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埼玉県 杉戸町

平成26年  決算特別委員会 09月09日−01号




平成26年  決算特別委員会 − 09月09日−01号







平成26年  決算特別委員会





                平成26年杉戸町議会決算特別委員会

平成26年9月9日(火曜日)
 議 事 日 程 (第1号)

 1、開  議
 1、委員席の指定について
 1、議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定について
 1、延  会

午前10時00分開議
 出席委員(13名)
     1番   平  川  忠  良  委員       2番   伊  藤  美 佐 子  委員
     3番   大  橋  芳  久  委員       4番   窪  田  裕  之  委員
     5番   都  築  能  男  委員       6番   勝  岡  敏  至  委員
     7番   坪  田  光  治  委員       9番   石  川  敏  子  委員
    11番   稲  葉  光  男  委員      12番   宮  田  利  雄  委員
    13番   須  田  恒  男  委員      14番   森  山  哲  夫  委員
    15番   阿  部  啓  子  委員
                              委員外   ?  田  章  一  議長
 欠席委員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    野  口  俊  彦   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 推 進 室長

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        知  久  伸  二   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        勅使川原  将  吾   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    山  ?  利  昭   上 下 水道        池  川  幸  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        古  谷  恒  夫   教 育 次長
                 ( 兼 )                     ( 兼 )
                 農業委員会                     教 育 総務
                 事 務 局長                     課   長

    麻  生  雅  彦   学 校 教育        田  原  和  明   社 会 教育
                 課   長                     課   長
                                           ( 兼 )
                                           町史編さん
                                           室   長
    川  島  美 喜 雄   会計管理者        岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 ( 兼 )                     委 員 会
                 会 計 課長                     書 記 長
                                           ( 兼 )
                                           公平委員会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事務局長・
                                           固 定 資産
                                           評 価 審査
                                           委員会書記

    武  井     茂   監 査 委員
                                           ほか関係職員
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    小  澤  哲  也   書   記        栗  原  明  子   書   記



杉戸町決算特別委員会 平成26年9月9日(火)





△開議の宣告                                 (午前10時00分)



○坪田光治委員長 ただいまから決算特別委員会を開きます。

 

                          ◇                        

 



△委員席の指定



○坪田光治委員長 日程第1、委員席の指定を行います。

  委員席につきましては、ただいまご着席のとおり指定いたします。

 

                          ◇                        

 



△議案第39の質疑



○坪田光治委員長 日程第2、議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  初めに、歳入総務グループに対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 おはようございます。総務グループに係る歳入につきまして、何点かご質問させていただきます。

  まず、決算書の17ページでございます。個人町民税と固定資産税について質問します。個人町民税、現年課税分のうち、13万9,650円を不納欠損としました。さらに、その下のほうに固定資産税、現年課税分のうち40万5,200円、これについても不納欠損としております。この現年課税分の不納欠損についてでありますが、その理由について明らかにしていただきたいと思います。

  次に、決算書の同じく17ページの法人町民税について質問します。現年度課税分の法人町民税、これは当初予算では前年度比5.7%増と見込んでいましたが、決算では前年度比で14.8%減、額ですと5,452万3,800円の減となってしまいました。

  そこでお尋ねしたいのですが、その内訳について、現年度分の法人町民税のうち、均等割額及び法人税割額の収入済額は前年度との比較ではどうだったのでしょうか。金額と率で明らかにしていただきたいと思います。

  それと、成果表の33ページ、これも掲載のページとしては歳出のほうになっておりますが、滞納処分実施状況ということで、これは歳入にかかわる事項でありますので、ここでお尋ねをいたします。差し押さえた債権が前年度比で72件ふえております。率では37.7%ふえています。この差し押さえた債権がこれだけふえた理由等は何であるのか、どう見ているのか明らかにしていただきたいと思うのです。

  それと、差し押さえた債権の内訳、種類別に件数と金額も明らかにしていただきたいと思います。

  最後に、決算書の45ページ、基金繰入金のうち公共施設改修基金からの繰り入れについてであります。繰入額は2,178万8,000円ということでありますが、このうちの2,000万円は当初予算で環境センターの補修工事に2,000万円充てると言われていたものでありますが、この残りの178万8,000円、これは年度末に大雪で被害が出た大膳堀の護岸工事に充当されたものですよね。こういう突発的な事故に伴う事業に公共施設改修基金から取り崩して充当したというのは適切だったのか。こうした措置は適切だったのかどうなのか。そういう突発的な事故に伴う公共事業費などは、本来なら財政調整基金から充当すべきものではないかと思うのですけれども、政策財政課長の見解を示していただければと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  まず、1点目の決算書17ページ、個人町民税と固定資産税についての、まず個人町民税現年度課税分の13万9,650円を、また固定資産税、現年度課税分のうち40万5,200円をそれぞれ不納欠損とした理由についてですが、両者とも破産法に基づきまして、裁判所が財産なしとして破産手続としての廃止決定をしたものです。町におきましては、その事実を確認した上で財産調査を行い、差し押さえ財産なしと認められるものにつきまして、納税緩和措置の一環であります執行停止と地方税法第15条の7第5項による即時消滅等をした結果、不納欠損となったものでございます。

  次に、2点ですけれども、決算書17ページ、法人町民税の中で、現年度分の法人町民税金等割額及び法人税割額は前年度比でどうだったかについてですが、初めに現年度分法人町民税金等割額について、収納済額では出ますので、調定額ベースで申し上げます。25年度は1億912万4,600円、24年度では1億369万7,300円ですので、前年度比542万7,300円、5.2%の増でございます。また、現年度分の法人町民税法人税割額でございます。25年度は2億611万500円、24年度では2億6,619万5,400円ですので、前年度比6,008万4,900円、22.6%の減でございます。

  次に、3点目、成果表の33ページ、滞納処分の実施状況についての差し押さえた債権が前年度比で72件もふえた理由は何であると見ているのか。また、差し押さえた債権の内訳を明らかにしてくださいについてですが、初めに72件ふえた理由ですけれども、県の指導もあり、町の税収にすぐに反映される債権の差し押さえを厳正に行った結果として捉えています。また、差し押さえた債権の内訳についてですが、預貯金175件、給与36件、生命保険12件、所得税還付金23件、その他債権5件であり、差し押さえ額は6,479万246円です。なお、この差し押さえ件数と差し押さえ額につきましては、国保税を含んでおります。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 4点目のご質問にお答えをいたします。

  決算書45ページの公共施設改修基金からの繰り入れについてのご質問でございますけれども、本年2月の大雪により、町道?級21号線道路改良工事に伴う大膳堀護岸工事について追加工事が発生し、178万8,000円の追加工事費と繰越明許費を追加議案として平成25年度一般会計補正予算(第6号)でお認めをいただきました。その財源として、公共施設改修基金を活用させていただいたわけですが、委員ご指摘のとおり、突発的な事故に伴う公共事業費などは、本来なら財政調整基金から充当するところですが、主に次の点を考慮し、総合的に判断し、公共施設改修基金を活用したものでございます。

  1点目として、当初予算において財政調整基金から4億円を超える多額の繰り入れをしていること。2点目として、同じ3月議会の直近の補正予算(第5号)で3月補正の減額分の一部等1億6,119万8,000円を公共施設改修基金に積み立てる予算を計上したこと。3点目として、そもそも大膳堀護岸工事については、老朽化により崩落の危険性のあった水路護岸の改修であり、実施計画に位置づけ当初予算措置された事業であり、公共施設改修基金の活用は妥当であると判断したこと。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 税務課長に再度お尋ねいたしますが、法人町民税についてでありますが、これは成果表にも12ページに25年度の収納状況調べということで、現年度分の調定額、収入済額載っておりますが、前年度比で収入済額でマイナス14.8%ですよね。均等割ではプラス5.2%ですか、これ調定額の数字ですけれども、先ほどご答弁いただきましたが、調定額での数字ですよね、先ほどの答弁は。均等割はプラス5.2%なのだけれども、法人税割のほうがマイナス22.6%ですか、22.6%ですよね。額で6,800万円。私、収入済額でしかちょっと数字入れていないのですけれども、収入済額ですと、先ほどもお話ししましたが、前年度比で5,452万3,800円の減と。

  それで、当初予算では法人税割プラス8.2%で見ていたのですね、前年度比で。前年度当初、24年度当初予算と25年度当初予算との関係でいうと、法人税割プラス8.2%で、ふえるという数字だったのですが、少し余りにも落ち込みがちょっと大きいのではないかと思うのですけれども、税務担当している責任者として、予想外な数字ではないかなと思うのですが、その点どう見ていらっしゃるのか、その点についてお尋ねしておきたいと思うのです。ふえると見込んでいたのが減ったと。しかも、その数字が大きいわけなので、再度ですけれども、お尋ねさせていただきます。

  それと、政策財政課長には、基金の問題ではいろいろと申し上げてきたのですが、この公共施設改修基金というのは、積み立て方も無計画なら、使い方も無計画なのではないかと思うのです。先ほど3点挙げましたよね。財政調整基金から4億円を超える多額の繰り入れをしていると。それだって178万8,000円充当できる残高がないというわけではなかったわけですよね、財政調整基金に。あと、公共施設改修基金に積み立てる余裕があったとか、実施計画に位置づけられた事業だったとか、またそれで妥当な判断だというのですが、こういうルールというのは公式なものなのですか。

  杉戸町公共施設改修基金条例には何て書いてあるかというのを、私また確認してきたのですけれども、第1条、設置目的、公共施設の改修に要する経費の財源に充てるためという設置目的があります。第6条では、基金は第1条の経費に充てる場合に限り、基金の全部または一部を処分することができると。政策財政課長は、私もこの問題では何回か決算や予算のたびに議論してきたので、昨年の9月議会でどう言っていたのかなと思って確認してきたのですが、こう言っていたのです。「公共施設改修基金というのは特定目的基金であって、公共施設改築改修基本方針に基づく事業や、総合振興計画実施計画に基づき基金を活用することが妥当であると考えられる事業に活用してまいります」と。総合振興計画というのもここでは入ってきているので、一つの取り崩しの妥当性を図る指標にもなるのかなとは思うのですが、公共施設のあくまで条例上は改修に要する経費です。これ条例つくったときに出された議案資料には、別途作成する公共施設改修計画等に沿って処分することを原則としますと。ですから、この改修基金の活用というのは計画的にやるのだという、こういうふうに説明してきたわけですよね。その場しのぎの場当たり的な、これでは対応だと言われても仕方がないのではないかと思うのです。

