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埼玉県 杉戸町

平成26年  決算特別委員会 09月11日−03号




平成26年  決算特別委員会 − 09月11日−03号







平成26年  決算特別委員会





                平成26年杉戸町議会決算特別委員会

平成26年9月11日(木曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定について
 1、閉  会

午前10時00分開議
 出席委員(13名)
     1番   平  川  忠  良  委員       2番   伊  藤  美 佐 子  委員
     3番   大  橋  芳  久  委員       4番   窪  田  裕  之  委員
     5番   都  築  能  男  委員       6番   勝  岡  敏  至  委員
     7番   坪  田  光  治  委員       9番   石  川  敏  子  委員
    11番   稲  葉  光  男  委員      12番   宮  田  利  雄  委員
    13番   須  田  恒  男  委員      14番   森  山  哲  夫  委員
    15番   阿  部  啓  子  委員
                              委員外   ?  田  章  一  議長
 欠席委員(なし) ※13番 須田恒男委員早退
                                                   
 説明のための出席者
    野  口  俊  彦   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 推 進 室長

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        知  久  伸  二   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        勅使川原  将  吾   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    山  ?  利  昭   上 下 水道        池  川  幸  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        古  谷  恒  夫   教 育 次長
                 ( 兼 )                     ( 兼 )
                 農業委員会                     教 育 総務
                 事 務 局長                     課   長

    麻  生  雅  彦   学 校 教育        田  原  和  明   社 会 教育
                 課   長                     課   長
                                           ( 兼 )
                                           町史編さん
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   会計管理者        岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 ( 兼 )                     委 員 会
                 会 計 課長                     書 記 長
                                           ( 兼 )
                                           公平委員会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事務局長・
                                           固 定 資産
                                           評 価 審査
                                           委員会書記

    武  井     茂   監 査 委員
                                           ほか関係職員
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    小  澤  哲  也   書   記        栗  原  明  子   書   記



杉戸町決算特別委員会 平成26年9月11日(木)





△開議の宣告                                (午前10時00分)



○坪田光治委員長 ただいまから決算特別委員会を開きます。

 

                          ◇                        

 



△議案第39号の質疑



○坪田光治委員長 日程第1、議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  歳出8款土木費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 おはようございます。それでは、何点か質問させていただきたいと思います。

  まず、決算書199ページです。まちづくり補助金1万円、この内容につきましてお伺いします。

  さらに、東武動物公園駅東口通り線整備検討業務委託料、これが243万6,000円の内容についてお伺いいたします。

  次に、不動産鑑定業務委託料15万2,250円の内容について。

  さらに、用地業務委託料31万800円の内容について。

  次に、成果表の87ページ、雨水対策整備事業、これは旧黒松落としの除草の業務委託29万8,200円、さらに木野川鷲巣調整池の除草業務委託32万5,500円、これらにつきましては、特に鷲巣木野川の部分につきましては、用地取得以来25年から30年たっているかなというふうに思っているのですが、毎年こういった金額がかかっているわけです。あそこの土地そのものの値段が、農地で安いというふうになっていまして、当初は池をつくるという、遊水池というふうな状態で取得したのではないかなというふうに思うのですが、新しい対策、考え方はないのか伺います。

  さらに、成果表の87ページで?級12号線276.5メートル、1,021万200円、ちょっとかかり過ぎているのでないかなというふうに思っております。この辺についてもご説明いただければありがたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 順次お答えをさせていただきます。

  まず1点目、決算書199ページのまち・みちづくりの補助金1万円の内容についてでございますが、この補助金の目的は、まち・みちづくり協議会の活動を支援するためのものとなっております。平成25年度におきましては、協議会でプールしてあった残金が少なくなってきたということで、平成25年度に1万円を支出をしたものでございます。協議会における活動費の内訳についてでございますが、多くが協議会の会員への郵送物の切手代というふうになっております。

  続きまして、東武動物公園駅東口通り線整備検討業務委託料の内容についてでございますが、平成25年度につきましては、平成24年度に実施をしました地権者への個別面談の結果等を踏まえて、沿道整備街路事業による整備基本計画の検討を行い、その今後の具体化の方向性について検討をしたものであります。また、杉戸地区まち・みちづくり協議の開催に当たりまして、資料の作成、配布、説明等の運営を行うとともに、まちづくりニュースの作成等に係る業務の委託料でございます。

  続きまして、不動産鑑定業務委託料と用地測量業務委託料については、関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。こちらにつきましては、東武動物公園駅東口通り線の整備済み区間のうち国道4号から杉戸小学校までの区間、こちらは平成6年度に事業認可されまして、平成10年度まで実施をした箇所でございますが、こちらの用地の一部が買収の時点で相続が発生しておりまして、工事を行うことにつきましては、相続人の方の承諾を受けて整備は進んでものでありますが、買収は当時していなかったものであります。こちらにつきまして、相続人が決まったということで買収をすることになりました。そのため、土地の価格を再度鑑定する必要が生じたために実施をした不動産鑑定でございます。また、それに伴いまして用地交渉を行った結果、了解が得られましたので、町が土地を取得するに当たりまして分筆登記等が必要となりまして、測量業務を発注をしたものでございます。

  続きまして、成果表87ページ、雨水対策事業についてでございます。こちらが、特に木野川鷲巣調整池の除草業務が20年以上経過しているということで、こちらについての対策はないかということでございますが、委員ご指摘のとおり、木野川鷲巣調整池除草業務委託につきましては、これまで用地を取得してから維持管理としまして除草を実施をしてきたものでございます。これら除草業務を実施しなくても済むような対策については、調整池の整備などをすることが考えられますが、これまで検討をしてきた結果、本格的な整備となりますと多額の整備費用が必要になることや、暫定的に素掘りの調整池を整備するということについても、土地が軟弱であるということと、地下水が高いということもございまして、雨水をためる前に地下水がたまってしまって調整池の機能が十分に発揮できないということで、実施が困難な状況でございます。また、根本的な原因としまして、排水先が確保されていないということで、池にためてもその後排水先がないということですので、こうした理由から実施が難しくなっているというところでございます。そのために、まず現状では除草等を適切に行いまして、維持管理をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。別の対策につきましては、昨今の集中豪雨等もありますので、対策は何か考えていかなければならないという認識ではおりますが、現実的には現状ではまだ具体的な対策は出ていないという状況でございます。

  最後に、町道?級12号線の整備費用が高いのではないかということでございますが、こちらは平成24年度の国の防災安全交付金を活用した事業でございまして、平成25年度に繰り越しをしているものでございます。この町道?級12号線の計画をするに当たりまして、当初は舗装だけを打ちかえる計画としておりましたが、路面の性状をしっかりと調査した結果、舗装の下の部分、路盤の部分もこの状態が非常に悪いということで、そちらもあわせて改修をする必要が生じたということで、当初設計の1層舗装を2層舗装に厚さを変更したということから、事業費がこのようになったものでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 では、順番にやっていきたいと思います。1番目のまち・みちづくり補助金1万円、この内容について伺ったわけですけれども、聞けば活動費の中の郵便物の切手代等々だということでございますが、みんながやる気になるというか、そういうふうにさせるための補助金も合わせて1万円、これは切手代、郵送代等々ですから、もう少し数を集められるような文章をつくって、うんと皆さんが集まって盛り上がるようなことをすればいいのではないかなと思いますの。この辺につきましては、26年度はぜひもうちょっとふやしてやれればいいのではないかなというふうに思うのですが、1万円は、ちょっと少なかったのかなというふうに感じています。

  次に、東武動物公園駅東口通り線整備検討業務委託料、委託会社はかわったのでしょうか。かわったとすればその内容はどうしてかわったのか、その辺のところをお伺いいたします。

  その下の鑑定料とか、そういうところは了解しました。

  次に、雨水対策事業ですが、雨水対策につきましては、軟弱地であるからというか、あそこが何もやっていない状態でどんどん、どんどん周りが高くなるということで、水がどんどん寄ってきてしまうのです、あそこの場所へ。そういうことで、通学路に関しましても、非常にあそこは悪い場所だというふうに、私も何回か一般質問でもやっていますが、なかなか改良がされないと。単菅パイプで歩道をつくったりしたみたいな、それでも必ず長靴が必要だというふうになって、小学生の子どもさんがかわいそうだなというふうに感じていまして、あの辺のところを抜本的な改革が必要だというふうに思うのですけれども、やはり根用水路、これは負担金で庄内領のところへ50万円出しますよね。これは、かつては50万円の部分は、もうこれも数十年出しているわけですけれども、かつてはその50万円は団地から雨水が落ちるというふうな形の中で50万円を、その値段が妥当かどうかはわかりませんが、それで出したのではないかなというふうに思うのです。そういうことがずっと続いている以上、あそこへ、幾ら軟弱地帯とはいえ、ある程度の防護柵といいますか、そういうことをやって、常に根用水路へ水を流せるような形、農地の水も含むわけですから、そういうことができればいいのではないかなと。それは、50万ずつ出している部分にからげても、やはり交渉の状態ではないかなと思いますので、交渉等と絡めてやっていくかどうかお伺いいたします。

  次に、この町道?級12号線の276.5メートル、これは地盤が、地盤といいますか下が軟弱だったために二重で打ちかえたということですが、この下も削ったわけですか。だとすれば実はあそこの道は、二重数年前に広がったときに、両脇1メートルぐらい、両脇1メートルあるいは2メートル拡幅の際にあそこの発掘調査をしているのです。ですから、そのために工事が延びたというときがありました。発掘調査をして終了しているからですが、そのほうには全く関係なかったのか、真下を。もともと道があったところ、あそこは多分3メートルなかった道だと思うのです。ですから、広げるときにそういう発掘調査をしていて、今度さらに下を堀ったというのでは、発掘調査は要らなかったのかどうか、その辺のところについてもお伺いいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 再質問に順次お答えをさせていただきます。

  まず、1点目が東口通り線の検討業務委託で委託業者が変わっているのかどうかということでございますが、検討業務につきましては、杉戸町で業務を発注してからは、業者はかわっておりません。同じ業者でやっております。

  2点目の根用水路へ雨水を流すということについて、今後交渉等やっていく必要があるのではないかというお話でございます。豊岡地区の雨水につきましては、現状としては、排水先が自然と根用水路に入っていっているという状態でございますが、これについては、土地改良区のほうから正式に流していいということではございませんで、正式に流してもいいかということについては、交渉の余地があるかどうかちょっとわかりませんが、基本的に用水路ですので、雨水分を流すだけの容量は持ち合わせていないということでございますので、現状では根用水路へ雨水を直接放流するということは、難しいというふうに認識をしております。

  3点目の町道?級12号線、以前に拡幅をした際に発掘ということでございますけれども、今回の舗装の補修で路盤まで工事をすることと当時の発掘作業は、特に関係はございません。当時は、拡幅作業に伴って試掘調査をしたということで、今回はその舗装が路盤の状態が悪かったということで改良をしたということでございますので、直接な関係はございません。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆宮田利雄委員 3回目で、申しわけないのですが、よろしくお願いいたします。

この根用水路の関係ですが、やはり木野川鷲巣地区のこの池をつくるというのは、そういうことで池をつくろうとしたと。根用水だから排水は流せないということでやったかと思うのですけれども、そうしますと、今後この調整池をきちんとつくらないとならないですよね。そうしないと子どもの通学路も永遠に、例によって住んでよかったまちの一つに通学路は入るだろうと思うのです。その辺のところを考えれば、あそこへ調整池をつくるか根用水へ流せるか。豊岡地区の水は、そうしますと一切流せないと。今回の工業団地推進室長にもなられているわけですけれども、そこの中へ流す以外に豊岡地区は一切流れないということになってきますと、今後排水に関しては、雨水排水に関しては、お先真っ暗ということになろうかと思うのですが、その辺のところは、今後どういうふうに考えていくのか。少なくとも一切流せないということであれば、何度も言いますが、池を早く整備しないといけないのではないかなというふうにも思います。ですから、それは34区のほうの話で、33区側のほうにつきましては、やはりそういう場所がないのです。その辺のところも工業団地の部分とあわせて考えていただきまして、答弁願えればと思います。お願いします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  今後の雨水対策についてでございますが、委員ご指摘のとおり、豊岡地区含めまして町内ほかにも道路冠水等を起こしている箇所が数多くあるということは、十分認識をしております。こうした箇所につきましては、町としましても改善を図っていく必要があるというふうには考えているところでございます。その場合には、やはり整備に係る費用ですとか、豊岡地区については、その排水先をどこに確保するかという問題もありますので、その辺も含めまして今後できる範囲で総合的な対策を検討をしていきたいなというふうに考えております。

  あと、産業団地の整備とあわせて排水がという話でございますが、産業団地内の雨水につきましては、産業団地に降った雨分を既存の排水路を通して中川へ流すという計画になっております。そのため、この産業団地の開発と絡めて周辺の雨水対策を考えるというのは現状では難しいということで、今後は産業団地を切り離して当該地区の排水対策については、十分検討をしていかなければならないと……

       〔「ため池をつくってほしいと言っているんですよ、だから池をつくってほしいって言って

        いるんです」と言う人あり〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 調整池につきましても用地は確保されているという状況を踏まえまして、先ほども申し上げましたとおり、排水先が問題になっています。こちらをどうするかというのをまずは考えていかなければならないというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 私は1点質問をいたします。

  193ページに道路維持費の中の工事請負費、長年町の資材、土が置かれていた椿資材置き場、これが25年、町の使用が25年で終わったわけですけれども、その整地へ向けて1,086万何がしのお金が支出をされているのでありますけれども、反対するには大変多額になってしまったのかなというふうに思われます。そういうところから、この撤退費用について細かくご説明をいただければありがたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  決算書193ページ、道路維持費、道路維持事業の工事請負費、椿資材置き場設置工事費1,086万9,600円についてでございますが、こちらにつきましては、これまで長年にわたりまして借地により砂などの資材の置き場として使用をしておりました。こちらは、その返却に当たってでございますが、地権者との話し合いの結果、更地の状態で返却をするということになりました。そのため、返却に当たりましては、現地に残っておりました土砂約3,440立方メートルの処分と敷地3,700平方メートルの整地を主に実施をしたものでございます。土砂の処分につきましては、経費を最小限に抑えるために埼玉県企業局にお願いをしまして、幸手の中央地区産業団地造成予定地に土砂の受け入れをしていただきました。これによりまして工事の費用は、主に掘削、積み込み、運搬、整地の費用となっておりまして、土砂の処分費がかからない形での工事を実施をしたところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 そういう今答弁をいただいた形であそこの土砂の処分をし、整地をするということは、前任者からも説明があって了解をしているところでありますけれども、整地に要した金額が幾らで、どこの業者がやられているのか。それから、当然あそこの運搬業務等が発生をしているかと思いますが、大変細かくて恐縮ですけれども、その辺の関係をお聞きしておきたいと思います。

  この完了日は、25年度の幾月幾日であったのかということをお聞きしながら、当然今の利用形態がああいう置き場にかわっているということで、その辺の事務手続というのですか、そういうものがどのように行われてきているのかも、知り得る範囲で結構ですけれども、お答えをいただければありがたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課主幹。



◎武井洋樹都市施設整備課主幹 椿資材置き場の整地工事に伴います具体的な工事の内訳でございますが、まず運搬経費、こちらにつきましては約530万円、そうしまして整地、こちらが630万円、そして土工ですね、積み込み、運搬等の土工になりますが、こちらが200万円となっております。その他細かな附帯工事もございますので、そういった内訳の工事費用となっております。

  そして、もう一つ、地目の関係等でございますが、地権者さんの申請のもとに地目変更が行われております。

  そして、工事の完了でございますが、戻って申しわけありません。26年3月27日に整地工事は管理完了をしております。また、地目変更の日にち等ですけれども、あくまでも町ではなく地権者さんの申請のもとに行われていますので、具体的な日にちまでは、把握はしておりません。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 4番委員の窪田です。成果表88ページ、橋梁維持費の中で町道?級5号線築道陸橋耐震補強設計及び補修設計業務委託2,447万7,600円について、この耐震補強設計ですけれども、大規模な地震にも耐え得る耐震補強を行うとのことの設計業務委託とのことでございますが、この業務委託の際に環境整備の視点での検討が加えられたのかどうかお尋ねします。

  続きまして、成果表90ページ、市街化区域内排水路維持管理事業の中のユスリカ防除業務委託についてでございます。24年度において薬剤を変えたとおっしゃっていましたけれども、その効果についてどう考えておられるのかお尋ねします。

