楽室の計画している部分がどのくらいなのか、また全体で普通教室を設置したらどのくらいになるのか、わかれば教えていただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  図書室や音楽室、普通教室を含めたエアコンの金額ということでございますが、例えば小中学校の普通教室をつけた場合、あくまでもエアコンの設置工事と考えれば約5億程度はかかるのではないかというふうに担当は見ております。

  以上でございます。

       〔「教室と言いましたよね、普通教室」と言う人あり〕



◎古谷恒夫教育次長 今、答弁したのは普通教室ということです。特別教室については、ちょっと今手元にありませんので、申しわけありませんが、わかりません。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) まだ金額がきちっと定まっていないような感じだなということがわかりました。でも、やはりこういう部分では、いろんな条件があると思うのです。リースとか、独自に町で設置するとかという、いろんな施策もされると思いますので、極力早目に対応できればということをお願いしたいと思います。

  2点目の小中学校のトイレの洋式化についてですが、今後、大規模改修を行うことや、要望に基づいてという答弁でございました。第三小のトイレを改修されて、見させていただきました。緊急時に対応する鍵が設置されているということも見させていただきましたが、この大改修の時期というものがいつごろ想定しているのか、それにはどこが対象となるのかお聞かせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  先ほど答弁の中で、大規模改修をやっていないというふうに答弁しました。やっていない学校につきましては、杉戸小学校と杉戸中学校でございます。こちらは耐震補強はしましたが、内部の改修等についてはまだ行っておりませんので、大規模改修を行いたいというふうに思っていますが、当然公共施設の改修計画はいろいろとあります。学校だけではなく、建物が老朽化したものもあります。そういう全体も含めた改修計画の中で、緊急性がある場合は、当然必要に応じてやらなければいけないというふうに思っていますが、今、先ほど言いました大規模改修を行っていない学校については、担当としては早急に計画を立ててやっていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 緊急性というお言葉が出ましたけれども、杉小では、本当にもうにおいが充満してと、そういう声は聞かれていると思うのですが、それに対していつごろできるのか、それも検討課題になっていないのでしょうか、お聞かせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  杉戸小学校という名前を挙げましたが、当然大規模改修以外に学校の要望等ではトイレの悪臭等にも何とか対処してほしいというご要望は聞いております。その中で、やはり学校としては最善の努力をしながら、掃除をしたり、除去をしたり、いろんなことをやっております。それでも建物がたしか昭和42年当時の建物でございますので、悪臭がしみついているのかなというふうに私どもは思っていますが、トイレにつきましては、子どもの教育環境からすると、やはりにおいはなるべく消えるほうがいいのかなというふうに思っていますので、できるだけトイレの改修についても早い時期に改修をしていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 改修する方向でということでいいわけですね。改修できないような、杉中なんかそのほうに入るのかなと思うのですけれども、こういうところに対してはどのような考えをお持ちでしょうか。建て直す部分とか発生するのかなと思うのですが、どういうふうな考えなのかもお聞かせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  杉戸中学校の話だと思いますが、杉戸中学校につきましては国道に近いほうのトイレの改修は以前行いました。その次で言えば、古い建物のほうも当然やりたいというふうに計画はあったのですが、いろいろと町全体の財政的なことも含め、また補助金等を鑑みながら、当然改修計画に乗せながら、杉中の整備も含めて考えていきたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 教育環境の充実を図るためにということでお聞かせいただきました。小中学校の普通教室のエアコンの設置や、また小中学校のトイレの洋式化と整備について、やはりいろんな問題があり、進まない状況も見え隠れしているかなと思うのですが、速やかな対策がとれるよう要望して、次の質問に移らせていただきます。

  3点目、自転車駐車場対策について。質問要旨(1)、杉戸自転車駐車場の利用向上のための対策、また他の活用策を考えているのか伺います。

  (2)、高野台築道陸橋付近に回収した自転車が野ざらし状態となっています。対策は考えているのか伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えいたします。

  質問事項3、質問要旨(1)、(2)につきまして、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)、杉戸自転車駐車場の利用向上のための対策、またはほかの活用策を考えているのかについてでございます。杉戸自転車駐車場は、より多くの皆様にご利用していただくため、平成24年4月から利用料金の引き下げを行いました。そのほかに広報紙や町ホームページによる利用案内、また杉戸農業高等学校の入学説明会に来られた生徒父兄の方へ施設案内チラシの配布を実施するなど、利用向上に努めております。その結果、平成26年3月時点の利用率は、平成24年3月時点と比べて定期利用者が7%、一時利用者が204%増加いたしました。

  他の活用策についてでございますが、この施設は放置自転車対策として運用しておりますので、目的外の活用については現在のところ考えてはおりません。しかしながら、利用料金の引き下げを行ってから今年度で3年目となりますので、これまでの利用率の推移などから、今後、施設の運用を継続するか、また休止や廃止を行うかなどの判断をしなければならないと考えております。