  私は、突発的な事故に伴う公共事業などは、本来なら財政調整基金から充当すべきではないかと。この本体の工事が、そもそもここは?級21号線でしたっけ、この道路改良に伴う工事ですよね。これ自体が公共施設改修基金の初めから対象になっていたのだったら、追加で充当するということはあるのですけれども、突発的な事故で、何で公共施設が出てくるのかなと。これでは第2の財政調整基金ではないかと言われても仕方ないと思うのです。だから、今後改めるべきではないかと思うのですが、今後も繰り返すということなのですか。こういう総合的に判断ということで、私はそれだと計画的な公共施設の改修というのはできなくなってしまうのではないかと思うのです。今後は改めるべきなのではないかと思いますけれども、いかがなのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  法人町民税の件で、当初予算とは税割で8.2%の増ということでしたが、決算では22.6%の減となっているということについてですけれども、法人町民税についての法人税割につきましては、税制の改正などによりまして法人税率の引き下げなどが影響し、また企業収益の減なども重なりまして、今回大きく減となったものです。こうしたことから、法人町民税の積算につきましては、毎年正確に見積もるようなことで、過去の中で積算はしているのですけれども、結果としてこういった影響が出たものですから、当初予算ではそこまで把握できなかったということで、当初予算と決算との伸び率に差が出たというものでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  財政調整基金、また公共施設改修基金については、それぞれ基金の活用の目的がございます。そういった中で、今回の町道?級21号線の道路改良を行うに当たって、崩落の危険性があったこの大膳堀の護岸改修については、セットの工事というふうな形で実施計画上位置づけたものでございます。もちろん突発的な自然災害等で、当初計画していないものが、破損したとか、そういったものに関しては財政調整基金を充用するのが妥当かと思いますが、今回につきましては、もともと実施計画に位置づけられた公共施設、公共資産の改修ということで、妥当であるというふうに判断をいたしました。今後につきましても、基金の目的等を十分考慮して、活用を図ってまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆森山哲夫委員 3回目で恐縮なのですが、公共施設改修基金の件ですけれども、順番が逆で申しわけないのですが、実施計画に位置づけられたものということであれば、どうして最初から公共施設改修基金に充当しなかったのですか。最初2,000万なのですよ。平成25年度は、環境センターの改修に充当しようということだったわけでしょう。そもそもどういう公共施設の改修をいつごろまでに幾らかけてやっていくのかと、そういう計画はないのですよね。財産管理の担当のほうも、それは確認できると思うのですけれども、そういう計画公表されていないわけですよね、改築改修計画というのは。そういう具体的な計画もないから、こうなるのではないですか。この公共施設改修基金というのは、どういった公共施設の改修を実現するために設けられているものなのか。過去に1回廃止してしまった公共施設整備基金というのがありますけれども、それと変わらないですよ、これ。改修も整備も同じというか、財政調整基金からの充当と変わらないです、これは。

  ですから、私はこれまでも指摘してきましたけれども、もうこの際、公共施設改修基金というのは財政調整基金に統合して一本化してしまうべきではないかなと思うのですが、いかがなのでしょうか。同じですよ。特にすみ分けをする必要はないわけですから。その点についてはどうなのか。今後ともこういうような、何か使い分けというか、そのときの財政事情で公共施設改修基金から取り崩したりするのかどうなのか、お尋ねをしておきたいと思います。

  それと、税務課長には把握されていればで結構なのですが、先ほど法人町民税の減収の理由について、税制改正によるものと経済情勢というお話があったのですが、その影響に伴う額というのはどちらのほうが大きかったのか。把握されていればで構わないのですが、税制改正、いわゆる減税措置のほうが多かったのか、経済情勢による落ち込みのほうが多かったのか、把握されておりますれば明らかにしてください。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  公共施設改修基金の活用につきまして、公共施設の改築改修基本方針に基づいて、各それぞれの施設所管課のほうで、どういうふうに今後計画的に公共施設の改修をしていくかというのは検討しているところでございます。そんな中で、既に計画ができているものとしては、環境センターの長期施設整備計画、また幼稚園の再編の関係、統合幼稚園、保育園の関係、また公共施設……

       〔「統合幼稚園も改築になっちゃうんですか」と言う人あり〕



◎門脇利夫政策財政課長 3園を統合するので、基本方針の中に入っておりますので、はい。それと、箱物以外では橋梁の長期修繕計画などができてございます。

  そういった中で、今後既存の公共資産を維持補修していくためには、公共施設改修基金は必要と考えておりますので、財政調整基金との一本化は考えてございません。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  法人の引き下げによる影響ですけれども、これにつきましては税制改正の時点でたばこ税の引き上げとともに試算した国の試算では、約2,600万円の減というところで試算したところです。しかしながら、この今回の決算において、この法人税率が引き下がったことにより、どれだけ法人税割額になったかということでは、試算というか算出ができておりませんけれども、今回6,000万のうち、約2,000万から3,000万程度が、こういった法人税率引き下げによる影響ではないかと推しているところです。

  以上です。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 4番の窪田裕之です。17ページ、固定資産税についてお尋ねします。

  現年課税分、前年度より400万ほどふえていると。結果的に収入済額もふえているということでございます。そこが新築のかなりの増加ということでございますけれども、増減の数について、もう少し具体的にお知らせください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  成果表14ページ、固定資産税の件で、増額となった理由の一つとして、新築家屋の増減の具体的な数ですけれども、新築家屋につきましては、全体で36棟、24年度ベースで195棟、25年度が159棟ですので、36棟減っておりますが、大規模新築がふえたことにより、新築家屋の床面積が約3,900平米増加したため、新築家屋分の税額、調定額が伸びたことが一つの要因として、固定資産税全体で増額となったものです。

  以上です。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 公共施設改修基金からの繰り入れについて、答弁もあるわけなのですが、その中で1点だけご質問したいと思うのです。

  本来なら、政策財政課長も財政調整基金で支出すべきものではないかということは認めているのですよね。そうしたとき、こういうことがあったときに、財調を使うか、公共施設整備基金で使うか、その判断は好きにしているというような感じですよね。さっき言いましたけれども、当初財源が4億円も繰り入れているとかと言っていましたけれども、実際上は財政調整基金まだあるわけでしょう。この178万8,000円は十分使えるという状態ではないですか。こういう事態が、その公共施設整備基金から出したお金が、大雪で被害が出た護岸工事分の追加分だけなのですよ、これ。そうでしょう、178万8,000円というのは。

  だから、基本的に言ったら、どういう判断をするかというときに恣意的に判断しているというか、公共施設整備基金に理由でないものを財調でもやっているというと、こういうやり方だとすみ分けをされないと、こういう事態が起こったとき。例えば、庁舎に大雪が降ったと。その庁舎の整備計画があって、たまたま大雪降ったら、その分のお金は財調から出さないで公共施設改修基金から出すとか、そういうことになるわけでしょう、これだと。だから、すみ分けはどう考えているのかということですよ、こういう例は。特別な例でしょう、大雪で費用が出るということは。こういうときに、すみ分けはどう考えているのですか。

  本来であったら財調だと。基本的に財調が逼迫しているとか、そういう理由がない限り、こちらのほうから出すのが妥当ではないかと私は思いますが、その方法については改める考えはないのか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  公共施設の改修基金、大雪の影響で178万8,000円を充当したわけですけれども、先ほど森山委員の質問でも申し上げましたとおり、その中には同じ3月議会の議案の中で補正(第5号)で、3月補正の減額幅の一部として、約1億6,000万の公共施設改修基金への積み立てができたと。余裕があって積み立てができたと。すぐその後、大雪が降って、追加議案で補正(第6号)で、この大膳堀の護岸改修工事、当初事業を予定していたものの追加工事がやむなく発生したので、そちらについては公共施設改修基金の活用をすることも、総合的な判断して不適切ではないというふうに判断したところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 理由にならないでしょう、それは。だって財調も余裕あり、公共施設整備基金も余裕あると。本来なら財調で出すべきと、あなた答弁しているでしょう。そうしたとき、考えたときに、余裕があるから補正(第6号)でやったのだと言うけれども、余裕があるのは財調も同じ。公共施設も、さっき答弁したでしょう。そのときに、すみ分けをどうするのかといったときに、あなたが最初から本来だったら突発的な事故のもの、そういうものというのは財源調整が中心となっている財政が本来ならと答えたとおりです。だから、こういうルールをお持ちにならないのか。そうすると、ルールなき公共施設改修基金の使い方になるのではないでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  もし、この大膳堀の護岸改修工事、大雪の影響に伴うものが当初実施計画に計上されていない事業であったらば、当然のことながら財政調整基金の活用をしたというふうに考えております。しかしながら、もともと実施計画にのせられた公共施設の改修、公共資産の改修でございますので、公共施設の改修基金の充当も目的から反していないというふうに判断したものでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって、歳入総務グループに対する質疑を終結いたします。

  説明員の入れかえを行います。



○坪田光治委員長 歳入建設グループに対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 決算書23ページの農林水産業の中の使用料の関係でお伺いをいたします。

  農村センターのみそ加工の関係で、25年度議会の中で質疑をさせていただいておるのでありますが、みそ加工の、いわゆるみそにするためには夜間電量を必要とするということなのですが、みそ加工に当たっての回数と、その使用電気量はいかほどであったのかお聞きをいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  高野農村センターのみそ加工室の利用の回数、またその電気使用料ということでございます。お答え申し上げます。みそ加工の利用回数につきましては、主に10月から3月までの6カ月間で、利用団体数は36団体、延べ利用日数は128日となっております。

  続きまして、電気使用量につきましては、高野農村センター年間で97万1,696円の電気料がかかっております。そのうち、4月から9月までの電気料が47万3,721円、特にみそ加工の利用が多くなります10月3月までにつきましては49万7,975円となっております。みそ加工で利用しております加工室の電気料だけの算出というものは、ちょっと難しいところでございますが、ただいま申し上げましたとおり、上半期と下半期の電気料の差が、およそ2万4,000円程度の差となっております。若干みそ加工で利用しております10月から3月が高くなっておるところでございますけれども、特にみそ加工の使用によって大幅な増にはなっていないというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 総利用団体との関係で、比較の電気料金の金額をお示しをいただいたのですけれども、私的には夜間の使用料については、高野農村センターはいただいていないという、そういう状況がございます。使用料を決めたときに、そういうことになっているのでありますが、そのときいわゆるみそ加工の電気料については、やっぱり利用者に対して賦課をしたらいかがなのかということをご提案をさせていただいた記憶があるのですけれども、それについての検討というのは、この25年度の中ではどのようにされているのかお伺いをいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  みそ加工室、夜間電気とかを使用しているということで、その分の賦課をしたほうがよろしいのではないかというようなご意見でございます。確かに若干ではございますが、電気料がふえているという状況がございます。しかしながら、高野農村センターの加工室におきましては、その目的の利用形態というものが、農産物の加工というものが一つの利用形態となっております。みそ加工につきましては、施設の目的に沿った利用である。そういったことから、また施設の利用促進という観点から、現段階で25年度等を検討した中では、料金の上乗せ等については考えていないという状況でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 23ページから2点ほどご質問させていただきます。

  1点目は、農村センターの使用料129万1,230円についてでございます。この農村センター使用料は、有料化に伴って大変上がっているわけなのですが、各センターの使用料の内訳はどのようになっているのか質問します。

  それと、その下のアグリパークゆめすぎと目的外使用料でございますが、こちらのほうは前年度比50.5%の減少となっています。この減少の理由と、減少額の内訳について質問いたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  まず、1点目でございますが、各農村センターの使用料の内訳ということでございます。決算書にもございますとおり、全体では129万1,230円の使用料となっておるところでございます。まず、高野農村センターにつきましては53万5,830円、堤郷農村センターにつきましては28万3,770円、田宮農村センターにつきましては18万6,230円、豊岡農村センターにつきましては28万5,400円、この合計が129万1,230円となっております。

  続きまして、アグリパークゆめすぎとの目的外使用料の減少の要因と、その減少額の内訳でございます。前年比、ご指摘のとおり50.5%の減となっております。こちらにつきましては、ガーデン、アグリの花屋さんがございます。ガーデン内に、平成24年度まで足湯が設置されておりました。その足湯につきまして、施設の老朽化等に伴いまして廃止したことによるものが、大きな減要因となっております。また、自動販売機の減と、その使用料の積算単価が減になったということが要因となっております。