  続きまして、91ページ、都市公園管理事業の中の杉戸西近隣公園の利用状況について、表になっておりますが、利用状況を見ますと圧倒的にテニスの利用が、金額的にも件数的にも多いのがわかります。ゲートボール場が利用がないということでございます。このことについて担当課としてどのように考えているのかお尋ねします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  まず、1点目ですが、成果表88ページ、町道?級5号線築道陸橋耐震補強補修設計業務委託についてでございます。こちらにつきましては、町道?級5号線築道陸橋の耐震補強及び補修の設計業務でございまして、国の防災安全交付金を活用した事業となっております。この事業での委託業務の内容でございますが、耐震補強及び補修に特化をした設計のものとなっておりまして、今回の具体的な設計の中で環境整備などを含んだものとはなっておりません。

  続きまして、2点目の成果表90ページ、ユスリカ防除業務委託について、薬剤を変えたその効果ということでございますが、委員ご指摘の薬剤は、平成23年度から開始をした環境浄化剤のことかと思います。この環境浄化剤の散布を開始した平成23年度以降、ユスリカの発生によります苦情の件数は減ってきております。件数としましては、平成23年度は9件ございました。平成24年度、平成25年度はそれぞれ3件ずつ、平成26年度は現時点で2件というふうになっております。こうしたことから、環境浄化剤の散布による一定の効果があるものと考えております。

  続きまして、西近隣公園の利用状況についてでございます。委員ご指摘のとおりテニスコートの利用が多く、ゲートボール場の利用がゼロということでございますが、テニスコートにつきましては、平成24年度末にハードコートからオムニコートに改修をしました。このことによりまして利用者も増加をしているというふうに考えております。一方、ゲートボール場につきましては、平成25年度の利用がゼロということで、また平成26年度に入ってからも現在まで利用がないという状況でございます。こうした状況につきましては、担当課としまして公園の貴重なスペースが有効に利用されていないというふうに認識をしておりまして、今後の活用策について幅広く検討をしていく必要があるかと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 築道陸橋についてでございますけれども、なぜ環境整備の視点での検討が加えられたのかお聞きしたのかでございますけれども、ちょっと少し説明させていただきますけれども、この築道陸橋の橋げたの周りの道路が以前よりごみの不法投棄が絶えないと。ちょうど陰になって町の死角ということで、よく車が休息しているのですけれども、多分そういう車や通りがかりの車がごみを捨てていくということで不法投棄が耐えないと。担当課としても以前よりそういうことは、そういう実態は把握されていたと思うのですけれども、あの付近の住民も大変困っているということで、せっかく今回築道陸橋ができて以来の大規模な補修工事を行うというときに、現状築道陸橋が抱えている問題について検討がなされるべきではなかったのかお聞きします。

  それと、今回の件について、今後検討を加える余地があるのかお聞きします。

  次に、ユスリカの件でございますけれども、一定の効果があったようでございます。ユスリカの件数も効果があったということでございますけれども、もう少しちょっとお聞きしたいのですが、薬剤の効果がどうかはわかりませんけれども、結果的に水質について改善したと判断なさっているのかどうか、その点についてもお聞きします。

  西近隣公園についてでございますけれども、今回の成果表の結果を見れば、テニスの利用が圧倒的に多くて、年間で使用料を400万近く払っていると。町に対して払っているわけではないのでしょうけれども、払っているということで、もう少しテニス利用者に還元するような検討というのが考えられないか。例えば、テニスコート1面つくるとかテニスの壁打ちというのが倉松にございますけれども、そういう検討もなされてしかるべきではないかと思いますが、そういった検討はなされなかったのか再度お聞きします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 再質問に順次お答えをさせていただきます。

  まず、1点目でございますが、町道?級5号線の築道陸橋の耐震の設計業務の中で、現状の築道陸橋が抱えている不法投棄等の問題もあわせて検討すべきではなかったのかということでございますが、今回の業務委託の内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の防災安全交付金というものを活用しておりまして、やるべき内容が決まっているということもございまして、耐震補強に係る設計のみしかできないというのが現状でございます。今後につきましても、この業務の中でのそういった環境に係る別の検討をすることはできないと考えております。しかしながら、今年度から工事を発注をしておりますので、現地で工事が始まりますと作業員等もおりますので、その期間中につきましては、施工管理の中で環境管理等も含めて考えていきたいというふうに考えております。

  次に、2つ目のユスリカ防除業務委託についての水質も改善したと判断しているかということでございますが、こちらにつきましては、水質を実際にはかっているわけではございませんので、数字でどの程度よくなったかどうかについては明言できませんが、ユスリカの発生状況を苦情件数から判断しますと、苦情件数が減っているということで、ユスリカの発生もある程度抑えられていると。ユスリカの発生が抑えられているということで、当該水路の水質も一定の改善がなされているのではないかというふうに推測はしているところでございます。

  3点目、杉戸西近隣公園のゲートボール場の活用策で、テニスコートの利用者が多いということで、そういったテニスコートにするなり壁打ちにするなりということの検討はなされなかったのかということでございますが、昨年度につきましては、ゲートボール場の活用策については、具体的な検討は進んではいない状況でございます。今後につきましては、先ほども申し上げましたとおり、一部の区域が有効に活用されていないという現状を踏まえまして、今後は幅広く検討をしていくために、地元の方々のニーズですとか敷地の面積、そういった条件も踏まえて今後幅広く検討をさせていただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。土木費について質問をいたします。

  今先ほど質疑がありました成果表の90ページ、市街化区域内排水路維持管理事業についてお尋ねをいたします。ユスリカ防除業務委託料で水質がよくなっているのではないかということについては、私は絶対に水質検査をやるべきだと、前から言っているのですが、水質検査をやってせっかくきれいな、こういう薬で水質もよくなったし、ユスリカも出なくなったということを、やっぱり住民にきちんと知らせていくことが大事だというふうに思っているのです。住民がそういう水質がよくなったということについては、下水につなげる地域ですから、そこ。本下水道につなげていない人にやっぱり下水につなげるような住民の啓発活動というか、そういうのと結びついていかないと、流されたものについてよくしようと思っても流れてくるものが悪かったらば、なかなか対症療法だけでは済まないのではないかというふうに思うのです。本来だったら下水につなげることがベターなのですが、つなげていない家庭には、排水に流れる浄化剤を、こういう形で浄化剤を自宅でも使ってほしいというようなことをやるべきではないかって、前々から私は流すほうもやるべきだというふうに言ってきた経緯があるのですが、そこはどういうふうに検討なされたのか。やろうとしているのかしていないのか、それも含めてお知らせください。

  それから、同じところに大膳堀ほか堆積土除去清掃業務委託料というのがあります。380万からかけてやっているわけですが、ここがどの地域でどのぐらいやったのか。昨年度もここをやっているのですが、計画的にここまでやろうというような何か計画があるのでしたらお知らせください。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをさせていただきます。

  まず1点目、ユスリカ防除業務委託に関して、浄化剤による効果等を住民に知らせるためにも水質検査をすべきではないかということと、こういった環境剤を家庭のほうから流すのはいかがかということだと思いますが、まず前者についてでございますが、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、ユスリカ防除業務委託におけますこの環境浄化剤の効果といたしまして、平成23年度の末から開始をしておりますが、平成23年度に苦情件数が9件であったものが、その後2件まで減少しているということを踏まえますと、水質の改善につながっているというふうに考えているところであります。水質の検査につきましては、水質検査の実施によって水質汚濁に係る環境基準を判定するということには有効であると考えておりますが、ユスリカの発生の状況と水質の数値がどのように関連しているかということが、直接図れるものかというと、そこはまだわからない部分もありますので、ユスリカ防除という目的に対しては、現在の状況で十分ではないかと。改めて水質検査をしてそれをお知らせするというところまでは考えてはいない状況でございます。

  続きまして、大膳堀ほか堆積土除去清掃業務委託の具体的な場所についてでございますが、まず1つ目が内田1丁目、4丁目地内の大膳堀におきまして、杉戸中学校脇から杉戸小学校方面にかけまして延長約132メートル、次2つ目の場所は、内田2丁目地内、内田団地前の国道4号沿いを流れております1―76号水路というものがございますが、そちらで延長44メートル、3カ所目が杉戸1丁目地内の国道4号を挟んで杉戸郵便局の反対側に位置をしております1―68号水路で、延長約98メートルの3カ所で実施をしております。清掃業務につきましては、1カ所目が内田4丁目地内の1―40号水路で、延長約174メートル、2カ所目が杉戸7丁目地内国道4号沿いの1―14号水路、延長260メートル、3カ所目が高野台から倉松川までの大膳堀で、延長約2,600メートルで実施をしております。もう一カ所ありまして、内田2丁目、3丁目地内杉戸小学校裏の大膳堀親水路清掃、こちらを約230メートルを実施をしているものでございます。今後の計画につきましては、現状を把握した上で土砂等の堆積状況を見て判断をしていく予定となっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 先ほど言いましたユスリカの水質浄化剤による効果というのを、やっぱり科学的にきちんと住民に知らせて、こういうことをするとよくなるのだと。水質そのものもよくなればユスリカの発生そのものも抑えられるのではないか。そこの因果関係がわからないって、汚いからユスリカが発生していたわけでしょう。そこは、きちんと科学的根拠を住民に知らせることが必要だというふうに思っているのですよ。だから、そこを水質検査をやるとどういうふうになるかわからないというか、そこはぜひやっていただきたいと思うのです。何度もここは言っているところですから。やっぱり住民が下水、本管につなぐのが本当に一番いい話なのですが、住民の側からも下水につないでいない人がそういうのを、家庭からも流せる浄化剤ありますから、自分たちでもつくれる浄化剤もつくれるわけだから、そういうのをやっぱり住民に知らせて、そこを流してほしいというのを、やっぱりそこと一体でやらないとなかなかきれいにならないのではないかなというふうに思っているので、そこはもう一度お答えいただきたいと思います。

  それから、堆積物については、大膳堀だけではないというのがわかったのですが、大膳堀の浄化、片一方では浄化剤入れてきれいにしている。それから、堆積物も計画を立てて大膳堀の堆積物を除去するというような計画はあるのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  まず1点目、住民の方に、下水につないでいない方への意識啓発という側面から水質を測定して、この環境浄化剤がどのぐらいの効果があるかというのを知らせたほうがいいのではないかということでございますが、委員のおっしゃるとおり、意識啓発という意味では、そういったことも効果があるのではないかとは考えております。しかしながら、この水路管理者のほうで水質を調査して流域の下水道につないでいない人にお知らせして、それを促進するというのは、当課だけでは考えられない部分もございますので、下水道への接続の普及ですとか市街化調整区域では合併処理浄化槽への転換など、町全体としてそういった取り組みもやっているところではありますので、水質調査につきましては、ほかの関係課にもちょっと相談をさせていただきながら、その効果ですとか、実際にどのような形でできるのかも含めて、少し考えていきたいなというふうには考えております。

  2点目につきましては、担当のほうからご答弁申し上げます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課主幹。



◎武井洋樹都市施設整備課主幹 お答えします。

  大膳堀の堆積土の除去についてでございますが、国道4号から下流に向かって計画的にこれまで実施してまいりました。現在、杉戸小学校の脇までが終了したことになります。今後の予定でございますが、杉戸小学校脇の念佛橋から下流方向、こちらの部分は堆積土の除去は、ちょっとしばらく実施していないことから、そちらの堆積土の状況をよく調査した上で、今後さらに下流に向かって実施をしていくかどうかを検討し、実施の計画を立てていきたいと考えています。

  以上です。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 土木費につきまして2点ほどお伺いをしたいと思います。

  1点目は成果表の91ページ、先ほど質問された方いましたけれども、都市公園管理事業4,254万6,625円ということで決算上がっておりましたが、昨年平成24年度におきましては、7,494万3,846円ということで大幅に減っております。その理由をお聞かせ願いたいと思います。

  それから、都市公園管理事業でこの両方、西近隣公園また倉松公園におきましては、平成24年7月に利用料金の変更をしておりますが、それに伴う影響額がわかれば教えていただきたいと思います。

  それから、成果表の92ページの一番上のほうに市民緑地管理事業とございます。こちらの事業の内容を教えていただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをさせていただきます。

  まず1点目、都市公園管理事業の大幅な減額の理由でございますが、こちらにつきましては、平成24年度に西近隣公園のテニスコートの改修工事がありました。その分が平成24年度の工事請負費が3,145万8,000円ございまして、その分が丸々25年度はないという状況で、大幅に減っているという状況でございます。

  続きまして、平成24年4月から料金の変更に伴う影響額についてでございますが、平成24年度から利用料金に変更が生じた施設について、月平均利用額を年度ごとにまとめましたので、お答えをさせていただきます。西近隣公園のテニスコートにつきましては、平成23年度月平均利用額が18万9,345円、平成24年度が13万9,704円、平成25年度が32万4,837円でございます。テニスコートにつきましては、料金を改定した平成23年度に比べてやや利用額が減っているという状況です。また、平成25年度につきましては、先ほど申し上げましたテニスコートのオムニコートへの改修がございまして、利用者がおかげさまでふえまして、利用料金のほうも上がっているという状況でございます。多目的スポーツ広場につきましては、平成24年度以降ということになりますが、平成24年度で月平均2,333円、平成25年度が月平均3,000円ということになっております。ゲートボール場につきましては、先ほどからお話をさせていただきましたけれども、平成24年度以降利用額はゼロに近い、25年度はゼロという状況です。倉松公園につきましては、テニスコートでございますが、平成23年度10万1,283円、平成24年度が8万9,250円、平成25年度が7万7,262円というふうになっております。多目的スポーツ広場につきましては、平成24年度以降でございますが、平成24年度が2万2,966円、平成25年度が2万4,916円ということでございます。

  続きまして、成果表92ページ、市民緑地管理事業につきましては、担当のほうからご説明申し上げます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課都市施設担当主査。



◎新井隆之都市施設整備課都市施設担当主査 お答えしたいと思います。

  この市民緑地管理事業の事業内容なのですが、近年ですと杉戸中学校の杉の木さわやか活動の一環といたしまして、下草刈り等地元のボランティア団体の方々のご指導を受けながら協働でこの下野の森の管理事業を行っているところでございます。底地、土地については町の土地なのですが、町の土地であるから町が全て管理するという形ではなくて、地域の方々の緑地として地域の方のボランティア精神等を発揮していただいて、町との協働によってその下野の森を管理していこうという事業となっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 再質問させていただきます。

  西近隣公園のテニスコートにつきましては、先ほど答弁あったとおり、ハードコートからオムニコートに変更ということで、利用者がふえたということでお話があったと思いますけれども、やはり利用者がふえたということは、やっぱり利用者にとっては、このコート変更が非常に効果があったというふうに担当課としては判断しているところなのか、または利用者のほうから非常によかったという声が上がっているかどうかも確認をしたいと思います。

  それから、ゲートボール場につきましては、先ほども質問等があったのですけれども、担当課としては、ここは何とかしたいというふうに意識を持ってやって、変更したいとか、こういう方向性を持つとかという形で考えをしっかり持っているのはどうか、再度確認をしたいと思います。

  それから、市民緑地管理事業につきましては、モデル事業として今回下野地内町有地というふうに定めていますけれども、なぜここ、この下野地内の町有地をここをしようかというふうに決めたのかお伺いをしたいと思います。

 それから、この説明の中に市民緑地制度の推進を図るためというふうに書いておりますが、これについては、市民緑地制度を推進するというふうな目的でやっているのですけれども、これをもう少し具体的に教えていただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 再質問にお答えさせていただきます。

  まず、西近隣公園のテニスコートのオムニコートへの変更が利用者増につながったというふうに認識をしているのかと。また、利用者等の声ということでございますが、担当課といたしましては、実際の利用者数のデータを見ましても、オムニコートへの変更前と変更後で明らかに利用者数がふえているということと、利用者の方からも、おおむね使いやすくなったというご意見等もあるというふうに聞いておりますので、担当課といたしましては、利用者増にコートの変更がつながったというふうに認識をしているところでございます。

  続きまして、ゲートボール場について担当課として何とかしたいという考えで、具体的な案などがあるかということかと思いますが、先ほど来お話しさせていただきましたとおり、ゲートボール場としての利用がほぼゼロということでございますので、ゲートボール場以外への転換等を考えていく必要があることは、もう十分に認識をしているところであります。今後につきましては、まだ具体的な内容としてどのような施設にするかというところまでは至っておりませんが、今後地元の方々のご意向ですとか、あとは施設のつくる場合の費用ですとか、今のゲートボール場の敷地がどのようなものに使えるかと、そういったものも含めて総合的に幅広く検討をしていきたいというふうに考えております。