  次に、質問要旨(2)、高野台築道陸橋付近に回収した自転車が野ざらし状態となっていることへの対策についてでございます。議員ご指摘の自転車は、杉戸高野台駅周辺や東武動物公園駅前の古川橋周辺の放置禁止区域などに放置され、警告の後、撤去となったものを高野台西排水機場内に一時保管をしているものでございます。この自転車は、そのほとんどが杉戸高野台駅周辺の放置禁止区域から撤去した自転車であり、返却することを考慮して杉戸高野台駅から近い高野台西排水機場を一時保管場所としております。また、一時保管した自転車のうち、引き取りがないものについては、一定期間保管した後、売却処分をしております。一時保管場所が野ざらしの状態であるということにつきましては、売却処分以外を想定していないため特別な対策は考えておりませんが、一時保管台数を可能な限り少なくできるよう放置自転車対策として立哨指導を引き続き実施をしてまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) まず、自転車駐車場は、そのままの使用方法としか考えていないという部分で答弁がありました。

  その次の部分の2点目では、高野台周辺の野ざらしになっている自転車を返却する目的でとおっしゃっておりましたけれども、あそこに置いてある期間というのは結構長く、そのままの状態というのは誰が見てもわかる状態です。すぐ返却できれば近くに置くというのが必要かなとは思うのですが、余り長期間置いた状態のもとで置いてあれば、自転車の価値も全然悪くなりますし、それであればここの杉戸自転車駐車場のところに保管するという考えはないのでしょうか、お聞かせください。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時00分



       再開 午後 2時15分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  2番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えいたします。

  処分をする放置自転車を杉戸自転車駐車場に保管をしてはどうかというご提案でございますが、放置自転車は雨ざらしの西排水機場ではなく、屋根のある杉戸自転車駐車場に保管することにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、撤去した自転車は、そのほとんどが高野台地区から発生するものでありまして、こうしたもともと放置自転車であるということを考えますと、その返却のことも考慮して、やはり駅から近いこの西排水機場が現状としては適地であるというふうに考えておりますので、現在のところ杉戸自転車駐車場で保管するということは考えてはおりません。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 考えはないという答弁でございました。見た目が、やはり杉戸町のイメージが悪くなると思うのです。幾らその場所が適切だという判断がちょっと違うのではないかと思います。やはりとりに来てもらう人には、遠くても自分が放置した自転車ですから、どこでもとりに行く人はとりに来ると思うのです。現状、なかなかとりに来ていないのが現状だと思うのです。そういう部分で、その自転車を自転車駐車場に置くことによって、ある程度の期間そこに置いても傷まない状況のもとで、また、その再利用ができるのではないかと考えるのです。その自転車を再利用する部分は、やはり場所的に、私の個人的な考えです。提案です。杉戸農業高校の学生が、やはり駅から歩いていく状況もあります。そういう学生の3年間の間にレンタルとして活用してもらうとか、やはり以前、利用状況を拡大する部分で杉農に説明に行って、拡大を図られたことは伺っておりますので、そういう形の使用方法を考えてはいかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  放置自転車で再利用できるものは、杉戸自転車駐車場で杉戸農業高校の学生さんに貸し出してはどうかというご提案でございますが、ほかの自治体等の事例なども調べたところによりますと、幾つかそうした放置自転車を活用している事例もあるようでございます。ただし、そうした学生に対する需要があるのかどうか、また、その整備をして使えるような状態にできる自転車がどの程度あるのか、またそのことによって自転車の安全面が確保できるのか、整備の費用、メンテナンス費用等々、課題もあるというふうに聞いております。杉戸自転車駐車場に関しましては、今後の利用状況の推移などから、今後の運用の方針などを検討していく中で継続をするということで利用率を上げるということであれば、そうした自転車をセットで駐輪場として学生に貸すということも一つの案としては考えられるのではないかと考えておりますので、そうした際にご提案の点につきましても含めて検討をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) やはりすぐ対応して、検討していただきたいなと思います。エコ・スポいずみもサイクリングロードという流れがありますので、そういう形で自転車も活用できるのではないかということもつけ加えさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  続きまして、4点目、住民の足となる対策はということで、質問要旨(1)、巡回バスについて、利用者及び住民に対するアンケート調査をするということでしたが、その内容を明らかにしてください。

  また、(2)、近隣市町ではデマンドバスの運用を進めていますが、杉戸町の今後の考え方を伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  質問事項4、質問要旨(1)及び(2)につきまして、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)、巡回バスに係る利用者及び住民アンケート調査の内容についてでございますが、今後のスケジュールといたしまして、平成26年度中に利用者を対象としたアンケートを実施した後、平成27年度に住民に対するアンケートを実施することを検討しています。いずれのアンケートにつきましても、調査内容について現在、検討中でありますが、利用者を対象としたアンケートでは、現在の巡回バスの利用者の性別、年齢、職業、バス停の位置や時刻表等の満足度、また、どの程度巡回バスを利用しているのか、どのような目的で巡回バスを利用しているかなどについて伺う予定でございます。また、住民に対するアンケートでは、無作為に抽出した住民の方を対象といたしまして、利用者を対象としたアンケート内容とほぼ同様の項目に加え、デマンドバスに関する住民の皆様のご意見、ご要望などをお聞きする予定です。

  次に、質問要旨(2)、デマンドバスの運用に関する杉戸町の今後の考えについてでございますが、議員ご承知のとおり、現在運行している町内巡回バス事業に関しては、平成24年度から28年度の5カ年にわたる長期継続契約事業であり、今後の巡回バスの運行方法などにつきましては、住民ニーズや社会環境の変化等を踏まえ、そのあり方について調査研究を進め、現行の契約が完了する平成28年度末までに、そのあり方を決定していく予定です。杉戸町の今後の考え方につきましては、さきに申しましたとおり、今後実施されますアンケート調査の結果を踏まえ、巡回バスの運行方法等を調査研究していく中で、デマンドバスの導入の是非も含め慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