  また、減少額の内訳でございますけれども、足湯の廃止に伴う減が3万7,990円、自動販売機に伴う減が3,490円、合計で4万1,480円の減となっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 各農村センターごとの使用料について明らかにしていただいたところでございますが、1年を通して使用料が徴収されている、見直しによって徴収されているのは、平成25年度になるわけですね。その以前といいますと、平成23年度になりますが、ただいまのお答えでいきますと、高野農村センターが使用料が9.9倍と、堤郷農村センターが使用料7.5倍、豊岡農村センターが使用料が2.38倍、田宮農村センターが使用料が4.06倍になっているのです。つまり、本当に使用料負担があったわけです。

  この農村センターというのは、高野農村センター以外、全て公民館と札がかけられていて、同じなのですね。公民館を、堤郷農村センターが南公民館、豊岡農村センターが泉公民館、田宮農村センターは東公民館という、そういう2枚の看板がかかっております。ここの利用者がどうなったかといいますと、この有料化の前と後で、南、堤郷ですが、3,827人で、有料が見直しになる前から見ますと24%の減少と、利用者が。そして、豊岡農村センター、泉公民館ともいいますが、6,732人で、何と41.9%減少と。田宮農村センターですが、利用者が7,730人で38%の減少になっているわけですよ、利用者が。その2枚の看板を掲げている農村センターというのは、農業地域で人口も少ないわけです。こういう人口の少ないところにある農村センターが、高野農村センターも農業地域にありますが、こちらは西と中央地域の方々の真ん中にあるということで受け皿になっていると思うのですが、それ以外の農村センターというのは利用が激減しているわけです。

  公共施設というのは、利用がされてこそ公共施設の目的を達成することができるのであって、有料が、料金は取れているのですが、最高で9.9倍ももらえていますが、そのために農村センターの役割、公民館の役割的な問題でいけば、利用者が減少して壊滅的な打撃を受けているのではないかと思いますが、担当課としてはどのように考えているのか、その点お答えいただけたらと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  ただいまご指摘のとおり、各農村センター、各公民館等利用数が減少しているというところでございますけれども、産業課におきましては高野農村センターの運営管理のほか、公民館併設の農村センターについての使用料を頂戴しておりまして、その管理をしているところでございます。

  ご指摘のとおり、ほかの農村センターにつきましては、農村センターと公民館の2枚看板ということでなっている部分がございます。しかしながら、公民館併設の農村センターの管理運営につきましては、社会教育課公民館のほうで運営管理をしていただいているところでございますので、その詳細、運営内容、使用状況の詳細については把握が難しいところでございます。しかしながら、高野農村センターにつきましては、使用料が若干でありますが、減少している状況がございますけれども、使用料等の影響は余りないのではないかというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆阿部啓子委員 運営をほとんど社会教育関係に任せているからという答弁なのですが、しかしながら、なぜ農村センターの名前をつけたかというと、地域の人口ももちろん少ない、都市部ではない。そういう条件の中で、その地域に住む方々に農村センターの役割や、公民館の果たす役割を享受というか、きちんとどこの町民も同じように等しくそういうことができるようにと保障されている公共施設なのです。

  今後、高齢化が進みますと、やはり遠くの施設は使えないと、住民が。そういう到来しているのだと、来ているのだと思うのですが、そういう状況にあると思うのです。本来だったら、ますます施設の意義というのは深まってくると思うのですが、利用が、有料がネックでこうした施設が利用できなくなってしまっているのではないかと思うのですが、そのことについて運営はいいからというわけではないけれども、設置の責任もありますので、有料化しているのは料金も出ているわけなので、その点についてはどのように考えているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  ご指摘のとおり、農村地域にございます各農村センターでございます。各農村センターの近くの方々がご利用いただけるような施設になるように、社会教育課等とも調整を図りながら進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって、歳入建設グループに対する質疑を終結いたします。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時58分



       再開 午前11時10分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳入教育厚生グループに対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 1番委員の平川忠良でございます。

  決算書の23ページです。環境センター目的外使用料32万8,600円でございます。平成24年度は9万8,430円ということですが、この大幅に増となった理由についてお伺いをしたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  決算書23ページ、環境センター目的外使用料32万8,600円が平成24年度に比べ増額となっておりますが、この増額につきましては、本年3月28日から稼働しております町有地の貸し付けによる太陽光発電施設杉戸ソーラーウェイの建設のため、平成25年11月から平成26年3月までの5カ月間、行政財産の使用許可として使用料24万3,620円を収入したためでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。歳入グループ3について、何点かお尋ねをいたします。

  まず、決算書の21ページ、保育料についてお尋ねをいたします。保育料については、6階層から12階層分の引き下げを行いました。880万円ほど下がっていますが、あくまでも近隣市町の平均をということで、一番高い地域の平均をとったというだけなのですが、さらなる引き下げについて、町長はやるというところまで公言はしていないのですが、何度も県平均までにはやっていきたいというようなお答えもいただいていますので、県平均並みに引き下げについてどのように検討なさっているのか。ましてや子ども・子育ての計画も立てているというような中ですので、そこについてどういうふうにきちんと位置づけられているのか。その点を明らかにしていただきたいのと、実際には880万円ほど前年度から下がっているのですが、県平均並みに引き下げるとどのぐらい費用がかかるのか、その点も明らかにしておいてください。

  それから、23ページ、すぎとピアの使用料、前年度比で41.3%もふえています。元気村の関係もあるのかとは思うのですが、この増加分の内訳を明らかにしていただきたいと思います。

  それから、25ページ、エコ・スポいずみの使用料についてお尋ねをいたします。少し前年度比からは下がっています。このエコ・スポいずみは、利用拡大を図ろうということで引き下げを行った。丸々この引き下げが行われた年度でもあります。引き下げた理由が、利用拡大にどうつながったのか、そこの評価がどういうふうになっているのか、全くそこのところ明らかにしないでプールの廃止が打ち出されてきたのですが、やっぱり努力していたわけです。だから、そこはどういうふうに評価なされたのか明らかに、どのように検討なされたのか明らかにしてください。

  それから、53ページの衛生費雑入についてお尋ねをいたします。まず、1つは衛生費雑入の中ほどでもないかな、再商品化合理化拠出金、昨年度よりも50%ぐらい減っています。どのぐらいの商品化率になって、この金額になっているのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

  それから、その幾つか下に東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する一連の対策に要した経費に係る賠償金というのが27万5,100円入っています。町が請求したのは350万円で、昨年は26万1,450円でした。あれで終わるのかと思ったら、またここに入ってきているのですが、この賠償金というのはどういう形でどういうふうに入ってくるのか。今回の入った、この27万5,100円については、内容を説明していただきたいというふうに思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  保育園の保育料につきまして、県平均並みにするということで、どのように検討しておるのかというご質問でございますが、保育料につきましては平成22年4月に第2階層から第5階層までの引き下げに続き、平成25年4月に第6階層から第12階層まで、さらに引き下げたところでございます。段階的に引き下げを行っているというような状況でございます。当町の保育料は近隣市町村並みとなっており、また財政状況等を踏まえながら、さらなる引き下げについては、現段階では考えていないというような状況でございます。

  それと、県平均並みに引き下げた場合、町の負担がどのくらいになるかというようなご質問かと思いますが、これにつきましては非常に試みの計算といいますか、非常に難しいところはあるのですが、県から送付されてきております県内市町村の保育料徴収額等調査集計結果というのがございます。それをもとに、全ての階層で県平均並みに引き下げる場合、あくまでも仮の計算ということでございますが、26年3月1日現在の入所者数を対象に集計し、徴収額上限を県平均ということで計算したものでございます。こちらの試みの算でいきますと、現保育料から減額した保育料を差し引きますと、約1,500万円の町の負担増になるというようなことになっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  決算書23ページ、すぎとピア使用料が前年度比で41.3%の増となった理由と、その内訳についてのご質問ですが、これはすぎとピアの講座室及び多目的ホールについて、営利目的で利用する方がふえたことに伴うものでございます。営利目的で利用する場合、町内居住者は規定料金の3倍、町外利用者は規定料金の6倍となることから、営利目的の利用は大きな収入となっております。営利目的の利用件数で申し上げますと、講座室は昨年度1件であったものが6件に、多目的ホールは19件であったものが37件(後刻訂正)になりました。また、増加分30万2,650円の内訳ですが、主なものは講座室の利用で15万4,150円の増、多目的ホールの利用で14万2,000円の増であります。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 決算書25ページ、エコ・スポいずみの使用料引き下げにより利用拡大を図ったが、評価はというご質問でございますが、平成25年度決算に係るエコ・スポいずみの使用料の改定は、平成23年度に行われた公共施設の見直し検討の中で改定されたものでございます。

  エコ・スポいずみにおける具体的な改定の主な内容といたしましては、改定前に一般が500円、児童生徒が200円、65歳以上が250円となっていたものを、町内居住者の一般が400円、児童生徒が200円、65歳以上が200円、また町外居住者の一般が800円、児童生徒が400円、65歳以上が400円に改定したものでございます。この改定は、公共施設使用料等の見直し検討の中で示された杉戸町使用料見直し基本方針の受益者負担の原則、共通的な使用料算定ルールの確立、障がい利用者の使用料の改定、設定、激変緩和措置などの考え方に基づき、当時の使用料が基本方針の考え方に沿った改定を行ったものでございます。

  使用料に伴う当課の評価といたしましては、平成11年度以降減少傾向にある利用人数の推移の改善までには至りませんが、利用者の確保はある程度できたものと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  決算書53ページ、衛生費雑入、再商品化合理化拠出金が前年に比べ半減した理由でございますが、再商品化合理化拠出金につきましては、財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡したその他プラスチック容器包装等について、品質基準や低減額貢献度に応じて拠出金が支払われるもので、25年度の拠出金につきましては、平成24年度に協会に引き渡しました470.87トンに対し、品質に基づく配分額として78万3,235円、低減額貢献といたしまして47万1,696円、合わせて125万4,931円が交付されたものでございます。

  拠出金につきましては、再商品化に要する想定額と、実際に再商品化した実績額との差額が配分される拠出金となるもので、そのうち2分の1ずつを品質基準、低減額貢献として算出するものでございます。平成25年度の減の理由といたしましては、協会への引き渡し実績総量が、これは全国から協会に引き渡す総量ですが、これが24年度に比べ12%増加していること、また拠出金の総額が24年度に比べ21%減額になっていること、また商品化想定単価が減少していること、さらに当町の引き渡し実績が24年度に比べ2.9%減少したことなどから、拠出金の総額が平成24年度に比べ減少したものでございます。

  続きまして、同じく決算書53ページ、東京電力からの賠償金の内訳でございますが、平成25年度の請求につきましては、損害賠償の対象となります平成24年4月から平成25年3月までの間の廃棄物処理事業に係る放射線量の測定検査費を請求しております。内容を申し上げますと、環境センター運営管理で焼却残渣等放射性物質測定業務委託12万2,850円、ごみ処理事業で不燃ごみ放射線測定業務委託5万9,850円、し尿処理事業、焼却残渣測定業務委託9万2,400円、合わせまして27万5,100円となったものでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 保育料について、再質問いたします。

  引き下げた中身が近隣と同程度というか、近隣の平均と同じぐらいになったということで、これ以上の引き下げはもうやらないというふうに決めたのでしょうか、その点はっきりさせていただきたいと思います。段階的に2段階に分けて引き下げてきたわけです。平成22年と平成25年度と引き下げを行って、私は県平均並みにはいくのかなという期待も持っていたわけですが、今の回答だと、もうこれ以上はやらないということなので、その点明らかにしていただきたいと思います。

