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埼玉県 杉戸町

平成26年  決算特別委員会 09月10日−02号




平成26年  決算特別委員会 − 09月10日−02号







平成26年  決算特別委員会





                平成26年杉戸町議会決算特別委員会

平成26年9月10日(水曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定について
 1、延  会

午前10時00分開議
 出席委員(13名)
     1番   平  川  忠  良  委員       2番   伊  藤  美 佐 子  委員
     3番   大  橋  芳  久  委員       4番   窪  田  裕  之  委員
     5番   都  築  能  男  委員       6番   勝  岡  敏  至  委員
     7番   坪  田  光  治  委員       9番   石  川  敏  子  委員
    11番   稲  葉  光  男  委員      12番   宮  田  利  雄  委員
    13番   須  田  恒  男  委員      14番   森  山  哲  夫  委員
    15番   阿  部  啓  子  委員
                              委員外   ?  田  章  一  議長
 欠席委員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    野  口  俊  彦   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 推 進 室長

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        知  久  伸  二   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        勅使川原  将  吾   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    山  ?  利  昭   上 下 水道        池  川  幸  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        古  谷  恒  夫   教 育 次長
                 ( 兼 ))                    ( 兼 )
                 農業委員会                     教 育 総務
                 事 務 局長                     課   長

    麻  生  雅  彦   学 校 教育        田  原  和  明   社 会 教育
                 課   長                     課   長
                                           ( 兼 )
                                           町史編さん
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   会計管理者        岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 ( 兼 )                     委 員 会
                 会 計 課長                     書 記 長
                                           ( 兼 )
                                           公平委員会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事務局長・
                                           固 定 資産
                                           評 価 審査
                                           委員会書記

    武  井     茂   監 査 委員
                                           ほか関係職員
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    小  澤  哲  也   書   記        栗  原  明  子   書   記



杉戸町決算特別委員会 平成26年9月10日(水)

 



△開議の宣告                                (午前10時00分)



○坪田光治委員長 ただいまから決算特別委員会を開きます。

 

                          ◇                        

 



△議案第39号の質疑



○坪田光治委員長 日程第1、議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  歳出3款民生費に対する質疑に入ります。

 ご質疑ございましたら発言願います。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 おはようございます。民生費についてお尋ねをいたします。

  まず、成果表の40ページでございます。一番上に在宅重度心身障がい者等手当の支給に関する実績が掲載されておりますが、この在宅重度心身障害者等手当の支給について2点ほどお尋ねをいたします。

  1点目は、この制度のさらなる改善を図る考えがあるのかどうか、検討しているのかどうかという点についてでございます。25年度の実績は、24年度と比べた場合、件数、支給額ともほぼ同じですよね。そう変わってはおりません。県内では自治体単独の上乗せ補助を実施している市町が、当町も含めてですが、35団体、55.6%もあります。杉戸町でも20歳未満の障がい児には支給額の上乗せを行っています。しかしながら、お隣の宮代町、あるいは久喜市、春日部市、白岡市などは、療育手帳B所持者にも手当支給していますし、宮代町や久喜市では65歳以上で新たに重度障がい者になった方にも手当支給しています。杉戸町でもこうした自治体の取り組みを近隣市町でもそうした取り組みを行っているところもありますので、さらなる上乗せ補助を行うべきだと思うのですが、担当課としての課長の見解はいかがなのかお伺いをいたします。

  それと、2点目にお伺いしたいのは、実際上近隣でも取り組んでおりますような上乗せを行った場合、どの程度費用がかかるのかという点であります。私どもも今後こうした制度の改善には努力していきたいと思っていますが、1つは、昨年度の実績にこの成果表に基づいて、仮に新規65歳以上は除くという年齢制限を撤廃した場合、支給総額どれぐらいになるのか。

 それともう一つは、これも昨年度の実績に基づいて、療育手帳B所持者、これ近隣で春日部も久喜も宮代も白岡もやっているのですが、このB所持者に新規65歳以上の方は除いて構わないのですが、この療育手帳B所持者全員に2,500円支給するとしたらどれぐらいの予算が必要となるのかを明らかにしていただければと思います。

  それと、成果表の47ページ、老人介護事業の家族応援手当の支給についてでございます。これについても2点ほどお尋ねをいたします。そこには何も数字が載っていないということで、この家族応援手当の支給は、平成23年度からですよね。23年度は2人と、実績が。その後24年、25年も実績でゼロと。ことしからは介護給付や施設入所支援を12日間までですが、受けたとしても対象となったわけですよね、ことしの4月1日からは。それでも今のところ、お伺いしたところは申請者はゼロだということなのですが、その原因は何であると分析しているのでしょうか。また、この事業の成果、効果などについては、どう評価しているのかを明らかにしていただきたいと思います。

  それと、2点目でありますが、私はこの家族応援手当については、事業のあり方そのものを見直すべきと思っています。事業の廃止も含めて、今後の方向性については町としてはどのように現在考えられているのか、その点について明らかにしていただければと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 おはようございます。それでは、お答えいたします。

  まず、1点目についてでございますが、委員ご承知のとおり、現在町では20歳未満の受給者に対して1,000円を上乗せし、6,000円を補助しているところでございます。当該制度につきましては、65歳到達以前に手当を受給していた方は、引き続き支給されますが、65歳を過ぎて新規に手帳を取得された方は、支給の対象となっておりません。現時点では、従来より加齢に伴って生じる障がいにつきましては、介護保険制度などによるさまざまなサービスを利用している現状を踏まえ、総合的に支援ができるということで、高齢者福祉において対応すべきという理由によるものでございました。しかしながら、今回議案として提出しております医療費支給制度の改正や介護保険制度の変更など、高齢者を取り巻く環境が大きく変化してきておるところでございます。このような中、担当課といたしましても現状を認識し、どうあるべきかを論じていかなければならないと考えております。今後につきましては、多少のお時間をいただくことになりますが、国、県の制度に注視しながら、近隣市町の動向も踏まえつつ当町の方向性を研究してまいりたいと考えております。

  2点目につきましては、主幹より説明させます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 福祉課主幹。



◎山下雅和福祉課主幹 お答えいたします。

  在宅重度心身障がい者手当に係る新規65歳以上の年齢制限を撤廃した場合、支給総額はどれぐらいふえるのかというご質疑についてでございます。平成25年度中に当該手当の対象となる65歳を過ぎて新規に手帳を取得した方の人数は37名でございました。手当の支給につきましては、非課税などの対象要件がございますが、全員が対象者と仮定いたしますと、月額5,000円を12カ月支給した場合、222万円が必要となります。また、平成22年1月に65歳以上で新規手帳取得者を対象としない制度改正がありました。この経過の4年分としまして、先ほどの222万円を4倍しまして、概算で888万円ほどが必要となります。

  次に、療育手帳B所持者全員に2,500円支給した場合の予算についてでございますが、平成25年度末における療育手帳B所持者は97名でございました。手当の支給につきましては、非課税などの対象要件がございますが、全員が対象者と仮定いたしますと、月額2,500円を12カ月支給した場合、291万円の予算が必要となります。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  家族応援手当につきましては、当課の職員が高齢者のお宅を訪問する中で、介護度の高い方であってもサービスを使わずに家族に介護をしてほしい、家族で介護をしたいと家庭介護を頑張っている方がいる実態を目にいたしまして、介護保険基準相当分程度をその介護しているご家族に応援という意味で手当を支給してもいいのではないかという発想のもとに、平成23年度に立ち上がった事業でございます。実績につきましては、先ほど委員おっしゃったとおり、初年度平成23年度はお二人該当する方がいらっしゃいましたが、24年度、25年度については、該当者がないという結果となりました。これにつきましては、なぜ実績がゼロだったのかということを、よくよく担当のほうでも分析をしたところなのですけれども、実際には施設への入所を待っていらっしゃる方、それから入退院を繰り返していらっしゃる方、そういった方が多くいまして、当初予算の積算の時点では何人か該当する方はいらっしゃっても、実際にそのときになるともう既に入所をしてしまった、あるいは入院してしまった、そういった形で該当する方がいらっしゃらなかった、そのようなことを確認をしております。当初は必要性があると思って立ち上げた事業ではございますけれども、実際にはそれだけ該当が結果的にはなかったということで、本事業につきましては、いたずらに長引かせるばかりがいいわけではございませんので、委員ご提案のとおり廃止という方向も含めて、次期介護保険事業計画の中でどのようにしていくか検討させていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 在宅重度心身障がい者手当の支給でありますが、担当課長のほうからは、多少の時間がかかるとは思うけれども、努力していきたいということで受け取りたいとは思うのですが、方向性を研究していきたいと。前向きの方向が出ることを願うわけなのですが、近隣市町の動向ということもおっしゃられましたが、宮代町はかなり進んでいるのですよね。身体障害者手帳3級の方にも手当出していますし、それと全ての宮代町が支給している手帳所持者でも新規で65歳以上障がいになった方も対象にしていると。かなり進んでいるらしいのです、宮代は。参考にちょっと、この機会ですので、メモしておいてほしいのですが、宮代町が平成25年度、これ成果表をちょっと同僚議員から見せてもらったのですが……



○坪田光治委員長 森山委員に申し上げます。



◆森山哲夫委員 ちょっとね、簡単にやれと。

  平成25年度で宮代が支給件数が6,160件、支給額が3,500円と。人口は杉戸の7割です。これは、宮代町のほうが広く上乗せ措置やっているからなのでこういう形になるのですけれども、ぜひ前向きな検討をするような努力をお願いしたいと思うのです。実際に療育手帳B所持者に対する上乗せ措置、これ20歳未満でいきますと26団体がやっています。身体障害者手帳1級で新規65歳以上の方にも対象としているのは、課長も答弁でも言っていましたけれども、18団体あるということなので、ぜひその点については、部分的にでも上乗せ措置を広げていくということができないか、部分的にもですよ、段階的にでもということでご検討いただけないかということで、もう一度お答えいただければと思います。



○坪田光治委員長 森山委員に申し上げます。

  要望等は、決算委員会ですので、なるべく控えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆森山哲夫委員 要望は答弁求めませんので、段階的にできないかとどうかだけお願いいたします。

  それと、家族応援手当のほうなのですけれども、課長が答弁されたように、実際には入退院を繰り返している方が多くて対象になる方がいないとおっしゃられましたよね。やっぱりこれは要介護度4、5のご家庭の実態というのは、やっぱり押さえてなかったからなのではないですか。

  1つ伺いたいのは、杉戸町と同様の事業に取り組んでいて成功しているところはあるのですか、こういった事業で。

  それと、最初の答弁でも、介護で頑張っている方に応援したいとの思いから始めたというのですが、これは私も制度発足のときから言っているのですけれども、この家族応援手当というのだけれども、実際に同居の家族が介護をしていることが必ずしも要件にはなっていないのですよね。条例の中には出てきますよ。介護をしたと町長が認める主たる介護者1名とするというのは出てくるのですけれども、どうやってそれを確認するのか、きちっと介護をしたことは、これ要件にはなっていないわけですよ。要介護度状態が4か5である人で介護保険料を滞納していない人、そういった方と同居している家族ということで、町内に1年以上住所を有しているとかあるのですけれども、ことしの4月1日からは、年12日までは介護給付受けていても対象になりますよということなのですが、要介護度4、5でも介護保険を使わないという、この我慢が要件になっているわけですよ、我慢手当なのですよ。そもそも家族が家庭内できちんと介護をしているかどうかというのは、これ要件になっているのですか、どこか確認するようになっているのですか。

 それと、3点目なのですけれども、結局公的介護保険というのは、家族介護から介護の社会化ということで始まったわけではないですか、介護離職もあるし老老介護もあるし、それは実際に介護を頑張っていらっしゃる方はいるし、そうした方を応援するというのはわかりますけれども、介護保険使っていても使っていなくても頑張っている方は、私は対象とすべきだと思うのです。制度設計が間違っていたのではないですか。そういう認識は……



○坪田光治委員長 森山委員に申し上げます。

  質問を明瞭簡潔にお願いいたします。



◆森山哲夫委員 この3年間取り組んできた中で、そういう認識にはならないですか。

  以上です。年々必要な予算を減らして、それでもゼロが2回も続いているわけなので、制度設計自体が間違っていたのではないかと思いますけれども、そういった認識はないのかどうか伺っておきます。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  制度につきましては、時期を見計らって見直しを行いまして、諸条件が整えば導入していきたいという考えは持ってございます。段階的な導入につきましても考えの中には入れながら、先ほどと同じになりますが、少々時間をいただくことになりますが、当町の方向性を研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  まず1点目、家族が介護しているのか確認しているのかどうかというご質問なのですけれども、実際に該当する方がいらっしゃるのではないかというような情報がありましたらば、こちらで担当職員が訪問しまして、実際にお話を伺って確認はさせていただいております。

  次、2点目、近隣で同様な手当制度があるのかというご質問でございますけれども、これに関しましては、調査をしておりませんので、はっきり申し上げることはできないのですが、私どもとしては、独自の事業かなというふうに考えております。

  3点目、制度設計が間違っていたのではないかというご指摘なのですけれども、確かに制度設計する上で見通しが甘かったのではないかと言われれば、それを否定できない面はあるとは思います。しかし、昨年度行いました杉戸町高齢者保健福祉計画第6期介護保険事業計画に係る高齢者実態調査、その調査結果を見ましても、要介護3以上の方からの回答では、自宅に住み続けたいという方が86.7%、それから配偶者に介護されているという方が40.6%、介護している苦労がいろいろな場面で感じられるとお答えしている方が39.1%いらっしゃいます。そういったことも踏まえて、この制度を今後廃止の方向で進めるのか見直しの方向で進めるのか、そういったことは先ほど申し上げたとおり、次期計画を検討する中で考えていきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆森山哲夫委員 決算審査でありますので、施策の成果をやはり問うということでは、この家族応援手当については、3回目ということで質問させていただきますけれども、いろいろ今課長のほうからもアンケートの結果なんかも高齢者の要望ということで出ましたけれども、制度のこと私言いましたが、制度設計の問題をです。基本的には介護給付を受けていない人を対象にするわけですよ。要介護度が4、5ですよ。公的介護保険制度の理念に反しているのではないかと私は言っているわけです。厚生労働省だって高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みを創設したのだと、介護保険というのは。そうした中で、介護給付を受けていない方を対象とするのだと、そういう前提条件自体が私は間違っているのではないかと言っているわけです。介護給付を受けていようが受けていまいが、家族で頑張っている方は対象にすればいいわけですよ。これは、廃止してねたきり老人手当のほうに重点化する、そういう考えはないかどうか、そういう方向性が考えられないのか。念のため申しますけれども、昔国民健康保険で健康家庭の表彰ってあったではないですか。健康でいて保険証を使わなければ表彰されたわけですよ。ところが、介護保険というのは、これ使わないことを前提に、それが一番な要件なわけですよ。家族がちゃんと介護しているかどうかというのは、申請書にも何にもないわけなのですよ。介護保険を使わないことが支給の要件になっておりますので、やはりそれは公的介護保険の理念に私は反しているのではないかと。ですから、廃止をしてねたきり老人等の対象者とこれはほぼ同じということなので、そうしたやはり制度の再編成をやっていくべきではないかと思うので、3回目ですが、その制度設計がどうだったのかという点と、そうした再編の方向が考えられないのかをもう一度伺っておきます。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  確かに介護保険制度は、社会全体で介護していこうという考え方のもとにつくられた制度だと思いますので、介護保険給付を受けていない方を対象というふうに積極的に打ち出しているのではなくて、私どもといたしましては、介護保険を担当している課でございますので、必要な方には必要な介護保険サービスを受けていただくのが本来であるというふうに考えております。しかし、ご本人ですとか介護者の考え方によりまして、使えるサービスがあっても家族で頑張れるところまで頑張りたい、あるいは介護されるご本人についても、できれば家族で介護をしてほしい、そういうお考えのもとに、介護度は受けていても頑張れるまでは自分たちで頑張るのだということで使っていらっしゃらない方も当時もいらしたわけでございます。先ほど申し上げましたように、制度設計をする段階で、制度設計が間違っていたのではないかというふうにご指摘を受ければ、先ほどの繰り返しになりますが、見通しが甘かったと言われればそれを否定することはできませんけれども、ただ介護保険サービスを受けないことを奨励しているのではなくて、結果的に受けない選択をした方について、町として何らかの支援をしてもいいのではないかという考えのもとに立ち上げた制度でございます。したがいまして、実際にはここ2年間、該当する方はいらっしゃらなかったわけですので、今後の事業につきましては、廃止の方向も含めて次期計画の中で検討させていただくというふうに申し上げたわけでございます。

 先ほどねたきり老人手当との制度を再編するというのでしょうか、そういったご提案もありましたけれども、ここは決算審査の場でございますので、そこまでは今のところまだ課の中で煮詰めていないというのが実情でございまして、今後の課題とさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 民生費のほうから質問2点させていただきます。

 決算書109ページ、心身障がい者援護対策事業で5億9,514万9,304円が増加しております。利用者の増加ということをお聞きしていますが、施設利用者も今後また増加が懸念されています。どのような対応を考えているのか伺います。

  2点目、125ページ、4番のこども医療費支給事業、こども医療費1億2,845万9,403円、これは6月から中学生3年生まで拡大されました。その金額的には1,050万6,839円ということを伺っておりますが、この金額をどう判断したのか。また、26年度に対する見方はどう考えていらっしゃるのかお聞きします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  障がい者の数は、身体、知的、精神の各分野において年々増加の傾向にあり、これに伴いまして障がい者サービスの利用規模も増加しているところでございます。また、サービスの提供内容につきましても特色を持った事業所、施設が開設されてきております。特に、委員ご指摘の施設利用支援の増加につきましては、通所、入所の別がございますが、事業所施設は町内のみならず、県内外の広い範囲にわたってご利用をいただいております。しかしながら、一方では入所施設は充足しているとは言えない状況もございます。

  以上の状況を踏まえまして、今後の対応につきましては、障がい者のニーズに合った支援ができるようアセスメントをしっかり行うとともに、事業所施設との連絡を密にし、一人一人に合った障がい福祉サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  こども医療費についてでございますが、平成25年6月から入院、通院とも対象とする、中学校修了までに対象とすることで拡大いたしました。平成25年度決算における中学生分の医療費支給額が1,050万6,839円となっております。これは、予算積算時に見込んだ年齢拡大による影響額というのがございまして、1,970万5,000円と比較いたしますと下回る結果となったところでございます。成果的には対象年齢拡大により、より一層の子育て家庭の経済的な負担の軽減を図ることができたのではないかと考えておるところでございます。平成26年度のこども医療費につきましては、平成25年度の上期の実績をベースに、中学生の医療費の支払いが年度途中から始まっていることを勘案し、前年度比4.9%増を見込んでおりますが、まだ今年度上期の実績もないというところがございますので、見込みは難しいというふうに考えておるところでございますが、今後の推移を確認してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 4番委員の窪田です。成果表38ページ、民生委員、児童委員活動状況の中で、訪問回数が随分減っているようですが、これの理由についてお尋ねします。

  次に、決算書109ページ、障がい者週間事業協力者謝礼についてでございますが、25年度の内容についてお尋ねします。

  次に、117ページ、老人クラブ講師派遣事業講師謝礼の減の理由、続いて119ページ、老人クラブ活動費補助金、老人クラブ連合会補助金の減の理由についてお尋ねします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課主査。