  また、デマンドバスについて、現時点では、メリットとして利用者が希望する場所まで移動できることで、利用者の歩行距離が短くできることや、乗りたいときに乗ることができるなど、利用者の利便性が大幅に向上するものと認識しております。一方、デメリットとしては、バスの利用者数に応じた運営形態を検討する必要があることや、運行に当たりITシステムの導入コストや維持管理コストなど運営経費が多大になることが考えられます。また、地域の公共交通機関として既に運行しているバス事業者やタクシー事業者の営業を妨げることにならないかなど、導入する上でも課題があるものと認識しております。

  以上、申し上げましたとおり、デマンドバスの制度に関するメリット、デメリットを考慮するとともに、平成26年8月に新聞報道でありました地方自治体が主体となって、乗り合い・予約型で小型バスやタクシーを運行する仕組みを本格的に普及させる国の新たな動きも踏まえつつ、交通弱者の方を初めとした町民の皆様の交通手段のあり方について、総合的に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 具体的にアンケートの内容がまだ決まっていないということですが、秋と聞いておりましたので、もうできているのかなという思いがしましてお聞きしました。その中で、やはりデマンドバスのアンケートも入るということですが、杉戸町の路線バスについては、やはり動物公園を起点として境車庫線、それから関宿中央ターミナル線がありますが、本当にその線2線しかありません。路線から離れた地域での交通手段というのは、本当に不便を感じるということを常に私、ほかの議員もそうでしょうけれども、住民の声が出ております。その中でそういう対策の部分で、国からの交通弱者に対する施策として提案されている部分の後押しがありますので、町としてさらに一歩を検討する方向かどうか、また事業者との話し合いをしなければ、これは進まないと思うのです。それをどう考えているのかお聞かせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  地域交通のあり方として、現在、巡回バスを運行しているわけですが、大変今でも不便であると。その中で、デマンドバスの関係だと思いますが、それについての今後の町の考え方ということのご質問かと思いますが、現時点の予定といたしましては、先ほど申しましたとおり、今年度、住民利用者アンケートを行いまして、来年度に住民アンケートを行います。その中でデマンドバスの利用についてもアンケートする予定でございます。それまでにデマンドバスの運行利用に当たっての近隣市町の動向等も踏まえた中で検討して、アンケートを実施していけばと考えております。したがいまして、現時点では、平成27年度中に住民アンケートの調査結果を踏まえましてデマンドバスの是非のあり方について再度検討する予定でございます。その後、予定といたしまして、28年度中に関係機関と連携、協議を図りながら、もしデマンドバスを導入するようであれば、28年度末までには切りかえできるような形で切りかえ事務を進めていきたいと担当では考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 28年度中に切りかえられればという答弁、今いただきました。これにするには、やはり今現在、周りの市では、白岡市では状況的に試験的な運用をされています。久喜市においても、中心地にはまだデマンドバスがないので、それを実施できるような形で検討を始めています。幸手市ももう全面的に進めようという部分で、いろんなところに伺って調査されているようです。そういう部分の周りの自治体との連携は図られているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  デマンドバスの導入検討に当たって、既に実施している近隣の市町村との連携、また情報交換等をしているかという趣旨のご質問だと思いますが、現時点では町として正規に各市町村を訪問しての状況の確認等は行っておりません。ホームページ等で載っている状況については、担当のほうで一応どういう状況かという情報を収集している段階でございます。いずれにいたしましても、デマンドバスの導入に当たりましては、まずは住民の意向を踏まえた上で進めていく中で、当然ながら他市町の先行自治体の状況については前向きに現時点から進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 本当に高齢化が進んでおります。町では高齢者に優しいまちづくりの推進を図っていきますという形でされております。路線から離れた地域でも、交通手段の不便な地域、また巡回バスが少ない、また買い物難民がふえています。住民の足となる対策で現状のままのPRをして促すということも何かの資料で見ましたけれども、それだけでは済まないと思うのです。もっときめ細かな住民の足となるデマンドバスの運用をいろんな部分で検討していただいて、強く一日も早くこれが実現できるように、また住民に促していきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。以上です。



                                                   





○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 15番の阿部です。それでは、一般質問の通告に従いまして、順次ご質問させていただきます。

  1点目は、国民健康保険税は引き下げをという問題です。国民健康保険税は、高過ぎて払い切れない状況なのではないか、現状についてどのように考えているのか質問します。

  2点目、失業者や派遣労働者などの非正規労働者の中に、国民健康保険税の負担ができず、無保険者になっている人がいるのではないか、これについても現状について質問します。

  3点目、国民健康保険で町民に対して安心して医療を使えるようにすることは、介護と加えて医療は人権の保障でもあります。町長はどのように考えているのか質問します。

  4点目、国は国民健康保険に対して財政支援を講じていくとしていたが、実行されているのか、国に対して強く財政支援を求めるべきではないかという点について質問します。

  5点目、国の財政支援などに基づき、1人当たり1万円の国民健康保険税の引き下げを行うべきだと考えますが、町はどのように考えるか質問します。国が財政支援を行わない現在でも、低所得の方に減税になる応益割を中心に引き下げを図る考えはないのか質問します。