  続きまして、市民緑地管理事業についての市民緑地制度の推進の具体的な内容と、下野地内の町有地がモデル事業に位置づけられているということの理由についてでございますが、こちらについては、担当のほうから説明させていただきます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課主査。



◎新井隆之都市施設整備課主査 お答えいたします。

  まず、モデル事業としてなぜ下野地内の町有地が位置づけられているのかということでございますが、こちらの土地につきましては、平成13年にもともとの土地所有者の方から、これを当時の状態から現状の形に非常に近い、屋敷林よりももうちょっと緑が多い山のような形であったのですが、その状況をできるだけ残した形で、残していただきたいということで町のほうに帰属をしていただいたものでございます。この土地に限らず、この周辺部には昌平高校の周辺部ということになりますが、非常に緑が豊かでございまして、せっかくの貴重な財産として田園地域に残されているそういった樹林地について、市民緑地として位置づけて、住民参加の利用や維持管理を進めながら緑を保全、創出することを目指してこの地域を位置づけたという形になってございます。

  2つ目といたしまして、市民緑地制度の推進ということなのですが、こちらを過去には種地といたしまして、周りの土地を一体的にというお話もございましたが、その手法も1つ継続してやりたいとは思うのですが、直近の杉戸中学校のさわやか活動等、ぜひとも利用回数等を促進して下野の森を普及に努めたいと思います。ただ、最近ニュースでもご存じかと思いますが、高木の枝等が上空から落ちてきて事故等発生するという事件もございますので、自然に近い状態ですので、なかなか管理が行き届かないところもございますが、その辺は十分注意して推進したいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 土木費でありますが、成果表のほうからご質問させていただきます。

  84ページでございます。既存木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助についてお尋ねをいたします。杉戸町では昨年ですか、杉戸町耐震診断士及び耐震改修工事店登録事務要綱を定めましたよね。4月1日から施行しております。そこでお尋ねいたしますが、この告示が施行されてまだ1年にしかならないわけですが、耐震診断士や工事店などとの連携は進んでいるのでしょうか。この要綱の第11条では、「町長、耐震診断士及び耐震改修工事店は、既存建築物の耐震化の促進を図るため相互に連携協力し、各種施策を実施するものとする」と。こう定められていますが、この第11条で定められています各種施策というのは、この間実施されたのでしょうか、その点についてまずお尋ねをいたします。

  次に、成果表の91ページ、都市公園管理事業のうち西近隣公園多目的スポーツ広場の利用状況等について2点ほどお尋ねいたします。1つは、資料も出していただきましたが、平成24年の利用開始時からこれまでこの多目的スポーツ広場、有料での利用実績というのはグラウンドゴルフ以外ではなかったでしょうか。確認の意味もありますので、まず1つは、この点について明らかにしていただきたいと。

  2点目は、町はこの多目的スポーツ広場のあり方を見直すことについては、当分の間は、現在の運用で様子を見てまいりたいと、いろいろあったわけですよね。課長も前任者からもいろいろ引き継いでいるかとは思うのですが、当分の間は、現在の運用で様子見ていきたいとおっしゃっていたわけです。そう言っていたわけなのですが、こうした考えは現在も変わらないのか、変わっていないのか、その点についてお尋ねをしておきます。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  建築課長。



◎池川幸一建築課長 お答えいたします。

  成果表84ページ、耐震診断耐震改修補助に関して、耐震診断士耐震改修工事店との連携につきましてお答えいたします。初めに、平成25年度より実施しております耐震診断士及び耐震改修工事店の登録状況でございますが、耐震診断士が12名、耐震改修工事店8件の登録状況でございます。

  続きまして、耐震診断士耐震改修工事店との連携でございますが、本年3月の予算時の答弁と重なりますが、平成25年度におきましては、4月1日より登録要綱を施行いたしましたので、まずは町内の建築士会及び建築士事務所協会の代表者へ要綱の説明を行い、登録をお願いいたしました。

  さらに、耐震改修工事店の登録につきましては、町内に工事店の協会等が存在していないことから、建築士の方々の協力を得、町内の工事店へ制度のPRをお願いし、先ほど申し上げました登録状況となったものでございます。

  そして、これからですが、今後実施されます建築関連の法令説明会というのが実施されます。このときに、登録建築士とともに一般来場者に対し耐震改修のPRやチラシの配布を予定しております。また、防災訓練もこれから実施が多くなっておりますが、そちらへも登録建築士の参加の呼びかけを検討しております。

  さらには、不動産協会が毎月実施しております不動産無料相談、この会場に、会場の一部を建築士、耐震診断士等による無料の耐震診断の相談コーナーができないかを、現在不動産業界のほうに投げかけているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  成果表91ページの西近隣公園多目的スポーツ広場の有料時間帯でのグラウンドゴルフ以外の利用があるかどうかということについてでございますが、現在平成25年度につきましては、グラウンドゴルフ以外での利用については、学校行事等の利用が10件ございました。この10件につきましては減免の対象ということで、利用料金はいただいてはいないという状況でございます。

  2点目の多目的スポーツ広場の現在の運用について、様子を見ていくという考えに変わりはないかということでございますが、現状としましては、利用状況やまた現地でのトラブル等がないということもございますので、現状のまま運用を引き続きしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 西近隣公園の多目的スポーツ広場について、再度1つだけお尋ねをいたします。

  供用開始から現在まで有料での実績というのはグラウンドゴルフだけということですよね。学校行事で10件とかいうお話もありましたけれども、それは減免ということですよね。このグラウンドゴルフ以外での利用料実績が全くないと。有料利用がグラウンドゴルフだけということについては、どう考えているのですか。トラブルがないので、現状のまま運用したいというのは、それはそれとしてでいいのですが、多目的スポーツ広場ということでいろいろ何ですか、グラウンドゴルフだけではなくて、それ以外のスポーツについても、スポーツの需要についても応えていきたいというようなことで、この多目的スポーツ広場というのは設置されたのではないかなと認識しています。これで多目的スポーツ広場としての目的、効果が達成されているのかなと、発揮されているのかなと。これについてはどうお考えなのでしょうか。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  多目的スポーツ広場でグラウンドゴルフしか利用がないという現状について、どのように考えているかということでございますが、現在の西近隣公園の多目的スポーツ広場の利用形態は、運用上グラウンドゴルフに限定をしているわけではございませんが、結果として現状としてグラウンドゴルフのみの利用となっているものであります。この多目的スポーツ広場を利用するに当たりましては、広場外を利用している方々への支障がない行為であれば、当然ほかのスポーツもできるというものであります。実際そうしたほかのグラウンドゴルフ以外での利用がないという現状については、利用者のほうの需要として、現在そこを使うということがないということですので、担当課としては、いろんなスポーツに使っていただきたいという考えはありますが、利用者の意向でございますので、その点につきましては、具体的な別のスポーツを呼び込むとか、そのようなことは考えてはおりません。先ほど申しましたけれども、グラウンドゴルフ以外での利用も現在可能となっておりますので、特段グラウンドゴルフに限定した利用ではないということは、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって歳出8款土木費に対する質疑を終結いたします。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時22分



       再開 午前11時35分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出9款消防費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 消防費について、成果表で93ページ、非常備消防費の中の消防団活動事業で、消防団員の健康診断につきましてその実施状況、受診者数とか受診率などの状況を明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  成果表93ページ、消防団員の健康診断の関係のご質問でございますが、こちらの健康診断の実施状況でございますが、平成7年度より消防団への福利厚生事業として実施している事業でございます。平成25年度は、受診率は、団員132名中74名が実施しており、受診率につきましては56.1%でございます。

 なお、参考までに、平成24年度は、133名の団員に対し80名が受診し60.2%でございました。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 毎年の受診者名などは、健診を個別に受けた団員さんなんかもいらっしゃのかどうかとは思うのですが、健診を受けている団員という方は、きちっと記録というかデータ化などはされているのかどうなのか。その点と、健康診断をやはり受けていない団員への対応なのです。ですから、そうした記録に基づいて、例えば長年受けていない方とか、そういう方については、なるべく受診してくださいというような勧奨というのはやられていないのかどうなのか、その点についてお尋ねをいたします。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  消防団員の健康診断につきましては、基本的に全団員を対象として実施しているものでございます。その中でも会社、また自分で健康診断ではなくて人間ドック等受けている方もございます。そちらの方につきましては、そちらの結果を事務局のほうに提出をいただいております。こちらについては強制ではございませんが、その中で健康の状態というのは、町としては把握している状況でございます。冒頭申しましたとおり、全団員を対象としておりますので、基本的には全団員が何らかの形で健康診断を受けてもらうように町ではあっせんしているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありません。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって歳出9款消防費に対する質疑を終結いたします。

  説明員の入れかえを行います。

 歳出10款教育費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 教育費に対しまして2点ほど伺います。

  決算書213ページ、小学校業務の中にすぎの子サポーター賃金が72万9,700円、県から緊急雇用で入ってきておりますが、これは26年度からなくなるということを伺っています。このことに対しての考え方、方針を伺います。

  それから、決算書233ページ、(仮称)統合幼稚園及び保育園建設事業918万4,250円とあります。土地購入等の総額でどれぐらいになるのかお聞かせください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  杉戸町では平成25年度まで埼玉県の緊急雇用創出基金事業を活用して、すぎの子サポーターとして小学校に教育指導補助員を配置しておりました。教育指導補助員については、学習支援や生活指導などきめ細かな指導を行うため、また個別の支援を必要とする児童生徒の学校生活における安全確保及び指導の充実のために町内の各小中学校に配置しております。平成25年度の教育指導補助員の配置数は、すぎの子サポーターを含め小学校13名、中学校4名の17名でした。各学校への配置については、学級数や1学級あたりの人数、個別の支援が必要な児童生徒の人数等を考慮して決めております。教育指導補助員は、個別の支援が必要な児童生徒の在籍する学校や、個別の支援がより必要な教科、入学間もない1年生の学級につき学校の実態に応じて活動しております。常時見守り安全確保が必要な児童生徒に対して、また体験を伴う学習やグループに分かれて活動する学習など、必要な存在となっております。人数についても、学校の要請に基づき、より必要な人数を配置できるようにしていきたいと考えております。

  平成26年度は、小学校15名、中学校4名の19名の教育指導補助員を配置しております。今後とも配置の効果を検証しながら、必要な教育指導補助員を各学校に配置していきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 お答えします。

  決算書233ページの918万4,250円、いわゆる(仮称)統合幼稚園及び保育園建設事業でございますが、こちらにつきましては、事業としては用地の購入または不動産鑑定委託料等がありまして、支出はしております。今後の土地購入等の総額はどのくらいを見ているかということのご質問でございますが、今回実は補正等を上げておりますが、土地購入で約3,100万円、工事につきましては、当初工事設計の係る説明ということで約8億円を限度とするということになっておりますので、8億3,100万円程度かかると思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 1点目のすぎの子サポーター、県の補助が切れるという部分で、今後予算を確保していくということを確認させて、必要だということがありましたので、確保するのかお聞かせください。

  それと、幼稚園、保育園の部分でございますが、やはり金額が高額になるという予想があります。それに対してどうお考えなのか、含めていただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  先ほど答弁しましたように、平成25年度につきましては、すぎの子サポーターを含めて教育指導補助員を17名配置しておりました。内訳は、すぎの子サポーターが2名、教育補助員が15名でした。今年度26年度につきましては、小中学校合わせて19名の教育指導補助員を配置しております。したがいまして、教育指導補助員だけを見た場合には、25年度から26年度にかけて15名から19名ということで、4名の増員をさせていただいております。先ほども言いましたように、この配置の効果等を改めて検証をしていきながら、各学校の要望にできるだけ応えられるような配置を今後も考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 お答えいたします。

  多額の経費がかかるのでどうかということだと思いますが、一応私どもは当初補助金の模索をしていました。幼稚園だけの建設費であれば3分の1程度補助があるということもありました。建設費の3分の1ということになりますと、いわゆる幼稚園部分のものでございますので、やはり町としての財政を考えれば、やはりたくさんの補助が欲しいということもありまして、林野庁のほうの補助が該当するかどうか検討しております。それは、2分の1補助がつくということで、何とかそれに合うような設計を今考えている最中でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。教育費について何点かお尋ねをいたします。

  成果表のほうから質問をさせていただきます。成果表の96ページ、教育相談事業についてお尋ねをいたします。今不登校がどのぐらいいるのか、それぞれ学校別に明らかにしていただきたいと思います。

 それから、通級している方が前年度より1人ふえて7人ということなのですが、この通級者の実態というのはどういうものなのか、明らかにしていただきたいと思います。

  この間、教育相談件数も昨年からだと大幅に減っているような気がするのです。919から596、不登校の数も減ってきているのかなというふうに思うのですが、その評価というか、どう評価なさっているのかお知らせいただきたいと思います。

  それから、107ページにあります総合幼稚園及び保育園建設事業について、改めてお尋ねをいたします。ここのこの建設事業については、当初予算では全くなかった事業です。当初予算では全くない中で、9月補正でいきなり計上されてきたという経緯があるのですが、その計画行政の中で、こういういきなり当初についていないものが途中で大幅な予算計上がなされ、また12月補正で土地の購入費ということでまた予算計上され、結局6,000万円ぐらいが繰り越しに、26年度に繰り越しされてきているというようなことなのですが、これについて当局ではどういうふうに考えていらっしゃるのか。説明会も全く寝耳に水みたいな形でこれが出てきたわけですよ。その後3月には保育園も一緒につけて複合施設とすると。それもいきなり出てきた話なのですが、そこはどういうふうに評価なさっているのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

  それから、108ページ、放課後子ども教室についてお尋ねをいたします。今第三小学校と第二小学校で放課後子ども教室が実施されています。第二小のほうが少し減っているのか、何か実態が違うようなのです、やり方が違っているようなのですが、それぞれ子どもの登録数、どのぐらいあるのかというのをお尋ねしておきます。

  それから、第三小学校については、今ある子ども教室そのものを使って実施した事業と、それから体育館とか外遊びとかやっているというのもあるやに聞いていますので、その稼働率がどのぐらいだったのかというのがわかればお知らせください。

  それから、国の方針としては、放課後児童クラブと放課後子ども教室とを一体のものとしてやろうとしているのですが、町はどのように検討なされているのか、子ども・子育ての中でこの子ども教室をどういうふうにこれからやっていこうとして、今検討なさっているのかとは思うのですが、子ども教室は、ほかの学校にも波及させていくという、全ての学校でやっていきたいというようなことで当初言っていたような気がするのですが、ここはどういうふうになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それと、110ページの、ここは毎回聞いているのですが、ほとんど変わらずにやっていると。粛々とやっているのですが、ここの検討は、下本村集会所の検討は何かなさったのかどうか、この点を明らかにしていただきたいのと、この集会所活動の対象人数は、これそれぞれあるので、小学校、それから子ども会や中学校もありますし、女性学級も高齢者学級もあるということで、それぞれの対象人数を明らかにしておいてください。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  成果表96ページの教育相談事業についてのご質問ですが、初めに、平成25年度の不登校児童生徒の学校別の人数ということでございますが、まず小学校につきましては、杉戸小学校2名、杉戸第二小学校1名、高野台小学校2名の合計5名です。中学校につきましては、杉戸中学校14名、東中学校2名、広島中学校6名の合計22名になります。小中学校合わせて合計で27名の昨年度は不登校児童生徒がおりました。

  続いて、教育相談所の通級をしている児童生徒についてですが、成果表にもありますように、通級者昨年度は7名おりました。その内訳ですが、中学校1年生が2名、中学校2年生が1名、中学校3年生が4名でした。その子たちの状況ですけれども、1年生の2名につきましては、1名については今年度学校のほうに復帰をしております。もう一名については、現在も適応指導教室のほうに通級中です。2年生の1名についても、現在は新3年生で学校のほうに復帰しております。3年生の4名につきましては、4名とも全員進学をしておりまして、私立高校の全日制の高等学校に3名、県公立の通信制の高等学校のほうに1名進学をしている状況でございます。現在は、みんな元気に学校のほうに通っているというふうに聞いております。