◎成島靖一福祉課主査 お答えいたします。

  民生委員、児童委員活動状況の訪問回数の減の理由についてでございますが、昨年12月1日に全国全ての民生委員、児童委員の任期満了に伴う一斉改選が行われたところでございます。杉戸町におきましては、一斉改選及びその後の欠員補充によって36名、全体の約半数の方が新しく民生委員、児童委員として委嘱を受けられました。民生委員、児童委員活動状況の訪問回数は、見守り、声かけなどを目的として、心身障がい児(者)、ひとり暮らしやねたきりの高齢者等に対し訪問連絡活動を行った延べ件数でございます。平成24年度と比較いたしまして減となった理由につきましては、新しく就任をされた方々はまだ経験が浅いため、前任者と比べ十分な対応が行き届かなかったものと考えております。新たに就任された方も必要に応じて前任者との情報交換を定期的に行っていると聞いておりますので、熟練度が上がれば訪問回数も従前に近い数値になるものと推測しております。今後におきましては、経験や研修を積み重ね、担当する地域住民の身近な相談役として生活に問題を抱えている人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る役割を担えるよう支援してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  福祉課主査。



◎宮本敬子福祉課主査 お答えいたします。

  町では12月3日から12月9日までの障がい者週間記念中の日曜日に障がい者週間記念事業を実施しております。平成25年度におきましては、12月8日日曜日に第6回の障がい者週間記念事業をカルスタすぎとで開催いたしました。障がい者週間事業協力者謝礼につきましては、記念事業当日の多目的ホールにおける催し物でありますマリンバ演奏者への謝礼としてお支払いしたものでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  まず1点目、老人クラブ講師派遣事業講師謝礼が減となった理由でございますが、老人クラブ講師派遣事業は、単位老人クラブの活動の充実と新規会員へのPR、老人クラブへ加入していただくきっかけづくりのために行っているもので、単位クラブごとに音楽療法、健康体操について各1回講師を派遣するものでございます。講師謝礼が減となった理由ですが、音楽療法については、平成24年度の24クラブから平成25年度には18クラブへ、健康体操については、平成24年度の23クラブから19クラブへとそれぞれ派遣回数が減少したことによるものでございます。派遣を受けなかった理由といたしましては、会場の確保や日程調整が難しかったというのが主な理由と伺っております。当課では、毎年度当初の老人クラブ総会において講師派遣事業についてPRをし、また利用されていないクラブに対しては、年度途中、例年12月ごろでございますけれども、事業の活用について働きかけを行っております。

 次に、杉戸町老人クラブ活動費補助金及び杉戸町老人クラブ連合会補助金が減となった理由でございますが、老人クラブ活動費補助金は、各単位老人クラブに対して、基本額4万円、プラス会員1人当たり500円で計算した額を補助しております。平成24年度は単位老人クラブが1クラブ解散し、また1クラブ減少したことに伴う会員数の減によるものでございます。また、老人クラブ連合会補助金については、単位老人クラブに1万3,000円を掛けた額を補助しております。したがって、単位老人クラブが1クラブ減少したことにより前年度より1万3,000円の減となっております。

  参考までに一言つけ加えさせていただきますと、平成26年度には1クラブ新設されております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 109ページ、障がい者週間事業ですが、昨年私もちょっと参加させていただいたのですけれども、こちらについてことしの予定をお聞きしておきます。

  それと、119ページの老人クラブについてでございますが、高齢者が今ふえてきている中において、当然ながらこの老人クラブについても、26年度1つふえたということですけれども、逆にふえていくのが普通ではないかなと思うのですが、そういう取り組みについてお尋ねしておきます。



○坪田光治委員長 窪田委員に申し上げます。

  決算ですので、26年度はどうというのは、ちょっと質問として適当ではないと思うので、それに対しての答弁はちょっとできませんので、よろしくお願いします。

  当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  高齢者がどんどんふえていく中で、老人クラブのクラブ員、会員もふえていくのが当然なのではないかというご質問だったかと思います。当課で担当しております高齢者向けの事業につきましては、老人クラブに対する支援のほかに高齢者向けのシニアサロンの立ち上げ充実、それからシルバー人材センターに対する支援等を行っております。高齢者のニーズも多様化しておりますので、老人クラブだけでなくそれぞれに合ったものを選択していただいているのではないかなと思います。町といたしましては、老人クラブへの支援もさることながら、今後も高齢者向けシニアサロンの拡充、引き続きシルバー人材センターの支援などを行ってまいりまして、高齢者の方がいろいろな自分を生かせる場所の確保としての選択肢を保っていくように、広げていくように考えていきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 それでは、2点お伺いをいたします。

  まず1点目は、135ページにございます放課後児童クラブ運営管理事業の中で、賃金の不用額についてお伺いをいたします。臨時職員賃金と臨時放課後児童クラブ指導員賃金、この中身について教えていただきたいのであります。

  続いて、139ページ、泉子育て支援センター運営管理事業の中で、臨時相談員賃金の実績についてお聞きをいたします。

  それから、杉戸子育て支援センター運営管理事業の嘱託員相談員報酬との比較についてはどうなのかお伺いをいたします。

  以上2点でございます。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  放課後児童クラブ運営管理事業の賃金の不用額というようなご質問でございます。こちらの決算書にも書いてあるとおり、不用額といたしましては520万3,720円が生じてございまして、放課後児童クラブ運営管理事業の賃金のうち1つ目の臨時職員賃金は、放課後児童クラブの事務補佐員の賃金でございます。こちらは、当初予算額が159万円計上しておったところですが、執行残ということで約3万円程度の不用額が生じたところでございます。

  それと、2点目のその他賃金として、臨時放課後児童クラブ指導員賃金につきましては、指導員の数や指導員の勤務時間、通勤手当の実績が当初の見込みを下回り、結果的には合わせて517万5,340円の不用額が生じたところでございます。

 この不用額について、クラブごとの条件などにより不用額の内容が異なるところでございますが、クラブごとの主なものについて申し上げさせていただきます。まず、内田放課後児童クラブでは、障がい者対応職員を2名計上しておりましたが、結果的に1名で対応できたことによる差額ということで約120万円、これは新たに入学する1年生の中で、放課後児童クラブに入所する可能性のある障がい児の程度が想定できなかったため、あらかじめ予算では1名多く計上しておるところでございます。次に、南放課後児童クラブでは、4年生までの受け入れ拡大に伴い、1名多く職員を計上させていただきましたが、4年生の入室が2名のみだった関係で、職員の増員が必要なくなったことによる差額ということで、約110万円が生じたところでございます。次に、西放課後児童クラブでは、指導員の退職による欠員期間が3カ月ほどあったことによって約20万円の不用額が出たというところでございます。

  次に、時給の単価に係る予算では、指導員の時給単価を資格のある方ということで980円で設定しておりますが、実際に雇用した指導員が資格のない方である場合、時給が860円になるということにより差額が生じます。こうした差額につきましては、泉放課後児童クラブで2人、南放課後児童クラブで2人、西放課後児童クラブで2人、内田第2放課後児童クラブで2人ございましたので、この差額が合計約95万円生じました。

 また、予算では指導員の交通費を全て1日300円で計算しております。これは、10キロメートル以上の通勤距離を有する者への費用であり、実際のところ必要のない方や勤務地から近い方など、300円より少ない場合が多く、各クラブごとでの残で申し上げますと、内田放課後児童クラブが30万円、泉放課後児童クラブが12万円、南放課後児童クラブが18万円、西放課後児童クラブが22万円、内田第2放課後児童クラブでは27万円、合計で約109万円となっております。これらを総計いたしますと454万円となります。以上が主な不用額の内訳でございます。

  次に、臨時職員賃金と臨時放課後児童クラブ指導員賃金の内容についてということでございますが、まず臨時職員賃金は、放課後児童クラブの事務補佐員として1人の方を雇用し、賃金は日給で6,240円、その他に通勤距離に応じた通勤手当を支給しているところでございます。また、その他賃金として、臨時放課後児童クラブ指導員賃金につきましては、町内各小学校内に設置してあります7カ所の放課後児童クラブの指導員の賃金で、時給は資格のある方が980円、資格のない方が860円、その他通勤距離に応じた通勤手当がございます。

 以上でございます。

 続いて、2点目のご質問の泉子育て支援センター運営管理事業についてでございます。泉子育て支援センター運営管理事業における臨時相談員賃金の実績についてでございますが、泉子育て支援センターの臨時相談員は、臨時職員として任用し、4名の方が在職しております。主な業務は、子育てについての相談並びに助言及び指導などの事務を行っております。こちらのセンターでは火曜日から土曜日が開設となっており、午前9時から5時までを開所しております。相談員4名が交代で勤務し、常時2名が従事している体制をとっておるところでございます。これらの方は、資格職ということで時給980円の賃金となり、1日7時間で日給6,860円となり、週3回勤務で一月あたり約8万から9万円の給与となっております。1人当たり年額約105万円ということで、4人分でこちら決算額で申し上げますと423万5,380円となっておるところでございます。

 次に、杉戸子育て支援センター運営管理事業の嘱託相談員報酬との比較についてでございますが、杉戸子育て支援センターの嘱託相談員は、一般職非常勤職員として杉戸町子育て支援センター嘱託相談員設置規定に基づき、1日7時間勤務で1週間5日間の勤務ということで、2人とあと1日7時間勤務で月11日勤務の方がお一人在職している状況でございます。主な業務につきましては、子育てについての相談並びに助言、指導などの業務を行っていただいております。これらの方は全て資格職でございます。こちらの施設についても、月曜日から土曜日開設しておりまして、朝9時から5時の利用となっております。週5日勤務の相談員は、1日7時間勤務で日額7,500円となり、1カ月約15万円、1カ月11日勤務の相談員の方は8万2,500円の給与となっております。週5日勤務の相談員が年額約180万円の2人分ということで360万円、1カ月11日勤務の相談員の方が年額約99万円ということで、合計決算額で申し上げますと477万円となっております。

 それと、泉子育て支援センターと杉戸子育て支援センターの業務内容は、ほぼ同様な業務内容となっております。泉子育て支援センターも杉戸町子育て支援センター嘱託相談員設置規定に基づき、一般職非常勤職員が適当と考えておるところでございますが、平成24年度に同所が開設されたときに緊急的な対応ということで、臨時相談員ということで配属させておりましたが、業務の内容からいたしますと、継続的かつ安定的に相談員を設置するということで言えば、杉戸子育て支援センター同様、一般職非常勤職員として相談員を設置することが望ましいというふうにちょっと考えておりまして、今後関係各課と協議の上、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 一般職非常勤勤務の拡大については検討しているということでご答弁いただきましてありがとうございます。1点報告をいただいた中でご質問します。

 指導員が欠員に3カ月なったという箇所がありますね、そこのところについては、当然人的に必要なのだろうといういうふうに思いますけれども、それは長期勤務等でクリアをしたということで理解をしておってよろしいのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎知久伸二子育て支援課長 その3カ月の間につきましては、在職されている職員の方がローテーション等で工面しまして対応させていただいたというところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

       〔「はい」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 民生費について2点ほどお伺いをしたいと思います。

  1点目は、決算書111ページ、心身障がい者福祉費の中の奉仕員養成研修事業委託料53万8,000円とございます。こちらの事業内容についてお伺いをしたいと思います。

  それから、もう一点は、成果表の41ページのほうに聴覚障がい者のために手話通訳者や要約筆記者の派遣を行った、100件、158万円とございます。こちらの100件の内容を質問したいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  奉仕員養成研修事業委託料の内容でございますが、こちらにつきましては手話講習会を実施したもので、手話に関する基礎課程を学ぶものでございます。実施に当たりましては、社会福祉協議会に委託し、すぎとピアを会場に8月から3月までの期間で計28回開催しております。受講者は13人で、うち福祉課職員1人が参加しております。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  福祉課主査。



◎小島智志福祉課主査 お答えいたします。

  意思疎通支援事業の内訳についてでございます。こちらの事業は、社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会と委託契約を締結し、実施しているものでございます。聴覚障がい者の方が日常生活において意思疎通を図るため、手話通訳者及び要約筆記者の派遣を直接依頼するものでございます。派遣種類の内訳につきましては、手話通訳者が94件、要約筆記者が6件でございます。派遣内容といたしましては、病院の診察がほとんどで、ほかに銀行の手続、会議などがございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 では、再質問したいと思います。

  先ほどの奉仕員養成研修事業委託料については、手話通訳ということでございました。聴覚障がい者については、やはり手話通訳ともう一つ当然要約筆記というのが必要になります。手話通訳というのは、なかなか難しいということは、私もいろいろ勉強する中で思っておりまして、当然町としては、要約筆記者の育成がやはり大事ではないかなと思いますので、町としては、その要約筆記者の育成についてどういうふうになっているのかお伺いをしたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  要約筆記の育成でございますが、社会福祉協議会の実施事業で実施しているところでございます。25年度につきましては、上級者向けの講習会を10月から12月の期間で計10回開催しているところでございます。受講者は10人で、予算、費用といたしましては12万1,748円となってございます。今後町で実施すべきかということに対しましては、今後検討をしてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時04分



       再開 午前11時15分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑に入る前に申し上げます。

  質疑は自分の意見を入れず、要点を絞って明瞭簡潔にお願いします。また、提案、要望等はなるべく控えていただきますようよろしくお願い申し上げます。

  それでは、歳出3款民生費に対する質疑を続けます。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 それでは、民生費から何点かご質問させていただきます。

  ページ数でいきますと成果表の40ページ、それから46ページにも同様のサービスについて書いてありますが、障がい者福祉移動支援事業、障がい者生活サポート事業、これらは高齢者の外出の際の補助だとかサポートが中心、障がい児も含めて行われるわけなのですが、施設入所者に対する支援は行っていないのか、2013年度はどのように行ってきたのか質問します。

  続けて、41ページ目の就労支援センターでございますが、就労支援センターは場所を移転し、職員もふやし、充実されてきているのかなと思いますし、また障がい者の就労に対する意欲も大変高いものがあるかと思うのですが、成果はどのように上がっているのか明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、44ページ目の施設入所支援でございますが、昨年は施設入所者の待機者が7名いるというふうに現状なっているかと思います。しかし、今回見ますと、成果表を見ますと1名ふえているようですが、現待機者はどのぐらいいらっしゃるのか。また、待機者の解消のめどというか目途はあるのか、この点について質問いたします。

  続いて、決算書にしか出ていなかったわけですが、142ページ目に緊急通報システムのシステム借上料が出ておりました。障がい者の緊急通報システムの利用台数、またその利用状況について質問をいたします。

 続けて、成果表のほうの47ページ目、高齢者福祉費について質問いたします。毎回質問しているところですけれども、高齢者福祉費、介護保険等制度上負担率が決まっているものを除いて対前年度減少してきているのではないか、その理由はどういう理由があるのか質問いたします。

  また、高齢者一人当たりの高齢者福祉費は、対前年度と比較してはどのようになっているのか質問いたします。

  続けて、ねたきり老人手当について、同ページですが、質問いたします。ねたきり老人手当につきましては、非課税世帯が月額1万円、課税世帯が月額3,000円ということで支給されているわけでありますが、課税世帯が大分減少しております。また、非課税世帯は若干ふえているわけでございますが、このねたきり老人等手当の支給に対して対象者の把握、また減少の理由についてはどうなっているのか質問させていただきます。

  続けて、49ページ目の生活管理指導短期宿泊の利用について質問をいたします。49ページの生活管理指導短期宿泊の利用の減少について質問しています。この生活管理指導短期宿泊の利用ですが、一時的というか、昨年度と比べますと若干2日間伸びていると。利用人数は1人伸びているという状態ではございますが、年々さかのぼると減少してきている傾向にあるのかなということなのですが、この短期宿泊所の利用についての利用への対応ができているのかどうか、昨年度の状況について質問をいたします。

  続いて、同じく49ページ目にはなるのですが、成果表には記載はないわけですが、日常生活管理指導員派遣する前には、2つの日常生活の指導員、管理指導員も派遣していましたし、ホームヘルパーみたいに支援する人も派遣していたわけですが、希望は大変多いようだったのですが、対応する事例がなかったから掲載成果表に掲載されていないのでしょうか、その点、昨年度の状況について質問をいたします。

  済みません、決算書の先ほどの緊急通報システムのページ数でしたが、111ページ目でした。どうも失礼いたしました。

 続けて、同じく50ページ目のすぎとピアの利用状況について質問いたします。このすぎとピアの利用状況、成果表を見ますと、団体利用、1階、2階と分かれているだけで、内容が件数が書いていないために余りわからない表記ではないかと思うのですが、諸室の団体利用件数についてや利用人数については、把握されているのであればお答えいただきたいと思います。

  また、お風呂の利用状況についてはどうだったのか質問いたします。過日営利団体の利用件数、利用人数、利用件数については、明らかになったところでございますが、こうした目的外と言えるような、ほかに適当な集会施設がない、そういった面に借りているのかなと思うのですが、そういったものについては利用件数、利用人数など、成果表にも記載をするべきではないかと思うのですが、その点はどうなのでしょうか。

  続いて、55ページ目の児童館費、泉児童館運営管理事業について質問いたします。中学生、高校生、大人の利用が昨年度から比較して相当ふえているようですが、その利用の状況について、どういう理由なのか明らかにしていただければと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  まず、異動支援事業につきましては、支援はしてございません。生活サポート事業につきましては、利用実績がございます。

  続きまして、就労支援センターの成果でございますが、委員ご指摘のとおり、平成25年度は役場敷地内に事務所を移転し、利便性の向上を図るとともに、事業体制の充実を図りまして、きめ細やかな支援体制に整備したところでございます。また、障がい者の訓練、適性等の把握のため役場庁舎内におきまして職場実習を実施してございます。成果表にもございますとおり、郵便物封入作業、印刷作業、チラシ封入作業、のぼり旗組み立て作業等を実施してございます。さらに、平成25年度現在の登録者は147名で、就労者は96名となってございます。平成25年度につきましては、新規登録者は28名、新規就業者数は25名という結果になりました。町といたしましても、一人でも多くの障がい者が就労できるよう努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

  次に、施設入所者の待機者でございますが、現在委員ご指摘のとおり8名いらっしゃいます。この対処方法といいますか、こちらですが、町では入所希望者に対しまして入所調整の目的及び手続等についての説明を行った後、県総合リハビリテーションセンターへ依頼をしているところでございます。県では本人及び介助者の状況等を点数化しまして、入所希望者の優先順位づけを行い、優先度の高い方から希望施設に紹介していくという入所調整を行っております。待機者の解消につきましては、以上のとおり県に入所調整を依頼しておりますことから、町としてできる範囲、待機期間中におけるサービスの提供や施設の情報提供に留意しているところでございます。

  また、緊急通報システムでございますが、4人の方、4台が利用されております。来年度につきましては、成果表のほうへも掲載させていただきます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  まず、1点目の緊急通報システムについてでございますが、平成25年度末の設置状況は180台で、内訳は無料が117台、有料が63台となっており、これは成果表のとおりでございます。その利用状況ということなのですけれども、平成25年度1年間に緊急通報があった件数が22件、救急車出動件数が22件、誤報によるものが94件、生活相談についてが63件、合計179件のご利用がございました。そのほか毎月コールセンターから対象者のほうへ、お元気コールといいまして状況確認、それから機器が正常に稼働しているかを確認するお元気コールのサービスをしております。