  それから、すぎとピアの使用料がふえた理由が営利目的での使用だということなのですが、この営利目的の使用、あそこ福祉センター的機能を持っている施設ですよね。営利企業に対して、相当賦課かけて使用料をいただくということになった、その審議のときにも、そこで行う営利企業について、やっぱりどういうチェックをされるのか。高齢者にとって、今いろんな問題がありますから、だからそういう意味でそういうチェックをかけないと、ピアでやっているものが全ていいということになってしまう、高齢者にとっては信用しているということになるのだと思うので、どういう企業がどういう内容で使ったのかも含めて、どういう企業が使ったのと、それからどういうチェックが行われたのか、その点を明らかにしてください。

  それと、エコ・スポいずみの使用料の引き下げについてなのですが、先ほど一定の改善というか歯どめがかかったみたいな、どんどん利用人数が減っている中で、一定の改善があったのかなというようなお答えだったような気がするのですが、24年度が6万5,000円、今回が5万2,000円、頭に入っているのはそこまでなのですが、5万二千何というような数の中で、改善が少しはある程度あったということであれば、あそこプールを廃止する必要はなかったのではないかと思うのですが、そのために引き下げやったのだと私は理解していたのですが、そこはどういうふうに評価をして、何でプールの廃止に結びついたのか。その点を、一定の努力をしようとしていたわけですよ。だから、そこはどうなのか明らかにしてください。

  それから、再商品化合理化拠出金の件なのですが、大枠が決まっていて、総量がふえればふえるほどこの拠出金が減っていくみたいな仕組みになっているという面があるわけです。本来だったらば、きちんとそこに誘導できるように、協会がお金出さなくてはいけないのだと思うのです。町がというよりは、町が一生懸命集めているわけですから、その他プラスチックの分別をきちんとやって集めているものに対して、協会がそこにお金を出すという側面があるわけですから、そういう意味では総量も少し減っているというのも、杉戸の量も減っているというのがあるのですが、私はもっともっと再商品化に分別が結びつくような施策にしていかなくてはいけないのだというふうに思うのですが、その点は協会と、町が直接協会とやるわけではないのでしょうけれども、そこはどういうふうに協会側に要望しているのか、その点を明らかにしてください。

  それから、東京電力の賠償金は、今後も引き続きずっとやっていくというか、東京電力の賠償金というのはずっと出てくるものなのでしょうか。その点をよろしく。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  保育園保育料を今後引き下げをやらないのかというようなご質問かと思いますが、先ほども答弁いたしましたが、町の財政状況を踏まえ、また近隣市町の今後の動向を注視しながら、現段階ではさらなる引き下げは考えていないというようなことでございます。よろしくお願いいたします。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。



                          ◇                        

 



△発言の一部訂正



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えに先立ちまして、先ほどの答弁の中で営利目的の利用件数を申し上げましたのですけれども、先ほどは講座室は昨年度1件であったものが6件、多目的ホールは19件であったものが37件にふえたという趣旨のことを申し上げましたけれども、正しくは講座室は昨年度19件であったものが37件にふえ、多目的ホールは1件であったものが6件にふえたものでございます。おわびして訂正させていただきます。

 

                                                   

 



◎武井喜代美高齢介護課長 再質問であります、すぎとピアの営利目的の利用についてでございますけれども、営利目的の利用につきましては、会社の研修会、説明会、職員採用面接会などの目的で利用されておることが多い状況でございます。そのチェックについては、申請書によるチェックをさせていただいているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 再質問にお答えいたします。

  一定の改善の努力をしたならば、エコ・スポいずみのプールを廃止する必要はなかったのではないかというご質問かと思いますけれども、平成23年度に改定の見直し、使用料の見直しを検討したものについては、あくまで使用料の引き下げということだけを前提にしたものではなくて、例えば町内については引き下げと、しかし町外については引き上げをしたということで、受益者負担の原則とか近隣の状況、また利用者の関係とか、いろいろルールに従って行ったものでございまして、これに基づいて利用拡大だけを図ったと。当然利用拡大も、町内の利用拡大図ったのですけれども、全体としてそれが目的ではなかったということでございます。

  エコ・スポのプールの廃止につきましては、かねてからご説明しておりますとおり、21年度からさまざまな機会を通じて検討したところでございまして、そのような中で今後発生する大規模改修への費用、また利用者の動向等総合的に検討した結果、今回の廃止となったということでご理解いただければというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  再商品化合理化拠出金について、協会への要請というようなお話でございますが、この容器包装リサイクルについての市町村への資金拠出制度につきましては、事業者や市町村、消費者らが連携して、社会全体としてリサイクルの合理化、効率化に取り組むという考えに基づき、この制度を推進しているものでございます。その効率化について、その成果を事業者から市町村に拠出するという連携の仕組みといえるものでございます。具体的には、リサイクルに実際にかかった費用が、あらかじめかかるであろうと想定されていた額を下回った場合に、その差額の2分の1に相当する金額を事業者側から市町村側に拠出する制度ということでございますので、協会が資金について市町村へ交付すると、そういう趣旨のものではありませんので、ご了解をいただきたいと思います。

  続いて、東京電力からの賠償金の関係でございますが、いつまで続くかというようなご質問でございます。この賠償金につきましては、現在のところそういった期限というものが示されていない状況でございますので、当分の間は継続するものというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 保育園の保育料について、再度お尋ねをいたします。

  なぜここを毎回やっているのか、子育て日本一といったら県平均ではないのですよ。子育て日本一というのは、それから飛び抜けなくてはいけないものを、近隣と同じになったから、財政的に厳しいから、もうこれでいいのだということではないと考えるのですが、今財政的に厳しいから、もうこれ以上は当分はやりませんと言われてしまうと、日本一どころではないではないですか。

  トップクラスですから、順位言ってもらえます、どのぐらいの順番なのか。県の中で、改定後は3歳未満が上から26番、3歳が14番、4歳が16番ぐらいだったのですが、また変わっているかもしれませんが、そこはどういうぐらいの順位なのか明らかにしていただきたいのと、それこそ今大きくさま変わりしようとしているわけです。保育園の問題も、子ども・子育てで新制度ができて相当さま変わりする中で、町が絶対に手放してはいけない、やっぱり子育てには日本一になるのだというような、そういう何か意気込みが全く感じられないから、しつこく言っているのですが、もうやりませんと言われてしまうと身もふたもないではないですか。何だ、日本一になりたくないのだと思ってしまうのですが、そこはどういうふうに検討なさるのか、全く検討もしないということなのか、その点明らかにしておいてください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  保育園の料金の引き下げということで、やりませんというような形で私お答えしておるわけではないのですが、町の財政状況とか、近隣の今後の動向とか、そういったものは当然注視してまいります。そうした中で、将来的なそういった必要があれば検討はしてまいりますが、現段階では引き下げる予定はございません。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 決算書の43ページをお願いいたします。ここに寄附金として教育費寄附金のところがあるのですけれども、これは指定寄附金ということでございます。やりとりが、当然寄附者とあったのだと思うのですけれども、備品購入品目とは何なのか。それから、寄附者への備品購入品目等の購入をしたという、そういう報告というのは、指定寄附金の場合はあるのかどうかお聞きをしておきます。

  続いて、47ページと49ページに雑入の中で過年度収入、幼稚園使用料と、それから児童福祉費の関係がそれぞれ、幼稚園については6万9,000円、児童福祉費の関係については83万1,120円、こういう金額が不納欠損として上がってきているのでありますけれども、担当課として25年度どのような取り組みをこの関係ではなされたのか、その経過をお伺いをいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 お答えします。

  質問の指定寄附金に伴うことから、備品購入品目は何か、また寄附者への使用内容の報告はあるのかについてでございます。こちらにつきましては、幼稚園備品購入等の事業に対する指定寄附金として100万円ほど現金をいただき、町の歳入に入れました。支出につきましては、幼稚園の5園に対して、主なものとしては園児用の靴箱、プロジェクター、児童机等が各幼稚園の、いわゆる予算要求時に要望があったものとして、必要なものを確認しながら購入を図ったところでございます。

  また、寄附者は杉戸ライオンズクラブの方々でございますが、いわゆる20周年記念事業として町の発展にために、特に教育関係にということでいただきました。それにつきましては、感謝状を出して、幼稚園の備品ということで報告させていただきました。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  決算書47ページの過年度収入、幼稚園使用料、不納欠損についての取り組んできた経緯についてとのご質問でございますが、幼稚園保育料等の納入方法については、各保護者の口座から自動引き落としとしてお願いをしております。何らかの理由により引き落としができなかった場合には、該当保護者宛ての未納の通知分と納付書を作成して、幼稚園経由にて保護者に通知をしております。さらに納付いただけない保護者の方には、電話連絡で督促を行ったり、幼稚園において保護者と教育委員会との面談を行い、保育料納付についての話し合いを持ったりしております。さらに納付いただけない場合には、該当園児の自宅に家庭訪問をさせていただいて、臨宅徴収等も行う場合もございます。また、児童手当に関して保護者に同意書をいただき、児童手当を現金受領する際に立ち会い、未納分を当該手当から現金で納付していただく場合もございます。

  平成25年度については、調定額63万6,000円、収入済額38万9,000円、収入未済額17万8,000円、不納欠損額が6万9,000円でございました。不納欠損額の6万9,000円につきましては、平成20年度の幼稚園保育料及びバス使用料であり、2家庭分の金額でございます。その内訳については、1件目が平成20年度の9月、10月、11月の3カ月分の保育料とバス使用料3万3,000円、2件目が平成20年度の9月、12月、1月、2月の4カ月分の保育料3万6,000円で、合計6万9,000円となっております。

  不納欠損となったこの2件の家庭につきましては、既に町外へ転出しておりまして、転出後も再度転居をして、新住所宛てにも通知を送付しても郵便物が戻ってきてしまいました。その後も何度か住所照会、郵送を繰り返しておりましたが、その都度通知が戻ってきてしまいました。さらに、電話をかけても出ない、もしくは使われていないということにより、連絡ができなくなったものでございます。該当の家庭には、昨年度末までにそれぞれ25回、27回の通知を行いました。今後とも不納欠損額削減のため、未納のある家庭につきましては継続して保育料等の納入をお願いしていきたいと考えておりますので、ご理解賜ればと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  保育園保育料の不納欠損額83万1,120円について、取り組んでいた経過ということでございますが、保育園保育料の滞納者につきましては、まず4月と8月と12月に対象者に催告書を送付させていただいております。次に、それについて何の連絡もないような場合は、電話による催告を行っております。さらには、電話等でも連絡等がつかない場合は、個別訪問など徴収事務を行っておるところでございます。また、滞納額が高額で納入が困難な方の場合は、分納納付の窓口相談を行っておるところでございます。滞納者の中には、生活関係が困窮している方や、既に町外等へ転出してしまっている方等々さまざまな状況がございます。

  今回、不納欠損で上げさせていただきました内訳につきましては、対象の家庭が6家庭でございます。対象の児童が7名というような内容になっております。それぞれ内訳的に申し上げますけれども、まず1件の方がお子様保育料未納がありまして、その方が合計で18万6,530円、2件目の方がお子様お一人で、合計が17万6,880円、3件目のほうが、こちらも合計で17万9,130円、4件目が28万4,580円、5件目が2,000円、6件目が2,000円と、そのような状況になっております。

  滞納のほうにつきましては、できるだけ現年度分のほうの収納ができるよう、後々に回さないよう努めておるところでございますが、先ほど申し上げた滞納事務につきまして、できる限り本人と接触するよう努力させていただき、徴収について今後も努めていきたいと思っております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 過年度収入の関係で、再度お伺いをいたします。