  それから、昨年度との比較ですが、相談件数が減ったということでのご指摘ですが、昨年度の不登校児童生徒数は、小学校が24年度は7名、中学校は31名の合計38名おりました。先ほど答弁しましたように、平成25年度については27名ということで約3割、11名不登校児童生徒が25年度については減少しました。その関係で、相談件数についても減ったものと考えられます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 お答えします。

  この統合幼稚園につきましては、なぜ当初に上げなかったのかということについてでございますが、こちらにつきましては、まず教育委員会は幼稚園の再編計画を計画しており、25年3月11日から12日に各該当する幼稚園の説明を行いました。いわゆる中央第二東幼稚園、南幼稚園のほうに一応再編についての説明はさせていただきました。その後、いわゆる町で行うまちづくり懇談会、これがあると思います。この中で、25年4月には教育委員会で検討した結果を踏まえ、その概要について町長がご説明をいたしました。その中で、幼稚園ではなく保育所もあるのではないかというご指摘の中から検討するという中のご説明を、日付を言いますと25年6月6日、全員協議会で議員の皆様にご説明しております。再編統合につきましてのご報告をさせていただきました。その中で、開園目標は平成28年度を目標とする。また、統合幼稚園の整備に合わせ保育園整備も付加することについても、今後検討していくということを全協で説明をしました。それは、議員さんに私から説明したと思います。

 また、その後、いろいろ検討した中、25年8月21日、全協で再度ご説明をいたしました。これの説明につきましては、8月2日の政策会議において、3園統合園と保育園の併設型の複合施設を、規模は280人、駐車場の確保が必要なことから、用地の購入について決定をしました。その中で、9月補正のことも含めて全協で説明を行いました。

 また、その後、当然関係機関がおりながら整備を進めていく中で、プロジェクトチームをつくったり、いろいろと議論をしてまいりました。その中で、この大きな統合幼稚園と保育園を整備するのは、今まで初めてのことです。本来であれば、教育委員会としては幼稚園の統合を考えておりましたが、やはり町の事情から考えれば、保育園も整備することが必要だということの中で、当然設計等がかなり難しい、木造のことはかなり難しいということで、11月の20日の全協に、いわゆる設計業務についての報告をさせていただきました。その中で、プロポーザルの言葉を使いました。そういうことの経緯も踏まえてプロポーザルをやった結果、たしか26年1月25日に最終審査を行って設計者が決まりました。そういうことで、本来事業というものは単年度で設計して工事すれば一番よろしいのですが、こういう大きな工事につきましては、どうしてもいわゆる時期、設計等がいろいろ重なることから、補正をやむなくになりましたので、当然幼稚園と保育園を進める中のいろんな施設のあり方とかいろんな整備については、いろんな方面から聞きながらやった中で、やはり単年度では難しいということで25年の補正を計上し、今までまだ基本設計がやっと終わりの中から実施設計に向けてやっている最中でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  3点ほど、まず放課後子ども教室についてでございますけれども、登録人数はということでございますが、現在杉戸第三小学校と杉戸第二小学校の2校で教室を実施しておりますが、そのうち杉戸第三小学校では平成25年度の実績で申しますと、登録児童者数が45名でございます。6月から開校いたしまして、さまざまな例えばスポーツ鬼ごっことかエコバッグづくりとか映画鑑賞など、全37回実施したところでございます。一方、第二小学校では、人数はそのメニューごとに募集しており、児童の固定はしておりませんが、おおむね1回当たり20から30名の児童が参加しております。平成25年度の実績ではティーボール、はがきづくり、マジック教室など全32回を実施したものでございます。

  続きまして、国が示した放課後子ども総合プランに伴う新たな方向性はというご質問でございますが、両事業とも一体化や連携の強化を掲げておりますので、今後とも放課後児童クラブを担当する子育て支援課との連携協力を通じながら事業を実施していきたいと考えてございます。しかしながら、放課後子ども教室の活動場所につきましては、以前よりご説明させていただきましたように、まずは第三小学校の児童数の推移に基づき余裕教室利用の見通しが見えてくるものであり、その動向を見きわめながら話し合いを進めていくことが重要であると考えております。第三小の新1年生が長く将来1クラスで推移する見通しがたてば、教育総務課また第三小学校及び放課後子ども教室を実際に運営するボランティアの方などとのコンセンサスを得た上で決定してまいりたいというふうに考えてございます。

  続きまして、下本村集会所の関係でございます。まず、下本村の検討はということで、平成25年度につきましては、例えば集会所事業といたしまして大きく4つございます。小学生学級、また中学生学級、女性学級、高齢者学級等ございますが、その中で特にこの集会所事業を魅力ある、それで参加者も多く地域の方に参加していただけるように事業のメニューの変更、それで運営につきましても、一部NPOのSOHO等に講師をお願いしたり、そのような工夫をしたところでございます。

 そこで、その集会所事業の対象はということでございますが、まず小学校学級につきましては、30区に組織されている子ども会、これ2つありますけれども、その2つの子ども会を対象といたしまして37名が対象でございます。次に、中学生学級でございますけれども、これは本村地区の関係で9名が対象でございました。次に、女性学級でございますが、今回は11名の方に参加をいただいてございます。最後に、高齢者学級につきましては、30区の高齢者の方と、また30区の老人クラブの方にお声がけいたしまして、平成25年度は17名の方にご参加いただいたという状況でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 教育相談事業、96ページ、成果表の96については、済みません、減ってきているという、やっぱり何らかの取り組みがあった上で実績として出てきているのかなというふうに思ったので、評価はって伺いましたので、そこはお答えいただきたいと思います。

  それから、107ページの統合幼稚園については、普通の事業は、普通の事業というか、普通の公共事業をこういう形でではやったことあるのでしょうか。これだけ大きい事業を、それこそ説明会を一方ではやり、一方では予算計上もやりというような、途中からの補正予算での計上をやりというような形で、そこをどういうふうに考えているのかって、その計画行政の中でこういうあり方がありなのかどうかというのを私は聞いているので、そこはお答えいただきたいと思うのです。もう教育委員会としては、統合幼稚園をつくるというところで決めていたところを、いきなり3月に保育園も一緒になるのだというような、何かそういう跡追っかけでいろんなものが附属されていくような中身というのは、本当にいかがなものかというふうには思っているのですが、そこはどう考えているのか。それこそきちっと決まった上で予算計上というのだったらわかるのですが、そこをちょっともう一回お知らせいただきたいと思います。

  それと、110ページの下本村集会所なのですが、ここも何回も見直すようにと言ってきた経緯もあるのですが、ここを一般施策として、それこそ子どもたち学習、町がやってくれるというのはまずないわけではないですか。だから、そういう意味では、町が主催する学習の場であるということで、もっとここを対象をふやしていくような考え方はないのかどうか。一般施策としてもっと、そこはどう検討なさっているのか、粛々とここをやっていくだけでは余りにももったいないのではないかなというふうに思っているので、そこはもう一度お答えいただきたいと思います。



○坪田光治委員長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時10分



       再開 午後 1時10分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前に引き続き歳出10款教育費に対する質疑を続けます。

  9番委員の質疑に対し当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  不登校児童生徒減少の評価についてということでございますが、不登校の原因としては、学業不振、友人関係、入学、進級、転入学等の不適応、部活動への不適応等が挙げられます。教育委員会としても、不登校児童生徒の減少を重要課題と捉え、杉戸町不登校児童生徒対策推進会議を設置し、各小中学校の全校長、不登校対応担当教員、スクールカウンセラー、さわやか相談員、教育相談室室長、適応指導教室室長、教育委員会事務局をメンバーとして、改善に向けて対応策の協議や支援に向けて取り組んでまいりました。また、各学校では不登校児童生徒を出さないように、全教職員で子どもたちの日々の学校生活をしっかり見詰め、兆候があったときなどは、早期に関係機関等との連携を図ることも含め適切に対応してまいりました。そのような成果が出てきたものと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 お答えします。

  普通建設事業でいわゆるやったことはあるかということの内容でございますが、それにつきましては、当初からやったことがあるかということでございますが、補正では多分今回初めてかなというふうに私は思っています。

 また、先ほど委員さんのほうから3月に知ったというようなことでございますが、今回先ほどちょっと時系列でお話ししましたが、実は全協の8月のときにご説明して補正を計上し、なおかつプロポーザルを行うまでの間に、実は新しい新入園児、また在園児の方につきましては、当初再編計画だったものですから、保育園の併設につきましてのお知らせはしました。その中で、やはりいろいろとご意見をいただきながら、基本設計に取り組んでいきたいなということで進めておりました。また、途中の中でプロポーザルの話をしました。やはり大きな建物を建てる場合、町の建築課のほうにお願いするに至った経緯もありますが、なかなか難しいと。2,000平米以上の建物を建てるのは難しいということで、新たなプロポーザル方式で設計者を決めました。その中で、そのプロポーザルのイメージ図が、どうも皆さんのほうに周知されて、こういう形ではどうのこうの、こういう面積ではどうのこうのと、いろんなご意見は確かにありました。やはりその中でお示しすることを実際できたのがことしの5月、いわゆるワークショップを開きながら6月に保護者の説明会、地元説明会を行った経緯でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 再質問にお答えいたします。

  下本村集会所事業を一般施策に拡大する意向はないのかというご質問でございますが、この事業につきましては、部落差別を解消するため地域住民の教育均衡を保障し、教育文化の向上と地域住民の同和問題に対する正しい理解と人間関係の改善を通じ、明るい地域社会づくりのために設置されたものでございますので、これを社会教育課で実施しているものでございます。現段階では一般施策に拡大、またする考えはございません。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 1点だけ確認します。

  下本村集会所の件なのですが、もう根拠条例も何もなくなったのではないかというふうに思うのです。だから、何回も一般施策に移すべきではないか。そこを固執してやっていることのほうが逆差別になるのではないのというのがあるのだと思うのですが、そこはどういう検討をなさったのか。全く今までどおり差別があるのだということで、引き続きやっていくという方針なのでしょうか、そこだけ確認したいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 この特に同和問題等につきましては、いろいろ地域の整備とか、そういうものについては、改善しつつあるという中でも、やはりまだ結婚問題とか土地の問題とか、まだまだそういう形の中で心理的な差別は、まだ現実としてあるという中で、地域の調和、また教育の水準等を高めるために当事業については、教育のほうで推進してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 4番委員の窪田でございます。成果表112ページ、発掘調査活動事業についてお尋ねします。

  各発掘調査の活動ごとの費用と近隣への告知です。あわせてどのようなものが出土したのかお尋ねします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 成果表の112ページにございます発掘調査活動の費用と近隣への告知ということでございますが、初めに発掘調査活動ごとの費用でございますが、112ページから実施した発掘調査の費用について申し上げます。まず、大堀荒田遺跡、これは試掘と本調査でございます。場所は大字堤根でございまして、47万4,524円でございます。出土の状況でございますが、本調査の中で、遺構として住居跡、これは3件、また土坑2基、遺物、これは土器です。土器が出土されたところでございます。

  次に、向山遺跡、これは試掘でございます。これは木津内地内でございます。これは5万326円という数字でございます。

  次に、神明貝塚、これも試掘でございます。これは木野川地内ということで、19万3,880円かかってございます。

  次に、左内新田遺跡1、これは試掘でございます。下高野2万5,163円でございます。

  次、左内新田遺跡2、これも幾つでございます。下高野2万5,163円、同額でございます。

  次に、向山遺跡2でございます。これは目沼地域でございますが、4万1,405円。

  次に、堤遺跡隣接地でございますが、これは試掘でございまして、本郷地内8万6,588円。

  次に、宮前遺跡、これも試掘でございます。大字宮前11万8,766円でございます。

  次に、目沼西遺跡、試掘でございます。大字目沼10万726円でございます。

  次に、重代遺跡、これは試掘でございます。大字木野川4万5,150円。

  次、左内新田遺跡3でございます。大字下高野5万326円。

  次に、堤遺跡、これは試掘と本調査を実施しました。これは大字本郷115万7,088円。この出土状況でございますが、遺構として土坑のほか中世期の人工堤防、遺物土器片が出土いたしました。

  次に、湊遺跡、これは試掘でございます。大字木野川4万5,150円。

  次に、遺物整理作業といたしましては、文化財資料室のほうで、金額として253万6,061円ということでございます。

  また、補助対象外ということで、これはどういうことかといいますと、平成25年、国、県の補助の交付決定がずれ込み、5月15日、それ以前のものにつきましては、年度当初の調査が事務上補助対象外ということで2つございまして、山合遺跡隣接地でございますが、大字下高野4万8,030円、最後に大堀向道下遺跡隣接地、これは試掘でございまして、大字下高野4万5,150円ということでございます。

  申し上げた費用は、あくまでも各調査現場に限定できる費用の積算でありまして、幾つかの現場では調査を同時期に進行でやったということや、消耗品、備品などは調査現場ごとの購入しているわけではございませんので、ご了承いただければというふうに感じてございます。

  次に、発掘調査に伴う近隣への告知についてでございますが、まずは開発等の行為を行う原因者が責任を持って周辺住民に周知を図ることが原則となっておりますが、発掘調査に入る際には、現場に隣接するお宅へ事前に社会教育課調査担当職員も挨拶に伺っているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 ちょっと1点確認なのですけれども、113ページ左内新田は、実施場所は下高野ということでしょうか。

 それで、今最後に近隣への告知について説明いただいたのですけれども、発掘調査というのは、社会教育上大変住民にとって有意義な機会だと思うのですが、私の質問の趣旨というのは、こういう遺跡の発掘のときには、もっと周辺に歴史を勉強する機会という意味で、近くの小学校や中学校の歴史の授業の一環としてこういう調査があるということをお知らせすべきではなかったのかなと思っているのですけれども、そういった検討はされなかったのかお尋ねします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 この発掘調査について、近隣の小中学校への周知は、ということでございますが、この発掘調査業務につきましては、1つには学術的な調査というものが地域によってあるかと思いますけれども、今回行った調査は、あくまで開発等が中心となる調査というものでございます。そのようなことから、包蔵地の中、また隣接する地域については発掘調査、試掘、それで試掘の中で何か遺物等が出てきたら本調査ということになるのですが、小学校等の周知については、その工期の関係とか、土坑で掘ったりしますので、その危険性等も考慮しまして、そのようなことは現段階では周知までは至っていないということでございます。しかし、その中で貴重な発掘の遺物等が出た場合については、例えば現場の説明会をやるとか、そういうものについて、委員ご指摘のとおり今後検討していければなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 3番委員の大橋です。成果表の124ページ、第30回新春マラソン大会について何点かお伺いいたします。

  30回も迎えられたということで、この大会は多くのボランティアの方の運営で成り立っていて、ボランティアの方々には感謝と敬意を表するのですけれども、どのような運転体制で行われているのかを明らかにしてください。また、高野台地区をコースとして使うということで、交通関係に対して住民からの苦情がよくあるということをお聞きしましたが、その件数などがわかっていれば明らかにしてください。

  そして、幸手市などではさくらマラソンなど行われていますが、近隣自治体の参加者、近隣自治体で行われているマラソンの参加者などの状況がわかりましたら明らかにしてください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 新春マラソン大会の運営方法、またコースでの苦情、またボランティア体制、また近隣の状況はというご質問かと思います。昨年度の大会につきましては、第30回の記念する大会といたしまして、ゲストに元オリンピックランナーの大島めぐみさん、また気象キャスターの平井さん、また井田さんという方をお招きいたしまして、大会のほうも相当盛り上がったという形でございます。運営につきましては、新春マラソン大会実行委員会というものがございまして、またその中には町の体育協会、またスポーツ少年団、スポーツ推進委員で組織された実行委員会というもので組織運営してございます。ボランティアにつきましては、さまざまな方にお願いしているのですが、特にコースの沿道で8の1区の住民の有志の方に給水をしていただいたり、暮らしの会の方に会場内でお汁粉を提供していただいたり、そのような方、多くの方にお手伝いをいただきながら大会運営を実施しているところでございます。

  また、コースにつきましては高野台を中心として、また県道を横切ったり、そういう中で交差点等何カ所か危険な箇所がございまして、そういうところには警察官、または交通指導員を配置をお願いいたしまして実施してございます。毎回数件の苦情とか、車が進入してきたりということはあるのですが、そのような方の協力のもと、事故もなく今まで大会が運営されているのかなというふうに考えてございます。

 また、近隣の大会の状況でございますが、杉戸が約1,000人ということで、宮代につきましては、杉戸より多い2,000人までは行っていないと思うのですけれども、そこら辺です。あとは幸手のさくらマラソンについては、たしか5,000人ぐらいだと思いますが、ちょっと数字は済みません。あと、庄和のマラソンについては1万近くという数字を伺っているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 まず、コースなのですが、高野台の住宅街で毎年数件トラブルが、トラブルというか苦情があるということで、今後このコースを変えるというような検討はするのかどうかということをまず1点。