  2点目の高齢者福祉費についてでございますけれども、高齢者福祉費のうち老人介護事業、敬老事業、介護予防生きがい対策事業、老人保護措置事業、介護予防支援事業、この事業を合計した額につきまして、平成24年度は6,333万2,865円、平成25年度は6,140万6,308円となっており、若干減少しているところでございます。この減少した理由ということでございますけれども、大きな要因としましては、1点目がシルバー人材センターへの助成のほうが、前年度に比べておおよそ300万円程度減額になったこと。これは、平成24年度につきましては、シルバー人材センターが移転することに伴いその移転費用について助成した関係がありますので、それが25年度ではなかったということで、それが大きな額になっております。そのほか、老人ホームに入所している方が1名減になったことにより、310万円程度減になっております。それが減になった大きな要因でございます。高齢者一人当たりの高齢者福祉費は、対前年度との比較はということなのですけれども、先ほど申し上げました5つの事業の合計額、先ほど金額申し上げましたけれども、それを1号被保険者の数で割りますと、平成24年度が1人当たり5,416円、平成25年度が5,011円となっております。

  次に、ねたきり老人手当が減少した理由ということでございますが、平成24年度非課税世帯の方が12名、課税世帯の方が16名、合計が28名該当になる方がいらっしゃいましたが、平成25年度につきましては、非課税世帯の方が14名、課税世帯の方が8名、合計22名となっております。対象者の把握はどのようにというご質問もあったかと思いますが、まず、この事業の周知方法といたしましては、広報によるもの、民生委員による戸別訪問、地域包括支援センター及び高齢者福祉担当の高齢者宅訪問時に説明、士気を呼びかけております。

  次に、生活管理指導短期宿泊事業の関係でございますが、平成24年度につきましては、実績がお一人で10日間いらっしゃいました。平成25年度につきましては、お二人で12日間の利用がございました。対応できているのかということなのですけれども、本来は体調調整とか、そういったことでご利用していただくのが本来の目的なのですけれども、近年では虐待事案も多少ございまして、緊急に分離が必要だと思われるケースにつきまして、この制度を利用して分離をしているという状況でございます。私どもといたしましては、いろいろな形で情報が入った場合、あるいはこちらから察知した場合には担当のほうが訪問いたしまして、せっかくの事業でございますので、有効に活用をしていただけるように努めているところでございます。

  次に、日常生活管理指導員派遣制度に関するご質問でございますけれども、以前は生活管理指導員派遣事業という介護認定において非該当と認定された高齢者で、基本的生活習慣が欠如し対人関係が成立しないなど、社会適応能力が不十分な方を対象に週1回ホームヘルパーを派遣する事業がございましたが、平成21年度より休止し、平成24年度に廃止をしております。廃止の理由といたしましては、介護予防に重点を置く施策に移行する流れであるにもかかわらず、介護保険の要支援に該当しない方にヘルパーを派遣する必要性はあるのかどうかということ及び介護保険サービス利用につながったため利用者がいなくなったことなどによるものでございます。

  最後に、すぎとピアの利用状況でございますけれども、まず初めに、平成25年度の諸室利用件数及び利用人数でございますが、多目的ホール123件、1万1,877人、集会室91件、2,304人、趣味活動室22件、225人、講座室346件、6,738人、創作室194件、2,274人、合計776件、2万3,418人であります。次に、お風呂の利用状況ですが、2万4,288人、うち65歳以上の無料の方は2万3,887人、有料の方は401人となっております。次に、営利団体の利用件数でございますが、47件、利用人数は1,380人となっております。

  最後に、営利団体の利用件数、利用人数を成果表に記載すべきではないかとのご意見でございますが、成果表に記載する内容を検討させていただきまして、今後必要な数値はできるだけ載せるようにしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  泉児童館における中学生、高校生、大人の利用がふえているというようなご質問でございます。成果表55ページ、泉児童館における中学生、高校生、大人の利用がふえているという状況ということで、こちらの表がございます。こちら延べ人数で表記されております。平成24年度の利用状況は、乳幼児親子が6,691人、小学生が2,504人、中学生が164人となっております。合計で9,359人でございます。このうち高校生は、ちなみに利用はございませんでした。平成25年度の利用状況は、乳幼児親子が4,581人、小学生が2,439人、中学生が228人、高校生が140人、大人が3,984人となっております。合計で1万1,372人でございます。全体の利用者数が2,013人ふえた結果となっております。このことは、児童館の建てかえに伴い、平成24年度では年度の途中から再開したこととあわせて、平成25年度においては、泉子育て支援センターなどと連携をとり行事等を充実させたことがふえた要因と考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 入所者に対する移動支援、生活サポート支援ということで、生活サポート事業のほうは、入所していても行っているというふうに今お答えいただいたのだと思うのですが、自立支援法で施設入所されている方も土日は、実家と言ったらいいのでしょうか、帰るとか、また出かけるとか、そういうことになりまして、その日はまた施設のほうで開いているところは、またそのショートステイだとかデイサービスを利用したりして使っているというような形が新たに出てきているのかなと思います。そうした中で、そうした外出だとかそういうのに対する施設入所者であっても支援していく必要が今後、昨年度希望があったのではないかと思うのですが、考えていかなければならないのではないかと思いますが、その施設の利用形態についてそうした場合、施設を休むというか、施設にその日だけいないというような形をとった場合、在宅が中心のサービスとは言われておりますが、移動支援事業を該当させるというような要望があったわけですが、考えはないのでしょうか、検討しているのかどうか質問いたします。

  44ページの障がい者施設入所者の待機者ということで8名になっているということで、なかなか町だけの段階で解決するというのは難しいかとは思うのですが、ただこうした方々も待機って大変家族の方も大変ですし、本人も大変な状況でいらっしゃるのかなと思うのですが、優先順位が高いほうからといいますが、ふえてきている状態ですよね。去年7名で1名入所しましたが、結果的には8名になっているというような感じだと思いますので、やはり施設入所の待機者が減るように、ぜひ杉戸町でも入所施設の建設、そういう要望、そういうのを挙げて、待機者をまずなくしていく必要があると思うのです。その点はどうなのか、要望されて現在もいるのかとも思いますが、どうなのか質問させていただきたいと思います。

  緊急通報システムの利用なのですけれども、4人の方が障がい者対応で緊急通報システムを利用しているわけですが、非常に利用の枠というのが、障害者手帳1級、2級の所持者ということで、非常に狭いのかなというふうに思っております。障がい者の人数から見ればわずか4台しか設置されていないということで、ただ緊急通報システムは、例えば高齢の方が障害者手帳を取得した場合、非常に障がい者、高齢者というだけでもハンディがあるという状態の上に障がい者になられた方には、さらに緊急通報システムの必要性もあるかと思いますが、昨年度4台の中で、この緊急通報システムの利用の対象者の枠をもう少し拡大していく考えはないのか質問させていただきます。

  高齢者福祉費ですが、理由は600万円あるのだと。300万円ずつ、シルバー人材センター、老人ホームあるのだと言うですけれども、私これで老人福祉費はどうなっているのかということで、もう一年さかのぼって2011年から調べたのです。そうしましたら、2011年は、私の計算が正確かどうかはわかりませんが、引くものもあるので、私は計算してみたところ、当時の高齢者人口は1万831人でありまして、高齢者福祉費は7,116万5,320円ということになりまして、1人当たり約6,571円高齢者福祉としてしていました。これから比べますと現在の5,011円ですか、これは24%程度の減少率、4分の1の予算が減少してきているというように私は捉えました。高齢者の人数はふえ、なおかつ高齢者対策が叫ばれている中、高齢者の生活を支えるものは介護保険だけではありませんので、高齢者福祉費は人口増に対応したやっぱり予算をして、しっかり支えていくべきではないかと思いますが、費用が減少しているという点で、どのように2012年度考えられたのか、もう一度お答えいただきたいと思います。

  ねたきり老人手当ですけれども、額はふえているのですよね、非課税の方がふえているので、対象人数が減少しているということなのですが、対象者の把握については努力をしていると思いますが、この対象者につきましては、要綱で決められていて、なかなか専門家でなければわからない、対象になるかどうかわかりませんから、民生委員が把握というよりは、ねたきり手当が欲しいという人に対しては、また改めて福祉課職員が訪問するなりしてねたきり老人手当の該当か決めていると思うのです、実際の手続は。ですから、民生委員のほうも自信を持って、この方が手当が取れる方だからというふうにはなかなか言いづらい面もあると思うのです。そうした中で、このねたきりの老人手当ですが、まず制度の周知、もう少ししたらどうかと思うのです。とにかくねたきり老人の方々は、家族も余裕ない、もちろんねたきりの方はこういう申請はできない、こういう状況ですので、周知については、例えばこの間障がい者控除認定の中では、1人ずつご家庭に連絡をしたら、ほとんど多くの方が認定に来たということもありますので、介護保険の通知などでこの制度をきちんと知らせる必要があるのではないかと思いますが、その点はどうなのか。

 それから、また、額ですけれども、非課税世帯の方は、年額1万5,000円から月額3,000円に改正して、少しふやした経過はあるのですが、しかしながら1カ月3,000円というのは、介護の利用料や負担を考えますとすごく少ない額だと思うのです。この拡充については考えられないのか、昨年度の実施の状況の中でどのように考えられたかお伺いしたいと思います。

  日常生活管理指導員または日常生活支援派遣の制度ですけれども、この制度は廃止してしまったと、2013年にはなくなってしまっていたということで、私はびっくりしたわけなのですが、ただ2013年に実施しました第6期の高齢者福祉計画の実態調査の中で一般高齢者、一応自立という高齢者のアンケートの中で、いつでもヘルパーに相談や訪問が受けられるサービスを希望しているが41.6%、女性では約44%の方が希望しているようであります。これは、どういうことかというと、住みなれた地域で高齢者が暮らしていても、ちょっと病気に、風邪を引いてしまった、3日間御飯食べられなかった、こういうときやそういう例があるわけです。また、そのことによって住みなれた地域を離れる決意をする、施設入所をしなければならないといったり、そういう方も少なからずいるわけでございます。そうした中で廃止されたようなのですけれども、そういう対応をするような事例はなかったのか、もう一度実態調査の中でも結構なので、そういう内容の実態はつかんでいないのかご質問させていただきます。

  泉児童館において、中学生、高校生、大人の利用がふえているというのは、ふえているということなので、実態なのですが、新たに泉児童館をリニューアルしたせいだというふうな感じなのですが、非常に注目していいことだと思っているのです。今まで中学生は利用しておりましたが、高校生は利用しておりませんでしたし、大人の方もいらっしゃらなかったのですが、どういう事業を実施したらこういう利用が出たのでしょうか、もう少し明らかにしていただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  まず、生活サポート事業でございますが、こちらは在宅の障がいのある方に対して生活を支援するため、身近な場所で必要に応じて迅速柔軟なサービスを提供するものでございます。生活サポート事業は、在宅の方を対象にしておりますことから、施設入所者の方が利用する場合は、施設からの一時帰宅に使用が認められているというところでございます。移動支援事業につきましては、屋外での移動が困難な障がいのある方に対しまして外出の支援を行うというものでございます。施設入所者の方が移動支援事業を利用する場合は、生活サポート事業同様に、施設費用が算定されない日であれば利用が可能ということになります。外出初日は施設費用が算定されているため、実際に利用いただけるのは2日目以降となるものでございます。いずれにいたしましても、本来施設入所者の外出に関しましては、施設が支援するということになっておりますことから、施設入所者の方が移動支援事業生活サポート事業の利用を希望するケースは余りございませんので、今後も県などと連絡を取りながら、こちらは研究を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、待機者の関係で入所施設の建設に関する要望についてでございますが、福祉課のほうには相談のほうは何件かございます。しかしながら、それ相応な事業でございますので、総合振興計画等の調整のほうも、そういった関係を踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、緊急通報システムでございますが、こちらのほうは、実際相談ですとか要望が現在ない状況でございますので、そういったご相談があればできる限り相談に乗っていきたいというふうには考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  まず1点目、老人福祉費に関してでございますけれども、阿部委員さんの積算と私どもの積算が一致しているかどうかにつきましては、ちょっと確認できないので、何とも申し上げかねるところもあるのですが、私どもでも過去何年かの高齢者福祉サービスの状況については調べております。その中で、確かに委員さんご指摘のとおり、平成23年度以降年々トータルの額としては、減少傾向にあるのは事実でございます。

 ただ、その減少の理由というのが、先ほど申し上げましたように、老人ホームへの入所措置者が減っていることですとか、あるいは高齢者長寿祝い事業で移行期間といいましょうか、そういった形による影響額とかもろもろありますので、その減った額がそのままお一人お一人の高齢者へのサービスの減少につながっているとは一概には言えないのではないかというふうに思っております。予算の段階では必要な方に、該当する方にはそのサービスが行き届くように積算には十分留意して予算要求措置をしていただいております。結果的に決算としてこういう額になってしまったということでご理解いただければと思います。

  2点目、ねたきり老人手当についてでございますけれども、制度の周知についてのご質問だったかと思います。ねたきり老人手当につきましては、私どもの課で行っております紙おむつ支給事業の対象となる方と大分重なる方が多いということもありまして、紙おむつ支給事業の対象となっている方につきましてはこの制度、ねたきり老人手当の制度に該当するかどうかということで、担当のほうでも訪問した際にその辺の調査はしておりまして、該当になる方には受けていただくように手続のほうは進めさせていただいております。いろいろな通知などと一緒に周知すべきではないかというお話もございましたけれども、それにつきましては、今後担当のほうと相談をしながら、皆で知恵を絞ってより効果的な周知の方法があるか考えさせていただきたいと思います。また、額の拡充についてなのですけれども、今後高齢者はどんどんふえていく中で、普通に考えればこのねたきり老人手当のほうも該当になる方がふえてくるのではないかと思います。そういった中で、今後の予算見通し等もろもろありますので、現時点では拡充は考えておりません。

  3点目、日常生活管理指導員制度についてでございますけれども、この制度、先ほど現在制度は廃止したということでお答えしたわけですけれども、これにつきまして、そもそも利用される方がいらっしゃらない期間が続いたということもありまして制度を廃止した経緯がございます。したがいまして、この制度を利用したいとかそういったお話については、私どもの耳には入っておりません。これと同様の制度で、一般質問の中の回答でも申し上げましたとおり、ヘルパー派遣という意味でのサービスにつきましては、地域の資源である社会福祉協議会で行っているすぎと・まごころとどけ隊をご活用いただきたいと考えているところでございます。また、もろもろの相談につきましては、地域包括支援センターで対応させていただいているところですので、何かお困りの問題を抱えている方がいらっしゃいましたら、ぜひ地域包括支援センターのほうへご相談いただきたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  利用がふえている主な理由的なことでございますが、施設2年目ということで、町内施設の定着があったということで、利用者がふえてきたのかなというふうに考えております。特に、事業的には例年どおりハロウィンだとかクリスマス会だとか七夕祭りとか、そういったことをやらせていただいております。また、乳幼児と保護者を分けさせていただいて、大人の利用者ということで今回表に計上させておるというようなことで、区分を新たに設けたということも一つでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆阿部啓子委員 ちょっと順番は変わるのですが、ねたきり老人手当について増加してくるのではないか、現時点では拡充は考えていないということなのですけれども、確かにねたきり老人手当は対象者、要介護高齢者、そういう方が多くなれば当然ねたきり老人手当は拡大してくると私は思っています。しかしながら、昨年度は人数が減少、そういうこともありまして、周知の方法をもう少ししてほしいというふうに思うわけです。とりわけ老老介護とか仕事をやめて介護するとか、そういう現状にあるのがねたきりの高齢者の現状ではないかと思うのです。こうした中で、温かいやっぱり手だてが必要です。そうしたためには、こういう方々に対して、ねたきりの老人手当を受給している方々にしっかり情報が行き届くような取り組み、紙おむつと重なる方が多いと言いますが、しかしながらそれ以外の方々については、民生委員の把握とか地域包括支援センターに相談された方とか、そういう方しか把握されていないのが現状だと思いますので、周知をしっかりやってほしいというふうに、まずやっていくのがやっぱりこの減少ではなくて普通の見合った、高齢者の増加に見合った人数になるのではないかと思いますので、その点どうなのかもう一回お答えください。

  また、額の拡充ですけれども、このねたきり老人手当を受給している家庭は常時介助が必要。食事、入浴、排せつ等介助が必要で、24時間のご家庭の誰かが介護している条件でねたきり老人手当が出るようになっております。こうしたことからも、その負担、またその負担を軽減するためにはショートステイとかそういうものを利用されていますが、ショートステイだと1回3,000円もかかるわけです。3,000円以上かかるわけです。そうした点で、この方々の拡充、増加してくるから拡充は考えないというのではなくて、このねたきりの在宅でねたきりになられている方をしっかり支えるという意味で、拡充が求められてきているのではないかと思うのです。そういう今の高齢者の置かれている現状、老老介護とか、そういう現状を加味して考えて、今後検討する考えはないか、もう一度ご質問させていただきます。



○坪田光治委員長 阿部委員に申し上げます。

  要望等はなるべく控えていただき……



◆阿部啓子委員 考えはないかということで質問しておりますので。

  続いて、高齢者福祉費の問題なのですが、確かに3年間減っているということは、3年も減っているということなのです。この間、高齢者の人数は約2,000人ふえてきているのです。2,000人近くふえてきているのです。この2,000人の人たちがこれまで、今問題になっております家族応援手当も支給はゼロだとか、給食サービスが少なくなっているとか、あるいは入浴サービスが受けられなくなっているのか。窓口はあっても受けられないサービスがたくさんあるわけですよ。本当にこういう中で、私は高齢者が喜んで利用していたサービスについては、やっぱり検討していく必要があると思いますし、それに見合った、人口増に見合った高齢者福祉費をすることが高齢者の生活を支えることにもつながると思いますが、昨年度の状況の中で、減少している状況把握の中で、どのように対応していこうと考えられているのか、その点をお答えいただきたいと思います。私の計算は、昨年度との高齢者福祉費の比較では9.2%、約10%程度の減少なのです。しかし、一昨年度、3年間続けて減っていますが、3年前から比べますと23.7%もの減少でございます。これでは高齢者の生活、高齢者福祉で支えることできないのではないでしょうか。ぜひ人口増に見合った高齢者福祉費は、この現状から見れば対応していかなければならないと思いますので、その点はどのようにこの今回の成果の上でどのように考えられているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  ねたきり老人手当について、周知をしっかりしていく必要があるのではないかというご質問だったかと思います。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、広報紙はもちろん、紙おむつ支給事業対象者になっているご家庭や気になる高齢者のご家庭については高齢者福祉担当、あるいは地域包括支援センターのほうでお伺いして状況を把握し、該当になるようであれば積極的に支給につながるような形で事務を進めております。また、民生委員さんやケアマネジャーさん等々からも情報が入ることがありますので、そういった場合に対応をしているのが現状でございます。今後もアンテナを高くいたしまして、該当になりそうな方がいらした場合には、こちらから積極的に把握に努めるようにしてまいりたいと思います。

 また、額の拡充についてということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり財源が手当てできなければふやせないという面もありますので、今後高齢者がどんどんふえていく中で、現時点では拡充は考えていないということでございます。

 また、次に高齢者福祉費について、人口増に見合った高齢者福祉費の増額があってしかるべきではないかというような内容のご質問だったと思います。確かに額が平成23年度から減少傾向にあることは事実でございます。高齢者人口がふえているのも事実でございます。しかし、その減になっている大きな要因が、先ほど来申し上げていますように、大きく減になっている要因が、老人ホームの入所している方の人数が減ったりですとか、そういうことが額の大きな部分を占めておりまして、高齢者の方お一人お一人の手元に届くサービスという意味では、きちんと予算措置はしているつもりでございますので、トータルで云々というよりも、今後も必要な方に今あるサービス、十分行き届くように、こちらとしては努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時10分