  いずれの年も、こういう内容から過年度収入が出てきてしまっているのですけれども、学校教育の関係では具体的に25回、あるいは27回追跡をしてやられたということで、大変ご努力に対して敬意を払うわけですけれども、その中で、答弁の中で気になったのは、2家族あって2件目の方、3万6,000円のほうですけれども、20年の9月と12月と1月と2月と、飛び飛びであったわけですね。その間は納付を、納付というか使用料を納入していただいておるのですけれども、そういうときにいろいろ相談をされて納入をしていただいているにもかかわらず、こういうふうに3万6,000円という金額が出てしまったということについては、追跡調査をこれだけ、追跡調査というか追跡して納入を促したということの努力はわかるのですけれども、もうその納入時点で飛び飛びになっているということは、これはおかしいという、そういう状況というのは当然把握していたのだと思うのですけれども、そういったところの察知というのはできなかったのかどうか、改めてお伺いをしておきます。

  それと、子育ての関係については、確かに金額が張っていますよね。教育のほうみたいに追跡促進をやったのかどうか、そこら辺の実績というのは報告ないのですけれども、改めてご答弁をいただけますでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  先ほど委員よりご指摘のありましたご家庭についてなのですが、こちらの家庭については9月、12月、1月、2月が未納だったわけですが、当時12月の11日の日に保護者と話し合いを持っておりまして、9月分については21年1月に、10月分は2月に、11月分は3月に納入するという約束をさせていただいております。ただ、その後、1月に越谷のほうに転居をしてしまいまして、その後越谷から蓮田に転居し、その後さいたま市、また春日部にということで、住所が転々と変わったご家庭でございまして、そのときの約束が守っていただくことができなくて、このような形で間があいた滞納という形になってしまった経緯がございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎知久伸二子育て支援課長 こちらさまざまな追跡調査等の取り組みを実際したのかというようなご質問でございますが、先ほど6件と申し上げまして、そのうち3件につきましては、一番古いものでは平成14年分が残っておるというようなことがございます。そういったことを含めますと、通常5年で時効という形になりますが、14年に滞った分につきましては、その後複数回にわたり納付があったと。その納付に伴っては、それぞれ電話なり訪問なりしたことで、こういう形で収入のほうがなったというふうに考えておるところでございます。

  ただ、今手元にその過去にさかのぼった滞納整理の事務について、記録が今ございません。ですから、何回とかそういった形では申し上げられないのですけれども、それぞれのケースについて、先ほど申し上げた催告書発送、電話、自宅訪問等を複数回にわたって行ってきたというところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆須田恒男委員 今、課長から答弁いただきましたように、追跡調査云々についての手元の資料がないということなので、委員長名でその辺の関係が出るようでしたら、お知らせをいただければありがたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時58分



       再開 午後 1時00分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前に続き、歳入教育厚生グループに対する質疑を続けます。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 まず、ページ数でいいますと25ページ、教育使用料のうち、生涯学習センター使用料のうちの学習集会施設使用料について質問いたします。

  これについては、公共施設の使用料の見直しで、2012年の7月から利用料金が見直しがされておりまして、基本的には生涯学習センターの学習集会施設も相当な率で値上がりしました。しかしながら、今回の決算でいきますと、学習集会施設の使用料はマイナスということで、27万640円の使用料収入が減少しております。なぜ生涯学習センターの学習集会施設使用料が減少してしまったのか、その内容について明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、同じ生涯学習センターの使用料の中でありますが、国体記念運動広場の使用料については、徴収が町の社会教育課が徴収している分と、PFI事業者の徴収している状況があると思いますが、2013年度はどういう収入の、割合や額ですが、どういう状況にあったのか質問いたします。

  続いて、教育使用料の社会体育施設使用料、うち南テニスコートの使用料ですけれども、こちらのほうは大幅に減少しておりますが、その内容についても質問いたします。

  続いて、ページ数27ページ、衛生手数料のうち清掃手数料、一般家庭ごみ処理手数料についてでございますが、この手数料が増加しておりますが、増加の割合は何%になっているのでしょうか、質問いたします。

  続いて、33ページの教育費国庫補助金のうち、幼稚園就園奨励費補助金について質問いたします。これ私立分の幼稚園の就園奨励費でございますが、31.5%の増、額にしますと164万4,000円の増となっています。町立幼稚園の入園児童数が減少しているわけでございますが、これは人数がふえたりした内容だと思うのですが、内容について質問いたします。

  また、私立の幼稚園就園奨励費については、町外と町内の奨励費を受けた児童がどのぐらいいたのか、児童数についても質問いたします。

  53ページ目、雑入の中の民生費雑入、すぎとピア通信カラオケサービス料等協力金増の内容と利用日数について質問をいたします。このすぎとピア通信カラオケサービス料については、2012年度が1回当たり1,800円、2013年度は1,000円に引き下げを図り、約55%の引き下げになったわけでございます。前年比55%の額の1,000円という料金にしました。その収入については、雑入については、料金は引き下げましたけれども、収入については2万2,900円ふえているということなのですが、利用日数や内容について質問をいたします。

  また、協力金の徴収についてですが、団体利用はわかるのですが、個人利用の場合もサービス料を徴収しておりますが、個人利用の場合はどのような形をとられたのか、その点についても質問いたします。

  続いて、教育費雑入について質問いたします。そのうち、生涯学習センター、コピー印刷代についてでございますが、これは17万2,350円もございます。コピー印刷代の内訳、また利用団体について、また徴収についてはどういう形で行われているのか、内容について質問いたします。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  4点ほどあったかと思います。順次お答え申し上げます。

  まず、決算書25ページの生涯学習センター使用料の減少の内容はというご質問でございますが、生涯学習センターは従来から有料の施設として、町民、各種団体、企業の方など多種多様な方にご利用をいただいております。利用の実態といたしましては、平成24年度生涯学習集会施設でボランティアルーム、相談室、ギャラリーの155件を除く諸室の利用状況は4,247件で、平成25年度ボランティアルーム、相談室、ギャラリーの150件を除く諸室の利用は3,993件であり、254件の減となっております。使用料収入でも27万640円の減となっております。平成24年度と比較して特に増減のあったものとして、集会室、和室、創作室、パソコン指導室がございます。集会室、創作室がそれぞれ9.9%の減、パソコン指導室が14.7%の減となっておりますことなどが要因となっているというふうに考えてございます。

  次に、国体記念運動広場内の町とPFI事業者の徴収状況はというご質問でございますが、教育委員会では国体記念運動広場が無料で開放されていたことの運用を継承し、常時国体記念運動広場を利用する団体で構成する国体記念運動広場調整委員会を設け、通常は利用の1カ月前からの申請に対して、調整委員会での登録団体は利用の3カ月前からの申請ができるよう優遇をしてございます。そのことにより、国体記念運動広場の利用促進、施設の活用を図ることで生涯スポーツの振興につなげているところでございます。このようなことから、国体記念運動広場調整委員会に登録している団体の申請については、スポーツ振興という観点から社会教育課で受け付け、処理を行っているところでございます。

  そこで、昨年度社会教育課が受け付けした国体記念運動広場調整委員会に登録している団体の利用申請は1,194件で、使用料の徴収額が78万9,900円でございます。一方、PFI事業者、いわゆる生涯学習センター窓口で受け付けをした利用申請は170件で、使用料の徴収額が17万6,750円でございました。なお、使用料を徴収した後、利用当日の天候等によって使用料が還付される場合、その申請が社会教育課で受けたものか、生涯学習センター窓口で受けたものかまでは突合しておりませんので、先ほど申し上げた金額と件数は、あくまでも徴収した金額及び件数であり、還付された金額で反映した決算の収入額とは異なる状況にございます。

  次に、南テニスコート使用料減少の内容はということでございますが、利用件数の減少が主な内容でございます。平成24年度の利用件数が4,886件、平成25年度は4,267件で、平成25年度は平成24年度と比較して619件減少いたしました。利用件数が減少した理由といたしましては、高齢化などの社会情勢変化による自然減や、経年劣化による消耗が激しかった人口芝の環境から利用が見送られたこと。さらに、オムニコートを4月25日と26日、5月13日から15日まで、GコートとEコートの部分修繕を順次実施したことや、その後修繕した部分以外にも損傷が見られたことから、利用者の安全を確保する観点から、2月3日から2月21日までの19日間、4面全ての人口芝の張りかえ工事を実施したことが主な理由であると考えてございます。

  次に、決算書の53ページでございますが、生涯学習センター、コピー印刷の内容はというご質問でございます。生涯学習センターのコピー印刷代につきましては、生涯学習センターをご利用になっていただいている方々など、当施設のコピー機や印刷機を利用した場合に代金をいただいているものでございます。内訳でございますが、一括してサービスを行っていることから、内訳については一括ということでよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  決算書27ページ、塵芥処理手数料のうち、一般家庭ごみ処理手数料の増加の割合でございますが、平成25年度の一般家庭ごみ処理手数料は5,274万6,000円で、平成24年度4,927万1,400円に比べ347万4,600円、7.1%の増、ごみ収集袋の数量では165万2,700枚で、11万5,830枚、7.5%の増加となっております。袋別で申し上げますと、小袋では711万6,000円で67万2,600円、10.4%増、中袋では1,873万8,000円で145万8,000円、8.4%の増、大袋では2,689万2,000円で134万4,000円、5.3%の増加となっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 決算書の33ページの幼稚園就園奨励費の増額の内容、また数の比較として町外と町内の対象児童数はということでございます。お答えいたします。

  平成25年度は686万3,000円、24年度は521万9,000円で、先ほど委員さんが言いましたように164万4,000円の増でございます。主な理由としては、1つ目としては保護者の負担の軽減を図るため補助単価の引き上げがありました。また、補助対象者がふえたことになります。ちなみに、平成25年度の人数で申しますと265人、24年度は233人、32人の増でございます。

  町内と町外の内訳を申します。265人に対しては、町内は1つの私立幼稚園しかありませんので166人、パーセンテージでいうと62.6%、町外が99人、37.4%、昨年度の24年度につきましては、先ほど233人と言いましたが、町内では144人、61.8%、町外では89人、38.2%でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  決算書53ページ、すぎとピア通信カラオケ情報サービス料等協力金に係るご質問でございますが、平成24年度の協力金の額は、1回当たり1,800円で、年間16万7,600円の収入となり、必要経費約12万円よりも協力金のほうが上回ってしまいました。そのため、平成25年度には協力金の額を1,800円から1,000円に引き下げましたが、結果的に年間19万500円の収入となり、前年度より2万2,900円の増加となったものでございます。

  利用日数につきましては、利用回数としてカウントしておりますので、回数で申し上げますと、平成24年度には年間94回の利用だったものが、平成25年度には192回となっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 生涯学習センター使用料減少の内容についてでございますが、パソコンですか、集会室、和室が減少して、全体では254件の減少であったと。そのため料金収入が減っているというふうに言ったのですが、見直しのときには新たに高齢者の団体の減免、それとかあと小中学生を対象にした団体の利用なんかについては減免するというふうに言っていたのです。ということは、利用料の減少の内容の中には、そういうものは見られていなかったというふうなのでしょうか。どのぐらいの団体が、そういう使用料が半額になった団体がいて減少したのかという理由は、内容はないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  あと、国体運動記念広場の使用料は、ずっとどちらかといえばスポーツの振興という観点から、町教育委員会が行っていることになっていますが、本来PFI事業者との契約のときには、全てPFI事業者が料金の収受についてはかかわると。その契約額もその中に入れてあるみたいな、そういう契約だったわけですよね。しかしながら、ほとんどが町社会教育委員会でやっていると。これは確認ですが、スポーツの振興、そういう社会体育の振興の上から、そういうふうにしているというふうに捉えてよろしいでしょうか。その点だけ、もう一回確認の意味でちょっとご質問させていただきたい。