 あと、距離なのですけれども、10キロということで、多分走り足りない人がいるのではないのかなと思うのですけれども、この距離制限を変えるということはあるのかということがまず2点。

 あと、住民にどのように、行われるので交通整備に協力してくださいねというようなことは、多分回覧板とかで出ていると思うのですけれども、どのように周知をしているのかということがあと3点。

 あと、お答えいただいた中で、杉戸町の参加者がちょっと少ないのですけれども、それに対してどのようにして捉えているのかということをお伺いいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 まず、4点ほどありました。コースの見直しにつきましては、この新春マラソンも一番初めの大会は、ここの役場の前の市街地で行われていたというふうに伺ってございます。それから、いろんなコースを、大体今は高野台地区を中心としたコースで行っているということでございます。

 コースの見直しに当たりましては、特に厳しいのが警察なのです。その交通規制とかそれが一番厳しくて、例えば県道を通るときはどうするのだとか。国道については当然難しい、そういうこともありますので、さまざまな安全な箇所はないかということで、実行委員会等も含めて、今の場所がいいのか、それとも新たな場所がいいのかということも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、距離の制限ということでございますが、近隣の大会ではハーフマラソンとかフルマラソンとかありますけれども、杉戸の場合は、地形上とか国県道の関係、また踏切の関係を考慮しますと、10キロが最大の距離かなというふうに考えてございます。また、短くする分には幾らでもできるのかなと。例えば、子どもとか高齢者が参加しやすいような、そういうような距離の想定というのは、今後検討していく必要があるのかなというふうに考えてございます。

  次に、住民周知につきましては、大会前に回覧、または立て看板等で周知しているところでございます。

 また、町内の町民の参加が少ないのではという質問でございますが、特にスポーツ少年団等については、ほかのスポーツの大会等とぶつかってしまったり、他の市町との大会が重複したりということで、特段町内の参加が少ないかというものではないのですけれども、年々1,000人ぐらいの推移があるのかなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 14番の森山です。成果表のまず99ページ、それと103ページ、児童生徒就学援助事業についてお尋ねをいたします。

  まず、平成25年度における特別認定の状況や認定世帯の内訳などについて明らかにしていただきたいと思います。2点目でありますが、この特別認定をした児童生徒への給与額はどのぐらいだったのかも明らかにしてください。

  3点目ですが、学校教育長は、これまでも生活保護基準が1.3倍から1.5倍以下になった世帯の子どもであっても特別認定ということで対応してきたと、こうおっしゃってきましたよね。言ってきただけではなくて、実際にもう積極的かつ慎重に対応してきたところだと思うのですが、こうした姿勢は大いに評価できると私たちも考えています。ただ、子どもを取り巻く経済状況が年々深刻化してきていますので、思い切って特別認定ということでカバーはしているのですが、就学援助の対象を以前の1.5倍までに前の基準に戻していくと、こうした検討は行っていないのかどうかお尋ねをいたします。

  それと、決算書になりますが、自転車安全運転教育加害者賠償責任保険、これは決算書で213ページ、221ページであります。決算書の213ページには児童等の保険安全対策事業と、221ページのほうは生徒等の保険安全対策事業ということで分かれておりますが、その中の役務費の保険料に当たるかと思います。当初予算では計上額は合わせて184万9,000円と伺っておりましたが、結局ISM教育総合研究所のほうには幾ら払ったのでしょうか、金額についてお示しいただきたいと思います。

  それと、この保険は、自治体を会員とした協議会に入ることによって成り立っているわけですよね。この協議会に加入している自治体というのは、現在幾つあるのでしょうか。スタートした時点では杉戸町だけだったようなのですけれども、この1年間で杉戸町以外にも会員がふえたのかどうかお尋ねをいたします。

  それと、3点目なのですが、この自転車安全運転教育加害者賠償責任保険というのは、一般社団法人でありますISM教育総合研究所が発行する新聞を通じて会員である自治体の家庭教育、道徳教育を支援することが事業の一つとして掲げられていました。昨年の4月15日付で教育長から各保護者宛てに出された連絡文書の中でも、自転車安全教育推進協議会の加入についてという文章の中でも、1、2、3、4とある中の3番目で、家庭教育時報(心の窓)を年数回発行し、小中学生全家庭に配布し、家庭教育の向上に資すると、こういうことがうたわれておりました。実際に、この家庭教育時報(心の窓)、私も入手は昨年7月に発行されたものとことし1月発行されたものしかないのですけれども、それは入手したのですが、この「心の窓」というのは、これまで児童生徒の家庭に何回配られたのか、どういう形が何回配られたのか。事前の説明ですと、教育委員会から学校を通じてという話だったのですが、実際にはどういう形でどのぐらいの規模で何回配られたのかということと、それと、この「心の窓」という新聞には、ISM株式会社が運営いたします松実高等学園、春日部駅にございますが、ほかにも松実メディカル高等予備校だとかあるのですけれども、この松実学園などの宣伝広告が掲載されているのです。こういった内容は、義務教育小学校の児童生徒に、この学校などを通じて配られるということが適切なのかどうか、問題があるとは考えていないのかどうか、その点についても質問をいたします。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  初めに、成果表100ページ、103ページの児童生徒就学援助費についてのご質問ですが、まず特別認定についてですが、平成25年度の特別認定については、3世帯4名に認定をしております。内訳は、中学校1年生1名、中学校2年生1名、中学校3年生2名でございます。次に、基準を1.3から1.5にできないのかについてでございますが、平成26年度につきましては、現在1.3倍ということで認定事務のほうを進めているところでございます。平成27年度の認定基準につきましては、今後近隣他市町村等の状況等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

  続いて、決算書213ページ、221ページの自転車安全運転加害者賠償保険についてのご質問ですが、まず保険料のほうですが、対象は町内在住の全小学生ということになります。小学生につきましては、平成25年度は2,410名掛ける1人当たり500円になります。120万5,000円。中学生につきましては1,343人、1人当たり同じく500円で67万1,500円になります。

 続いて、他市町の会員加入状況はとのご質問ですが、問い合わせをしたところ、今現在では杉戸町だけが加入をしているということでございます。

  次に、一般社団法人ISM教育総合研究所が発行しております家庭教育時報(心の窓)についてでございますが、自転車運転事故防止のための内容を記載して、自転車事故防止は家庭教育も重要であると家庭に呼びかけ、安全への意識向上を図っております。配布につきましては、現在3回配布をいたしまして、自転車運転安全にかかわらず、家庭教育の重要性に関しても記事に掲載しておりまして、今年度配布したものにつきましては、輪島教育長が「大人の責任」という表題で、しつけの大切さ、善悪の判断を教えることの大切さ、譲り合いと我慢を教えることの大切さ等を掲載して、家庭教育の大切さを呼びかけております。家庭の教育力向上のためにも役立つものとなっております。さらに、この「心の窓」に記載されている、交通ルールを守る、モラル、道徳心の向上等の内容につきましては、各小中学校でも意識的に指導を行うようにしております。

  また、就学援助関係のほうですが、特別認定になりました、先ほど答弁した3世帯4名の認定者への扶助額ということですが、学年によって扶助額は違いますが、4名合計しまして41万5,098円になります。

 続いて、ISMの「心の窓」についてでございますが、進路指導等のことも含め特に問題ないと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 再質問させていただきますが、まず児童生徒就学援助事業についてですが、毎年この生保基準の1.3から1.5の間に該当するような世帯、特別認定の対象となるような世帯というのは、ほんの数世帯なのですよね。平成25年度も3世帯であったと。今おっしゃられたように、それらの世帯に対する給与額は41万5,000円ということですよね。大体四、五十万あれば多くても対応できるのではないかと思うのです。1.5から1.3に引き下げた最大の理由というのは、財政が厳しいのでということだったのですよね、ここの答弁でも。ですから、この四、五十万あれば私は1.5に戻しても、これはそれぐらいの予算があれば対応できるということなので、財政が1.5に戻したらパンクしてしまうようなことではないと思いますので、ぜひとも再検討をしていくべきではないかと思うのです。財政上の観点から引き下げられたわけなので、教育委員会は子どもたちを守るという立場で、町当局に強くその点は主張していくことができないのか、その点についてはお尋ねをしておきたいと思います。

  それと、この自転車安全運転教育加害者賠償責任保険なのですが、これはもともと自転車安全運転教育というのと加害者賠償保険がセットになった事業なのですよね。事業だったわけですよ。このISM教育総合研究所の理事長を務めていらっしゃる松井石羽氏は、この春日部市にある松実高等学園を運営するISM株式会社の代表取締役であって、この学園の学園長も務めているのですね。生命保険会社の役員や顧問も歴任をされてきています。昨年私は、新聞には広告がつきものではないかと。もしその広告が学校の教育の自主性を損なうような内容だったらどうするのかとお尋ねをいたしました。昨年、当時の田中学校教育課長は、「学校の教育の自主性が損なわれるような内容である場合は、もちろん教育委員会としてそれは配布できませんので、そういうことには留意したいと思います」と言っているのです。教育委員会を通じて配られているのですよね、これ。否定しませんでしたものね。教育委員会を通じて各義務教育諸学校を通じて全児童にわたっているわけでしょう。それにこの松実メディカル高等予備校難関コースだとか松実高等学園だとか、こういった特定の学校の広告が掲載されることは問題ないとおっしゃられましたよね。これは、教育委員会でそういう確認をやっているのですか。教育委員会でそういう確認がされているのかどうか。教育委員の皆さんは、全てこういった内容の新聞が各児童生徒の家庭に配布されていると、そういったことをご承知なのかどうなのか、その点は確認させてください。教育委員さん全員も知っているのか。

  それと、もう一つ、杉戸町以外に会員がふえていない理由というのは何であると見ているのですか。何か会員がふえてメリットが広がるみたいな話だったのですが、杉戸町以外の自治体は一つも加入していないと。これは、魅力がないのか、この協議会が何か問題あるのかどうなのか、その点についてはどう見ているのかお答えいただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  まず初めに、就学援助関係の認定基準についてでございますが、平成26年の6月議会の森山議員の一般質問でも答弁させていただいた内容で、就学援助費の学用品費や修学旅行費などの各区分の支給単価の引き上げについての点、それからクラブ活動費、PTA会費、生徒会費の3項目を支給対象にするかどうかについての点と、あわせて平成27年度に向けて認定基準の倍率についても検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、自転車安全運転加害者賠償責任についてのご質問ですが、まず、この広報紙につきましては、教育委員会のほうでは確認をしておりません。

 それから、会員がふえていないということについてのご質問ですが、現在自転車の事故の加害者問題が増加しているという背景もございますが、各自治体では各教育委員会では学校に対して自転車保険加入の啓発等には努めておりますが、自治体で全体の全員の市町内の全小中学生に対してということでは入っているところはございませんが、学校単位で加入をしている自治体等も近隣にも幾つかあると伺っております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆森山哲夫委員 3回目で恐縮ですが、昨年の4月15日に教育委員会教育長名で家庭教育時報(心の窓)を年数回発行し、各小学校全家庭に配布し家庭教育の向上に資すると、文書出しているわけですよ。これを教育長以外の教育委員さんが知らないということはないのだと思うのですが、先ほどの教育委員会のほうでは確認されていないと。この確認されていないというのはどういう意味なのか。実際に配布されているかどうかは、確認していないということなのですか。私だって持っているのですよ。うちにも来ましたというご家庭からいただいた分もあります。教育委員会からいただいた分もあります。全部バックナンバーそろっていないみたいなのですが、この各学校を通じて配布されているわけでしょう、教育委員会通じて。私は、ですから、こうした新聞の配布を教育委員会としては容認しているのだという前提で質問しているわけですよ。その点についてはどうなのでしょうか。教育委員会は、こうしたISM株式会社との契約の関係上、こういったものが配布されるというのは、事前に承知していたのだと思うのですが、実際に届いているものについては何ら関与していないと。内容もわからないというのでしょうか。昨年3月に田中学校教育課長が、教育の自主性、これは独立性というか不偏不党ということと同じだと思うのですが、特定の学園の勧誘等につながるような、これは内容が満載されているわけですけれども、そういった内容になるのであれば、それは適切ではないというような、留意したいとお答えしていたのですが、そのこととの関係では、私は精査する必要があるのではないかと思うのですけれども、教育長いない中で学校教育課長だけに聞くのはいかがかとも思うのですけれども、その点は教育次長も含めて、そこは精査すべきではないかと私は思うのですが、いかがなのか。3回目ですので、お尋ねをしておきます。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  このISMの発行します家庭教育時報(心の窓)につきまして、再度検討のほうをしていきたいと思います。

  以上でございます。

       〔「確認していない意味は、それはちょっと説明してもらえますか」と言う人あり〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  この平成25年の4月15日付の自転車安全教育推進協議会の加入についてということで、こちらのほうは教育委員会のほうで確認をしているところでございますが、先ほど申し上げたのは、発行したこの「心の窓」については、直接お渡しをしていないというか、確認をしていないということで答弁をさせていただきました。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 教育費について2点ほどお伺いします。

  1点目は決算書251ページ、先ほど新春マラソン大会について質問あったのですけれども、ちょっと確認で、この新春マラソン大会については、実行委員会を通じて開催、または終わった後必ず実行委員会をもって精査していると思うのですけれども、その実行委員会の中でどういう課題が、問題が委員会から出て、ではそれに対してどうやってクリアしていこうかという討議がなされたのか、その確認を1点だけしたいと思います。

  それから、成果表の108ページ、杉戸町民大学運営事業がございます。今ちょうど1期生が30名が卒業されたということで、これについてのまずは生徒さん、1期生自身たちの育成、卒業生のまず町民大学校の評価、どういうふうに評価されたのかというところと、町としての町民大学校についての評価についてお伺いしたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 杉戸新春マラソン大会実行委員会での評価ということですね、それと今後の課題ということでございますが、委員ご指摘のとおり、その大会につきましては、実行委員会組織をもって実施しているところでございまして、その後実行委員会の反省会、意見交換の中での評価として、今年度3カ所、特に3カ所について杉戸らしさというものを出しましょうということで、副賞として杉戸産のコシヒカリ、また野菜の詰め合わせ、また推奨品と、そういうものを副賞として入賞者にプレゼントというかしたところでございます。

  また、課題につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、コースが市街地であるということから、交差点の安全確保等に相当のスタッフが必要であったと。また、大会が他の大会との重複がありまして、参加者が見込みよりちょっと少なかったのかなというのが大会の課題かなというふうに考えてございます。今後につきましては、それらまた一層杉戸らしい大会運営に努めるとともに、課題であった特に安全対策、また大会運営等について実行委員会とともに検討を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、杉戸町民大学の評価ということでございますが、平成25年度新規事業として実施しました杉戸町民大学でございますが、さまざまな分野にわたるプログラムを用意しまして、年間18回の講座を開催いたしました。当初は20回の講座だったのですけれども、雪とか台風とかということで、2つの講座は中止という形になったところでございます。それで、30名の入学に対して全ての方が卒業されたという状況でございます。参加された方からは、おおむね満足したという感想をいただいておりますので、今後については、さまざまな形で地域づくりのリーダーとなっていただけることを期待しているところでございます。

  以上でございます。

  町の評価といたしましても、地域づくりのリーダーをつくるということが町民大学の一つの目標、テーマでございました。その中で、卒業生の中から杉戸塾観光案内ボランティアという形の中で3名の方に試験受けてもらって、実際動いていただいていると。案内人になっていただいているということです。それと、総合振興審議会のほうに2名の方が参加していただいている。また、まちづくり町民会議のほうにも3名の方が応募していただいて、市民、町民の立場からご意見をいただいているということで、まちづくりのリーダーとして、また地域づくりのリーダーとして着実に活躍をしていただいているのかなというふうな形で、町としても十分満足をしているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 今2期生が18名いらっしゃるということでお聞きしているのですけれども、要は1期目で18回行ったことを踏まえて、では2期目に対しては、何か取り組みについて変更したとか、またこういう課題があって今回こういうふうに取り組んでいこうということがあれば教えていただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 1期目につきましては、3班に分かれて自主事業ということで、1班2講座ずつ設けたのですけれども、なかなか2つの講座を1つの班で実施するのは難しいかなという意見もございまして、今回の2期生については、1班1講座ということで進めさせていただいております。その分、地域づくりのリーダーになるような、そういうふうな講座、それをプラスして実施したという計画でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時06分