  6点目、応益割の法定軽減は、6割4割から7割5割2割に拡充するべきですが、町はその考えはないのか質問します。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(1)から(6)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  まず、質問要旨(1)、国民健康保険税に関してでございますが、杉戸町の国民健康保険税につきましては、現在の加入者の皆様が置かれている状況等や国保の運営状況を踏まえた上で、平成15年度改定以降より現行税率を据え置いております。平成25年度の杉戸町国保税調定額は、1人当たり平均7万9,653円で、東部地区15市町中最も低い額でございます。このため、被保険者のさらなる負担とならないよう、平成26年度におきましては厳しい町財政状況の中で、一般会計より赤字補填財源として2億円の法定外繰り入れを行い、国保運営を維持している状況でございます。

  次に、質問要旨(2)、国保税が負担できず無保険者になっている方がいるのではについてのご質問でございますが、国民皆保険制度の観点から、杉戸町では全ての社会保険等の保険未加入者に対して、国民健康保険への加入を促している状況でございます。また、国保税滞納世帯については、納税相談の機会を設け、短期保険証で対応しており、一定期間を設け来庁できない被保険者に対しては、無保険者とならないよう郵送において処理してございます。今後も健康保険加入の適正化について努めてまいります。

  次に、質問要旨(3)、安心して医療を使えるようにすることについては、国保制度は国民皆保険制度を支える最後のとりでとして非常に重要な制度であり、安心安全なまちづくりを目指す杉戸町といたしましても、被保険者の皆様が必要な、そして安心して医療が受けられるよう、国民健康保険制度の安定した運営を目指しているところでございます。また、国では社会保障と税の一体改革に取り組み、国民負担の増大を抑制しつつ、必要な医療の確保に向け医療保険制度の抜本的な財政基盤の強化を進めており、国保の構造問題が解決し、持続可能な制度が構築されるよう期待しているところでございます。

  次に、質問要旨(4)、国に対し財政支援を求めるべきではとのご質問でございますが、国は国保基盤強化協議会中間整理によりまして、法定外繰り入れの大幅解消に向けて、社会保障と税一体改革で、既に方針が決まっている国保の低所得者対策(公費2,200億円の投入)のうち、保険者支援制度の拡充(1,700億円)を確実、早期実施に努めることとしています。さらに、財政安定化基金を新たに創設し、インフルエンザ等の突発的な流行などによる予期しない給付費の増や、税の収納不足などの財政リスクに備えることにより、法定外繰入金の必要性を低減させる方針を打ち出しました。しかしながら、具体的な時期や金額はいまだに示されておりません。このようなことから、全国知事会では国に対し、国保の被保険者の負担が限界に近づいていることを改めて認識し、さらなる追加国費の規模も含めた抜本的な財政基盤強化の具体策を一刻も早く提示するよう強く要請したところでございます。また、杉戸町といたしましても、去る11月20日に開催された国保制度改善強化全国大会において、杉戸町国保運営協議会会長らによる陳情活動を行ったところでございます。

  次に、質問要旨(5)、国保税の引き下げについてのご質問についてでございます。国の財政支援につきましては、保険者支援制度の拡充、さらなる追加公費の投入を実現するとの方向性を打ち出しておりますが、具体的な時期や金額はいまだに示されていない中、当町の平均的な国保税は近隣市町よりも低額であることから、引き下げを行う考えはないところです。低所得者の方に対する応益割合を対象とした軽減の拡大については、ことし4月の条例改正によりまして、低所得者世帯約500世帯に対し、約900万円の軽減拡大を行ったところです。

  最後に、質問要旨(6)、法定軽減の拡充についての考え方ですが、本年度の現行予算においても、一般会計から2億円という多額の財源を繰り入れ、国保事業の運営に当たっているという状況下から、大変厳しい事業運営であるものと認識しております。したがいまして、当町における1人当たりの国保税調定額は、東部地区15市町中最も安く、7割5割2割の軽減を採用している市町よりも低額となっていることから、さらなる軽減の拡充につきましては、国保加入者の経済的負担というものを第一に考える中、賦課2方式の見直しを含め、保険者都道府県化の動向等を注視し、総合的に検討してまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 今、ご答弁の中から、国保被保険者の負担が限界に近づいていることを改めて認識しというふうに答弁いただいたのですが、これは全国知事会で国に対して抜本的な財政基盤強化の具体策を要請しているところなのですが、町長も多分この件については国に一生懸命陳情しているほうだと思うのですが、この国保の被保険者の負担が限界に近づいていることということなのですが、当町の国保の保険者についても限界に近づいているというふうに感じておられるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  当町の国保制度につきましては、従前より農林水産業とか自営業を中心に制度として創設されましたが、近年は他の保険者に比べて高齢化や健康上の理由により、保険を脱退した者を抱えまして、さらに無職者や近年の低迷などにより、正規雇用者が増加しておるという、これらの方々が国保に加入してございます。杉戸町でも、こうした国保税負担能力の弱い方々の介護割合が高くなっているのが現状と思われます。ましてや医療費の増大などによりまして危機的な様相を示しております。そのようなことから、先ほども答弁いたしましたように、国保税の据え置きや一般会計の繰り出しなど十分有効活用いたしまして、負担増とならないよう努めております。また、近年、医療費の増嵩が非常にふえてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 私、町長に質問しているので、本当に今、担当課長からも、国保は国民健康保険財政に占める国庫負担の割合というのは何と20%を切って、19.7%なのですよ、2013年度の現在で。これでは非常に失業者とか抱える中で、まず負担できない人たちが負担しても、滞納者をふやすだけだし、また苛酷な国保税になるだけで、本当に構造的に危機というふうに思っているのです。ですから、町長はこれに対して、もうこれ以上はやっぱり求めていけないと、負担は限界に来ていると、こういうふうに本当に思っているのですか。それとも町長は、早く財政出動して、国保の負担を少なくしなければと思っているのでしょうか、どちらなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 答弁したいと思います。