       再開 午後 1時10分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前に続き歳出3款民生費に対する質疑を続けます。

 ご質疑ございましたら発言願います。

 9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。民生費について何点かお尋ねをいたします。

  成果表から全てお聞きをいたします。まず、成果表の37ページ、生活保護についてお尋ねをいたします。生活保護の申請、相談件数があったと思いますが、その相談件数と内容。また、相談したけれども、保護に至らなかった理由は。また、ここに却下が2世帯ありますが、却下や保護廃止も42世帯あります。この廃止の内容についてどのような内容なのか明らかにしてください。

  48ページ、下にあります公衆浴場入浴料金の助成についてお尋ねをいたします。これは毎年やっているのですが、全く利用がなかったということなのですが、当初予算では20万5,000円、2人分を予算計上されていました。見せかけだけの予算計上だったのかなというふうには思うのですが、どのように今後考えていこうとしているのか、明らかにしておいてください。

 それから、同じく48ページの給食サービスについてもお尋ねします。本当に実配食人数はたった29人でしかありません。申し込み件数や相談件数は、申し込みたいという相談なんかはなかったのかどうか。また、食の確保という制度の目的からして、これは逸脱しているのではないかと、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯を対象にするということなので、そういう人たちたくさんいらっしゃるのではないかと思うのです。そこはどういうふうにしているのか。また、1食幾らで実費負担、それぞれの実費負担もありますが、それは幾らなのか明らかにしておいてください。

  それから、49ページ、シルバー人材センターについてお尋ねをいたします。会員が少し減っています。本来だったら高齢者がふえる中で会員がふえていくのかなというふうに思うのですが、会員は減っているのですが、会員1人当たりの1カ月最大賃金と最低賃金はどのくらいあったのか明らかにしてください。

  それと、51ページ、こども医療費についてお尋ねをいたします。中学校卒業まで通院も拡大されたわけですが、窓口払いの廃止について毎回お尋ねをしています。窓口払いの廃止が町外まで拡大すると。医師会との話し合いを行ってみたいなお話でしたが、その件はどうなったのか。拡大できるのかできないのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

  52ページ、一番下にあります一時的保育の実施が大幅にふえています。泉保育園の幼稚園預かりが32人とか高野台保育園の幼稚園預かりが52人とか、それからまた非提携についても相当、泉保育園については254人から327人に、内田保育園は7人から54人に、高野台保育園については561人から587人にと大幅にふえています。このふえている理由と、それから待機児童の関係で、一時保育でしのいでいる人もいるのではないかというふうに考えるのですが、そこはどうなのか。同じく、次の53ページにあります高野台こどもの家保育園も一時預かり事業費補助金が計上されています。この実態もどういうものなのか明らかにしてください。

  それと、53ページ、一番下にあります保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金というのがここに出てきます。これは、私立保育園に対して職員の、どういう形で処遇改善したのかというのはあるのですが、その具体的にどういう形で処遇改善をしているのか、その内容を明らかにしていただきたいのと、私立保育園はこういう形で出てくるのですが、公立の保育園についてはこういう補助金はないのですが、交付税措置、一般財源化されているのではないかと思うのです、この処遇改善も公立も同じようにあるのではないかと思うのですが、そこはどういうふうになっているのか明らかにしてください。

  次に、55ページ、放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。放課後児童クラブ運営管理事業が昨年よりも85万3,625円減っています。4年生まで拡大して、子どもの数はふえているというふうに思うのですが、どうして運営管理事業費が減っているのか、この理由を明らかにしてください。それから、職員体制についても、それぞれの放課後児童クラブごとに職員体制、嘱託、臨時、それから派遣も含めて明らかにしてください。

  56ページ、子育て支援センターについてお尋ねをいたします。子育て支援センター、杉戸子育て支援センターと泉子育て支援センターと、それから高野台にありますポラーノ広場の子育て支援センターがあるのですが、町の計画では3つの子育て支援センターをつくっていくということで、高野台にポラーノが開設されています。高野台のポラーノ広場というのは、子育て支援センターとしての位置づけがなされているのかどうか。その3つの子育て支援センターをつくっていくという計画の中の、高野台にはここが1つの子育て支援センターとしての位置づけなのかどうかを明らかにしていただきたいと思います。以前は、子育て支援センター的機能みたいなお話だったのですが、ここがどうなのか。実際に高野台ポラーノの実績が書いていないのですが、できたら本来だったら3つの支援センターとして位置づけているのであれば、ここに成果表の中にきちんと位置づける必要があるのではないかというふうに思ったので、そこもどのようにしていくのか明らかにしてください。3つが分散されているのだと思うのですが、この評価も明らかにしていただきたいと思います。

 それから、先ほども児童館のところでお話ありましたが、子育て支援センターの児童生徒、小中高が2,327人利用しているのですが、この利用はどういう形で小中高の子どもたちが子育て支援センターで過ごしているのか、実態を明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  まず、相談件数でございますが、124件でございます。内容につきましては、病気や障がいに関するものが39件、失職に関するものが38件、高齢による生活相談が17件、これが主なものでございます。

  次に、保護開始に至らなかった理由でございますが、生活保護以外の福祉サービスによります経済的支援を受けられるケースとなってございます。

 次に、却下の内容でございますが、件数2件ございまして、まず1件目でございますが、生活保護に定める最低生活費と同等の収入がある世帯で生活保護の申請を却下すると施設料や介護保険料の減免等が利用できることから、他の制度活用により却下となったものでございます。2件目は、開始決定前にお亡くなりになった方でございます。

  次に、保護廃止の理由でございますが、内訳といたしましては、死亡が15件、収入増によるものが11件などとなっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  まず、1点目の公衆浴場入浴料についてのご質問でございますが、今年度策定いたします次期高齢者保健福祉計画の中で考えてまいります。

  2点目の給食サービスについてでございますけれども、この給食サービスについては、どなたでも対象というわけではなくて、対象の要件がございます。その要件に当てはまる方からの申し込みや相談があった場合には、担当者が全て訪問調査をしております。その中で、配食日ですとか利用回数につきましてチェックリスト、それから訪問調査の結果、それを併用し決定をさせていただいております。したがいまして、この制度の目的から逸脱しているとは考えておりません。それから、1食当たりの負担額ということなのですけれども、1食当たり実費、これは平成25年度でございますけれども、1食当たり380円、個人負担はそのうちの250円となっております。

  3点目のシルバー人材センター会員1人当たりの配分金についてのご質問でございますけれども、1カ月当たりで出すというのは非常に困難な状況がございますので、年間ということでお答えをさせていただきたいと思います。一番配分金が高かった方につきましては技能分野、具体的には植木剪定作業をしていらっしゃる方ですけれども、年間で176万5,000円となっております。最低の方はゼロでございます。なぜゼロの方がいらっしゃるかというふうに申し上げますと、会員の中にはお仕事をしたいという目的ではなくて仲間づくりのために、サークル活動ございますので、そういった仲間づくりのために登録している方もいらっしゃることから、最低の方はゼロというふうになっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  こども医療費助成の関係で、窓口払いの廃止を町外までに拡大できないかというようなご質問でございます。窓口払いの廃止につきましては、平成22年6月から町内の医療機関、歯医者さん、薬局等において窓口払いの支払いを廃止、実施し、町外においては24年5月に幸手市に移転した東埼玉総合病院においても窓口払いの廃止を継続して実施してきたところでございます。お尋ねの窓口払いの廃止に関して、広域化を進める上ではということでございますが、医師会等はもとより、自治体間における調整も必要ということから、現時点では実施することは難しいと考えております。今後近隣の状況や県内でのそういった統一した窓口払い無料化の広域化の可能性の有無など、そういった助成を今後注視してまいりたいと考えております。

  なお、埼玉県において一括で窓口払いの廃止を進めることについては、埼玉県町村会等を通じ要望しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、成果表52ページの一時的保育事業の実施がふえているが、どのような実態なのかというご質問でございます。一時預かりが前年に比べてふえた理由でございますが、幼稚園児の長期休業期間の利用の増加、また保護者の通院や介護、就業による利用の増加等もございました。

  次に、高野台こどもの家保育園の関係で、こちらも一時預かり事業の実態ということでございますが、実利用者は年間で11名おりました。延べ人数で225名となっており、利用者は全て就労が理由となっております。高野台こどもの家保育園の一時預かりは、月曜から金曜日の園の開所日で、利用時間は8時半から16時半となっております。事業内容といたしましては、杉戸町の一時保育事業を参考に実施しており、利用料金も町の一時預かり事業と同じく、1日利用で2,000円、半日利用で1,000円となっております。

  それと、成果表53ページの保育士処遇改善臨時特例事業費補助金の活用実績はということでございます。また、あわせて町の保育士の処遇改善はどのようになっているかということでございます。保育士処遇改善臨時特例事業費補助金の活用実績につきましては、この補助金は保育士の人材確保対策を推進する一環として、保育士の処遇改善に取り組む保育所へ補助をするものでございます。平成25年度は、高野台こどもの家保育園に112万6,000円、双葉保育園に93万4,000円の補助をいたしました。高野台こどもの家保育園では毎月その他手当ということで支給し、双葉保育園では職員の基本給のアップ、または一時金として支給しておると聞いております。また、町の関係でございますが、町の保育士の処遇改善ということにつきましては、臨時職員の賃金を平成26年度から値上げしたところでございます。

  それと、続きまして、55ページの放課後児童クラブ運営管理事業のこちらで85万3,625円減っているにもかかわらず人数はふえていると。どういった理由なのかというようなご質問でございます。放課後児童クラブ運営管理事業の金額が減った理由につきましては、主に西放課後児童クラブのプレハブ借上料422万1,000円が24年度ございましたが、こちらが皆減したところでございます。それと、24年度は工事請負費の減ということで、237万780円が減少したところでございます。逆にふえた、増加になった主な理由といたしましては、臨時職員賃金の増ということで、301万7,180円増加したところでございます。それと、指導員に係る発券業務委託料の増ということで、こちらが595万3,069円増加したところでございます。

  次に、それぞれクラブの職員体制ということでございますが、26年3月1日現在の数字でちょっと申し上げます。中央放課後児童クラブは、こちら6人体制で1日の勤務が5人勤務というような体制をしております。それで、こちらのほうは、臨時指導員が5名、派遣のほうが1名、そういった体制でございます。それと、内田放課後児童クラブは、こちら6人体制で5人勤務、嘱託指導員が1名で臨時指導員が4名、派遣業務の委託のほうで1名入っております。内田第2放課後クラブのほうが6人体制5人勤務ということで、嘱託指導員1名、臨時指導員4名、派遣業務委託のほうが1名でございます。それと、高野台放課後児童クラブは6人体制で5人勤務、嘱託指導員が1名、臨時指導員が4名、派遣業務委託の方が1名でございます。続きまして、泉放課後児童クラブ、こちらは6人体制5人勤務でございます。嘱託指導員が1名、臨時指導員が5名、派遣のほうが、こちらはゼロになっております。南放課後児童クラブ、こちらは4人体制で3人勤務でございます。嘱託指導員が1名、臨時指導員が3名、派遣のほうがゼロでございます。最後に西放課後児童クラブ、こちらは6人体制で5人勤務でございます。嘱託指導員が1名、臨時指導員が5名、派遣業務委託がなしになっております。

 それと、次に主幹のほうで答弁させていただきます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課主幹。



◎山下雅和子育て支援課主幹 続きまして、子育て支援センターについてのご質問にお答えいたします。

  まず、町の計画、3つの施設をつくる計画に位置づけされているかどうかというご質問ですけれども、今回高野台ポラーノ広場については、県のほうの地域子育て支援拠点施設として施設の機能が備わったものでございますので、この3つの計画の中の1つとして考えさせていただきまして位置づけされているということで考えております。

  続きまして、利用されて分散されて実態はどのようになっているかというご質問でございますが、杉戸の子育て支援センターの平成24年の来館者は1万6,328人と、平成24年に比べて6,108人減っております。泉子育て支援センターについては、平成25年7,348人となって、前年度と比べれば3,450人ふえております。今回25年度開設されましたポラーノ広場については、平成25年来館者数5,377人となりまして、合計で平成24年度では2万6,334人、平成25年度では2万9,053人となりまして、前年よりも2,719人ふえております。こちらの関係で利用のほうは分散されておりまして、それぞれ地域の支援センターを利用していることになっていると思われます。

  続きまして、小中高の利用、杉戸子育て支援センターのどのような過ごし方をしているのかというご質問ですが、杉戸子育て支援センターは、児童館的な利用も備わっておりますので、支援センターの一室において、学校が終わった放課後や土曜日などを利用して卓球やサッカーゲーム、宿題や読書などをして過ごされているということを聞いております。

  最後に、ポラーノ広場の実績が成果表のほうに掲載されていないというご質問でございますが、こちらのほうは、高野台こどもの家保育園の子育て支援センター事業費補助金として計上しております関係で、他の事業の補助金との統一的な関係がございましたので、今回はその補助金としての処理として詳細のほうは掲載はしておりませんでした。実績のほうの内容についてでございますが、来館者数は延べで5,377人、事業の内容につきましては、出前教室が21回の290人。出前育児教室が9回の162人、子育て支援講習会として相談件数が156件の講習会が25回、364人、子育て交流会、読み聞かせの会が21回で202人、お楽しみ会が12回で246人となっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 まず、生活保護の関係なのですが、相談件数が124で生活困窮者が17件あったというふうにおっしゃっていましたが、その方々は全て保護開始につながったのでしょうか。それから、先ほど生活保護以外の福祉サービスが利用できるということで、ほかの施策で救われるというようなお話でしたが、具体的にほかの施策というのは、どういうものがあるのか、どういう形でほかの、なかなか今生活保護以外の施策というのがほとんどないという中で、どういう形で救われたのか、その点明らかにしていただきたいと思います。

  それと、48ページにあります公衆浴場入浴料の利用の問題なのですが、毎回ここは出るたびに言ってきたという経緯もあるのですが、家族応援手当ができたのと同時に、ここのハードル高くしたのだろうと、使えなくしたのではないかというふうに思っているのです。どれかを廃止して何か新しいことやるとどれかを、そういう関係にあったのかなって今にして思うのですが、そこはどうなのでしょうか。全く使えなくしたわけですよ、実際にお風呂のない人はいないわけだから、使えない制度にしておいて、そこをずっと永遠と3年間続けてきて、今度23、24、25とやって、26までやっているのですね。来年の高齢者福祉計画の中で位置づけると言っているのだけれども、その間に公衆浴場はつぶれてしまいましたからね、1軒は。だから、そういうことについては、どういうふうに位置づけようとしているのか。全くこれは復活も何もないと。300万ぐらいでできる話なのですが、ここはどういうふうに考えられているのか、もう一度明らかにしてください。

  それと、給食サービスなのですが、今までの要件、どういう要件の人をここで救っているのか、もう一度きちんと明らかにしていただきたいと思います。本当に毎年、毎年ここも減らしてきているわけですよ。そこがどうなのかというのをきちんと検証なされているのでしょうか。ひとり住まいの高齢者が食事をとるというのは、本当に大変なことなわけですよ。ここで救ってきて、だんだんここもハードルが高くなって、なかなか要件厳しくしてきて使えなくなってきているという実情もあるというふうに思うので、そこはどういうふうな人を対象にしているのか、もう一度きちんと明らかにしておいてください。

  それと、窓口払いの廃止なのですが、毎回ここも窓口払いの廃止については、そのたびに医師会との調整をとか言っているわけですが、医師会との話し合いというのは何回ぐらいやったのでしょうか。同じ区域内だったらば幸手医師会とやれるのではないかみたいなお話もあったのですが、そこの関係はどうなのでしょうか。入院すると本当に医療費高くなるわけですよ。そこを窓口払いをなくすことで、先ほど子育て中の家族の経済的支援だというふうにおっしゃっていましたが、やっぱり窓口払いをなくしていかないと入院、もうすぐ今入院ですから、そういうことについてどういうふうなこの間やってきたのか。これからやろうという話ではなくてやってきた経緯をお話しいただきたいと思うのです。医師会と相談すると言ってきたわけですから。

  それから、保育園の一時預かりについては、高野台こどもの家の人たち、子どもたち11人いるということなのですが、ここはもう就労だと。ここは待機児にカウントされている人がここで一時預かりでしのいでいるのではないかって先ほど言ったのですが、その実態をもう一度明らかにしてください。

  それと、放課後児童クラブの派遣が今4人入っています。この派遣については、先ほど処遇改善なんかも、保育士のほうでは処遇改善やっているし、放課後児童クラブでも派遣を入れている。なかなかこれ臨時職員集まらないのではないかと思うのですが、相当厳しい実態があるのではないかと思うのですが、この臨時保育士の先ほど3カ月間があいたというお話もしていましたが、そういうところはどうなのでしょうか。保育士が集まっている状況があるのでしょうか。私立保育園もなかなか拡大できないのは、保育士が集まらないから低年齢児の子どもたちを預かる体制になかなかとれないのだろうと思うのですが、そこの実態はどうなっているのか明らかにしてください。

  以上。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  先ほど答弁いたしました相談件数ですが、124件で、内容につきましては、病気や傷害が39件、失職が38件、高齢による生活相談が17件と申し上げております。保護開始に至らなかった具体的な件数というのは、特に把握はしてございません。

 それから、生活保護以外の福祉サービスとは何かという点でございますが、こちら生活保護以外の福祉サービスは、例えば失業保険や年金等のご案内、ハローワークの家賃援助、福祉資金貸付制度、母子及び寡婦福祉資金貸付制度などをご案内してございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  まず1点目、入浴料助成の関係でございますけれども、平成23年の10月以降入浴設備のない方というふうに対象のほうを限定させていただいたわけですが、すぎとピアのほうで現在無料で入浴できますので、当課といたしましては、そちらを活用していただきたいというふうに考えております。また、公衆浴場が1カ所廃業したではないかというお話ございましたけれども、高齢者福祉の施策と公衆浴場の存続の施策とはちょっと違うのではないかと考えておりますので、それについてはちょっとお答えできません。

  2番目の給食サービスについてでございますけれども、対象になる方は65歳以上のひとり暮らし、または高齢者世帯の方で調理及び食の確保が困難な方、それから同一敷地内に同居家族のいない方、3つ目としましては、普通食の食べられる方、こういった方を対象としております。こういった方からご相談やお申し込みがあった場合には、当課の職員が訪問をいたしまして、介護予防の観点、あるいは介護保険サービスどのような利用をなさっているのか、そういったことを総合的に勘案しまして、ご利用したいという方とのご相談のもと、配食日ですとか回数とか、そういったものを決定させていただいております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  こども医療費窓口払いの廃止を町外にまで拡大するということで、医師会等との調整はやったのかということでございますが、直接医師会等との直接はいたしてございません。先ほど幸手市さんとの関係はどうかというようなお話がございましたが、こちらにつきましては、職員との話なのですが、そういったお話はさせてもらった経緯はございます。こちらにつきましては、まずは自治体レベルでの調整をし、その後足並みをそろえた上で医師会等への働きを進めるというふうな形で段取りで考えております。しかしながら、近隣自治体との間でそういったこの事業に対する取り組み機運というのが、かなり温度差がございます。そういったものもございますので、当町が一方的に働きかけを進めていくことは、非常に難しいかなという根拠を持っておりますので、慎重に進めていきたいというふうに思っております。

  それと、一時的保育事業の関係で、高野台こどもの家保育園のほうで一時預かりのほうがあるということで、こちらが待機児童の方が利用しているのかというようなご質問かなと思うのですが、申しわけございませんが、この利用している保護者の方が待機児童になっているかどうかということについて、調査等はしておりません。