       再開 午後 2時20分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出10款教育費に対する質疑を続けます。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 15番の阿部ですが、何点かご質問させていただきます。

  1点目は、決算書209ページ目の学校図書支援員謝礼について質問いたします。この学校図書支援員の学校に行く回数なのですけれども、昨年度より2倍にふやしたわけですが、その成果について質問させていただきます。

  続いて、今度は成果表のほうの107ページ目、統合幼稚園及び保育園建設事業を計画した経過について質問をいたします。先ほどの経過といいますか、時系列にお答えをいただいたわけですけれども、その中で、経過として腑に落ちない点があるのですが、1つは、町側に説明したということで何遍かおっしゃいましたけれども、決定的なのは、計画した経過の中でそういう要望があったり、議会側で保育園を早くつくらないと待機児の解消の問題が大変だとか、そういう質問があった中で、それでは計画を立てましょうという段階になって、まずニーズ調査とか住民の声を聞くとか、変更に当たって住民の声はどうなのかとか、そういう経過です。保育園建設事業、そもそも始める全段階ですよね。その経過がどうも8月2日前と6月定例議会、あとが空白で突如8月2日に出てきたと、決定されていると。この8月2日のときには、質問でもそちらから回答されているわけですけれども、ニーズ調査はやらなくて一般的な待機児童対策として計画してしまったと、そういうことではないかと思うのです。つまり決定的な場面で住民の意見やニーズ調査など、これだけの大規模な事業で行われていなかったのではないかということなのですよ。わずか2カ月ですよね。この中で一体何があったのかなのですが、その2カ月の中の経過ですか、決定的な時間ですよね。そこをどういうことがあって決められたのか、経過について明らかにしてほしいと思うのです。

  それと、こういう答弁の中で保育園建設事業を計画した経過が2つの影響を与えているのではないかと思うのです。1つは、今私が言ったように、2カ月間の間に住民の声とかニーズ調査やらないで決めてきたと。そういうことで、地域住民や子育て家庭に多大な負担を与えることになりそうというか、複合施設をつくることで、その場所をつくることで多大な負担を与える結果を影響を及ぼすのではないかと思うのです。その内容というのは、中央地域の保育施設の不足で中央地域の子どもが遠い泉保育園まで通っていたり駅まで通っているという、そういう現状があるにもかかわらず、かなり遠いところに計画をしていくと。子どもと子育て家庭に多大な負担がかかると、中央地区のですよ。

  それともう一つは、統合幼稚園の子どもと父兄にとっては、急に起きた保育園との併設で、供用部分があるということで、統合幼稚園はどうなってしまうのだろうかと。私たちの子どもたちにはどういう影響があるのかというのが、この保育園建設事業の経過の中で率直に言って影響するのではないかと思ったと思うのです。だから、その1と2つの事業を計画した経過の中でそういう影響が偏るのですけれども、この与えることになった内容というのは、町としてはどう考えているのか、教育委員会としてはどう考えているのか、質問させていただきたいと思います。

  3つ目は、117ページ目の公民館の利用についてですが、まず2013年度の各公民館の利用人数と件数は、有料前の2011年度と比較してどうなったのか。また、同じく2012年度の比較ではどうなったのでしょうか、各公民館ではなく全体ではどのようになったのでしょうか。さらに、減少しているということなのですが、公民館利用の減少について、その理由をどのように見ているのか質問いたします。

  続いて、118ページ目の図書館運営管理の中でお聞きいたします。図書館の職員の中で司書の人数、どのぐらい2013年度はいらっしゃったのでしょうか。開館時と2013年度の雑誌のタイトル数はどうなったのか、図書館の命とも言える図書購入費に不足はなかったのか。また、2013年度の図書館ボランティア団体の育成は進んでいるのか。どのような団体が育成され、団体の内容についてはどうなっているのか質問させていただきたいと思います。

  続いて、122ページ目の生涯学習センター運営維持管理業務委託について質問しますが、ここについては、毎回見直しはどのように行われているのかということで質問させていただいていますが、2013年度は見直しはどのようにされたのか質問をいたします。

 また、窓口業務についてですけれども、その見直しの内容で、これまでも1,500万円以上の窓口業務ですよね。高過ぎるというふうに指摘してきているところなのですが、この見直しの中でどのように行われているのか行われていないのか、明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、127ページ目のエコスポいずみオープンスクールの開催回数と参加人数、また水泳教室等の延べ参加人数について質問いたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  決算書209ページ、学校図書館支援員についての質問ですが、平成25年度から学校図書館支援員の活動回数を2倍にしたことによる効果についてですが、活動回数が2倍になったことにより、各小中学校の学校図書館には1週間に2日支援員がいるという状態から1週間に4日支援員がいるという状況になりました。支援員の活動時間につきましては、学校によってさまざまですが、昼休みの図書の貸し出し、返却を担当したり、総合的な学習の時間に学校図書館にいていただいて児童生徒の本を探す相談に乗ってもらったり、また授業に合わせて必要な本を用意してもらったりなど、有効に各小中学校のほうで活用をしております。その結果、教員の負担軽減、学校図書館の環境整備の推進につながり、さらには児童生徒が本に親しむ機会がふえるなどという効果が出てきております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 統合幼稚園及び保育園建設事業の計画した経過の中で、保育園の住民の声やニーズ等が実際計画に反映していないのではないかとかいうことの保育園等に関することが多かったのですが、実は25年8月21日の説明のときに、こういうふうに説明してあります。3園統合園と保育園を併設した理由として、先ほど委員さんも言われたとおり、中央地区の話になりますが、待機児童が発生したことにより、例の私立のわかば保育園の改築が見送られました。その後、わかば保育園の動向が不透明となっていること、そのため中央地区の将来的な保育のバランスが読めない状況であることから、単純に内田保育園を改築してしまうと将来的な柔軟の対応ができなくなる可能性があるところでございますが、待機児童が発生している状況の中で、早急にその対策が急務であることから、統合幼稚園の中に保育園を併設することがよりいいのではないかということで、8月の全協のときにご説明しております。

  ただ、場所的に中央地区のこと、また泉地区といろんな場所とのニーズのことでございますが、これはたしか子育ての課長のほうから、そのニーズはつかめないということもありまして、そういう答弁たしかしていると思います。そういうことがありまして、ニーズの調査につきましてはやっておりません。私どもは、このプロジェクトチームをつくり、なおかつ関係各課と調整する中で、やはり統合幼稚園と保育園、この複合施設はかなり大変な重要な施設かなというふうに思っていますので、慎重に基本設計を組みながらワークショップを重ねて、その間基本設計を図示化して保護者説明、地元説明に向けて基本設計をやったわけです。その中で、やはり意見等があった中でいろんなご意見をいただきながら、いわゆる管理、共通するいわゆる供用する部分とか保育園とか幼稚園の部分とかについては、十分協議をしながら今後実施設計に向かってやっているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続けて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 それでは、答弁いたします。

  初めに、成果表の117ページ、公民館利用の減少の理由はということで、2013年度各公民館の利用人数と件数、また有料前の2011年と比較してどうなのか。また、同じく2012年の比較ではどうなのかということで、公民館の利用の全体として、まず平成24年度の利用の件数全体でありますけれども、7,015件でありまして、25年度の利用件数が6,578件となっておりまして、437件減っております。また、利用人数につきましては、平成24年度の利用数が10万6,008人、25年度が9万9,010人となっており6,998人の減となっております。また、平成23年度の利用者件数の全体では、7,593件に対し平成25年度は6,578件となり1,375件減っております。また、利用者人数におきましても、平成23年度は12万9,151人、平成25年度は9万9,010人となっており3万141人となっておりますが、昨年もこの決算の中でご答弁させていただきましたが、平成23年度の決算の数字につきましては、選挙が県議と知事と町議の選挙ということで、3つの選挙ございまして、4つの公民館でその投票事務を実施いたしました。そのときの数字が1万651人ということで、その人数が平成23年度の成果表の中では含まれておりまして、12万9,151人となっておりました。実質的の諸室の利用につきましては、基本的にはその数字を除いたほうがいいということで、平成23年度12万9,151人から1万651人を引きますと11万8,500人ということで、23年度と25年度の差につきましては、1万9,490人減という数字でご理解いただければというふうに考えてございます。そこで、利用件数、または利用者が減っている原因といたしましては、サークル団体の構成員の皆さんが、いわゆる高齢化とかそういうものによる要因があるのかなというふうに考えているところでございます。

  続きまして、成果表の118ページでございます。司書の人数はということでございます。図書館の平成25年度の司書有資格者は、町職員8名中2名となっております。内訳といたしましては、正職員が1名、再任用職員が1名の2名でございました。また、臨時職員につきましては、8名中2名が司書の資格を有しておるところでございます。

  次に、雑誌につきまして、雑誌のタイトル数はということでございますが、図書館の開館時につきましては、208誌あったということでございます。平成26年3月末のタイトル数につきましては、雑誌のスポンサーからの6誌、また寄贈の6誌を含めて109誌であるという実績でございます。

  続きまして、図書購入費に不足がないかというご質問かと思います。平成25年度末の蔵書冊数が、図書資料12万2,956冊となっておりまして、開架部分の収蔵冊数11万5,000冊を超えておる状況でございまして、開架書庫に含む収蔵能力21万冊の59%を占めている状況でございまして、毎年度図書の充実に努めておりますので、ある程度の充実は図られているのかなというふうに考えてございます。

  続きまして、図書ボランティアの育成はというご質問かと思います。平成25年度はお話ボランティア養成講座を実施いたしました。当講座は、お話の基礎を学ぶとして4月から10月まで6回、1回2時間でございますけれども、そのようなカリキュラムの中で10名の方が参加されました。現在受講された方で4名の方がボランティアとして活躍されているところでございます。

  次に、図書ボランティア団体数はというご質問でございますが、現在町内の保育園、子育て支援センター、保健センター、幼稚園、小学校、さらに図書館で活動していただいているボランティアの数としましては、11団体ということでございます。

  続きまして、成果表の122ページでございます。生涯学習センター維持管理業務委託の見直しはというご質問でございますが、平成25年度の維持管理業務等につきましては、国体運動広場等の維持管理におきまして、除草の回数等の一部を変更いたしましたが、その他の維持管理業務につきましては、特段支障もなく行われているため、平成24年度に引き続き同様な内容としたところでございます。

  続きまして、成果表127ページです。エコスポいずみのオープンスクールの開催回数と参加人数はと。また、水泳教室等の延べ参加人数はというふうなご質問でございますが、エコスポいずみでは、施設の利用促進を図る一つの手法として、プールを利用した各種教室を委託業務として実施させていただいておりました。その教室の一つとして、6月から8月はプールの繁忙期となりますので、それ以外の期間を利用して事前の申し込み手続を要することなく、その場で気軽に参加することができる、水中でいわゆるエアロビクス、アクアビクスを取り入れたオープンスクールを毎週水曜と金曜日に開催いたしました。このオープンスクールの開催回数と参加人数でございますけれども、水曜日は午前中1回、金曜日は午前と午後2回開催し、合計で年間90回の開催をいたしまして、参加人数につきましては2,746人でございました。また、オープンスクール以外に5回カリキュラムを1つにまとめた、いわゆるウォーキング&スイミングスクールと親子水泳教室をそれぞれ2回実施し、ウォーキング&スイミングスクールに参加した延べ人数が244人、親子水泳教室に参加した延べ人数が314人という数字でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 学校図書支援員を2倍化したために学校に来る回数がふえて、効果が上がっているということなのですが、学校図書館というのは学校教育の中に位置づけられて、学校図書館法というのがありまして、教育なのです。ということは、やっぱり各学校の教育水準、学校図書の水準というのは、やっぱり同じように高めていかなければいけないと思うのです。しかしながら、先ほど聞いたように、学校の要求に合わせてやっている状況で、実際上はこれまでの図書ボランティアとの回数がふえたということなのかなと、内容を聞いていて私としてはそういうふうに判断しているのですが、しかしながら学校図書館の職員については、ことしも学校図書館司書という名前に変わるのですけれども、町からも町教育委員会からも謝礼も少ないし、これはホップ、ステップ、ジャンプで、きちんとその待遇を改善していくって答弁されているのですよ。しかしながら、待遇改善については、1回1,000円でボランティア並みだったので、やっぱり内容の基準が高まらないという現状ではないかと思うのです。これは、昨年度の成果の内容を今聞いてもそのとおりだと思うので、方向性としていけば、法律改正もあって改善、学校図書館司書にするかどうかは別として、きちんと改善する必要があると思うのですが、その点どうなのかお答えいただきたいと思うのです。

  学校の統合幼稚園と保育園の建設事業の計画の問題なのですけれども、ニーズはつかめない、調査はやっていない、ニーズはつかめないのだというふうにお答えいただいているのですが、保育園のほうのニーズのことなのかなってこれは思うのですが、実際上は私どもが今議会にも出していただいた資料でも、どこの地域でどこの保育園入っているか、そういう状況がわかるようになっておりますし、そういうゼロ歳から就学前の子どもたちについてできると思うのです。できないというふうに判断していること自体が、その判断をした中で2カ月間の中ではできなかったかもしれません、確かに。でも、計画的にやっていればニーズ調査、住民がどういう施設を望み、どこに建設したほうが適切なのか、どういう内容が適切なのかと、計画があればニーズがつかめてであれば適切な建設ができるわけなのですよね。このプロセスはどうしてとらなかったのですか。どうしてこのプロセスがとられなかったのでしょうか、その原因についてもう一度お答えをください。

  3点目の公民館の使用料の利用の問題なのですが、つまり有料化した時点から比べますと、約1万9,490人というのですが、2万人減少と。残っている利用人数が、利用者が9万ですから、この2万人がいかに多いというのがよくわかると思うのです。それと、件数でいっても全部で6,500件程度のところで1,385件減少していると。まさに公民館の危機と言っても私はいいものだと思うのです。なおかつ、それで答弁聞いていると、この減った理由は何だと聞いたら、高齢化、サークル団体の構成ということが返ってきたのですが、基本的には社会的に言えば、今団塊の世代がどんどん仕事から地域に返ってきていまして、この人たちが公民館を利用するということで、私なんか簡単に言えばふえてくる時期だと。また、そういう人を公民館はキャッチして、元気に高齢期を過ごしてもらうというようなことで公民館事業というのは進むのだと思うのです。どうして2万人もこんなに大幅な減少を引き起こしたのか。有料化の影響はなかったのかどうなのか、お答えをいただきたいと思うのです。

  次に、生涯学習センターの運営維持管理業務の点なのですが、窓口業務については、見直しをやっていないということなのですね。私資料でも出してもらったように、全部の運営維持委託、公共施設の委託について運営維持が書いてあるのですけれども、その中で突出して多いのが生涯学習センターのPFI事業なのです。なおかつ、そのPFI事業の内容について私資料で出していただきましたけれども、杉戸ライビングのやっている窓口業務についてですけれども、1,500万円と言われているのですが、これ全部読んでみても、公民館の窓口業務と何ら変わるところがありません。なおかつ、町がやっている事務の内容、同じ生涯学習センターの運営をやっているライビング以外に町が職員が全部兼務事例出ていてやっていますでしょう、生涯学習センターについて。施設の利用に関すること、生涯学習慣例事業、施設整備及び備品の維持管理に関すること、施設の利用に関しては、窓口業務と密接に結びついていますよね。こっちは職員がやっているわけです。私は何を言おうかとしているのかというと、1,500万円というのが、このほかの何ら変わらない窓口業務で変わっていないのに、ほかの公民館の窓口業務は5館分で1,400万なのです。これ見直しする必要があるのではないですか。私自身は、直営にしたほうが図書館の職員、図書館と兼務事例が出ている町役場の職員もかかわりられますし、図書館の人が兼務でそういう臨時職員がかかわってもいいですし、そのほうが効率的かなと思いますが、少なくとも見直ししなければ、節減が言われていますので見直しする必要があると思うのですけれども、今の点についてお答えをいただきたいと思うのです。

  それから、監査委員さんには、決算の審議もう少なくなっていると思うのですが、この運営維持管理事業なのですけれども、その内容で他の公共施設の運営維持管理の内容と比べて、比較して高額な場合、やはり是正していく、見直してしていく、委託料です。そういう必要性があるというふうに監査委員さんってお考えになるのか、その点もし、どういうふうに公共施設運営維持管理の中で節減合理化図っていくかということでお考えがあれば、ぜひお答えをいただきたいと思います。