  安心安全のまちづくりを進めます町といたしましても、先ほども担当課長が申し上げたように、東部地域ですか、近隣も15市町がある中でも杉戸町一番低いです。その中におきましても、国民健康保険の安定運営がかなめとなるような形の中で、国への財政支援を充実させるように県や国保連合会等に対してもっともっと要望しなければいけないのかというふうに思っています。今後とも国保運営に対しましても、社会保証充実安定について、先ほど申したように国、県に要望するのが一番大事かと思っていますので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 平均的に低いほうだというのですが、確かにそうなのですけれども、平均的な人ですよね。低所得者としてはどうでしょうか。ほかの近隣全部が7割5割2割の法定軽減実施しているのです。しかも、応益割合については、もっと杉戸町より低い自治体もあるわけです。私が言っているのは、今のこの現状の中で、やれることはやってほしいというのです。本議会でも、国保税の上限額を引き上げるなど負担増は提案しているのですが、一方払い切れなくて困っている低所得者の国保加入者に対する負担軽減の拡充はなぜ行わないのか、全県でほとんどの市町が、ほとんどというよりも多くの市町が7割なのですけれども、7割5割2割をやって、低所得者の軽減対策やっているわけです。町長は少なくとも、所得が少なくて納められない応益割がある、そういう人たちに対して軽減を拡充する考えはないのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  軽減措置の中で、多くの市町で7割5割2割を採用しているというようなことでございますけれども、これは杉戸町だけが、この6割4割を採用しているわけではございませんので、県下でも数多くの市町で、この6割4割というものの軽減措置をしてございます。その中で先ほども答弁申しましたが、25年度の1人当たりの調定額につきましては、県内でございますと19番目に安い税額となってございます。こういった状況の中で、今後については課税となる2方式、また軽減の7割5割2割、こういったものを十分検討しながら、やはりこれにつきましては国保の広域化というようなことでございまして、29年には埼玉県国保というようなことで見込んでございますので、こういったものを総合的に判断し、検討していくということでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) おっしゃいますけれども、2方式というのは体制ではないのですよ、今。国がうんと進めているのです、2方式にするように。だけれども、どうして体制にならないか。それは低所得の人に重たい負担になるからです。それから、さっき言いました軽減6割4割もやっているということなのですけれども、出してもらった資料でもわかるのですけれども、応益割は収入がなくても求められる税で一番厳しいのです。失業者やそういう人がいる中で、所得がなくても求められるということはどんなに厳しいことなのか、例えば失業者で非自発的な人には収入の30%を見て減税してあげると、そういうのをやっているのです。だけれども、ほかの人に対してそういうふうになっていないから、本当に苛酷なわけです。だからこそ、先ほど無保険者にならないように努力しているけれども、無保険者がいないというふうには言えないでしょう。言えますか。払えなくて無保険になっている人いるのですよ、実際に。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  まず、被用者保険から離脱して無保険者になっている可能性がある町民の方につきましてはいるかと思いますが、この方に対しては町といたしまして加入確認の適用の通知を発送いたしまして、こういった確認事務をしております。また、国保につきまして先ほど答弁いたしましたように、短期保険証等の利用によりまして無保険者とならないよう対応しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) そういう無保険になっている人がいるかと思うという担当課長の声なのですけれども、やっぱり国民皆保険制度で、このような今の現状の中で、負担が限界に来ている中で、本当に加入者の中で大変な状況が起きているというのはぜひ受けとめていただいて、全国市長会でも特に低所得者に対する負担軽減策の拡充をしてほしいということを決議しているのですけれども、町としても最大限努力していただきたいのです。そのためには、やっぱり7割の自治体が努力しているわけです。どちらの自治体でもさまざまな財政問題抱えながら、7割5割2割にしているわけです。町長としては、そういう方向を考えられないのか、もう一度お答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  軽減の6割4割から7割5割2割にして、低所得者の軽減ということでございます。これにつきましては、先ほど答弁いたしましたが、国民健康保険につきましてはプログラム法案によりまして29年には埼玉県下というような保険者が変更になる予定でございます。あと2年先でございますけれども、こういったことを考えますと、今の時点でそういったものを軽減についても定額である町におきましても有効性が住民に図られるというようなことはございませんので、現在のままの推移で都道府県化を迎える形で検討してございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 本当に私は今の答弁聞いていて、杉戸町が低所得者の方々に対して、結局、広域化ということを通じて、知事会は広域化を安易に受けないと。1兆円ぐらいの財政基盤構造を支えてくれなければ困ると、そういうふうに言っているのです。つまり広域化しても、国保の財政基盤は脆弱なままだと。だから、国庫負担を抜本的にふやさなければだめだということでありますので、町としても国に強く求めるとともに、できることは最大限やっていただきたい。広域なんか待たないで、今の答弁だと待つという姿勢なのだけれども、そんなことを言っていられないです。ぜひ7割5割2割を実現してもらえるように強く求めて、次の質問に移りたいと思います。