  続きまして、放課後児童クラブの関係で、その相談員の募集の関係でどのような状況になっているかというご質問だと思うのですが、確かにこの職についての募集はかけるのですけれども、なかなか人が集まらないというのが実情でございまして、こちら事務サイドとしても苦労しているというところが実情でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 まず、給食サービスについて、相談はあったということなのですが、どのぐらいの相談件数があるのか。希望者がどのぐらいいたのかというのはつかんでいるのだと思うのです。訪問かけていると言っていますから、どのぐらい職員が訪問して判断したのか、その点明らかにしておいてください。

  それから、医療費の窓口払いの廃止の件なのですが、どうも毎回医師会との話し合いでみたいな話をしていて、幸手とは職員の中でやったというようなお話なのですが、進まない理由として、これをやると相当医療費が伸びてしまうという危機感があってやれないのかなってちょっと勘ぐってしまうのですが、そこはどうなのでしょうか。

  それから、自治体間の足並みをそろえると言っていましたが、杉戸がようやく追いついたわけですよ、ほかの自治体から中学校卒業までの入通院もやって、今までほかのところはやっていたけれども、杉戸がやっていなかったから足並みをそろわなかったって私は理解しているのですが、それがどうしてほかの自治体間との足並みをそろえるということで、足並みがそろっていないのは一体、ネックになっているのは何なのか明らかにしてください。

  先ほど放課後児童クラブも人が集まらないと。保育園も相当厳しいのかなって、ちょっと先ほど私立保育園の処遇改善の話もした中で、私立が処遇改善がなかなか人が集まらないという実態があるのではないかと思うのです。私立、公立含めてなのだけれども、そこは保育園のほうはどうなっているのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  給食サービスについて、相談件数どれくらいあったのかというご質問でございますけれども、相談件数、申しわけございません。手元に資料がないので、何件という形ではお答えできないのですけれども、相談件数、申請件数ですね、ご相談件数のあった方については、平成25年度全て対応はさせていただいております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  窓口払い廃止の広域化の件でございますが、広域化をすることによって医療費が伸びてしまう、そういった懸念があるからやらないのかというような質問でございますが、そういったことは一切考えてございません。

  それと、近隣自治体との調整というかその辺の足並みというか、その辺のお話でございましたが、どうしても町民の方が町外の医療機関を受けるという場合、隣の市だとか隣の町だとか、やっぱりそういった形になるかと思います。そういった近隣の状況を踏まえると、この広域化はまだ実施していないということで、杉戸町と同じような状況ということで理解しているところでございます。

  それと、最後に、保育士の人の手当てということで、人が集まるのかというようなご質問でございますが、こちらの保育士につきましても、非常に確保に困難を来しておりまして、担当ともども苦労しているという状況がございます。いろいろ新聞の折り込みチラシとかネット等に登録して応募をかけるとか、そういった取り組みもしておるのですが、なかなか集まらないという状況でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 これをもって歳出3款民生費に対する質疑を終結いたします。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 1時54分



       再開 午後 2時05分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出4款衛生費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  15番阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 衛生費のうち2点ほど質問させていただきます。

  まず、成果表の64ページ、すぎと健康マイスターという新規事業について質問させていただきます。この成果としてはどういうふうに考えられているのかということと、マイスターの対象事業がさまざま点数化されているのですが、ポイントですか、ポイント化されているのですが、あるのですけれども、こうした対象事業など参加の効果を町として検証していくのか、いるのか、ちょっと確認の意味でご質問させていただきたいと思います。

  また、成果表の72ページ及び73ページにわたりますが、ここにごみ処理事業全般にあるわけなのですが、この中でごみ減量化の取り組みについて改めて質問させていただきたいと思います。ごみ減量化の取り組みの目標は大変高いと思いますが、その根拠としてはどのように考えられているのか。ごみが若干ですけれども、一般家庭ごみ少し減らしているのですが、少しなので、この接近していく見込みというか、そういう取り組みをできるのかというところが大きな問題だと思うのです。計画と乖離してしまうと思いますので、それなので2013年度の取り組みについて質問します。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  成果表64ページ、すぎと健康マイスターにつきましては、昨年の11月に制度をスタートさせまして、昨年度末現在202名の方にご登録をいただいてチャレンジしているところでございます。その後今年度も引き続き健康マイスターへの啓発を進めまして、9月9日現在398人の方に登録をいただいているところでございます。この健康マイスターのポイントの対象となる事業は、現在38事業となっております。登録された方からは、こんなに町がいろんな事業が行っているとは知らなかったと言ったご意見もありまして、町の健康づくりに関する事業の啓発につながるとともに、ポイント制による他の事業への参加意欲の向上に役立っているというふうに考えております。

 ご質問の参加の効果の検証についてでありますが、健康マイスターの制度を始めた理由の一つに、特定健診ですとかがん検診の受診率の向上があります。特に健診を隔年でしか受診していない方につきまして、マイスターのポイントの取得をやる気につなげまして、健診を毎年受けていただいて、受診率の向上につなかげてまいりたいと考えておりますが、まだ制度開始から1年がたっておりませんので、受診率といった形での検証は行っていないところであります。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  ごみの減量化の取り組みでございますけれども、25年度におきましては、ご承知のとおり使用済み小型家電のリサイクル法が施行されたことに伴い、不燃ごみ、粗大ごみの中から小型家電を資源化すると、こういったことについて検討を進め、本年4月から実施してきたところでございます。不燃ごみにつきましては、これまでも缶類、瓶類等については、分別収集ということで住民の方々にお願いし、徹底を図っているところでございます。また、可燃ごみにつきましては、なかなか分別収集啓発等を行っておりますが、委員ご指摘のとおり昨年度と比べても若干減少したというような状況で、減量化が十分に進んでいないというような状況にもあります。なかなか可燃ごみをより分別する、あるいは資源化するというのは現状では難しいのだろうと思いますが、これにつきましても徹底をしていくということで3R、リデュース、リユース、リサイクルと、こういった内容を十分周知を図って、今後も減量化に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 すぎと健康マイスターの効果というのが、特定健診、がん検診の向上だということで、非常に意義あることだと思うのです。ただ、ほかのポイントになっているものの中にはさまざまな健康の取り組みがあります。ポイントがあるから参加するという、それもあるのですが、やっぱりその健康事業に参加して健康になった、私は健康マイスターに参加して健康になった、そういう効果が住民から広まって、ほかの町もそうですが、健康が実感できて広がっていくという例がやっぱり本来のあり方かなと思うのです。そういう意味では、検証して、この体操はこういうところ効果あります、このポイントはここが効果あります、特定健診の実施でこういうふうに発見されてこうなってきていますとかといった検証が、やっぱりマイスターのやる人のポイントは、それはいいのですが、検証していくことがやっぱり進めることにつながっていく、健康づくりにつながっていくと思いますので、始めたばかりの制度で検証までは行っていないということなのですが、今後やっぱりマイスター制度を進める意味からも、検証をしっかり行っていくという考えはあるのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。

  ごみ減量化の取り組みですが、減量化をなかなか図るのは大変なことであるというのは重々わかっているのですが、ただごみカレンダーなんかをいただいてもわかると言うのですけれども、大体状況はわかるのですが、ただ可燃ごみとか中に、分ければこれだけ減らせますという、実際にやってみたとおっしゃるのですが、計画立てる方々は。これだけ減らせると。だから減量化の計画もここまで進められるという、そういう根拠に基づいてやっぱり減量化提案されていると思うのです。だから、そういう意味で、さまざまな場所ではありますけれども、具体的にはカレンダーを配布するときなどに、ここまで分ければこういうふうにごみが減り、ごみ処理費用も削減することができますみたいなやっぱり周知、広報ですか、そういうのが必要かなと。まだまだ分別されていないというのが現状かと思うので、高い意識がやっぱり必要なので、その意識を啓発するような取り組みを、ごみカレンダーを配るときとか、そういうときにしていくことが減量化にもつながると思うのですが、そういう取り組みについてはどのように考えられているのか質問します。



○坪田光治委員長 阿部委員、余り要望等は控えていただきたいと思いますので、要望ですので。

  では、当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  先ほど健康マイスターの制度を始めた理由の一つとして、特定健診ですとかがん検診の受診率の向上ということで申し上げたわけなのですけれども、委員ご指摘のとおり、健康マイスターを始めた理由のほかの理由といたしまして、町がいろいろ実施しております事業をPRいたしまして、いわゆる健康行動を日常化していただくといったこともこの事業を始めた目的の一つとなっております。ですから、そういった形で日常の中にいろいろな活動を取り入れていただいて、結果的に健康になっていただければ、これは一番よいことだというふうに考えております。

 検証の方法なのですけれども、受診率というものは、すぐに毎年数値化しているものでございまして、検証をするのにすごく明確な数値であらわれてくるというふうに考えております。これが健康寿命ですとか、そういったものになりますと、かなり長いスパンで見ていかないとすぐにはなかなか検証というものは難しいというふうに言えるかと思います。ただ、ご指摘の点も含めまして、ほかの検証方法等があるのかどうか、それらも含めまして今後考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  さらなる分別の徹底、減量化への取り組みということでございます。確かに委員おっしゃるとおり、現在の可燃ごみの中でまだまだ分別、資源化できる可能性はあるのだろうというふうに思います。委員ご提案の内容も含めて、より分別や資源化を徹底できるような方法を検討していきたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 衛生費質問させていただきます。

 決算書147ページにあります1の予防接種事業です。高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業委託料が151万4,000円、503件が接種されております。この数値をどう見るのか、またどのように考えているのかお聞かせください。

 あと、成果表62ページ、住民健康づくり支援事業で健康日本21すぎと計画推進事業がございます。この中には町内の6校の6年生に対する健康教育の実施をされています。この事業においてほかに何か実施されたのか。また、ほかに検討されたことがあるのかを伺います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  最初に、決算書147ページ、予防接種事業委託料の高齢者用肺炎球菌ワクチン接種業務委託料、こちらのほうなのですけれども、こちらのワクチンの接種につきましては、平成25年7月から65歳以上の方を対象に3,000円を助成し、自己負担5,000円で接種できるとしたものでございます。昨年度当初予算で高齢者インフルエンザ予防接種を受ける方の10%として500人分を見込んだところでございますが、実績といたしましては、委員ご指摘のとおり503人の接種となったところでございます。こちらのほうはテレビなどの報道によるものですとか、あとは医療機関におきましてインフルエンザ予防接種の際に肺炎球菌ワクチンの接種についても勧奨されたということが大きいものというふうに考えております。

  続きまして、成果表62ページ中ほどにございます健康日本21すぎと計画推進事業、こちらのほうのご質問なのですけれども、この計画に基づいて行っている事業は、ご質問にありましたとおり、小学校6年生を対象にした事業以外に、その表の下にあるのですが、就学児健診食育講話、あるいは次ページ、63ページの中ほどにあります食育推進研修会、また健康フェスタなどの事業を実施しているところでございます。これらの計画に基づく事業につきましては、成果表の62ページの一番上のところをごらんいただきたいと思うのですが、健康づくり推進協議会、こちらのほうに前年度の事業について報告をいたしまして、その際の委員さんの意見等を踏まえまして次年度の事業に反映させているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

       〔「はい」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 4点ほどお伺いをいたします。

  まず、147ページに交付金として、杉戸町献血推進協議会交付金がのっております。当町におきまする献血回数と実績、また前年との比較についてお聞きをいたします。

  続いて、155ページでございます。環境政策費の中の緑の環境保全事業、雑草除去業務委託料において不用額が出ているところでありますけれども、これについての内容をお聞きをしておきたいと思います。雑草の面積と不用額が出た関係で、その積算単価はどのように図られて、結果がこうなったのでしょうけれども、そこら辺の関係をお聞きをしておきたいと思います。

  続きまして、157ページ、環境政策課の中に備品購入費がございまして、肩かけ式刈り払い機器購入費が上がっております。担当課としてこの資機材の総数、そしてこの利用方法についてはどうなのかお聞きをいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  決算書147ページ、保健衛生庶務事業の杉戸町献血推進協議会交付金に係る平成24年度と25年度の献血の実績の比較ということですけれども、まず24年度と25年度比較で申し上げますと、まず回数ですが、24年度は17回に対しまして25年度は16回、差し引きでマイナスの1回になります。200ミリリットル採血者数ですけれども、24年度は153人に対しまして25年度は160人、7人の増。400ミリリットル採血者数については、24年度が449人に対して25年度が437人、マイナスの12人。不採血、採血できなかった方ですけれども、平成24年度が64人に対して平成25年度88人、24人の増、受け付けた方の合計といたしまして、平成24年度666人に対して平成25年度685人、19人の増ですが、実際に採血をされた方の合計で見ますと、平成24年度602人に対して平成25年度597人ということで、5人の減ということになります。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  決算書155ページ、緑の環境保全事業の委託料の不用額54万4,800円についてでございますが、不用額の内容といたしましては、雑草除草業務委託料の不用額が24万1,800円、害虫防除業務委託料の不用額が30万2,400円、合わせて54万4,800円でございます。害虫防除業務委託料につきましては、古利根川の堤塘の樹木の消毒を予定しておったわけですが、25年度につきましては、害虫の発生等が見受けられなかったため消毒等の業務を実施しなかったものでございます。

  次に、雑草除草業務委託料でございますが、平成25年度につきましては、委託面積1万2,346平方メートルで、これは年に1回刈りあるいは2回刈りで実施しておりますが、1回につき刈り取り単価といたしましては40円、これは刈り取り業者からの見積もりということで、前年と同額の平米当たり40円でございます。実施内容といたしましては、1回刈りが2件で287平方メートル、金額では1万1,480円、2回刈りでは73件で1万2,059平方メートル、金額で96万4,720円、合わせまして75件、1万2,346平方メートル、金額で97万6,200円を委託したものでございます。

  続いて、決算書157ページ、環境政策費の備品購入費でございます。肩かけ式刈り取り機購入費8万円につきましては、2台購入をしております。総数といたしましては、全部で5台を保有しております。利用方法につきましては、住民への貸し出し及び役場各課への貸し出しということで実施しております。貸付件数につきましては、平成25年度26件で実施したところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 確認の意味で質問をいたします。

  献血の関係なのですが、これは団体等が実施をされるものがありますよね。そういったものは含まれていないということで、これは町が直でやられたということでの実績なのでしょうか。その辺教えてください。

  それから、環境課のほうには雑草の面積に応じて当然積算を組まれると思うのですけれども、この雑草の生えている地は民間ということでよろしいですか。では、それで聞くのですけれども、実は農政課、農林水産課との関係もあるのですけれども、いわゆる町が土地を借りておって、明日の農業者への土地を貸し出しているという、その生産者が、生産する人がいなくなってしまって、その土地が草ぼうぼうになっているということは、宮田議員がよく知っていらっしゃるのですけれども、そういったところの関係については、これは依頼があってやったということなのでしょうけれども、その町本体の除草作業というものが進んでいないという実情もあるのですけれども、それは課内の関係では、うちの課ではないから問題ないよというふうに言われればそれまでの話なのですけれども、実際問題として、そういう状況というものが生まれているというのがあるのですけれども、その課内の調整というか連絡というのはどのようになっていらっしゃるのでしょうか。

  次に、肩かけ式の関係なのですけれども、私も十数年前に学校の通学路の除草がひどくて大変だということで、この肩かけのこの払い機を借りてやった経験があるのですけれども、大変切れませんでした。これは、2台は切れるのでしょうけれども、5台保有しているということですが、その管理というものはどのような内容で行っているのか、この際ですので、教えてください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 献血の実績の人数及び回数の内容なのですけれども、こちらのほう申し上げました平成25年度の16回、こちらのほうにつきましては、具体的に申し上げますと、例えば杉戸警察署ですとか杉戸消防署、あるいは役場、あるいは町内の各事業所ですとか、そういったところで行っていただいたものでございます。なので、いわゆる移動献血ということで、町内で行われたものになります。ですので、杉戸の方が例えば献血ルーム、杉戸にはありませんけれども、献血ルームとかに行って献血された分については含まれていないということになります。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  草刈りの関係で、いわゆる町有地関係なのだと思いますが、これの管理ということで、各課との関係はどうなのかというご質問でございますけれども、基本的にはその土地なりを所有するというのか、各課で管理すべき、例えば道路であれば都市施設整備課、そういう形で管理をしていただいておりますし、またそこの除草についても各課でお願いしているというような状況です。環境課につきましては、あくまでも住民の方の所有地で、住民の方が直接刈り取りをできない場合に、町で委託を受けて処理をしているというような内容でございます。

  それと、次に草刈り機の管理ということでございますけれども、確かに昨年度2台購入しまして、これについては、当然よく切れるのだろうというふうに思います。そのほかの3台につきましては、もう取得から十数年たっているような機械もございます。ですので、私どもとしましては、いわゆる刃の交換とかは、できる限り利用する方にご迷惑がかからないように交換なりしてはおりますが、時には迷惑をかける場合もあるかとは存じます。その辺については、十分今後迷惑のかからないように管理していきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆須田恒男委員 雑草刈りの関係で確認をしておきたいのですが、1回刈り、2回刈りあるのですね。担当課として2回刈りで十分だというふうに判断をされているのでしょうか。やっぱりこの輪作、隣の土地の人からすればやっぱり不満というものが当然あって、担当課のほうにもお電話も行っていらっしゃるのだろうというふうに思うのですけれども、担当課としてこの2回、最大2回なのだよという、そういう根拠はどこから出てきているのか教えてください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  2回刈りの根拠ということでございますが、春先から夏にかけての雑草繁茂の時点で1回、それとその後冬までの間に1回と、決してこれで十分とは考えてはおりませんが、現状ではこの2回でお願いしているというような状況でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。衛生費について何点かお尋ねをいたします。

  成果表のほうからお願いいたします。まず60ページ、小児救急医療支援事業、2つの病院がありますが、この実績について、第2救急ということなのですが、この実績についてどのぐらい利用があったのか。それと、また小児救急医療センターへの杉戸からの搬送実績は、何件ぐらいあったのか明らかにしていただきたいと思います。

  それと、71ページ、放射能測定結果がここに一覧表で、前回指摘して今回載せていただいたという経緯があるのですが、ここに一番多いところで広中の雨どい0.39というのがありました。相当高い数字が出ているのですが、この0.39の雨どいについては、どのように対応したのか明らかにしていただきたいと思います。

  それと、74ページの、ここは毎回やっているのですが、資源回収団体奨励金があります。団体数が一見ふえてはいるのですが、回収量が少し減って、奨励費も少し減っているのですが、ここをなるべく杉戸の資源ごみを、資源をこちらに回すような施策というか、ここがふえることで町の経費が浮くというふうに私は考えているのですが、ここは資源が回収団体に回るように、回収団体がまずふえることが大事だというふうに思うのと、この回収量をふやすために町が何らかの後押しする必要があるのではないかというふうに思うのですが、どのような手だてをとっているのか明らかにしてください。