  続いて、ごみ処理手数料の増加の内容ですが、これきっとごみ袋代がたくさん売れているというようなことだと思うのですが、これが簡単に手数料の増加というのが、実を言えば好ましくない現象、ごみの減量が図られていなくて、ごみがふえていることにつながっているのかなとも思うのですが、町としてはごみ収集手数料の増というよりは、どちらかといえばごみ量を減らして、ごみ経費を減らすことのほうが有効だと思うのですが、どのように考えられているのか、その点質問させていただきます。

  幼稚園就園奨励費の問題ですけれども、幼稚園就園奨励費が増額されていて、単価の引き上げ、また今年度も単価の引き上げがあって、ほとんど全ての私立幼稚園の園児が就園奨励費を受けていることになりますが、ここで考えなければいけないことは、町立幼稚園の人数のほうは減少しているという、私立がふえ、町立が減っているということが、この奨励費の支給の中で明らかになっていますが、これはどういう傾向を示すものか、把握しているのであればお答えをいただきたいと思います。

  続いて、通信カラオケの点なのですが、サービス料がきちんと対応していただいて、必要経費を上回るということで引き下げて、今年度からさらに引き下げになるという状況で、利用者にとっては大変利用しやすくなっているというふうに思っていますし、1,800円から1,000円に引き下げたときに、回数が94回から192回へ、ほぼかなり開館している日にちほとんどが使われているような、そういう状況になって、高齢者の方々に大変喜ばれているというふうに思うわけですが、この通信カラオケサービスが、町の無料で貸していたカラオケ機械が壊れたことによって、集会室で楽しむ方は、団体利用で設定されている通信カラオケしか利用できなくなりました。

  その中で、料金を払う人は1回1,000円ということで、1名でも1,000円払うということで、あとの方は享受できるという形に現在集金がなっているわけですね。その場合ですけれども、やっぱり利用している方々が折半でとか、いろいろな形とっているみたいなのですが、やっぱり収受を利用料金の中で、そういう団体利用と個人利用の設定がされていないために、起こらなくてもいいトラブルも起きているというような状況も聞くわけなのですが、この料金が減るということはいいのですが、徴収の点については改善する考えはないのか質問します。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 再質問で2点ほどあったかと思います。

  まず、初めの生涯学習センターの使用料が減少していると。あと、それに伴っての統計は、また減額の内容はというとでございますけれども、まず使用料の見直しのときに、例えば町内の小中学生が学校教育活動などで利用する場合については免除と。また、町内在住の65歳以上の者、また町内在住の65歳以上で構成されている団体が利用する場合、また小中学生が利用される場合等については5割減額ということで、そのような優遇はしておるところでございますが、統計処理については、現段階ではしていないという状況でございます。

  それと、特に減額になった理由としましては、一番多かったパソコン指導室において、平成24年度については社会福祉協議会が隔年でパソコンの講座とか、そういうものを行っておりましたが、隔年ですので平成24年度実施して、次は平成26年度ということ。また、NPOによるパソコンの講座が一部行われなかったということも減額の理由かなというふうに考えているところでございます。

  次に、国体の広場の関係で、社会教育が受け付け等をやっているということについては、先ほども答弁申し上げましたが、スポーツの振興の観点からということで行っているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  ごみ処理手数料が増加していると。この増加に対してごみの減量化をどう考えるか、そのようなご質問だったと思います。平成25年度のごみ排出量、これは1年間の家庭ごみの排出量でございますけれども、この量といたしましては7,238トン、平成24年度に比べますと、24年度が7,314トンということで若干減少していると、家庭から排出されるごみの量については若干減っていると、こういった状況でございます。とはいえ、ごみ処理手数料、袋の枚数が増加しておるわけですから、いずれこの袋によってごみは排出されるというふうには考えております。

  基本的にごみを減らして処理経費も減らしていくと、これは当然の話でございまして、この減量化については、これは改めて申し上げるのもあれですが、分別収集の徹底、可燃ごみの中にまだまだ資源となるような紙類などもまざっておるというような状況もございます。また、厨芥類については水分量を減らしていただくと、そういった努力もしていただくような、そういう啓発活動も必要ではないかというふうに考えております。そういった厨芥類や草木類の堆肥化、そういう点ではなかなか進めるのは大変だというふうには考えておりますけれども、まずご家庭でできる分別の徹底や、厨芥類のいわゆる量的な減少、その辺のところを啓発活動として進めていきたい、そのように考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  教育総務課長。



◎古谷恒夫教育総務課長 お答えします。

  町立幼稚園の園児が減少している傾向について把握しているのかというふうなご質問かと思います。これは、多分国全体、町全体ではなく、いわゆる人口の動向や出生率等の要因があるのではないかと私は思っております。

  また、昨年と一昨年の5月1日の園児数を比べますと、確かに25年度では476人の園児数がおりました。24年度は502名、マイナスの26人ほどでございます。ただ、先ほど就園奨励費の補助の見直しがありましたことにより、公立幼稚園の減免の方は若干ふえています。ちなみに言いますと24人、一昨年が17人、7人ほど該当者の減免がありました。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  カラオケの利用につきましては、昨年個人利用として借りた方が中心となり、利用者がお金を出し合い利用していただく中で、若干トラブルがあったというお話は伺っております。そこで、団体利用と個人利用を分けて、利用料金について設定をし直すかどうかという点でございますけれども、まだ詳細について検討しておりませんので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆阿部啓子委員 生涯学習センターの使用料を徴収しているのは、杉戸ライビングというPFI事業者ということであります。そうした中で、契約上からもさまざまな利用の状況、また生涯学習の推進、社会教育の推進に対してどのような団体が利用しているのか、そういうこと自体についてもわからないという状況があったわけですが、さらに見直しによって減免をしたところもわからないと、使用料の減少の内容についてもつかめないというのは、本当にPFI事業者、町が直接やっていれば、こうした変化にも対応できて十分行えたのですが、わからないと。また、国体運動広場の使用料の収受については、ほとんどが町が行っていると、こういう現状なわけですよね。

  現在、先ほど言った生涯学習センターの使用料を徴収している窓口業務については、ほとんど券売機による収入であって、それを確認すると。それが窓口業務になっているわけですよね。これは、生涯学習推進あるいは社会体育の推進等を、そういう効果から考えると非常に問題かなというふうに思うのですよ。使用料徴収の中でね。現実的に使用料を徴収する中で、さまざまな内容をつかめるわけですが、つかめていないと。そういったことからして、今後やっぱり委託料の見直しというのが多くされていますが、この点での見直しをされる時期になっているのではないかと思うのです。公共施設の見直しも行われました。もう10年近くたちますので、変化に対応できない徴収業者ということで見直しをするべきではないかと思いますが、その点どう考えるのか明らかにしていただきたいと思います。

  それから、すぎとピア通信カラオケサービス料等の協力金の問題ですが、若干トラブルもあったということですが、これは利用者が192回という、倍以上にふえたということにも伴っていることで、非常に高齢者にとって喜ばれていますが、高齢者の善意で皆さんと集金したりしながら分け合っていく方々に対して、料金を余計に取っているのではないかというような、そういう問題が起こったことがトラブルの内容かと思います。こういうトラブルは、やっぱり利用料金を取っている以上、起こすようなトラブルではないと思いますので、こういうトラブルが起こらないような個人利用の料金徴収を検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、先ほど検討すると言明したわけではないのですが、方向ではあると思いますが、検討していただけるのかどうか、もう一度確認の意味で質問させていただきます。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 再々質問にお答えいたします。

  団体の利用実態の把握、それと徴収体制の見直しはというご質問でございますけれども、利用団体の把握については、平成25年度(後刻訂正)から利用状況について把握するように、現在進めているところでございます。また、徴収の方法につきましては、当初国体運動広場を利用される団体の方から、ぜひ社会教育課のほうでの窓口で、そういう調整会議を開いてほしいということから、今までそういう利便性を図って、スポーツ振興ということでやっておったところでございますが、今後杉戸ライビングのほうに徴収いただけるよう、順次調整しながら進めていきたいなというふうに考えてございますので、よろしくこ理解お願いします。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  高齢者の方がカラオケを楽しく利用していただくための一つの方策が、利用料金の細分化ということであるとすれば、それは当然今後検討しなくてはならないことだと考えますので、先ほども申し上げましたが、検討していきたと思います。

  以上でございます。



                          ◇                        

 



△発言の一部訂正



○坪田光治委員長 社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 一部訂正がございます。

  利用実態について、平成25年度から調査をということでございましたが、26年度からということで、利用実態について把握に努めておりますので、訂正いたします。

 

                                                   

 



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって、歳入教育厚生グループに対する質疑を終結いたします。

  説明員の入れかえを行います。



○坪田光治委員長 歳出1款議会費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔「なし」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 発言がありませんので、歳出1款議会費に対する質疑を終結いたします。

  次に、歳出2款総務費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 25年度決算の総務費に対しまして質問させていただきます。

  1点目、決算書の85ページ、4番の町内巡回バス運行事業に対しての質問です。委託料が1,021万5,100円となっております。利用状況は2万3,439人利用になっています。契約期間が28年という部分ありますので、それを見据えた対策を図っているのか、具体的にお聞きしたいと思います。

  もう一点が、成果表30ページ、31ページの自転車対策事業、これには杉戸と高野台西のそれぞれの利用状況から見まして、管理業務委託料の経費から見てそれぞれ違う部分がありますので、杉戸の駐輪場に対して利用状況、利用拡大を図っていただいていますけれども、数字的に見てこのままで、経費がかさんでいる管理料が、結構委託料が多くなっております。それをどういうふうに捉えているのか。また、もう一方の高野台西の駐輪場に対しては、利用状況を見て委託料、管理委託業務もかかっていますけれども、それ以上の利益を得ている部分、利用者に対してどういうふうに考えているのか、ちょっとそこのところもお聞かせいただきたいと思います。

  以上2点です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  決算書85ページ、町内巡回バスの関係でございますが、町内巡回バスの運行につきましては、現在契約期間が満了となる平成28年度を見据えた具体的な対策についてのお尋ねかと存じます。平成24年5月より新たな停留所の設置及び新コースでの運行が始まり、2年強が経過したところでございますが、平成24年度は平成23年度と比較して利用者数は増加したものの、平成25年度は前年度比約14%の減、3,166人の減少となったところでございます。その原因につきましては、高齢化や人口減なども主な要因の一つと考えているところでございますが、利用者数減少の要因、分析についてさらに精査を続ける必要があるものと考えております。

  今後の取り組みでございますが、本年度の下半期に巡回バスの利用者の方にアンケート調査等を実施し、平成27年度以降においては町民全体を対象としたアンケート調査を実施できればと考えております。いずれにいたしましても、町民の皆様の声やアンケート調査の結果を丁寧に検証しつつ、今後のバス利用者数や乗降箇所等の動向などを踏まえて、今後の巡回バスの運行のあり方について総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  成果表30、31ページの自転車対策事業、杉戸、高野台西それぞれの利用状況、管理業務委託料、この経費から見て対策は考えているのかということについてでございます。

  初めに、自転車駐車場の利用状況でございますが、平成26年3月末時点におきまして、杉戸自転車駐車場は定期利用台数が75台、利用率でいいますと12.4%、一時利用台数が1,296台となっております。また、高野台西自転車駐車場につきましては、定期利用台数が868台、利用率が98.6%、一時利用台数が1万2,008台でございます。これに対する収入でございますが、杉戸自転車駐車場が133万300円、高野台西自転車駐車場が794万8,800円となっております。