  最後にちょっと、エコスポいずみのオープンスクールと水泳教室のところで利用者の数を答えていただきましたけれども、本当にエコスポいずみのプールについて活用されている、また町民からは喜ばれているというのが非常によくわかると思うのです。基本的に公共施設の活用というのは、なかなか新規施設が建てられない中で活用されている施設についての廃止というのは、大変問題が私は慎重にしなければいけないのではないかなというふうに思っているのです。そうした中で、この2013年度のプールの活用については、人数が減っているといえ6万2,329人いるわけですよ。この活用というのは、町民に利用がよくされているというふうに判断されているのでしょうか、それともそうではないのでしょうか。町民や周辺自治体の住民も含めて活用されていると思うのですが、他の市町村の施設と比べても利用人数なども比べておっしゃれれば、ぜひその点についてお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  学校図書館支援員についての再質問ですが、委員ご指摘のとおり、学校図書館法の一部を改正する法律が本年6月に公布され、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、もっぱら学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めなければならないとして、学校司書という職について規定されました。この法律は、平成27年4月1日に施行されますが、国はこの法律の施行後速やかに学校司書としての資格のあり方、その養成のあり方等についての検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとしているため、その結果を見ながら杉戸町としては学校司書の配置については、検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 再質問にお答えします。

  保育ニーズを的確に捉えて計画的に考えるべきではないかということでございますが、こちら私どもは、先ほどちょっと石川委員のときにも説明しましたが、幼稚園の保護者につきましては、各幼稚園へ出向いて説明をしております。その中のご意見としては、さほど意見はなかったかなというふうに思っておるところでございます。その中で、先ほど私が説明した全員協議会の中で、わかば保育園がいわゆる改築が見送られたと、このことは、町としてはすごく残念なことかなというふうに思っています。その中で、待機児童がふえてふえてという中のご質問の中では早急に対処することが急務であることから、統合幼稚園の中に保育園を建設するということでございますので、ニーズ調査の件につきましては行っておりませんということで先ほど言いました。また、そのプラス泉保育園と児童館、子育て支援センターをつくったときが、そういう状況の中でまた新たな保育園の建設があるのかなということの中で、先ほど言ったわかば保育園の統合が見送られた経緯もあります。そういう中で、やはり待機児童がどんどんふえている中で、この建設は急務だというふうに私は思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 3点ほどありました。初めの公民館の利用者減の理由はということでございますが、全体のサークルの傾向としまして、1つのサークルの団体の構成員が減っていると。その中で統合したサークルもあるというふうな中で、全体として減ってきているのかなというふうに考えてございます。今後各町の事業とか、各実施事業を拡大していって、魅力あるそのような公民館運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、PFI事業の関係でございますが、見直しはしないのかということでございますけれども、これまでも生涯学習センターにつきましては、平成18年の開所以来杉戸ライビング株式会社と常々協議をしてまいりまして、平成20年度におきましては、業務契約の見直しを検討しまして、平成21年度契約において警備や清掃などの見直しを実施したところでございます。また、その後窓口に2人体制から1人にしてみたり、また全体の環境整備の中でも見直し等実施しているところでございます。今後につきましても、効果的な費用対効果を重視した、そのような見直しについて杉戸ライビングと引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、エコスポいずみの活用の件でございますけれども、町内外について活用されていたのにということでございます。しかしながら、エコスポいずみにつきましては、平成11年のピーク時約14万人強いた利用者が年々減ってきまして、現段階ではプール利用については6万人という数字になってございます。そのような中で、さまざまな検討をしてきた結果、今後の修繕、また大規模改修、利用者の動向等を総合的に判断した結果、プールについては廃止という方向性に決まったところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 余り何回もできないので、2カ月間はどうしたのかと、空白の2カ月間は、この期間ではできなかったというのならできなかった理由。



○坪田光治委員長 代表監査委員。



◎武井茂監査委員 代表監査委員の武井でございます。阿部委員さんのご質問に私個人的な見解を踏まえた上でお答えを申し上げたいと思います。

  まず第1点は、私は監査委員の立場でございますので、今のご質問の内容については、執行権者ではございませんので、満足のいくお答えではないかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。私の監査委員として与えられた職責としては、法にのっとって適正な執行、あるいはその事務事業が進められているかどうかを見るというのが私どもの与えられた職責と思っております。また、その観点から、一般決算審査の意見の中でも出してございますけれども、最少の経費で最大の効果を上げていただくように要望はしてございます。今回の議会、前回の議会、2回目でございますけれども、先生方のご意見等を踏まえて今後の職責も全うしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 先ほどの答弁の中で追加漏れがありました。2カ月間でそのニーズ調査の件につきましては、できなかったということになります。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆阿部啓子委員 統合幼稚園及び保育園建設事業の問題ですけれども、確かに住民のニーズや担当課や子育て支援課は、2カ月ではとても無理ということでできなかったのではないかと思うのです。しかし、そのやる余裕を全然流れの中で認めてこなかったと。そのことが現在進められておる計画がなっているわけですよね。この公共事業の住民のニーズを踏まえて、また計画的に行うということは、公共事業の大前提であると思うのですが、時間のいとまがなかったのでやれなかったということと私確認させていただきたいのですが、それでよろしいのでしょうか。

  それと、もう一つなのですが、各公民館の問題なのですけれども、この高齢化、一般的なサークル団体の問題に帰属していますが、前回1万2,492人減少したときに、有料化の影響は否めないということで答弁されているのですが、全くないというふうに今の答弁だと聞こえるわけですが、私はその答弁した後にさらに減って、約2万人減少していると、そういうことなので、歯どめがかからないわけですよね。その中で、団体がどんどんなくなってしまうと。もう本当に社会教育に与える影響ってすごく大きいと思うのです。では、無料に戻すことはできないのかと私は思うのですが、財政的にも168万1,050円手当てできれば無料に戻して大丈夫って、今の現時点ですよ。だって戻ってこないと思いますよ、でも団体なんか消滅すれば。だけれども、この点で有料化の全くないというわけではないのですから、有料化がどう住民の人の利用に影響を与えたのかきちんと把握して、把握した結果、本当に有料化がこの影響をたくさん与えたとすればやめるようにするべきだと思うのです。影響をきちんとそういう把握を、影響の結果について把握していただけるのかどうか、最後に質問させていただきます。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 質問にお答えします。

  2カ月間ではできないというふうに私は答えました。保育園の性質からいって町内全域でございます、対象が。そういうことも含めるとなかなか説明会とか、そういうニーズ調査の把握ができないというふうに解釈しております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 公民館の利用が減っているということで、無料に1度戻すべきではないかと。また、利用者の把握をするのかというご質問でございますけれども、公民館の利用状況を見てみますと、全体的に減っている状況でございますけれども、例えば南公民館とかにつきましては、24年と25年についてはふえているところもあるのです。ですから、それらについてもなぜふえたのかということも、当然このような効果があったからふえたのだということも当然調査しなくてはいけないというふうに考えてございますので、公民館全体の中で利用者、また団体等の話し合いとかも含めて、今後公民館を中心にそういう機会について実施できるように検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  5番、都築能男委員。



◆都築能男委員 何点か質問させていただきたいと思います。

  決算書215ページ、教育費の中の2項の小学校費の中の13委託料の中で、特色ある教育活動の推進事業委託料143万6,000円と、あと魅力ある事業づくり支援事業委託料ということで70万、これが小学校なのですけれども、221ページに同じ項目で中学校の特色ある教育活動の推進事業委託料ということと、魅力ある事業づくり支援事業委託料というのがのっています。これそれぞれ委託したそれぞれの事業内容を説明していただければと思っております。

  続きまして、またちょっと戻っていただくのですけれども、決算書215ページです。第2項の小学校費の第5、小学校運営事業の中で、学校図書館図書購入費ということで316万3,864円のっています。それで、下にあるのですけれども、6ということで小学校管理事業ということで、同じく学校図書館図書購入費ということでのっております。内容の違いを教えていただければと思います。また、どのような図書を購入したのかも教えていただければと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  決算書215ページ、221ページの小中学校すぎの子学び充実プラン推進事業では、特色ある教育活動の推進事業、魅力ある事業づくり支援事業、そして確かな学力定着プロジェクトの推進を行っております。このうち特色ある教育活動推進事業と魅力ある事業づくり支援事業については、教育委員会の指導のもと、各小学校が創意工夫して進めることでより成果が出るものであるため、町が各校と委託契約を結び事業を進めております。特色ある教育活動推進事業の事業内容についてですが、各学校では学校教育目標の実現や目指す児童生徒の育成のために、学校の実態や現状に応じて取り組み内容を決め、特色ある教育活動に取り組んでおります。各学校の具体的な取り組みとしては、シラバスや学習の手引の作成、活用、コンピューターアシスタントティーチャーの配置、教員の授業研究の充実など、確かな学力の育成や学力向上のための取り組みを行っております。また、もちつき大会や古代住居を活用した古代体験学習、学校応援団との体験学習など、地域とのつながりやふれあいを深めるための取り組みや学校ファームを活用した農業体験活動や学校花壇、記念樹の学校緑化に向けた取り組み等を行っている学校もございます。

  次に、魅力ある事業づくり支援事業の事業内容についてですが、杉戸町教育委員会では、小学校2校、中学校1校に2年ずつの研究委嘱をしており、委嘱校は研究の2年目にはその成果を町内の小中学校教員に向けて発表し、研究成果を全校で共有しております。平成25年度は杉戸小学校、高野台小学校、広島中学校に研究委嘱を行い、研究委嘱2年目の広島中学校が11月21日に研究発表会を行いました。広島中学校は、研究課題として「生徒がいきいきと学び合う授業の創造」、サブテーマとして「基礎基本の定着と表現力の向上を目指して」を掲げ、全教科で授業研究を中心とした研修を行いました。内容としては、7回の全体研修会、夏季休業中の学力向上教室、全教員が2回ずつの研究事業、年3回の学校独自の検証テスト、年2回の学校アンケート等でございます。研究発表会では、町内の小中学校教員が集まり全教科の授業研究会を実施しました。杉戸小学校、高野台小学校は、平成26年度が2年目となりますので、今年度研究発表を行う予定です。この3校とは25万円ずつの委託契約を結んでおります。他の小学校4校と中学校2校も各校が研究課題を設定し、学校課題研修を実施しておりますので、1校当たり5万円ずつの委託契約を結んでおります。各校の研究の成果については、授業研究会の指導や各種学力調査、各校が作成する研究紀要等により把握し、指導をしているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 お答えします。

  決算書の215ページの小学校運営事業と小学校管理事業に学校図書館図書購入費というのがあります。金額は、学校運営事業につきましては316万3,864円、学校管理事業につきましては149万9,411円でございます。こちらは、いわゆる出どころがちょっと違うということだけなのですが、いわゆる学校配当に私どもは310万を配当しています。各小学校に、金額に応じてですが、特に学級数、児童生徒数が多い杉小、西小等が多いのですが、その中に私どもが教育委員会で持っている特別配当があります。毎年150万程度いただいておりますので、蔵書数が少ない学校につきまして配当しております。ちなみに、25年度は杉小、西小、高小に150万を配分しております。その中でこの事業が成り立っているわけでございます。

 また、図書のどういったものを買ったかというのもちょっと参考に幾つか調べましたが、例えば、図書の中身は学校の司書も教諭でありますので、その司書教諭のほうで買っています。泉小につきましては司書教諭はちょっと、学級数の関係で配置しておりませんが、全ての学校のほうにそれ以外は司書教諭が配当して図書の購入に携わっております。ちなみに、杉小の場合は、岩崎図書等の出版社で、例えば「かんたん・かわいい手芸・工作」とか、そういったものの全4巻とか、例えば出版者はちょっとBL出版とか書いていますが、「ごきげんなライオン」シリーズ全7巻とか、そういう子ども向けの児童図書を買って図書館の充実に努めております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  5番、都築能男委員。



◆都築能男委員 それでは、再質問させていただきます。

  特色ある教育活動の推進事業委託料と魅力ある事業づくり支援事業委託料のことについて質問させていただきたいのですけれども、今細かくいろんな事業をしているということで伺いました。この事業をこの教育委員会を通して委託しているというふうなことも伺いました。町としては、これをどのように検証して児童教育、または生徒教育につながっていると考えているのか、そこら辺を具体的に教えていただければと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  まず、特色ある教育活動推進事業につきましては、年度末に実施報告書ということで、各校ごとに児童生徒数の規模によってお金のほうをお渡ししているわけですけれども、その活用状況、それからその実際どのような授業を行いどのような成果が子どもたちにあったかということで報告を求めております。それに基づいて確認をし、何か他校でも実践を広げていったものがいいようなものは校長会等で全校に広めたり、もしくはここはどうだろうということがあれば個別に学校のほうにお聞きしたりとかという形で確認のほうをさせていただいて、効果のほうは全校に広げるという形で行っております。

  また、もう一つの魅力ある事業づくり支援事業につきましては、これは先ほど答弁の中にもありましたが、研究委嘱している学校につきましては、その研究発表の成果を各校で共有するということで、その各校で先生方が共有したものを児童生徒への還元ということで、子どもたちのほうに還元をしているということでございます。

  以上です。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時23分



       再開 午後 3時35分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出10款教育費に対する質疑を続けます。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 それでは、決算書の233ページをお開きください。幼稚園費の補助金の関係で幼稚園就園奨励費補助金、昨年比との関係で増額されているのかなということで、その辺をお聞きをいたします。

  続いて、237ページ、社会教育総務費の中に杉戸町民大学運営事業というものがございます。25年度が最初ということで30名の学生が入学しまして、無事卒業しているわけですけれども、その卒業生との今後のかかわり、まちづくりへの参加については、どのようになってきているのかお伺いをいたします。

  続いて、243ページ、公民館費でございますが、公民館運営活動事業の委託料、窓口業務委託料と夜間窓口業務委託料がございますけれども、この決定的な違いは何なのか教えていただきたいと思います。

  それから、成果表126ページ、社会体育施設利用状況の中で、グラウンド維持管理、各グラウンドがあるわけですけれども、どのぐらいお金を用意しているのかお聞きをいたします。また、利用件数です。いろいろなスポーツ種目があるわけですけれども、上位のほうで結構でございます。利用実態についてお知らせをいただきたいと思います。

  以上であります。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 質問にお答えします。

  決算書233ページの幼稚園就園奨励費補助金、前年度比で増額された内容でございます。こちらにつきましては、歳入と実は絡んでおりまして、歳入のときもご説明しましたが、まず基本的なのは補助単価、いわゆる保護者負担の軽減を図るため補助単価を引き上げたのが第1点でございます。あと、補助の改装の中で、子どもの人数により補助基本額の変動をさせることによって多種世帯に配慮したいわゆる基準限度額の見直しが若干あったということでございます。人数的にいいますと、25年度の人数は265人に対し事業費が2,709万1,000円でございます。前年比は、24年度は233人に対し事業費が2,092万1,800円でございます。それで、こちらの差し引きは616万9,200円ほどの増額になっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  初めに、杉戸町民大学生との今後のかかわりということでございますが、平成25年度につきましては、めでたく30名の卒業生ということでございます。現在先ほど答弁もいたしましたが、杉戸塾観光案内ボランティアとして3名、総合振興審議会の委員として2名、まちづくり町民会議の委員として3名の方がご活躍されております。また、今年度の町民大学の運営にも一部の方にご協力をいただくなど、まちづくりにかかわる各分野において活躍されているところでございます。

  また、平成26年度については、18名の方が町民大学に入学され、現在各講座を学ばれております。今後も役場業務の範囲にとらわれることなく、さまざまな分野で町民大学の卒業生が地域で活躍することを期待し、事業を継続してまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、決算書243ページでございます。公民館運営活動事業の委託料、窓口業務委託料と夜間窓口業務委託料の違いはというご質問でございます。初めに、窓口業務委託料でございますが、委託内容につきましては、町内の5館の窓口対応といたしまして、利用申請の受理、許可書発行、部屋貸し出し鍵管理、使用料の収受、図書の貸し出し、返却対応などの業務を委託をお願いしてございます。

  次に、夜間窓口業務委託でございますが、職員の勤務が終わった午後の5時15分以降の公民館の夜間利用者への対応が業務でございまして、内容としては、夜間の部屋の貸し出し管理、図書の返却の受理、館内の循環パトロールです。それと戸締まりなどでございます。違いということで、特に顕著なものとしましては申請です。窓口業務のほうには利用者の申請受理許可書発行、また使用料の収受、図書の貸し出しというものが主な違いというものでございます。