  次、2点目は、介護保険料、利用料の負担をふやさず、安心して介護保険が利用できるようにについて質問いたします。

  (1)、第6期介護保険料の引き上げはやめるべきだが、町はどのように考えているのか。また、低所得者への負担率の引き下げについてはどのように考えているのか、負担率というのは基準の人を1と捉えて所得者に対して軽減率を設けている制度ですが、この引き下げについてはどのように考えているのか質問します。

  (2)、介護保険の改悪による影響について、町は実態を調査するとしていましたが、把握できたのか質問いたします。

  ?として、特別養護老人ホームの要介護1、2の待機者で入所が必要な方は何人いるのか。

  ?、補足給付の新たな要件の追加で、給付の打ち切りが心配される人はどのくらいに上るのか、要件別に明らかにされたい。

  ?、サービス利用者の利用料が2割になる133人のうち、利用料が2倍になる人はどのくらいいるのか。

  ?、初めての要介護認定で認知症、軽度認知症の方はどのくらいに上るのか。総合事業を実施した場合、窓口で認知症という判断ができ、要介護認定につなげることができるのか。

  ?、新総合事業を支える社会資源の調査はどのようになったのか。

  (3)、特別養護老人ホームに入所できなくなるなど、介護保険が使えないことに加え、負担までふえるのでは、安心して介護が受けられないのではないか。介護は医療とともに人権であり、町長は実態を訴え、介護保険法の施行中止、延期を国に要望するべきではないか。

  (4)、高齢化社会に対応した各種施策を充実させるべきではないか。来年度予算編成に当たり町長はどのように考えているのか質問します。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(1)から(4)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  まず、質問要旨(1)についてでございますが、介護保険料につきましては平成27年度から3年間のサービス費用などの見込み額に基づき、3年間を通じて財政の均衡を保つことができるように設定するものでございます。現在、低所得者の保険料軽減も含め、次期介護保険事業計画の中で検討しているところでございます。

  次に、質問要旨(2)の?についてでございますが、ことし10月末現在で町内の3カ所の特別養護老人ホームに状況調査したところ、要介護1の方が8名、要介護2の方が17名で合計25名の方が待機されています。そのうち、介護保険法の改正による特例入所に該当すると思われる方については、入所申し込み時の状況及び担当するケアマネジャーからの情報によりますと11名となっております。

  次に、質問要旨(2)の?についてでございますが、所得が低い方を対象に居住費と食費の負担を軽減するいわゆる補足給付につきましては、保有する預貯金や施設入所等のため世帯分離した場合の配偶者の所得が新たに要件として追加される予定となっております。保有する預貯金の額を把握することは困難であり、また世帯分離前の配偶者及びその所得状況を1件ごとに調査することは困難であることから、給付の打ち切りが予想される人数は把握できておりません。

  次に、質問要旨(2)の?について、介護サービス利用料が1割負担から2割負担になる所得段階の高い方は、平成25年中の所得で想定いたしますと、6月のサービス利用分については133人でしたが、直近で資料のある9月給付分では166人となっております。そのうち49人については自己負担額が月額4万4,400円以上となり、高額介護サービス費の対象となることから2割負担にはなりません。自己負担額が月額4万4,400円未満の117人については、サービス利用額が低く高額介護サービス費の対象とならないことから、2割負担となります。

  次に、質問要旨(2)の?について、平成25年度の新規に要介護認定申請をされた408人のうち、主治医の意見書から認知症高齢者の日常生活自立度が2以上の方は162人です。認知症の診断は医師のみができるものであり、総合事業を実施しても当課では認知症の判断はできません。窓口で家族等からの聞き取りの中で認知症が疑われる方については、専門医の受診を勧めるほか、希望するサービス内容等から総合事業でのサービス利用につなげるか、要介護認定申請につなげるか、いずれにかになります。

  次に、質問要旨(2)の?について、新しい総合事業を展開するに当たり、さまざまなサービス資源の把握は大変重要であることから、埼玉県から高齢者福祉サービス実施状況調査がありました。町の状況は、議会資料として提供依頼のあった新総合事業における社会資源の調査のとおり、1、介護予防・生活支援として22事業、2、在宅医療と介護の連携として3事業、3、認知症関連事業として1事業、4、住まいとして1事業、5、その他の高齢者福祉サービスとして14事業となっています。県内の状況を集計したものは、今のところ埼玉県から提供されておりません。今後は、県内の市町村の状況を参考にサービスの種類を検討したり、シルバー人材センターやNPO及びボランティアなどのサービス資源の調査研究を行う必要があると考えております。

  次に、質問要旨(3)についてでございますが、介護保険法の改正では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化が図られます。特別養護老人ホームの入所は、在宅での生活が困難な中重程度の要介護者を支える施設として機能の重点化が図られますが、限られた資源の中で、より必要性の高い方々が入所しやすくなります。また、費用負担の公平化が図られますが、低所得者の保険料軽減の拡充、資産等を有しない低所得者の介護保険サービス費の軽減は継続されます。今後も、持続可能な社会保障として、安心して介護を受けられるものと考えております。