  このように杉戸自転車駐車場の利用率が低いということから、平成24年度に料金の引き下げを行いまして、平成25年度につきましては、その利用料金の改定から2年目ということで、さらなる利用率の向上を目指しまして、ホームページ上に利用のご案内を掲示したり、また杉戸農業高校の入学説明会のときに合わせまして、自転車駐車場の案内を行うなどPRに努めてまいりました。その結果、平成25年度当初におきましては、学生の定期利用が若干増加をいたしました。利用率全体で見ますと、平成24年度とは同程度でございます。収入額につきましては、高野台西自転車駐車場とともに、平成24年度から若干増収ということになっておりますが、平成25年度は横ばいの状況となっております。

  次に、管理業務委託料についてでございますが、杉戸自転車駐車場の管理業務委託料が261万891円、高野台西自転車駐車場管理業務委託が331万590円ということになっており、これらの管理業務委託料につきましては、現在必要最低限の受付事務、整理業務、施設管理業務を実施するという業務形態ということでございますので、経費の削減などにつきましては、今後サービス低下を招くおそれもあるということから、現状では難しいものと考えております。

  また、高野台西の駐車場で収益が出ているということにつきましては、委員ご指摘のとおりでございまして、今後よりよい管理運営について何かできないかということにつきましては、検討をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 再質問させていただきます。

  巡回バスのアンケートを行いということをお聞きしました。アンケートを行いながら、ただ今バスを運行している業者との話し合いとかというのは、並行して対応は考えていないのか確認したいと思います。やはり28年を見据えてということは、アンケートを、はい、まとめました、ではそれは次どういう段階を考えましょうかという部分の期間というのはないと思うのです。今の業者との話し合いで、いい方向に持っていけるのか、協力をしていただけるのか、これはやっぱり重要になってくると思いますので、やはり国でもこの対策を図ってくる形にも発表になっております。これをどういうふうに町として対応していくかということを具体的に考えていかないと、またおくれてしまうかなと思いますので、その点を再度確認したいと思います。

  あともう一点、自転車のほうですが、やはり杉戸自転車駐輪場に対しては入ってくるものが少ない。経費を削減しようという取り組みはわかります。この数字見ればわかることです。ただ、それをこのままでいいのか。あの建物の中で、1階、2階、3階でばらばらになっている利用状況を、どういうふうにやったら効果的になるのかを考えていただきたいということと、あともう一つの高野台西、これ前回アンケートをとっていただきました。屋根つきの駐輪場にしていただけないかという部分のもので、アンケートをしていただきました。やはりあそこの利用状況というのは、それでなくても風が強いところで、ましてマンションが建って、ビル風が結構あるところなのです。やっぱり何かあると、自転車がもう全部が倒れているような状況の環境なわけです。ですので、今環境を考えますというお返事をいただきました。その中で、やはりこのアンケートの中でも、料金は上げたらちょっと考えてしまうという人もこの中に、数字的な部分もあります。でも、上げてもやむを得ないなという人もいらっしゃいました。上げる範囲も、やはりそんなに高くてはという経済的な状況のもとで、一番多いのが今7,200円のが8,000円だという部分の数のほうが結構いらっしゃるということもわかりました。

  こういう中で、このアンケートをいただいた中から、また利用状況の中で、どういうふうに対応したらいいのかを検討していただいているのか。また、これから先検討していただけるのかを再度確認したいと思います。お願いいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 再質問にお答えいたします。

  アンケート並びにアンケートとあわせての業者との話し合いとのご質問でございますが、町といたしましては先ほども答弁申しましたとおり、今後の取り組みの中で今年度後期に利用者アンケートを行う予定です。こちらにつきましては、現在の巡回バスの運行についての利用実態を含めたアンケートとなっております。それを踏まえまして、契約履行が過ぎる5年以内の中で、今後の巡回バスのあり方、あと公共交通のあり方を含めて、さらなるアンケートを27年以降に実施する予定でございます。その中で、そのアンケート結果に基づいては、その後の関係事業者との当然ながら協議も出てくるものと認識しております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 再質問にお答えをいたします。

  まず、1点目が杉戸自転車駐車場の今後の有効活用等についてということでございますが、ご承知のとおり平成24年度から利用料金を減額いたしまして、その後、利用者の減少には歯どめがかかっているというふうに認識をしております。また、一時利用も増加をしているということで、放置自転車対策としては、まだ現状としては必要な駐車場だというふうに認識をしております。今後につきましては、料金改定から現在2年目、2年がたっておりますので、もうしばらく様子を見ながら今後の有効活用、もしくは場合によっては廃止等も含めまして、今後検討をしていきたいというふうに考えております。

  2点目の高野台西駐車場の屋根の設置についてでございますが、先ほど委員からありましたとおり、平成25年3月にアンケートを行いました。その結果、屋根は要らない、もしくは屋根は設置してもらいたいが、使用料が上がるのであれば反対という意見が約55%を占めておりました。また、それに合わせまして、設置をした場合の条件についても当課におきまして整理をいたしました。結果としましては、屋根を設置するとした場合、建築物の扱いということで、建てられる面積等に規制がかかります。その場合、現在の収容台数から数が減ってしまうということも考えられます。また、その建てかえ等工事期間中は、別の場所での代替地の確保等も必要になるということでありますので、現時点での屋根の設置は難しいのかなというふうに考えております。

  しかしながら、今後利用状況や利用者の意向などに変化があることも考えられますので、そうした今後の状況を踏まえまして、今後の自転車駐車場の管理運営につきましては、引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆伊藤美佐子委員 強く要望しておきたいと思います。やはり巡回バス、今後ともデマンドバスの検討をしっかりしていただきたいということが1つ。

  あと、高野台西自転車駐車場に対しては、やはり環境をもっといい環境にしてあげていただきたい。これだけの収益がある以上、利用者に還元することは当たり前かなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

  以上です。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時00分



       再開 午後 2時15分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出2款総務費に対する質疑を続けます。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 4番の窪田でございます。

  成果表20ページ、広報事務の中で、広報特派員制度の活用というところですけれども、広報特派員制度について、もう少し詳しくお知らせください。

  成果表27ページ、富岡町民等受け入れ支援ですが、昨年より随分減っておりますけれども、理由と現状についてお尋ねします。

  成果表29ページ、交通安全対策費ですが、その中で交通安全施設、道路照明灯維持管理費の中の電気料並びに防犯対策事業の中の電気料について、ふえておりますが、その理由についてお尋ねします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  秘書広報課長。



◎野口俊彦秘書広報課長 お答えいたします。

  成果表20ページの広報特派員制度の活用についてでございますが、広報特派員制度は町内各地域の情報を集め、これを広報紙に反映し、住民参加による広報紙づくりを行うため、平成3年度から実施をしている制度でございます。広報特派員は、町内在住の20歳以上の方とし、任期は委嘱された日から1年としており、昨年度におきましては女性11名、男性1名、計12名の方に委嘱をしたところでございます。ちなみに地域別でございますけれども、西地区4名、中央地区2名、南地区2名、東地区1名、泉地区3名となっております。

  なお、広報特派員の活動につきましては、地域の話題や出来事などを取材し、広報記事として捻出していただくほかに、広報に関する意見や提案をいただくなど、住民の情報ニーズの一端を把握していただいております。また、昨年度におきましては、5月号から4月号までで「広報すぎと」特派員レポートとして、地域の行事や公共施設などで行われた催し物などを取材し、48件の記事を掲載したところでございます。今後におきましても、広報特派員との連携を強め、住民参加の広報紙づくりとして内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  成果表27ページ、富岡町民等受け入れ支援事業に係る今後の状況と現状についてのご質問かと思われます。現在杉戸町では、災害救助法に基づき、応急仮設住宅の維持管理に係る経費、エアコンの賃借料並びに部屋の退去に伴う施設修繕料を、杉戸町から埼玉県を通じて、被災した福島県に求償し、福島県が国に求償しているものでございます。平成25年度における町からの支援は、国家公務員宿舎杉戸住宅のエアコン賃借料及び杉戸住宅の退去に伴う修繕料を支出しております。平成26年度も同様に予算措置しておりまして、なお平成26年8月28日に埼玉県から応急仮設住宅の供与期間の延長の通知があり、杉戸住宅の提供期間は平成28年3月31日までとされております。今後につきましても、同様の支援を町としては考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

       〔「交通安全対策費」と言う人あり〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 失礼しました。お答えいたします。

  交通安全対策費の中の電気料の関係でございますが、平成25年度交通安全対策費に係る増額となったわけでございますが、こちらの内容につきましては、大きく電気料の改定に伴う価格と、あと防犯対策事業の中でLED化を進めておりました。LED化の整備に伴いまして、その費用、消耗品または修繕料、決算額が多くなったことにより、交通安全対策費の決算額が増額となったものでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 成果表20ページ、広報特派員制度の活用について、1年ごとに採用なさっているようなのですけれども、その採用の仕方というか、どのように募集なさっているのかお尋ねしておきたいのと、成果表27ページ、富岡町民受け入れ等支援事業についてですが、もう少し細かい人数と入所状況について、わかればお願いします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  秘書広報課長。



◎野口俊彦秘書広報課長 再質問にお答えいたします。

  広報特派員の採用の方法というようなご質問でございますけれども、広報特派員については各地域で広報に関心のある方、また広報活動に協力できる方、そういった方を広報またホームページなどで募集をいたしまして、それで町のほうで説明をさせていただきまして、委嘱をしているところでございます。したがいまして、広報活動委員制度につきましては、ボランティア的みたいな、そんな職務、活動を担っているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 再質問にお答えいたします。

  富岡町民等受け入れ支援事業の中の具体的な避難者の人数等のご質問かと思います。平成26年9月8日現在で、町内に避難されている方は15世帯39名となっております。そのうち杉戸住宅に避難されている方は9世帯27名、また県の借り上げ住宅、こちらに避難されている方が4世帯10名、また一般住宅に避難されている方が2世帯2名という状況でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 総務費についてお尋ねをいたします。

  決算書の63ページでありますが、職員の給与について総務課長にお尋ねをいたします。給与全般にわたることにもなりますが、お願いをいたします。

  まず、1つは、昨年度は臨時特例措置によります職員給与の減額が行われました。改めてお尋ねいたしますが、この措置に伴います職員1人当たりの影響額、どれぐらいになったのか明らかにしていただければと思います。

  それと、そうした措置も含まれるとは思うのですが、特別職等、さらに消防職員、これを除いた職員1人当たりの給与、これは平成24年度との比較ではどうだったのか。平成24年と25年とでは、消防職員が広域化によっていなくなっておりますので、そうした変動は除いていただきまして、職員1人当たりの給与はどうだったのかを金額と率でお示しいただければと思います。

  それと、昨年度は年度途中で特別職の給与条例も改定されました。そこで、これも改めてなのですが、町長、副町長及び教育長の給与は平成24年度と比較してそれぞれどうなったのかを金額と率で明らかにしていただければと思います。

  それと、給与の中には職員手当というものもあるわけですが、これも全般にわたってなのですけれども、昨年4月1日から管理職手当定額化が実施されました。課長級は月額5万円ですか、主幹級が月額3万5,000円と。このことについては、この措置によって全体で13.2%、432万円ほどこの措置によって増額となるという説明がされておりました。そこで、結果としてこれがどうなったのかと。全体の数字で構いませんので、定額化に伴います影響、全体でどれぐらいだったのかを金額と率で明らかにしていただきたいと思うのです。