  それから、75ページの合併浄化槽の設置事業についてお尋ねをいたします。24年度は10基でした、転換で。今回12基あるのですが、昨年から大幅にふえているというふうに思っているのですが、この合併浄化槽が設置される、転換することによって水質をよくするということで、特に市街化調整区域ですから、この合併浄化槽に転換するというのは、すごくお金がかかることなので、なかなか大変な事業なのですが、ここがふえてきた何らかの手だてというのはあったのか、ふえた理由というのを明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  成果表60ページ、小児救急医療支援事業の2病院の実績についてでありますが、2病院の一つであります済生会栗橋病院、こちらのほうにつきましては、平成25年度で受け入れが45人、土屋小児病院については298人、合計343人でございます。こちら杉戸町の町民を受け入れた人数ということになります。それと、もう一つ、県立小児医療センターの搬送の実績なのですけれども、平成25年度で3件でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  成果表71ページ、放射線量の測定結果でございます。ご質問の広島中学校の雨どい0.39マイクロシーベルト、これについてどう対処したのかというご質問でございます。この広島中学校の雨どいの対処についてでございますが、この0.39マイクロシーベルトについては、5月の21日に計測を行ったものでございます。町の除染基準では、雨どいでは1マイクロシーベルトを基準として除染作業をするというような形にもなっており、この5月21日の計測に当たって、特に対処は行っていないというような状況でございます。

  以上でございます。

  次に、資源回収団体の団体への手だてということでございますが、平成25年度の資源回収団体の回収量につきましては、平成24年度に比べ173トンの減、1,558トンでございました。回収団体78団体中63団体を占める子ども会の回収量が減少したことによるものでございますが、町といたしましては、従来から資源回収団体の募集、またそれへの協力など、区長会やリサイクル推進委員連絡協議会の会議等において資料配布をする、また広報や町ホームページにおいて団体の募集など協力を求めているところでございます。平成25年度に大分減少してきたというようなこともございますので、さらに回収団体の増加、また特に子ども会、これは現状で考えますと、子どもの減少に伴って各子ども会の組織そのものが弱体化しているというような状況もあるのだろうとは思いますが、何らかの回収量の増が図れるような手だてを考えていかなければならないというのを改めて感じているところでございます。

  以上でございます。

  次に、成果表の75ページ、合併処理浄化槽転換が12基にふえたと。この理由でございますけれども、この合併処理浄化槽の転換につきましても、これまで河川の浄化対策として県や関係機関と連携を図りながら、町広報やホームページなどの啓発を進めてきたところでございます。また、対象地域といたしましては、公共下水道計画地域を除く地域が補助の対象になりますが、こうした対象地域への浄化槽の適正管理や補助金の周知のための回覧などを実施しているところでございます。こうした取り組みが、毎年の取り組みがここ2年増加につながっていると。住民の方々へも少しずつ周知が図られてきているというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 小児救急医療センターへの搬送実績ということでは3件あったようなのですが、ここにこの小児医療にかかっている子どもの人数がわかるようでしたらば教えていただきたいと思います。

  それから、放射能測定なのですが、1マイクロシーベルトを超えたらばこれは除染の対象ですよ。でも、0.39というのは高い数値なわけです。学校側が何らかの処置をしたのではないかというふうに思うのですが、そこはそのまま0.39は0.39のまま放ってあるということなのかどうか、そこは確認させてください。

  それと、合併浄化槽については地元業者、業者がこれをやるとどれだけの補助金が、何か前にちょっとお話伺ったらば、地域決めて業者が回って、合併浄化槽にしようという宣伝もやったみたいなお話も聞いたので、何かそういう具体的なアクションがあったのかなって思って聞いたのですが、本来だったら町とその業者と、やっぱりそれこそコラボして合併浄化槽に転換できるような結びつき、そこにやれるような形で合併浄化槽をふやしていかないことには、なかなか水質浄化にはつながらないというふうに思うのです。そういう意味では、そういう方策というか何か考えているのでしたらば明らかにしてください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  県立小児医療センターにかかった患者の人数なのですが、手元にあるのはちょっと古いデータになってしまうのですが、平成24年度の実績で、杉戸町の方で外来でかかった患者の方が118人、入院患者が41人。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  広島中学校の放射線量の関係でございますが、中学校へも確認をして対処がされていないということでございます。参考でございますけれども、この0.39につきましては、25年の5月21日測定の数値でございますけれども、その後のこれは四半期ごとに測定しておりますが、それ以後25年8月、あるいは25年11月、26年2月と、こういった時点での測定結果を見ますと0.28、0.28、029というふうに測定数値は減少しております。その時々の数値の変動につきましては、気象環境など、そういった理由で増減がされるというふうに認識しております。いずれにいたしましても、今後とも高い数値には十分注意してまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。

  それと、合併処理浄化槽の転換の関係でございますが、設置事業者と何らかの連携を持ってと、そういったようなご質問でございますけれども、これまでも事業者といわゆるそういう会議の場とか、そういった内容でのことは実施はしておりませんが、補助金の申請とか、そういった折には事業者の方々へのさらなる普及に努めていただきたいというようなことでお願いをしてまいった経緯がございます。そういうこともあり徐々にふえてきたと。また、本年度につきましても、ご承知のとおり補助金額を上げさせていただいて基数もふやしたところでございます。これについては、事業者へ文書通知なり、そういったことでさらなる普及に向け協力をいただきたいと、そのようなことも実施しております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって歳出4款衛生費に対する質疑を終結いたします。

  説明員の入れかえを行います。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時58分



       再開 午後 3時10分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出5款労働費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 165ページの労働費の関係で1点ご質問をさせていただきます。

  貸付金として杉戸町勤労者住宅資金預託金の350万円の関係であります。これを導入したときには、やっぱり貸し出し金利の関係が民間と比較をすると大きかったのかなというふうに思うのでありますけれども、25年当時も民間の住宅資金貸し出しは、政策金利からして大変各銀行が競争化されておりまして、大変低い時代になった年でもあろうかというふうに思います。当然導入時のことは、先ほどお話ししましたけれども、その時代時代に適応した対応がやっぱり求められてもいいのではないかというふうに思います。殊さらこの350万円の預託金をずっと続けていくという考え、ここから退くということも一つの考えかなというふうに思うのでありますけれども、この関係については、25年度中どのように担当課としては検討されていたのかお伺いをしておきます。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  決算書165ページ、労働費処分の中の杉戸町勤労者住宅資金預託金の必要性というようなことでしょうか、ご質問にお答えをいたします。この預託金につきましては、中央労働金庫との契約に基づきまして金利の設定等を行っているところでございます。委員のご指摘のとおり金融機関の店頭金利ではさまざまな優遇制度等ございますので、現在では1%を切る利率等もございます。また、貸付金額の上限も担保ありということで800万円ということになっておりますことから、昨今の金融情勢等の中では、当町で実施しております制度につきましては、利用がされにくいということは、十分認識しているところでございます。25年度におきましては、預託金を伴わない方法での制度の運用などが可能なのかどうか、そういったものを検討もいたしたところではございますが、近隣を初めとする条件面の検討など、金融機関とさらに協議しながら調査研究していきたいというふうに現段階では考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 25年度の範囲の中で質問をしなければいけないところなのですけれども、なぜそういう今金利動向からして社会情勢が、ここに目が向かわないで一般のほうに行ってしまうかというのは、やっぱり今答弁した内容があるからですよね。殊さらこれを町の施策として確保しておくという、そういう利点がないのではないかというふうに、25年時点も私は26年現時点もそう思うのですけれども、そういった検討の仕方というのはしないのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  確かにご利用がないということで、その町でこの制度を維持していく利点があるのかというようなことでございますが、ご指摘のことは十分承知しております。しかしながら、住宅事業というものに対します町としてのセーフティーネットの一つという形で制度は残しておくべきではないかというふうに現段階では考えておりますが、今後もさらに金融機関等と協議をしながら、そういったご指摘の面も含めまして慎重に検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって歳出5款労働費に対する質疑を終結いたします。

  次に、歳出6款農林水産業費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 2点ばかりお伺いいたします。

  ページの171ページ、新規就農総合支援補助金ということで300万これは出ております。これが先ほどの話にもありましたけれども、宮前で2件かなと、合計4件だと思いますが、そのうちの1人が現在のところ3年が終わって帰ったということで、今物すごい草の状況にあるのですけれども、新しい人を入れるのか、それとも入れる前に草刈りをするのだということか、もしくは今後その見通しはどうなっているのか、また草はどうするのかということをお伺いします。

  次に、175ページ、木津内用水改良事業補助金ということで、これは50万、もう20年あるいは30年ぐらいたつのかわかりませんが、大分長い間出ております。これは、聞くところによりますと、向こうから、団地内のほうから水が落ちるとか、そういった団地外からも水が落ちるというふうな形であったわけですが、今は雨水のみでほとんど雑排水等々には落ちていないというふうに思うのですが、これをどのぐらい続けていくのか。また、さらに根用水の一部では、ご承知のように改修されていない部分もあるわけですが、それとの関連、関係もわかれば説明いただければと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  まず、1点目でございますけれども、決算書171ページの新規就農総合支援事業費補助金に関連してのご質問かと思います。まず、この新規就農補助金につきましては、新たに新規就農した方に対しての助成をするという形で、2名分支出をさせていただいたところでございます。今後いわゆる明日の農業担い手杉戸塾を卒塾した方が新規就農として2名就農したところでございますが、今後も担い手塾におきましては、新たな方を杉戸町で農業を検証したいという方がいらっしゃれば、埼玉県春日部農林振興センター等とも協議しながら受け入れていく準備はございます。今後といたしましても、先ほどご指摘のありました土地等につきましては、そういった新規に研修生として入っていただく方の分として確保している状況でございます。また、草の状況、こちらのほうも現在草が伸びていることは把握してございます。今後適切な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  続きまして、175ページでございますが、土地改良推進事業の中の木津内用水改良事業補助金の件でございますが、こちらにつきましては、今後続けるのかということでございますが、こちらにつきましては、庄内領用悪水路土地改良区管内の土地改良施設の維持管理に要した費用の一部を受益面積に応じて負担をしているというところでございますので、今後も継続して現段階では負担していくというようなことで考えてございます。

  また、続きまして、それに関連いたしまして根用水、一部整備がされていない部分の今後はどういう方向で考えているのかでございますけれども、こちらも以前設計業務をいたしまして、工事に入るというような準備を進めたところでございますが、土地改良区との話し合いの中で、まだ土地改良区のほうで現段階ではまだ整備する優先順位の優位に立っているものではないというようなこともございましたので、工事予定が一時中断しているものでございます。こちらにつきましては、整備の必要性を土地改良区、町といたしましても十分認識しているところでございますので、今後庄内領用悪水路土地改良区と十分協議を進めながら進めていくことと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 ありがとうございました。順不同になりますが、この負担金50万円の関係は、やはりずっと続けているというだけで、これに対する何かがやってあるとか、そういうことではないのです。ですから、さっき言った工事の関係、根用水の工事の関係等々が、やはりやるように推進、町では予算まで1回つけておいておかしくなったわけですから、その辺のところは重々きちんとやっていただければありがたいのかなというふうに思います。

  それから、あともう一つ、新規就農の関係は、やはり周りの手前もありまして、草を1回も刈っていないでここまで来ているというのは、どうしてもすごいことなのですよね。伸びているところは1メートル、草が波打っています。団地の方が言うのです。私団地の方がその近所を借りていましてやっている畑は、とりあえず草がないということなので、「宮田さん、ああいうところ、前の人がいたときはやってくれたけれども、今度はやってくれないの」というふうな話が出ていまして、できれば早々に1回刈ってもらって、その就農の準備をするわけではないでしょうが、1回は刈っていただいたほうがいいのかなというふうに思いますので、もう一度その辺をお願いいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  ご指摘のとおり町で借り受けております農地、草等の対応が適切でないというようなご指摘でございます。私ども今後はさらに計画的に時期を見ながら適切な時期に草刈りのほうを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。農林水産費について1点だけお尋ねをいたします。

  成果表77ページ、今質疑されていた新規就農者の支援事業についてお尋ねをいたします。25年度2人ということなのですが、新規就農者が2人ということで150万ずつ支援金を出したというような中身なのですが、具体的には150万円の中身、どういうところに使われているのか、そこを明らかにしていただきたいのと、新規就農で本当に今の農業経営ができるのかどうかというところも含めて、何か非常に厳しいのかなというふうに思うのですが、1つは、昨年とことしの米の1俵の買い取り価格が幾らぐらいになっているのか、価格についても明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  成果表の77ページでしょうか、新規就農支援事業補助金の関係でございますけれども、何に使われているのかということでございますが、委員のご指摘のとおり1人150万円出ております。これ使途には特に制限ございません。農作業をする必要経費でも結構ですし、生活費に充ててもこれは大丈夫だという制度でございます。といいますのも、やはり農業を始めて間もない就農者でございますので、経営が安定するまでの間の支援というような措置での助成金となっておりますので、特に使途の制限はついていないものでございます。また、農業経営が就農してできるのかというようなご指摘でございますが、現在支給しております2名につきましても、明日の農業担い手杉戸塾を卒塾いたしまして、その中でやはり卒塾要件というものがございます。そういったものを満たして一応卒業していただいておりますので、基本的に農業経営等はできると思います。しかしながら、ご指摘のとおり新規の就農者でございますので、安定的な収入等は見込まれないというようなこともございます。そのようなことからこういった補助金において支援をしているというような状況でございます。

  また、続きまして、お米の1俵当たりの買い取り価格ということでございますけれども、当町で最も多く作付しておりますコシヒカリを例に申し上げますと、農協等で確認しましたところ、平成25年が1万2,100円、本年平成26年が8,000円となっておるというふうにお聞きしております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 本当に厳しい話かなと、今お話伺っていても1俵の買い取り価格がこれだけ激減するわけですよ。1俵をつくるのに1万6,000円は、肥料代やそういうもろもろの経費にかかるというような中で、就労支援っておっしゃっていますが、本当に就農ができるのかなという、よっぽど支援をして、でもそれだってとてもではないけれども厳しいのだろうと思うのですが、そこはどういうふうに考えているのか。また、150万円をどのぐらい、例えば何年支援するとか、そういうものもあるのでしょうか。それこそ就農できちんと経営が安定するまで引き続き150万ずつ支援をするという制度なのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  農業経営は非常に厳しいのではないかということで、どういった支援をするのかということでございますけれども、担い手塾を卒塾した方でいわゆる本当の農家になった方でございますけれども、その後も農業委員さん等のお手をかりてご指導いただきながら進めていっているところでございます。また、150万円の助成金については、何年かということでございますが、最長5年間を支援するというような制度でございます。やはり制限がございまして、就農後の所得が250万円未満の方ということとなっておりますので、そういったものを超えない限り最長5年間ですけれども、支援がされるというような制度となっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

 3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 3番委員の大橋です。まず、幾つか質問させていただきます。

  まず、169ページの明日の農業担い手育成塾運営事業ですが、今塾生がたしか2人ということで、もう少しで卒塾を迎えられるということで、そうすると来年がゼロになってしまうと思うのですけれども、この事業で塾生をふやすためにはどういう取り組みをしているのかをまず伺います。

  続いて、171ページの新規就農総合支援事業補助金ですが、先ほどの答弁によると、年収が250万円以上になったら補助が打ち切られるということなのですが、現状で言うと、ことしは、昨年度になると思うのですけれども、幾らの所得が卒塾生の方はあったのか、もしわかっていれば明らかにしてください。

  続いて、175ページの土地改良推進事業の負担金、県営地盤沈下対策権現堂地区負担金が約500万円の減となっている一方、安戸落とし田宮土地改良区南部排水機場改修負担金が約3倍の増となっておりますが、その理由と積算根拠について明らかにしてください。

  そして、177ページなのですが、高野農村センター維持管理事業の鍵管理業務委託料と窓口等業務委託料、話を聞きましたら、鍵管理業務委託料というのが夜間のもので、窓口等業務委託料というものは日中のものだということをお聞きしました。たしか私が小さいころだったのですけれども、この鍵管理というものは、近くの農家の方と近くの土地の方が協力をしていただいていたのですが、今現状ではそういうことをして経費の削減をすることができないのかを伺います。

  そして次に、同じページの真ん中にある除草業務委託料26万2,500円ですが、これは恐らく高野農村センターのゲートボール場のところになると思うのですけれども、ゲートボール場が有効活用をしばらくされていないと思うのですが、どのようにして今後活用されていくのかを明らかにしてください。

  続いて、179ページのアグリパークゆめすぎとの維持管理事業なのですが、指定管理が昨年度5年間が終わりましたが、5年間を振りかえっての総括を課としてはどう考えているのか。そして、売り上げが約2,300万円減となっておりますが、その減について担当課としては、その理由をどのようにして考えているのかを明らかにしてくだい。そして、成果表になるのですが、成果表の79ページ、排水施設維持管理事業859万3,278円の中の上から3つ目、農業用排水路修繕、これに対して幾ら費用が使われたのか。そして、その件数、工事の件数は何件だったのか、主な修繕はどこだったのかを明らかにしてください。

  そして、最後に成果表の80ページ、またアグリパークゆめすぎとの維持管理事業になりますが、調理実習室がゼロ団体となっています。ここはお弁当とかの加工しているときに使っているということなのですが、今後どのようにして使う予定なのかを明らかにしてください。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  恐れ入りますが、一部農業委員会事務局長との答弁すべき点がございますが、産業課長としての答弁が多いものですので、今産業課長として手を挙げさせていただきました。ご了解いただきたいと思います。

  まず、1点目でございます。決算書の169ページの明日の農業担い手育成杉戸塾の関係でございます。今年度は、ご指摘のとおり現在研修を行っております2名の方が卒塾をする予定となっております。現段階でもこの新たな入塾生を受け入れる準備は整えておりまして、特に県の春日部農林振興センター等と連絡を取りながら当町で研修をしたいというような方がいればお話を聞くなり、そういうような形をして受け入れの準備を進めているところでございます。

  続きまして、決算書の171ページの新規就農支援事業補助金の中で、現状幾らの所得があったかということでございますけれども、恐れ入ります、細かい具体的な数字は、ちょっと手元に持っていないところなのですけれども、やはり卒塾する基準といたしまして、売り上げの実績が年間150万円以上というような実績、これが卒塾基準の一つになっております。そういったことから、現段階では150万以上の収入があるというふうに捉えているところでございます。

  続きまして、決算書175ページ、土地改良推進事業の中の県営地盤沈下権現堂地区負担金の減額理由というようなことかと思います。まず、県営地盤沈下権現堂地区の負担金につきましては、権現堂川用水路が地盤沈下の影響により水路流下能力の低下を防ぐため実施しております改修工事の負担金を支出しているものでございます。こちらが平成24年度におきまして、平成25年度予定事業分を前倒しして実施いたしました。この前倒しに当たりましては、25年3月の補正予算で増額補正をさせていただいたところでございますけれども、前倒しで実施した分が25年度分、事前に計画した分変更がございませんでしたので、25年度分予定していた工事分が減ったということで、前年に比べて工事費が少なくなったというものでございます。

  続きまして、同じく175ページの安戸落とし田宮南部排水機場の改修負担金の増額と積算でございますが、こちらの負担金につきましては、老朽化した土地改良施設を土地改良施設管理適正化事業というものを活用いたしまして、修繕を実施する際の負担金として支出をしているものでございます。土地改良施設管理適正化事業では、工事査定額の60%、国が30%、県が30%の補助がございます。また、残りの40%のうち30%を工事主体であります土地改良区と町が折半をいたしまして、それをさらに5年間に分けまして加入負担金として負担をしているものでございます。実際に工事実施時に残り10%を支出して工事を実施するというような制度でございます。平成24年度につきましては、田宮南部排水機場の上屋の防水工事分の負担金を負担していたところでございますけれども、平成25年度より同排水機場の電気設備補修工事分の負担金が追加上乗せになったことから増額となっているものでございます。