  最後に、質問要旨(4)についてでございますが、現在、策定を進めている次期介護保険事業計画とあわせ、町民ニーズにあった事業を充実させてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 実態調査を進めていただいた部分もあるのですが、その中で特別養護老人ホームの待機者で特例入所、つまり特別養護老人ホームに入所させる必要があると思われる人が11名となっているということで、要介護1、2の人で待機者のうち約44%を占める方が、特例入所が必要と見られると言っているのです。これらの方は、来年の4月から特例入所が必要な方として待機者としてきちんと残れるのでしょうか。それと、どんどん出てきた人の中にも特例入所の対象者がいるのですけれども、新たな人もきちんと待機者として順番に並んで特別養護老人ホームに入りたいと待っていることができるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  新たに待機者になれるのかということにつきましては、特別養護老人ホームのほうでもそういった事情は承知しておりますので、またこちら町のほうでも、特別養護老人ホームのほうと情報を共有しまして、漏れのないようにしたいと思っております。ことしじゅうに指定介護老人福祉施設等の入所要件に係る介護保険施行規則の改正が行われ、指定介護老人福祉施設の入所に関する指針が通知される予定となっておりますので、それに基づいて要介護1、2の方が4月から新しい制度に乗れないことがないようになってくるはずだと思っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 今ので、はっきりわからないはずだということなのです。待っていられるかもしれない。今、厚生労働省のほうから具体的にそういう通知も来ていて、新たに特例入所のほかに生活の維持が困難である場合、やむを得ないと認められる場合は、特別養護老人ホームに入所させていいと認めていくというような方針出たわけです。そうした方も含めて待機者としてきちんとやって、必要な方が、はずというのではなくて、町として責任を持ってちゃんと入れるようにしていくべきだと思いますが、その点はどうなのでしょうか。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時14分



       再開 午後 3時30分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  15番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  制度改正がある4月以降につきまして、特別養護老人ホームは要介護1、2の方の入所申し込み時に、日常生活を営むことが困難なことのやむを得ない事情の情報の記載を求めることとなっております。施設から特例入所を希望される要介護1、2の方の情報は、保険者である町のほうに報告されますので、特例入所に該当するかどうかにつきましては、町も入所判定に最終的には関与することになってまいります。ですから、今現在、要介護1、2の方で特養の待機者と思われる方は、先ほど11名だというふうにお答えをしたわけですけれども、これはケアマネの意見でございまして、11名の方が必ずしも特例入所対象であるというわけではありません。ですから、現在、要介護1、2の方で特養の待機者になっている方につきましては、同様に日常生活を営むことが困難なこと、やむを得ない事情の情報につきまして、特別養護老人ホームのほうに提出をすることになると思います。その情報を保険者であります町と共有いたしまして、先ほど申し上げたとおり、入所時に町も関与して、入れるか入れないかは断言できませんけれども、いずれにしても情報は共有されることになります。

  以上でございます。



○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 生活が困難という、そういうことがつけ加えられたそうで、そうなると基本的にはちゃんと認知されて、待機者として待っていることができるのかなと、入所判定しなくても思うのですが、必ずしてほしいのですが、しかしながら14名の方は特別養護老人ホームに入所することができなくなる、これは確かなわけですよね。それ以外の11名が、それに本当に該当するかわからないけれども、14名の方は特別養護老人ホームへの入所の権利は奪われるということだと思うのです。

  それから、補足給付については1件ごとに調査することは困難というのですが、私はこういう困難なことを一方的に、何の個人の置かれている状況も調査しないで、補足給付を切り下げるというやり方は本当にひどいと思うのです。こんなひどいことをやらせてはいけない。もし補足給付を切ったらどうなってしまうか、その人たちが。もう施設にいられないとか、そうなってしまうかもしれないではないですか。おのおのの抱えている補足給付の抱えている状況は、今、老老介護もありますし、片方課税の夫が施設、妻も施設ということだってあり得るわけです。そういう状況も全然加味しないで、課税者だったら補足給付を打ち切るというような制度でしょう。全然実態調査していなかったら、悲惨なことになるではないですか。こんなことを進めるのでしょうか。少なくとも実態調査して、そんな悲惨なことは起こらないようにするべきではないですか、安心して介護が受けられる制度だったら。どうなのでしょう。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  配偶者の所得勘案及び預貯金等の勘案につきましては、平成27年8月から施行されますが、改正により対象外になる方については個別に調査をする必要がありまして、今現在の把握というのは困難な状況です。配偶者においても、低所得で預貯金がない方については補足給付は対象になり、またこの措置は高齢者世代内の負担の公平化を図るものであると考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 介護保険は、介護保険料入っていたらサービスが、こういういろいろ資産要件は入れないで受けられていたわけですよ、今まで。それを一方的に打ち切るわけですよ、今回。それで、負担公平化はとんでもないです。打ち切られたほうはどうなるのですか。それを誰も調べていない。困難である。そういうことで打ち切っていいのですか。そうした人は施設から出て、どうやって在宅で暮らすことできるのですか。施設介護が必要だから施設に入所しているわけでしょう。なおかつ、優先入所指針でかなり高い状況の中の人しか入れていないわけです。どうしてこのようなひどいことを、やっぱり町長、実態を調査しなければいけないのではないですか。困難はあります。わかりますけれども、この打ち切りによって、それこそ施設から出ざるを得なくなったりして、どのように介護を保障していくのですか。私はもう本当にひどいことだと思うのです。ほかに利用料2倍にしますけれども、利用料2倍になった人が負担できるのか、その保障はありますか、調べていますか。その方々がどういう、例えばこういう状況にある人は救済されるとか、そういうのないでしょう、今の制度であるのですか、お答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  個別に調査をすることが困難だというふうに先ほどお答えいたしましたけれども、個人情報の関係もありますので、今現在、事前に調査することが困難だということで申し上げました。実際には、今後、サービスを受ける方については、個々に1件1件調べていかなくてはならないことであります。利用料が2倍になるということにつきましても、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、高額介護サービス費、自己負担が月額4万4,400円以上となる方については高額介護サービス費の対象となることから、結果的に2割負担とはならないわけでございます。今回の介護保険制度の改正につきましては、介護保険制度が今後継続していく制度とするために必要なものだと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 町長にお聞きしますけれども、制度が継続するために犠牲者を出せみたいな、切り捨てられる人はしようがないみたいなことだけれども、それはあってはならないことではないのですか。町長として住民の人に安心して介護を受けられる介護保険にしていかなければいけないのではないですか。今の聞いていると、2倍になる人は高額介護に該当する人がいると言いましたけれども、実際70%の人が2倍になるのです。その人が、その2倍の負担に耐えられるような状況なのかというのは調べてわかっているのですか。町長は、補足給付の中でもそうです。この補足給付を打ち切られて、特別養護老人ホームに負担し切れると一方的にやって、何の救済措置もなくやっていいのでしょうか。杉戸町の住民が特別養護老人ホームから追い出されてしまうということですよ、町長。そういう例をつくっていいのでしょうか。私は、それは町としてはやってはならないことだと思うのですが、どうでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  先ほど負担が1割から2割に2倍にふえて、それにサービス利用者が耐えられるのか、補足給付が打ち切られる方も出てくるであろう。その方が耐えられるのかというようなご質問だったと思います。これは国の制度によって変わるわけですので、耐えられることが前提になっていると思います。耐えられると思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 実際耐えられるのかどうかというのは、一人一人実情を調べると言ったでしょう。その中で初めてわかるのではないのですか。だけれども、こういう状態だと、いろんなその人が置かれている状況を加味していないから、耐えられない人が出てくるのは必至ではないかと言っているのです。そういう状況でいいのかと。私は、担当課長は、やっぱり国の法律を守るという、国の状況を守るということで答えざるを得ないのだけれども、町長はどうなのですか。住民が安心して介護を受けられることを守る町長としては、国に対してちゃんと言っていかなければ守れないのではないですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えさせていただきます。