  次に、社会体育施設利用状況、グラウンド維持管理はどのぐらい要しているかと。また、件数について各種ある運動種目の利用実態はというご質問でございますが、グラウンド維持管理の内容でございますが、北小学校跡地グラウンド、大島新田多目的グラウンド、西仮グラウンド、目沼グラウンド、南グラウンド、深輪産業団地多目的グラウンドの6つのグラウンドにつきましては、年間を通じて委託業務により芝刈りや除草業務を実施しておるところでございます。また、国体記念運動広場につきましては、利用団体の協力を得て日よけの設置を行うなど、利便性の高いグラウンドを提供しているところでございます。その他大島新田、西仮グラウンド、目沼、南グラウンドにつきましては、浄化槽の維持管理、北小跡地グラウンドにつきましては、し尿の清掃を行っている状況でございます。また、平成25年度は西仮グラウンドのトイレの漏水修繕を2回実施いたしました。また、大島新田の休憩施設の水道がありますけれども、その蛇口の修理、目沼グラウンドのトイレの漏水の修繕等を行ったところでございます。

  次に、各種グラウンドの利用実態についてでございますが、国体記念運動広場を加えた7つのグラウンドの総利用件数でございますが、4,267件でございます。このうち大会を除いて各利用団体ごとの集計をいたしますと、グラウンドゴルフにつきましては2,007件、サッカーにつきましては343件、少年サッカーが292件、少年野球が409件などでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 公民館の違いについてお伺いをいたします。

  違いは4つ言ったのですけれども、申請の受理と許可の発行、図書の発行、あと一つ何でしたっけ。

       〔「使用料」と言う人あり〕



◆須田恒男委員 使用料の収受。これが夜間と違うということなのですけれども、今ここは昼間は違う会社って何という会社だか、ちょっと出てこないのですけれども、夜間はシルバーがやられているということで、ではこの4つが可能ならは、シルバー人材センターのほうもこの仕事を入札をするということでの参加というのは可能なのですか。どうしても民間の一事業所がずっとこの窓口業務については、やられてきているという状況がありますので、私の知り得る範囲ではありますので、そこで入札をするときには、当然このお金の関係で落ちる落ちないということが来るのでしょうけれども、直に聞きます。シルバー人材センターは、ここには昼間の窓口業務には参加をできないのかどうなのかお聞きをしておきます。

  それから、済みません、成果表の126ページの社会体育施設の利用状況の中で、国体記念広場の利用を含めて4,267と言っているのですけれども、国体記念広場というのは、ここにはどこなのだろう。どこを言うのだろう。ちょっとそれ私見えないので、教えていただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 公民館の昼間の管理の関係でございますが、シルバー人材センターの参加はできないのかというご質問でございますが、現在民間の業者による見積もりの中で実施しておりますけれども、これら業務について業務が可能ということになれば、シルバー人材センターの競争の範囲にはなるのかなというふうに考えてございます。

  それと、先ほどの私の答弁の中で、国体グラウンドも加えた7つと申し上げましたが、済みません、そこは削除してください。グラウンドの6つの中でということで……

       〔「国体記念広場の数字を言ってもらえばいいですよ」と言う人あり〕



◎田原和明社会教育課長 そうですか。ちょっとお待ちください。



○坪田光治委員長 その場で暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時48分



       再開 午後 3時49分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 大会を除いた件数としましては2,663件でございまして、国体記念運動広場の件数につきましては1,602件という数字でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  11番、稲葉光男委員。



◆稲葉光男委員 11番の稲葉です。決算ですので1点だけちょっとお伺いしたいと思います。

  決算書ですと253ページですか、それから成果表でいきますと126ページ、こちらのほうの体育施設費の中の14節ですか、使用料及びのところで、町営グラウンド用地借地料319万8,357円、この件についてちょっとお伺いしたいと思います。この借地で借りている関係で、こちらのほうの成果表のほうで2カ所書いてありますけれども、この辺の契約というか、借地の契約の内容的な部分をちょっと教えていただければと思うのですけれども。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 社会教育施設の借地の状況はということでございますが、平成25年度の社会教育施設の借地利用状況につきましては、北小学校の跡地グラウンドと南クラウンドの2カ所を借地として借りてございます。まず、北小学校の跡地グラウンドにつきましては、2人の地権者から1,944.88平米を借地してございます。借地料につきましては、固定資産税相当額を含めて53万2,556円でございます。また、南グラウンドにつきましては、3名の地権者から7,249平米を借りてございまして、借地料につきましては、固定資産税相当額を含めて266万5,801円という状況でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 いわゆる敷地の借地ということで、学校教育のほうのいわゆる建物についてももちろん関係ありますので、答弁させていただきます。

  いわゆる学校の借地料につきましては、東中と広島中があります。グラウンドの中と正門から入ったところが東の部分と。また、幼稚園に今駐車場でお借りしている借地もあります。ちなみに、中央幼稚園と進入路として使っている第二幼稚園があります。計4カ所あります。金額で言いますと445万3,452円が中学校用地、前年比ですとマイナス2万8,235円は減額になっています。先ほど社会教育課長が言ったように、固定資産税相当額が絡んで減額の中身になったと思います。また、幼稚園につきましては23万8,769円に対してマイナスの381円。前年比なっております。これも同じように固定資産税相当額の原因がマイナスになっている状況でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  11番、稲葉光男委員。



◆稲葉光男委員 この借地料に関しましては、毎年同じような形で出ているのは、私もずっと認識しておりましたけれども、たしか以前にも借りているのではなくて、どうしても必要な施設だったら買い上げたほうがいいというような話も以前には出ていたような気がするのですけれども、こういう状況を続けて今後いくのかどうかという部分もあるのですよね。やはりこれだけの金額払うと、今市街化調整区域内での土地は安い、ただ、地権者の関係もありますから、その辺は配慮しなくてはいけないのですけれども、今後ともまだこれを長期間にわたってこの契約を続けていくような形をとるのだったら、やはり25年度もそういう部分を含めた中で土地を買収していくというようなことはやってきたのかどうか。それから、今後ともこういう形の中では少しでもそれをやっていくのか。また、長期的に見て仮グラウンド的な部分があるのだったら、その件はそのときというか、長期でないような状況が判断できたら、それはそれで買収することもないですけれども、借りたままという形もとれるでしょうけれども、その辺の考えをちょっとお聞かせしていただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 全体的なことなので私のほうからお答えしたいと思います。

  当然グラウンドの借地につきましては、やはり買いたいと。買って学校の運営に支障がないように実はしたいのですが、地権者がやはりいまして、何度か交渉していますが、やはりどうしてもなかなかうまくいかないのが実情であります。ただ、やはり町の財政的に考えれば、借地をずっと払っていくのがいかがなものかということを踏まえると、やはり年度年度1年ごとに更新していますので、当然交渉の中にそういう話は含めながら交渉はしているつもりでございます。今後ともこの借地につきましては、町全体で考えればなくしていきたいなというふうに思っています。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって歳出10款教育費に対する質疑を終結いたします。

  説明員の入れかえを行います。

  歳出11款交際費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 発言がありませんので、歳出11款交際費に対する質疑を終結いたします。

  次に、歳出12款諸支出金に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 決算書の261ページの公共施設改修基金積立金についてお尋ねをいたします。

  この公共施設改修基金積立金、25年度の当初予算での計上額はたったの20万6,000円、財産運用収入のみでありました。決算書のほうは、当初予算の数字は、これは財政調整基金の積立金と合計になっているので167万2,000円ですか、なっていると思うのですが、公共施設改修基金への積み立ては、当初予算では20万6,000円と。9月の補正で3,018万1,000円で26年、ことしに入って3月の補正では決算との乖離をなるべく解消したいとして決算剰余金の先食いというような形で1億6,101万4,000円積み立てました。とにかく余ったお金や余りそうなお金、町としては当面持っていきようのないようなお金をとりあえず積み立てるだけなのですよね。そうではなくて、少なくとも何年度までにはこれぐらいと、そうした計画は持てないのでしょうか。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  決算書261ページの公共施設改修基金の積み立てについてでございますけれども、基金の積み立ての基本的な考え方として、余裕財源が生じた場合に老朽化する公共施設の改修費用に充てるため公共施設改修基金に積み立てを行い、将来に備えることとしております。具体的に積み立ての考え方を申し上げますと、まず前年度の決算剰余金の一部を積み立てる。また、大きなものとして、3月補正予算等の減額幅の一部を積み立てる。そのほか財産売り払い収入相当分や普通建設事業費に係る執行差金等を積み立てる、公共施設の使用料のうち施設の減価償却に相対する分や過充当となった分を積み立てる、これらのことを想定してございます。これらの積み立ての基本的な考え方としておりますけれども、その際、財政調整基金の残高等について総合的に比較考慮の上、公共施設改修基金への積み立てをしているところでございます。また、平成25年度につきましては、幼稚園再編計画に基づく統合幼稚園、保育園の建設も決定され、27年度には工事が始まるということで、25年度については、公共施設基金のほうへ積極的に積み立てをさせていただいたところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 公共施設改修基金への積み立てなのですが、基本的な考え方として、余裕財源が出たときに積み立てるというわけですよね。何かこれだと財政調整基金と変わらないのではないかという気がするのです。こういうやり方だと将来的に計画的な公共施設の改修なんてできないのではないかなと。相当かかるわけでしょう。環境センターの改修だけでも多額の費用見込まれていますし、だから実際には運用上私はお金が出たときに積み立てているというのは、先ほど指摘したとおりなのですけれども、私が言っているのは、公共施設改修基金というのは特定目的基金であると、こう言っているのですが、いざ積み立てとなると本当に財政に余裕が生じた場合、あるいは生じそうになったときの出たとこ勝負なのですよ。これ余裕がなければ積み立てが進まないわけでしょう。出たとこ勝負でとりあえず積み立てているわけですよ。積み立て方についても計画性がないのですよね。これだと結局黒字隠しみたいな言われても仕方がないのではないかと。これ公共施設改修基金への積み立てがなければ6億円ぐらいになるわけですよね、実質収支。多分。実質収支比率出したら7.1ぐらいになってしまうのですよ。だから、黒字隠しとか言われないためにも、これこれこういった施設の改修にこれだけかかるから、ことしは少なくともこれだけ積み立てるのだという、そういった方針というか、そういった形を当初予算でしっかりとっていくべきではないかと。1億とかそういう話には当初からならないのだろうと思うのですが、2,000万とか毎年の当初予算ではこれだけはと、毎年の当初予算でこれだけはというような一定額、それをきちんと積み立てるようにすべきなのではないかと思うのです。ただ利息だけ入れておいて、お金が出そうだというのになるとコバンザメではないのですけれども、下からぱっと出てきて3月ごろに執行差金を先食いするような形で1億6,000万とか積み立てるのではなくて、私はこれは公共施設改修のしっかりした改修計画がないこととのこれは関係もあると思うのですが、改修計画をしっかりつくるのと同時に、毎年の当初予算で利息分だけではなくて定額を、下限というような形で構わないと思うのですけれども、公共施設の改修をしっかりやっていくのだったら、当初予算で一定額を確保すべきではないかと思うのです。そうした点でもう一度、申しわけないのですが、お願いいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  公共施設の改修には委員ご指摘のとおり今後多額な財源が必要となることと見込んでおります。そうした中で、中長期的に財政運営を考えれば、委員ご指摘の当初予算から一定額を毎年度積み立てていくというようなやり方も必要というふうに考えております。しかしながら、現下の町税等が減少している状況、また社会経済情勢がなかなか回復していない状況に鑑みれば、当初予算で一定額を先に積み立てをするというのは、なかなか町民の方々にご理解がいただけないのではないかというふうに判断して、当分の間は、3月補正等で財源に余裕が出ればそちらを積み立てさせていただくというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆森山哲夫委員 公共施設改修基金ですので、常識ある額は私は町民の理解を得られると思うのです。当初予算で20万ですから、利息ですから。ことしの3月の補正なんかで1億6,000万積み増ししてしまうほうが私は理解得られないと思うのです。行き場がないから公共施設だという形ではなくて、公共施設の改修をやるのだということで、町民の理解を得られる範囲内でぜひとも利息分、利息分だけというのは、これはもう余裕が出るのを見越したような話なのですよ、むしろ。だから、計画的に私は一定額をやはり町民の、総計予算主義ですから、当初予算で一定額をきちんと提示して、議会の承認も得て公共施設の改修をやっていくと、そういう形をぜひ検討いただきたいと思うのですけれども。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  当初予算の歳入の中で、財政調整基金から4億円を超える取り崩しをして財源を補填しているという状況の中で、当初から公共施設整備基金に一定の額を積み立てるということは、財政担当としては、ちょっと難しいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって歳出12款諸支出金に対する質疑を終結いたします。

  次に、歳出13款予備費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 発言がありませんので、歳出13款予備費に対する質疑を終結いたします。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 4時12分



       再開 午後 4時25分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。2013年度一般会計決算に反対の立場から討論を行います。

  2013年度は、土木費に前年度比で3億2,000万円、40.9%増となる予算を投入しましたが、そのうちの数%で支援を拡大することができる障がい者福祉や高齢者福祉は、置き去りにされるか後退しています。支援を拡大するどころか家族応援手当や入浴料金助成などは、利用することができない見かけだけの施策となっています。町直営のデイサービスまで廃止をしてしまいました。子育て日本一を目指しながら、保育料は県平均どころか県内で高い地域の平均までしか引き下げせず、これ以上の引き下げは実施しようとしていません。5園の幼稚園を3園とする統合幼稚園は、年度途中の補正予算で予算化し、幼稚園利用者の説明会を終わった後、今度はいきなり保育園を併設する複合施設に変更するという全く計画性のない行政運営を行っています。これらの点を指摘いたしまして反対といたします。



○坪田光治委員長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 2番委員の伊藤美佐子でございます。議案第39号 平成25年度一般会計決算の認定について、公明党を代表しまして賛成討論をいたします。

  平成25年度歳入総額121億7,616万2,557円で、町税、地方交付金、県支出金、繰越金等減額となり、繰入金、町債、国庫支出金、株式等充当所得割交付金等の増額で前年度比2.7%増の3億2,287万1,805円増額となっています。また、歳入総額115億6,624万3,447円で、前年度比2.6%増で2億9,643万4,240円の財政運営が行われております。主に健康に対して、がん検診の受診率向上、感染症予防のための新たに高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する助成金の実施、子育てが好きになるまちづくりに対して子どもの医療費無料化で、入院、通院ともに中学校卒業まで拡大、保育料の引き下げ、放課後児童クラブ対象学年の拡大、また安心安全なまちづくりに対しては、町民の暮らしを守るため災害対策本部となる役場の非常用電源設備の整備、防災倉庫の増設、緊急通報エリアメール配信システムの導入、国道4号線と町道?級2号線、62号線との交差点への信号機設置、橋梁長寿命化修繕の取り組み、老化が著しいと見られる路線を中心に舗装補修工事、通学路の整備が災害交付金導入により安全対策が前進したと見ております。環境に配慮たしまちづくりは、大規模太陽光発電設備などに取り組まれたことは、町有地を有効活用するとともに、町の収入増を図ることになり評価いたします。

 貸付金として、杉戸町勤労者住宅資金預託金と中小企業小規模金融資金寄託金が合わせて850万設けられておりますが、数年間活用されていません。設置目的を果たしていないものと判断し、何らかの対策を図るべきと指摘します。

 今後は、少子高齢化が進み税収も減少し、身体障がい者等支援対策、また地域の包括支援対策等の社会保障関係が中心とした行政需要の拡大が懸念されます。公共施設の整備、また統合幼稚園及び保育園建設事業等財政事情の厳しい状況が懸念されます。さらなる行政改革や事務事業の総点検を行い、町財政が円滑に図れますよう要望し、賛成といたします。



○坪田光治委員長 次に、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔「なし」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔「なし」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についての件は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○坪田光治委員長 起立多数であります。

  よって、議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についての件は原案のとおり認定されました。

 以上で本委員会に付託された議案の審査は終了いたしました。

  お諮りいたします。議決した議案に対する委員会審査報告書については、委員長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 ご異議なしと認めます。

  よって、そのようにすることに決定いたしました。

 

                          ◇                        

 



△閉会の宣告



○坪田光治委員長 以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。

  ご苦労さまでした。

       閉会 午後 4時33分