  続きまして、決算書177ページ、高野農村センターの鍵管理業務委託料の関係でございますが、ご指摘のとおり鍵管理業務委託料につきましては、休館日を除く夜間時間帯の施設の予約等の窓口業務全般を業務委託している部分でございます。鍵を夜間、これを以前は近くの農家の方がやっていたということで、経費節減に向けてそういった取り組みができないかということでございますけれども、以前はご指摘のとおり産業課窓口で予約受け付け等をしておりまして、鍵そのものは近くのお住まいの方にお願いしていたというような経緯がありました。しかしながら、現段階ではやはり利用者の方の利便性等を考え、また特に夜間等でもございますので、防犯上のことも考えまして、委託業務をしております職員がいるということが必要ではないかということで、こういった形で実施しているものでございます。

  続きまして、6番目でございます。窓口業務委託料の内容でよろしかったでしょうか。こちらは、ご指摘のとおり夜間ではなく昼間の窓口等の管理を民間事業者へ業務委託しているものでございます。以前は職員もおりました。また、臨時職員等で対応したところでございますけれども、25年度から民間事業者への業務委託という形で実施をしているものでございます。

  続きまして、決算書同じく177ページでございます。高野農村センターのゲートボール場の活用方法はというご質問だったかと思います。こちらにつきましては、現在ご指摘のとおり除草作業をするということでの維持管理にとどまっております。過去は、ゲートボールで利用されていたようなこともございましたが、現段階では具体的または継続的な利用はされていない現状でございます。しかしながら、高齢化ですとか少子高齢化、核家族化などの問題もございます。また、地域コミュニティーの活性化等の問題もございますので、何か効果的に活用できる方法があれば研究をしてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、決算書でいいますと179ページ、アグリパークゆめすぎとの維持管理事業の中でアグリの指定管理者5年間の評価をどのように見ているかというようなことかと思います。まず、1点目といたしましては、経費の削減ということで、町からの助成金等のない中で黒字、少ない中でも黒字の維持をしているということで、独立採算の中で実施できているということは評価できる点かと考えております。

  また、2点目といたしましては、農園におきまして収穫体験、またはそれに合わせたバーベキューの活用というような発想の組み合わせをもちまして新たな集客事業の実施をしている、そういったことも評価できる点かと考えております。また、食堂におきましては、高付加価値の食事を提供するということから、埼玉県産の肉でございます味麗豚を使ったような食事を出しているというようなこともございます。そのような意味で、いろいろ創意工夫をやってきているということも含め、評価できるものと考えております。

  あと、アグリパークの売り上げ減についての理由でございますけれども、主な要因につきましては、食堂ですとか農産物直売所ございますけれども、農産物直売所の売り上げの減少が主な要因と考えております。こちらにつきましては、雨、大雪など休日等の天候に影響されたところも大きなことが要因かと思いますが、またかねてからの懸念でございます出荷者の方がやはり高齢化しておりまして、その出荷量の減少というようなものも要因であるように考えてございます。また、最近では近くに大型商業施設や新たな直売所などもオープンしておりますので、そういったアグリパークの直売所を取り巻く環境が大きく変化しておりまして、そういったものも減少の要因になっているものではないかというふうに考えているところでございます。

  続きまして、成果表79ページ、排水施設維持管理事業の農業用排水路の修繕についてでございますけれども、昨年度実施した内容でございますが、農家さん等からのご要望に対しまして、緊急性、または危険性のある箇所について、15件の修繕を実施いたしたところでございます。内訳につきましては、ネットフェンスの修繕が3件、水路の修繕が10件、その他2件ということで、修繕費用は218万5,740円となっております。

  最後に、アグリパークゆめすぎと維持管理事業の中で、施設利用状況の中で調理実習室の活用、利用という件でございますけれども、こちらにつきましては、惣菜や揚げ物などの販売で利用されていた経緯がございました。しかしながら、整備当初の目的とは異なっていましたことから、現在はそういった利用を改めたところでございます。しかし、平成25年度では一般への貸し出し等はゼロという形となっておるものでございます。今後につきましては、過去利用されておりましたそば打ち体験を初め、調理実習室が有効活用されるような利用の仕方をアグリパークと協議しながら考えてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 まず、明日の担い手関係なのですけれども、受け入れはまだなかったということなのですけれども、相談自体は成立しなかったにしても、相談自体はあったのかどうかということを伺います。そして、県営地盤沈下対策負担金なのですけれども、500万円というとちょっと額が大きいなと思うのですけれども、多分これも計画に基づいて改修とかしていると思うのですけれども、この費用というのが年々500万も多くなったり少なくなったりすると、ちょっと安定しないのではないのかなと思うのですけれども、そういうものが費用が平準化できないのかということを伺います。

  そして、農村センターなのですが、宮代町をちょっと例をとらせていただくと、5万円を払って近くの商店に鍵を管理してもらうということなので、杉戸町にも農村センターの近くにちょうどコンビニエンスストアがちょっと前にてきたので、そこに例えば鍵管理をしてもらうと費用はその分下げられるのではないのかなと私は思うのです。費用はその分下がるのであれば、それでもいいよというような業者もいると思うのですけれども、その点をどうお考えられるのかということを伺います。

 そして、アグリパークの関係なのですけれども、まず多分今決算書にもアグリパークの事業報告書にもあったのですけれども、トイレを初めとする施設全体の老朽化に伴う大規模な修繕の必要性が増しているということで、これは最近強く要望というか、そういうものがあったのではないのかなと思うのですけれども、これについて担当課としてはどのようにして考えているのかということを伺います。

  そして、先ほども答弁があったのですが、農産物の出荷者の数が152名から153名となっていて、高齢化をしているということなのですけれども、大体平均すると何歳ぐらいなのかということが、大体でいいので、わかっていれば明らかにしてください。

  そして、成果表の79ページの農業用排水路修繕なのですが、工事を全部で15件行ったということなのですけれども、そのほか町民の方から、こういう工事がしてほしいとかと言うけれどもできなかったという、工事をしたのは15件だけれども、問い合わせというかお願いというものは何件あったのかというのがわかっていれば明らかにしてください。

  そして、アグリパークの調理自習室なのですけれども、現状で言うと一般の人はここを借りたいと言っても今は借りられないような形になっているのかを明らかにしてください。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 1点目の明日の農業担い手杉戸塾の受け入れに関して相談があったのかということでございますが、直接面接等をしたことはなかったかと思います。しかしながら、電話等での問い合わせ等はあったように聞いてございます。

  続きまして、高野農村センターの鍵管理につきまして、宮代の例のとおり費用が下がる方向性がいいのではないかということかと思いますが、やはり繰り返しになってしまいますが、利用者の方がやはり利用する際に、そこに行ってご自分で鍵をあけるのではなくて、あいているということと、また利用を各部屋でご利用をいただいているときにやはり窓口に職員が常駐しているということは、やはり防犯上よろしいのかなという点からして、現状のまま継続できればというふうに考えております。

  また、アグリパークのトイレの老朽化等に対する必要性についてどのように考えているのかでございますが、やはりアグリパークもオープンをいたしまして15年を間もなく経過いたします。そのようなことから、トイレに限らずいろいろな各設備、施設等も老朽化して傷んでおるところもございます。エアコン等につきましても、早急な修繕が必要ではないかというようなことをアグリパークからも聞いておるところでございますので、やはり早急に修繕計画等を検討する必要があるというふうに考えてございます。

  あと、恐れ入りますが、アグリパークの出荷者組合の方の平均年齢でございますが、高齢化しているということはお聞きしておりますが、正確に平均年齢は、ちょっと今手元に資料ございません。申しわけございません。

  あと、アグリパークの調理実習室でございますけれども、やはり条例上一般貸し出しできるような料金設定もされてございますので、一般利用の方が利用したいというような要望があればできるかと考えております。

  あと、排水路等につきましての要望の件数でございますが、現在ちょっと手元に資料ございません。申しわけございません。失礼いたしました。

  県営事業につきまして、工事費の平準化ができないのかという点でございますが、24年度につきましては、国の緊急対策等の関係で前倒しでやりましたこともありますので、金額の増減等ございましたが、基本的には平準化した形での負担となっているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  5番、都築能男委員。



◆都築能男委員 私からも1問質問させていただければと思います。

  今大橋委員のほうから質問がありましたけれども、私も決算書117ページの農村センターの鍵のことについてお伺いできればと思うのですが、平成24年度は112万2,531円ということで計上されていると思うのです。ですが、平成25年度は24年度に比べて約半分になっていますけれども、この内容というのはどういうものなのでしょうか。ちょっと課長の答弁の中になかったものですから、改めてお伺いできればと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  高野農村センターの鍵管理業務委託料が24年度と比べ約半分になっているということの理由でございますけれども、平成24年度までは高野農村センターに職員を配置しておりました。また、その職員が途中病気休暇等で休んだ経緯もございます。それに伴いまして臨時職員を任用いたしましたけれども、やはりその職員が休暇している後、最終的にはその職員が退職をしたところでございますけれども、そういったところから職員が休んでいるところ、また臨時職員を任用いたしましたが臨時職員がまた休暇等をとるときの臨時的な対応といたしまして、鍵管理業務委託としてシルバー人材センターのほうに業務を委託したことから、24年度は額が大きく伸びているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 失礼いたしました。167ページをお開きください。農水費の関係で農業委員会庶務、ここで聞こうと思いまして、農業委員会議事録作成業務委託料があります。この関係で関連して質問をさせてください。

 当委員会が月1回開催をされているようでございますけれども、この委員会の中で不耕作地対策の議論というのはあったのでしょうか。その確認とそれから面積、当然この関係については、25年度点検をされたということをお聞きをしているので、その面積と今後の実態、どのように判断をされているのかお伺いをしておきます。

  それから、1点追加で申しわけないのですが、179ページ、農村センター関係の農村センター費の中に備品購入費がございますが、育苗機用コントローラー購入費、この関係について、どういうものでどういう利用をされて実績どうなっているのか、お伺いをさせてください。

  以上であります。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  農業委員会事務局長。



◎鈴木聡農業委員会事務局長 お答えいたします。

  決算書167ページの農業委員会庶務、農業委員会議事録作成業務委託の中で、その耕作地等の議論がされたのか、また面積はということでございます。農業委員会の中での不耕作地対策については、常々課題として挙げられております。そういったことを踏まえまして、毎年8月ごろから利用状況調査ということで、全町内を対象に農業委員さん、あと職員とともに農地パトロールを実施しておるところでございます。そういった中で、耕地されていない農地の実態を把握しまして、農地所有者の方に対して農業上の利用を促進するような指導を行っておるところでございます。

 面積ということでございますが、平成25年度の農地パトロールの実施の結果といたしましては、町全体で調査をいたしましたところ、約12ヘクタールの遊休農地が確認されたところでございます。これに対しまして先ほど申し上げましたとおり、所有者に対しまして遊休農地の解消の指導という形で行いましたところ、指導後にはそれが約7ヘクタールに減少しているところでございます。今後もそういった遊休農地の防止解消に努めていく必要があろうかというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  産業課主幹。



◎新堀直樹産業課主幹 お答えいたします。

  育苗機用コントローラー購入費についての内容なのですけれども、こちらは高野農村センターの農産物加工室の中でみそ加工をする際に豆を保温するような機械があるのですけれども、その機械のコントローラー、温度調節をするコントローラーが壊れてしまいましたので、そのコントローラーを購入した費用でございます。名称が育苗機用というふうになっているのですが、それが正式名称ということなのですけれども、使い道としては、みそ加工室のみそをつくる工程でこの機械を活用しているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 7ヘクタール25年度は不耕作地が残ってしまったということなのですけれども、その辺に関して所有者の指示決定はどのようなことでどのような形で行ってきているのでしょうか。そういう幾々日誰々行ったよというその実績表、そして7ヘクタール残っておりますけれども、おおよそどの辺が集中的に多いのでしょうか。散らばっていることは、私も見て感じるのでありますけれども、おおよそどの辺が多いのか。25年度もそうなのですけれども、25年度から26年度にかけて、いわゆる代替耕作をしてくれる方がいますよね。大型の生産をやっている方がいらっしゃるのですけれども、その方に委託をしてでも、なかなかやっていただけないという声を聞いているという状況からすると、今後ますますこの不耕作地というのは起きてくるのかなと、そんな感じがしてなりません。たまたまきょうの日本経済新聞だったかどうだか確かではないのですけれども、いわゆるこういう関係があるので、それをやってくれる方には、そこに土地を預ける人には固定資産税を低くして、この不耕作の地については、固定資産税を3倍ぐらいにふやすのだという、そんな新聞記事もあったわけでありますけれども、それはきょうかきのうの話でありまして、25年度の関係については、どういうような対応、対処をされたのか再度お伺いをいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  農業委員会事務局長。



◎鈴木聡農業委員会事務局長 お答えいたします。

  先ほどご答弁申し上げましたとおり、遊休農地の指導した後にも残った農地があると。そこをどう指導しているかということでございますが、やはり1度パトロールをして、そういった部分に対してお手紙等で指導を促しているところでございますが、その後は農業委員会のほうでまたパトロールをして、どのような形になっているかというものの確認をするということでございまして、その後改めての指導というものは、年度内には行っていないところでございます。しかしながら、今後は指導にとどまらずに耕作を再開するのか、またはその土地、使っていない土地を誰かに貸し付けしたいのか、そういったような意向調査と意向確認等も行っていく必要があるのではないかというふうには考えております。そういった形で、人・農地プランの策定等に伴いまして、農地中間管理機構等も動き出してまいりますので、そういった中で今申し上げたような意向確認等をしていければというふうに考えているところでございます。

  あと、続きまして、どの地区が集中的に多いのかというようなところでございますが、25年度の実施状況によりますと、具体的な地名を申し上げて恐縮でございますが、高野地区、堤郷地区が比較的、あと豊岡地区ですか、が比較的他の地区に比べて多い状況となっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

       〔「はい」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって歳出6款農林水産業費に対する質疑を終結いたします。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 4時06分



       再開 午後 4時15分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出7款商工費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 商工費ですが、成果表の82ページ、観光振興事業につきまして1点だけ、1点というか旧日光街道杉戸塾観光資源調査業務委託についてお尋ねをいたします。

 昨年度は9月補正ですか、9月の補正で、そこにありますように800万6,460円かけまして旧日光街道杉戸塾観光資源調査というものを実施したわけですが、この結果というのはもう出ているのでしょうか。調査の結果、概要等が出ているのであればお示ししていただきたいのと、今後の活用方策についても明らかにしていただきたいと思います。

  それと、済みませんが、この業務委託、800万超えているわけですが、契約の相手方は、NPO法人日本社会福祉事業協会というところなのですが、契約の方法はどうだったのか、どのような方法で行われたのかにつきましても明らかにしておいていただければと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  成果表の82ページの旧日光街道杉戸塾観光資源調査業務委託につきまして、その結果、概要と活用方策についてお答えいたします。こちらにつきましては、ただいまご指摘のありましたとおり、緊急雇用創出基金を活用して杉戸塾にかかわる歴史資料の収集や現地確認、聞き取り調査、データ化などを行ったものでございます。調査の結果といたしまして、町内に点在する観光資源などの可能性を持つ資料等が収集でき、また関係者からの聞き取りなども交えながら杉戸町の魅力を再現できるような内容となってきております。こちらにつきましては、データといたしまして、現在町のほうで受け取っているものでございます。

 なお、今後の活用方法でございますけれども、ただいま申し上げましたような内容を1冊の本にまとめまして、現在活用させていただいておりますまちあるきマップ、そこには載せ切れなかった情報等が多く載せられるかと思いますので、そういったものを補完できるような内容とするまちあるきガイドブックというようなものを今後発行予定し、町歩きをする際に、または杉戸塾の研究、勉強する方のためにご提供をしていきたいというふうに考えております。

  なお、契約方法につきましては、担当のほうからお答えさせていただきます。

  以上です。



○坪田光治委員長 続けて、答弁願います。

  産業課主幹。



◎伊坂泰重産業課主幹 この契約の契約方法というふうなことでございますが、今回の緊急雇用創出事業を使っているというようなことを先ほど課長のほうから答弁申し上げておりますけれども、緊急雇用の創出事業の中でも企業支援型というふうな緊急雇用創出事業のメニューになっておりまして、内容としては10年未満の新規の企業に対して受託ができるというようなものになっております。その関係上、今回の契約については、随意契約でお願いしているというようなことでございます。また、契約をするに当たりましては、経営審査等を実施するというようなことで、商工会のほうに専門家を交えた審査委員会を設けていただきまして、そこで経営審査をさせていただいて適当というふうなご判断をいただいた上に契約のほうをしているというような状況でございます。

  以上であります。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 1点だけ再度お尋ねしたいのですが、今後の活用方策にかかわってなのですけれども、まちあるきガイドブックというものを発行していきたいというようなお話がありました。これは、今回の調査結果をもとにそういうガイドブックというものを発行、出版につなげていくというお話なのだと思うのですけれども、この調査結果だから、調査をした結果、そのものとはまた別なわけですよね。そういったガイドブックの発行につなげていきたいということだと思うのですが、この調査結果です。調査の概要、こういう観光資源があるのだというようないろんなデータ化されているということなのですが、もし調査の結果、概要で構わないのですけれども、概要書みたいなのがもしまとめられるのであれば関係者、議員も含めて提供していただきたいというふうに思うのですけれども、そういったことは可能でしょうか。観光資源、どういう調査を依頼したのかもよくわからないのですけれども、非常に大事なものだと思うのです。ですから、こういう成果があったということを広くやはり関係者とか議員にも提供していただけると今後のやはりまちづくりには大いに役立つのではないかと思うのですが、そういった点については、どのように考えていらっしゃるのか、そういったことも可能なのか、ガイドブック自体は、これは結構なことだと思うのですけれども。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  調査結果の概要等が提供できないのかというようなことでございますが、現在昨年度そういった調査業務を実施いたしておりまして、現在最終的な構成等の作業に入っているところでございますので、今年中にはガイドブックとして皆様方のもとにはご配布できるふうに考えておりますので、今のところ概要書を改めてつくってご用意させていただくというようなことは、ちょっと今のところは考えておりません。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 商工費の中から2点だけご質問させていただきたいと思います。

  深輪産業団地地区センターの料金の見直しが行われまして、2011年4月から料金改定で1年間の全体の影響も見えてきたところなのですが、その中で体育室の利用が減少しているように思いますが、その内容はどのように考えられているでしょうか。

  続いて、深輪産業団地誘致奨励金の交付企業に対する雇用状況の調査は、どのようになっているのでしょうか質問いたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  まず1点目、深輪産業団地地区センターの体育館の利用の減少ということでございますけれども、体育室の利用の減少の理由につきましては、主に利用していただいている団体がフットサル、またバスケットボール、バドミントン、卓球などのスポーツの団体、サークル等でご利用いただいているところでございます。昨年度に比較しますとフットサル、バスケット、バドミントンの利用が減少をしているところでございます。理由として考えられます点でございますが、近隣に、特にフットサルについて申し上げますと、近隣に民間のフットサル専用の施設ができたというようなことをお聞きしております。そういったところと競合したというようなことも考えられます。また、これまで条例で利用されていた団体様が解散をしたものがあるというようなこともございます。そういったことから減少しておるものと考えておりますが、減少の人数等を見ましても大きな減ではないというふうに考えているところでございます。