  今、いろいろな質問ございましたが、決して切り捨てがあっていいとは思っていません。しかし、今回の介護保険法の改正は、急速に進展する高齢化社会において、介護保険制度を持続可能なものにするための改正であると思っておりますので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 介護保険は安心して介護が受けられる社会、社会的介護を充実させるために介護保険制度ができました。しかし、今言った安定的に行くためには、どんどん介護は受けられなくなり、打ち切られる。得られなくなって、漂流してしまう。退所を余儀なくされて、どういうふうにして生きていくかわからないような人をつくり出す。これは絶対私は間違っていると思うのです。私は責任ある町長としては、国のほうにきちんと実態を調べた中で例を出して、こういう例があると。何とか救済すべきだと、そういうふうに言っていくべきだと思いますが、町長はそういう努力はされないのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  今後、どういったケースが出てくるかわかりませんけれども、県の介護保険担当課長会議ですとかを通しまして、国や県のほうに問題があれば、そういったところは提言していきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 町長にもう一回質問なのですが、担当課長から提言していくということなので、そうしたときに提言が受けられればいいです。なかなか受けられないときで、杉戸町の住民が悲惨な状況になっていると、そういう場合は町としても何とか手を尽くす、救済措置を考えるということも必要な例が出てくると思うのですが、その点はどうでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えします。

  先ほども担当課長がずっと答弁しているとおり、実態をよく踏まえながら、そういう結果を見ながら町としては考えなくてはならないと思っています。やっぱり町民の泣いている人たちを切り捨てるわけにいきません。その中でこれから考えることあると思いますけれども、今まだここでこうだということは言えませんので、ぜひご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 最後に、介護保険料について町長から最初にご見解聞いたのですけれども、再度お願いしたいと思うのですが、介護保険料、本当に負担限界になってきていまして、消費税の増税前には政府与党のほうから10%の国庫負担の引き上げをすると、そして負担段階も下げるということを言われてきたのです。多分介護保険料が、もう皆さんわかっていると思いますが、介護保険引き上げ必至です。もう本当に大変な状態だと思うのです。ぜひ町長として介護保険をなるべく抑えていくと、そのために努力をするということは必要ではないかと思いますが、その点について負担率と、それから2015年に政府与党は負担率を抑えていくと言っているのですが、ぜひその点はどうなのか、町長からご答弁いただければと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  介護保険料につきましては、現在、その負担率については検討中ということでございます。

       〔「引き上げについては」と言う人あり〕



◎武井喜代美高齢介護課長 引き上げについては、高齢者がどんどんふえていく中で、まだ額は出ておりませんけれども、多少の引き上げはやむを得ないと考えております。ただ、杉戸町といたしましては、介護保険サービスが必要になってきてからお金をかけるのではなくて、生活の質を向上させるためにも要介護状態にならないように、そういった介護予防サービスの充実にも努めておりますので、そういったことが後々介護保険料の上昇を抑えることにつながるものだと考えております。

  以上でございます。



                          ◇                        





△延会について



○?田章一議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○?田章一議長 明2日は議事の都合により休会といたします。3日は午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△延会の宣告



○?田章一議長 本日はこれをもって延会いたします。

  お疲れさまでした。

       延会 午後 3時51分