  続きまして、産業団地奨励金交付企業の雇用状況でございますけれども、本年度につきましても4月1日現在で調査を実施いたしております。深輪産業団地奨励金交付企業全体の数をまず申し上げますと、正規雇用総数が584名、前年度比較35人の増となっております。正規雇用総数のうち杉戸町内からの雇用総数が65名ということで、前年度比較10名の増となっております。また、非正規雇用総数、こちらが1,034名ということで、前年度比較205名の減となっております。非正規雇用総数のうち杉戸町内からの雇用総数は320名となっておりまして、前年度比較45名の減となっておるところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 地区センターの利用団体を見ますと、フットサルとかバドミントンとか卓球とかということで、現実にいきまして2012年の段階で1,078件利用していたのですが、利用人数が8,757人であり、1回に当たり利用人数というのは8.12人で、そんなに多くない団体が利用しているのだなということがはっきりしているのです。ところが、利用料金が大幅に値上がったということは、これらの構成団体としては、打撃を受けているのではないかということで、大変心配するところであります。そのほかのトレーニングルームが100円から50円に引き下がるとか、そういう引き下げのあった面があるのですが、唯一杉戸町で体育館的な体育室というのはここだけですので、やっぱり利用については、有料が厳しく響いたのかなと思うのです。この体育室はご存じのとおり冷房もなく、本当は会議室でやっているらくらく健康体操も木質の床のほうがいいので、こちらに移りたいのですが、冷房がないため移れません。冷房のある会議室でやっているという状況なのです。そうしたことから、これまでの条件で料金だけ値上げするというのは、やっぱり再度見直す必要もあるのではないかと思いますが、その点について質問いたします。

  雇用状況のほうなのですが、聞き間違いかとも思いますが、確認させていただきたいのですが、正規雇用が昨年66人でマイナス21人だったのですけれども、ことしは町内の正規雇用者が65名というふうに把握でよろしいのでしょうか。少し少なかったというだけで同じぐらいというふうに捉えていいのでしょうか、確認させていただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  ご指摘のとおり町内の体育施設という形で地区センターが運営をさせていただいているところでございます。やはりご利用いただくに当たりまして、やはりご利用者が快適に使っていただくような形でのご利用が提供できるように努めておるところでございますが、特にトレーニングルーム等につきましては、器具等の故障等につきましては、適宜迅速に交換をするなど、そういった対応を進めているところでございます。ほかの施設と同様にこちらも受益者負担の観点から、利用料等につきましては、ご負担いただくというような考え方でおります。しかしながら、やはり常に利用いただける団体の方々、利用者の方々が、繰り返しますが、快適にご利用いただけるような整備等をしていく必要性は感じているところでございます。

  続きまして、雇用状況でございますが、平成24年は55名、正規雇用です、町内の。25年の4月1日現在が55名、26年の4月1日現在が65名で、10名の増という形になっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 1点だけ質問させていただきます。

 前にも質問した件ですが、181ページ、1番目の中小企業育成事業で、寄託金が500万円という計上がされております。設置目的の効果をどのように判断しているのかお聞きいたします。一応成果表にも趣旨は載っておりますが、それ以外の部分でお示しください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  決算書181ページ、中小企業育成事業の中の中小企業小口融資資金寄託金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、以前もご質問いただいてございますが、現状におきましても平成18年度から利用実績がない状況となっております。

  また、貸付残高につきましても、平成21年度中に全て返済をされておりまして、完済となっておるところでございます。このような状況ではございますけれども、制度の目的が中小企業の支援と育成ということでございますので、町の制度におきまして融資することが企業の発展につながればよいと、そのような形で考えているところでございます。しかし、利用されていないというような状況がございますので、今後もさらに銀行、また商工会等との協議、ご意見を伺いながら運用について検討していきたいと考えております。また、やはりこちらにつきましても町での中小企業のセーフティーネットを確保するという観点から、今後も現段階では継続をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 そうしますと、内容をどういうふうに検討しているのか、検討内容をお聞きしたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  どのような検討をされているのかということでございますが、やはり見直し、廃止も含めて検討しているところではございますけれども、銀行等の中においてその寄託金の増額、またはその寄託金のない中での運用ができないか。また、そういった増額に伴いまして貸し出し期間や融資枠の見直し、そういった条件交渉についても協議をした経緯がございます。今後も引き続きその増額等にすることによってその利率が引き下げられるというようなこともございますので、そういったものを含めまして検討をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子委員、3回目の質疑を許可いたします。



◆伊藤美佐子委員 結局運用されないということは、条件に問題があると思うのです。やはり銀行のほうも今現在低金利の部分でありますので、やはりそっちのほうを進めると思うのです。そうなると設置する意味がないと考えます。それをはどう思いますか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えをいたします。

  ご指摘のとおりご利用いただけないもの、ここ数年来ご利用いただけないということでございますので、設置しておく意味があるのかというようなことは、当然考えなければいけない部分だと思いますので、廃止等も含めて検討していきたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 商工費より2点お伺いしたいと思います。

  まず、1点目なのですが、決算書181ページ、商店街活性化推進事業地域ブランド創出事業費補助金、ここはカレー大会が当たっているというところなのですが、このカレー大会が成果表には載っていないので、載せるべきではないのかと思うのですが、いかかでしょうか。

 あと、もう一点なのですが、185ページ、負担金補助及び交付金のゆるキャラサミット参加負担金2万円になっているのですけれども、これに参加する職員の方も多分参加していると思うのですけれども、これに関係してどれぐらいの人員が割かれているのかというものを明らかにしてくだい。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えをいたします。

  決算資料181ページの商店街活性化推進事業、ご指摘のとおり例年実施しておりますカレー料理大会につきましては、地域ブランド創出事業費補助金の中での補助金で賄っているものでございます。しかしながら、他の補助金もそうでございますが、例えばにぎわい創出補助金等につきましても五十市の実施、また商店ゼミ事業費の補助金につきましても、商人塾の実施というようなことを具体的にやってございますので、今後はそういった具体的な事業名の基準についても検討させていただきたいと思います。

  続きまして、決算書185ページ、ゆるキャラサミットの参加負担金につきまして、職員がどの程度参加をしているのかということでございますが、ゆるキャラサミットにつきましては、当然すぎぴょんが参加いたします。また、すぎぴょんを介助する職員もおります。また、いつもテント内ですぎぴょん等のキャラクターグッズの販売等をしておりますので、2日間実施しているところでございますが、2日間で延べ職員8名の参加が昨年度ではあったところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 まずは、カレーのほうなのですけれども、3月になるとカレー料理大会があるなということはわかるのですけれども、何かだんだん尻切れとんぼになってしまって、今の時期になってしまうと、杉戸町がカレーで売っているということが、何かいまいちちょっと伝わりにくいのですけれども、その点についてどうお考えなのかということをまず1点。

 あと、ゆるキャラサミットが参加をすることによって観光や物産をしたということなのですけれども、そこでどれぐらいの売り上げがあったのかということを明らかにしてください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  カレー料理大会につきまして、カレーで杉戸町を売り出しているということをどう考えているのかというご質問でよろしいでしょうか。杉戸町ご承知のことかもしれませんが、かつてカレーの工場があったと、そういうところから杉戸町カレーで売り出そうということで、カレーというものに焦点を当てて実施してきたものでございます。それで、3年間実施してまいりまして、カレーつけ麺等いろいろと製品が誕生したところであり、各店舗等でも提供しているというような現状から考えますと、一定の効果はあったものと考えております。今後は、カレー料理というものも当然でございますが、そういったものも含めまして、杉戸塾の開塾400年というものもございますので、そういったものも絡めながら、また新たなブランド等について検討していきたいというふうに考えているところでございます。

  また、2点目のゆるキャラサミットでの物産の売り上げでございますが、申しわけございません。細かい金額は手元にございませんが、実際販売いたしましたのがマスコットキャラクターのストラップですとかタオル、そういったものの販売をしたものでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆大橋芳久委員 ゆるキャラサミットなのですけれども、私も別に参加することはいいのかなと思うのですけれども、職員の方も8人とかって、相当の労力が使われているので、やるからには順位、先ほど町長もやっていましたけれども、上げていかなくてはいけないと思うのですけれども、そういうところの取り組みというものが、例えば先進地、この辺で言うと多分さのまるとかって、佐野市とかが有名だと思うのですけれども、そういうようなところというのは、研究というのはされているのかどうか伺います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  ご指摘のとおり現在ゆるキャラサミットのグランプリの人気投票が開始されておりまして、残念ながら現段階ではまだ票が伸び悩んでいることは認識してございます。新聞等でも各地区でそのゆるキャラグランプリの投票開始に当たりまして出陣式のようなものを実施した自治体もあるというふうに聞いております。当町におきましても、それはちょっと過ぎてしまったのですが、現在計画しておりますのは駅、東武動物公園駅、または杉戸高野台駅等で投票の呼びかけを今後実施していくような計画をしているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 私は1点お伺いをいたします。

  183ページ、流灯工房ができまして、去年25年度もまた今年度も大変あそこの利用については、好評であったかというふうに思います。この流灯工房をつくるときに通年開放、この関係については、地元を含めた検討をしていくのだという、そういう答弁が町からあったように記憶をしているのでありますけれども、25年度の中ではこの関係についてどのような取り組みをしようということをお話あったのかお伺いをしておきます。

  それから、ポータルサイトの作成、この関係についてはどのような形になったのでしょうか。さらには、委託料としての不用額がありますけれども、この関係についての説明をお願いをいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  決算書183ページ、観光振興事業の中でございますけれども、流灯工房の通年活用についてということでございますが、流灯工房につきましては、杉戸町の伝統文化である流灯まつりの拠点、または文化芸術の拠点施設として整備をしたものでございます。今年度の利用状況としましては、4月から8月までの間は流灯まつりでの利用、主に大型燈籠の作成、保管場所として活用いたしました。また、燈籠作成の合間を利用いたしまして、杉戸塾の案内人が杉戸塾めぐりの研修会の場としての利用も行ったところでございます。また、9月以降につきましては、2階は流灯関係資材の保管場所となっておりますので、1階部分におきまして、先ほど申し上げましたとおり杉戸塾案内人の研修場所、打ち合わせの場所や暮らしの会、また文化団体等での利用ができればというふうに考えております。地元を含めた通年で開放についての検討ということでございますけれども、基本的に作業場というような位置づけとしておりますところから、職員が常駐していない施設でございます。そういった段階では、年間を通しての利用というのは、非常に難しいのかなというふうに考えております。しかし、やはりせっかくつくらさせていただきました工房でございますので、そういった利用内容も含めまして関係機関との協議を行いまして、利用率の向上を図っていきたいというふうに考えております。

  続きまして、ポータルサイトの取り組みでございます。ポータルサイトにつきましては、やはりこちらも緊急雇用創出基金を活用した事業でございます。事業内容といたしましては、杉戸町の産業や観光の総合サイトということで、あの地域ポータルサイトを作成したものでございます。観光情報やイベント情報、その他町なかにあるお店の個店の情報などを総合的に取り扱うということで商店と産業の支援と地域活性化を図る、そういったことを大きな目的として立ち上げました。さらに、ポータルサイト作成に当たる企業支援と新たな雇用を生み出したということも、こちらは緊急雇用基金の成果だというふうに考えております。本事業で作成されましたポータルサイトは、すぎナビという形で7月の1日から公開をさせていただいております。町のイベントですとか今後の杉戸塾の開塾400周年、そういったものに関連します観光情報、またさらには町内の商店などの情報などを紹介してまいりたいと考えております。また、町の商店などの情報を確認できるホームページサイトであるというものをコンセプトとしながら、町の出来事の動画紹介ですとか携帯端末の利用等も想定しておりまして、利用しやすい構成となったのではないかというふうに考えております。

  続きまして、不用額が生じているということで、その流用ということでございます。こちら先ほど申し上げましたとおり、委託料の多くが緊急雇用創出事業の対象事業として実施させていただいたものでございます。そのようなことから、この雇用創出事業の性質上、事業終了後に雇用者の出勤状況等に応じて支払い額を精算するというような必要がございます。そういったことから、当初の予定しておりました予算と実際に雇用された方の休暇等もございますので、そういったものの差が生じまして不用額が出たものでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 流灯工房のこの通年の関係についてはやっていくのだと。地元との話し合いをしていくのだという、そういう答弁でたしかあったわけですよ。そうすると、だから、暮らしの会とか文化団体の利用、これはもうこれをつくるときに、こういったところ、こういった形で利用はしますよというのは、それは私も承知をしているのです。そのとおりにやっていってらっしゃると思うのです。だけれども、この通年あそこを利用をしようよということでは話し合いをやりますよということですから、その実績というのはどうだったのかということでお答えいただければいいのです。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  その場で暫時休憩お願いします。



       休憩 午後 4時51分



       再開 午後 4時51分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出7款商工費に対する質疑を続けます。

 当局の答弁を求めます。

 産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  通年利用に向けて地元の方々の話し合いをするというようなことでございましたけれども、繰り返しになってしまいますが、現在作業場としての位置づけとなってございます。そういった関係上、消防法等の適用を受ける部分が多くございます。消防施設も非常警報設備ですとか消火器の設置はしているところでございますが、イベント等を行う場合は、新たに自動火災報知機等の設置等が必要となる、そういった消防からのご指導もいただいているところでございます。そういったものがどういった形でクリアできるのか、今後検討の課題となってしまうわけでございますが、そういったものもあわせながら、地元の方との話し合いも進めていければというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。

                          ◇                        

 



△会議時間の延長



○坪田光治委員長 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長することにいたします。

 

                                                   





◆石川敏子委員 商工費について1点だけお尋ねをいたします。

  成果表の81ページ、商店街活性化推進事業について、杉戸町にぎわい創出協議会補助金、ここは毎年減額になってきているのですが、商店街活性化推進事業ということで、この商店街活性化についてどういう手だてをとってきたのか。減額するだけでは活性化にならないではないですか。具体的な事業をやって活性化にこれがつながったというものがあるのでしたらお示しいただきたいというふうに思うのですが、そこはどうなのでしょうか。創出協議会補助金なので、この創出協議会そのものがどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  成果表の81ページ、商店街活性化推進事業でございます。特ににぎわい創出協議会についてのご質問だったかと思いますが、商業活性化推進事業といたしましては、にぎわい創出協議会も含めまして、先ほどご質問に出ました地域ブランド創出事業、また商店ゼミ事業、商店PR冊子発行事業と、活性化のために幾つかの事業を展開してきたところでございます。特に、にぎわい創出協議会につきましては、例年どおり五十市等の開催におきまして、にぎわいの創出が図られてきているのかというふうに考えております。しかしながら、にぎわい創出協議会につきましても、その五十市についてやはり集客が減ってきているというような状況も感じているところでございます。そのようなことから、平成26年度の予算におきましては、にぎわい創出協議会の補助金はゼロという形でさせていただきました。ただ、そのままそれでやらないということではなく、今後また400周年等の事業と絡めながら、やはりその一つのコンセプトを持った中でそういったにぎわいが創出できるような事業をしていく必要があるのかなというふうに考えております。そういったことから、当然商店街活性化でございますので、商店の方々、商工会、またそういった多くの方々のご意見をお聞きしながら、まず早期に実施できるようなソフト事業というようなものの開催について実施、支援をしていければというふうに考えているところでございます。

  にぎわい創出協議会がどういう形になったのかということでございますが、にぎわい創出協議会につきましては、。本年度の初めに休止という形にいたしました。先ほど申し上げましたとおり、予算につきましても今年度計上しなかったということもございまして、1度休止をし、どういった形で町のにぎわいを創出していくべきかというのを新たに考えるために1度休止させていただきました。ただ、今後杉戸塾400周年の関係で、仮称ではございますけれども、杉戸塾魅力再発見協議会というようなものを立ち上げる予定でおります。その中で新たにそういったにぎわいを創出するような部会等も考えていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 本来だったら五十市をやって、それが起爆剤になるのだと。にぎわい創出協議会をつくって、そこを受け皿にして五十市をやってきたわけではないですか。相当お金かけて最初は立ち上げてやったわけですよ。それがどんどんじり貧になって、もう今年度はなくなっていると。新たな事業をやればいいという話にはならないではないですか。南側の植木まで抜いてやったのですよ。五十市は。起爆剤にもなっていないというのは、これはどういう評価をするのか。今やっていないのだとしたらば、町はこれが最後なわけではないですか。だから、ここの最後の評価をどういうふうに評価しているのか明らかにしてください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  先ほど申し上げましたとおり、組織としての協議会は休止という形をとらせていただきましたが、その考え方、にぎわいを創出していくというようなものについては形を変え、先ほど申し上げました協議会等の中で引き継いでいきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 にぎわい創出協議会というものを立ち上げてきたわけでしょう、最初。最初ここ五十市をやるのに。にぎわい創出協議会が受け皿になって、そこが起爆剤で商店街の活性化をやっていくのだということで、それこそ南側の木まで抜いてやったわけではないですか。そこをまた今度違う名前に変えて、ではそこにかかわっていた人たちが、どういうふうに考えているのかという話し合いはやっているのでしょうか。そこをもう一回。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  協議会にかかわってきた方々の気持ち等当然あれなのですけれども、当然にぎわい創出協議会のそういった休止に当たりましては、当然皆さんご参加いただいている方のご意向をお聞きしながら進めたものでございます。もちろん、先ほどの繰り返しになりますが、にぎわい創出協議会という名前としては休止という形になりますけれども、考え方としては、にぎわいを創出するという形で、形を変えて進めたいというところでございますので、ご理解を頂戴いただきたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  6番、勝岡敏至委員。



◆勝岡敏至委員 1つだけお聞きしたいと思います。181ページ、1項商工総務費の中の産業祭補助金100万円、この件についてお聞きしたいと思います。

  産業祭は、商工会、JA埼玉みずほ、アグリの共同開発ではなく輪番制とたしか記憶しているのですけれども、それで毎年開催後反省会をし、検証等を実施すると思いますけれども、次年度はこの点をどのように改良して、この点はどのように伸ばしていくかという議事録があるのかないのかお聞きいたします。まずその内容を求めます。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  産業祭につきましては、ご指摘のとおり実行委員会等を開きまして実施しております。また、先日も第1回目の実行委員会が開催されたところでございます。その中で、議事録という形では毎回委員ご指摘のとおり輪番制でやっておりますので、改めて議事録というものはつくってはいないと思いますが、その実行委員会の中で意見交換をしているものでございます。その中で、特に今回あったような意見といたしましては、やはり参加者の利便性を図るためにバスを、巡回バスですか、を増発したほうがいいのではないかというようなご意見、また現在は昨年度までは杉戸町役場からアグリパークまでのバスを運行していたところでございますけれども、駅からアグリパークまでのバスの運行はできないのか、そのようなご意見もいただいておるところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  6番、勝岡敏至委員。



◆勝岡敏至委員 ただいまのその内容検討の中で、バスの運行状況の件とありましたけれども、次年度の事業内容でどのようなことを検討していくかという内容はなかったのか、再度お聞きいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  産業祭の事業内容でございますが、基本的には同じような内容での実施になろうかと思います。しかしながら、おととしから、特に商工会の製造業の展示等を行いまして、何か物をただ売るとかというものだけではなく、商工業者、工業者等の紹介等を実施したところ好評であったというようなことも聞いております。そういったことから、そういったものもふやせる部分があればふやしていくほうがいいのではないかというふうなご意見もあったところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 これをもって歳出7款商工費に対する質疑を終結いたします。

 

                          ◇                        

 



△延会について



○坪田光治委員長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。

 

                          ◇                        

 



△次会日程の報告



○坪田光治委員長 次会の委員会は、11日午前10時から開きます。

 

                          ◇                        

 



△延会の宣告



○坪田光治委員長 本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

       延会 午後 5時06分