  個別のケースとしてどうだったのかということも伺いたいわけなのですが、この定額化によって、中には管理職手当が下がってしまったというような職員はいたのでしょうか。いたのであれば、課長級と主幹級の別で、その人数を明らかにしていただければと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  決算書の63ページの職員の給与の関係についてでございますが、まず1点目の臨時特例措置による給与の減額等につきましての影響額ということでございますが、影響額、職員1人当たりの平均につきましては12万131円でございます。

  それから、前年度との比較というこで、消防職員を除くというような形でお答えさせていただきます。前年度、24年度との比較で、職員1人当たりの平均の額ですけれども、13万1,481円でございます。率でございますが、マイナスの3.4%になります。

  それから、次の町長、副町長及び教育長の給与、前年度との比較ということで、24年度の比較ということかと思います。給料と期末手当ということの比較で申し上げます。差額を申し上げます。24年度と25年度の差額で、町長でございますけれども、165万985円、18.21%の増でございます。それから、副町長でございますが、マイナスの21万3,174円、マイナスの2.01%でございます。それから、教育長でございますが、教育長は35万4,092円、3.98%の増でございます。

  続いてのご質問でございますが、管理職手当についてでございます。管理職手当につきましての影響額というようなことでございますけれども、決算ベースでいきますと、実質支給額が平成20年度から課長級が10%、主幹級が8%の管理職手当というふうになっております。それで比較いたしますと、影響額が全体で479万8,693円となります。率でございますけれども、18.6%の増でございます。前年度比較でございます。

  それから、この定額化により前年度から下がった職員はいるのかということでございますけれども、24年度の支給から下がった職員はおりません。ゼロでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。



◆森山哲夫委員 はい。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 まず、決算書の71ページの電話交換業務及び総合窓口受付案内業務委託料、現在の日直状況、土日は多分職員の方が対応していると思うのですけれども、その現在職員の方が土日どういうふうにして対応しているのかを明らかにしてください。

  また、昼間や夜間の総合窓口は業務委託をしているのに、休日なぜ職員対応としているのかを教えてください。

  また、近隣の状況について、わかっている範囲で教えてください。

  次に、決算書の83ページ、行政区の運営事情ですが、その中の交付金の杉戸町配布物協力交付金1,474万380円、施策成果表によると1件当たり820円ということですが、その積算根拠はどうなっているのかを明らかにしてください。

  また、続いて85ページの町内巡回バスの運行ですが、今長期の債務負担行為をやっているということなのですけれども、その中で例えばできることとできないところがあると思うのですが、例えばバス停をふやすことができるのか、またそれはできないのかということと、あと向こう3年間はアンケートをとって、次の計画まで何もしないということなのか、それともできる範囲で3年間動いていくということなのかを明らかにしてください。

  そして、次に89ページの役場防災倉庫の関係なのですけれども、それの活用方法と、あと中をきのうもちょっと見させていただいたのですけれども、まだスペースに余裕があるのですが、中に何かプラスして追加をするのかということも教えてください。

  続いて、成果表の28ページのコミュニティの健全な発展を助けるため、自治総合センターのコミュニティ助成金を受けてという250万円の関係なのですが、これは今回該当した区が1区ということで、何区応募をされて1区が採用されたのかを明らかにしてください。

  そして、29ページのスケアード・ストレイト教育技術なのですが、一応3年間で全ての中学校で終わりまして、それに対してどう評価をしているのか明らかにしてください。

  そして、先ほどもありましたが、29ページの交通安全施設、道路照明灯など維持管理事業でLED化をしていると答弁がありましたが、まずこの道路照明灯というのは大体幾つぐらいあって、何年をかけてLED化をする予定なのかを明らかにしてください。

  そして、最後に次のページの30ページ、LED器具を140基設置という防犯灯の関係なのですが、設置した場所を明らかにしてください。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  日直のご質問でございますけれども、日直についてどのような形で日直をしているのかとのご質問でございますが、役場の職員の主査級以下の職員で、2人体制の輪番制という形で行っております。そして、業務内容でございますけれども、婚姻届、死亡届など各種届け出の受け付け、それから郵便、宅配便の受理、それから庁舎等の鍵の管理及び受け渡し、庁舎の戸締まり及び火気点検、そしてその他の事務について処理が必要であるというときには自己で処理をするほか、当該事務の主管課長または主管課長の指定する職員に連絡して指示を受けて行う、あるいは連絡するというような業務がございます。そういったことから、住民サービスの向上というようなことで、土日職員が対応している状況でございます。

  それから、近隣の状況というようなことでございますが、近隣の状況につきましては、まず隣町の宮代町さんは同じように職員による輪番制をとっております。それから、幸手市さんにつきましてはシルバー人材センターに委託して、やはり2名体制であろうかなということでございます。松伏町さんにつきましては、警備業務とあわせて宿日直の業務として業務委託をしております。また、春日部市さんも同じように、警備業務と同じように宿日直業務として業務委託をしているところでございます。そのほか久喜、白岡についても同じように、警備業務とあわせて宿日直業務として業務委託をしている状況でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 順次お答えいたします。

  初めに、83ページ、行政区の配布物協力交付金の関係でございますが、そちらの金額の根拠というご質問かと思います。当課のほうで一応調べた結果、平成10年度からは1世帯1,800円で実施しておりました。その後、平成13年度から16年度にかけては1,620円、こちらにつきましては町の施策の中で補助金の見直しが図られて、この金額になったと伺っております。また、平成17年度からは、その2分の1の810円となったわけでございます。

  積算の根拠というわけでございますが、当初1,800円を設定した段階で、配布物に係る経費等を試算して、その金額が適正であると判断されたものと認識しております。その後、社会情勢を踏まえまして、現在は平成17年度から1世帯810円という金額で積算しているところでございます。

  続きまして、巡回バスの関係でございますが、こちらの関係で、バス停は現在の運行の状況でバス停等の増設ができるかというご質問かと思います。現在5カ年計画の、5カ年の債務負担行為を踏まえまして、5カ年契約で事業をしているわけでございますが、大規模な社会情勢の変化があった場合は、バス停またはルートの見直しも必要かと考えておりますが、現時点では見直しの予定はないところでございます。また、見直しをかける場合は、地域公共交通会議等の中に諮問をして方向性を決めていただいて、最終的には国までの承認をいただくというルートになりますので、現時点では町としては考えていないところでございます。

  続きまして、スケアード・ストレイトの関係でございますが、こちらにつきましては平成24年度より町の事業といたしまして、各中学校輪番制で実施しているものでございます。対象につきましては、中学生のほか小学生の高学年、また地域住民の方々はもとより各種関係団体の方にもお声をかけまして、多くの方の参加を呼びかけているところでございます。

  事業評価ということでございますが、受講した生徒からの感想といたしましては、この事故を目の当たりにして事故の恐ろしさを身にしみた、またふだん気にせず自転車に乗りながら携帯電話をしていたことが、こんな悲惨な事故につながることとなったというのを改めて知ったというご意見を伺っております。町といたしましては、このような報告を受けておりますので、一定の成果があるものと認識しております。

  続きまして、LED化の関係でございますが、町といたしましては、現在町内に約3,829基整備してございます。現在、平成25年度に140基を整備いたしまして、今後担当課といたしましては、おおむね10年のうちに全ての防犯灯をLEDにできればと考えているところでございます。

  また、これまで整備したLEDの設置場所につきましては、平成25年度につきましては、町内の市街地をメインとして整備したところでございます。今後、平成26年度以降につきましては、新たに設置を要する防犯灯につきましては、基本的にLED、また町内の中で防犯灯の老朽化に伴いまして球が切れたとか器具の交換が生じた場合は、防犯灯の種類が現在旧型と新型と分かれておりまして、旧型の防犯灯が故障した場合は、基本的にLEDに切りかえております。新型の防犯灯につきましては、そのまま利用して、球の交換等で球だけを交換している現状でございます。その中で、町といたしまして、このLED化につきましては、旧型の防犯灯が故障または球切れとなった場合には、町内の地域に関係なく、満遍なく整備しているところでございます。

  改めまして、最後、防災倉庫の関係でございますが、現在25年度に整備した防災倉庫は240平米で、1階が土のう等の置き場、また車が入るようなスペースで整備したところでございます。2階につきましては、備蓄品を備蓄しているところでございます。今後の予定でございますが、今年度の予算の配当の中でいただきました防災倉庫の備蓄品につきましても新たに追加して、その防災倉庫に保存する予定でございます。

  続きまして、集会所の補助金の関係でございますが、こちらにつきましては財団法人自治総合振興センターが行っている宝くじの社会貢献事業の中の一事業となっております。平成25年度におきましては、むさし堤自治会が、1団体が採択を受けまして、250万円の補助金を受けたところでございます。当初この申請に当たりましては、24年度中に行いまして、2団体の申請を行った結果、今回1団体むさし堤が採択されたという状況でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 まず、日直業務の関係なのですけれども、職員の数がだんだん減ってきている中で、職員に対する負担というのがふえてきていると思うのですけれども、その辺はどうお考えなのかということと、あと職員が日曜日出ることによって、多分手当か何かが出ているのかなと思うのですが、それがお幾らになっているのかということ。

  あと、私の聞いた話なのですけれども、やっぱり日曜日とかって担当でない方がいらっしゃるので、手続とかがスムーズでなかったりだとか、結局月曜日に連絡下さいとかとなってしまったりとかというふうなことがあると、逆に住民サービスがちょっと低下してしまっているのではないのかなと私は思うのですが、そのあたりについてどうお考えなのかを明らかにしてください。

  そして、続いて町の巡回バスの関係なのですけれども、成果表を見ますと、リフトを使用している方が北コースで1年間かけて18人、南コースでいうと3人ということなので、私としてはリフトの方はまた別に何か手を打ってあげる。例えば、福祉タクシーとか、また福祉課でもやっているのですけれども、やって、そのスペースをちょっと小さくして、また運行する経費をガソリン代とかも、微々たるものになってしまうと思うのですけれども、そういうところから節約できないのかということと、あとスポンサー制度というか、中づり広告みたいな形で、そういうことを考えてはどうかなと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。

  そして、あと役場の防災倉庫の関係なのですけれども、よく道路の補修とかでお金がない、お金がないとかというような形で、町としてはよく答弁されていて、その割には立派な防災倉庫ができてしまったというようなことを私は耳にしてしまったことがあります。やっぱりお金があるのではないかいう声も聞こえてくるのですけれども、それほどやっぱりスペースが余っているのであれば、例えばもう少し予算を抑えてほかの防災倉庫の充実を図ったりとかということができたのではないのかなと私は思うのですが、あれぐらいの大きさで普通の防災倉庫を建てるときにかかる費用、ちょっと手は加えてあると思うので、一般的な防災倉庫の費用というのは、あれぐらいのスペースだと幾らぐらいになるのか、わかっていましたら明らかにしてください。

  そして、コミュニティ活動の交付金のほうなのですけれども、今回2団体応募して1区採用したということなのですが、それは全区が知っているのかということ。広報はどのようにしているのかということをお伺いしたいと思います。

  あと、済みません、ちょっと答弁いただけなかったのですけれども、道路照明灯の数がわかっていたら明らかにしていただきたいと思います。

  そして、LED化なのですが、今後球切れをしたときにかえていくということなのですが、具体的な計画自体はないのかということを明らかにしてください。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  日直のまず手当の件でございますけれども、手当の額でございますが、4,200円を1日支給しております。

  それから、職員への負担ということでございますけれども、職員につきましては年に約2回程度の日直業務になろうかなというふうに思います。負担でございますけれども、年に1回人事管理申告書をとっているわけですけれども、その中の意見として、そういった土日に日直をするということの、日直廃止についてのご意見等もあります。そういったことも含めますと、職員の年に2回程度ですから、それほどの負担ということではないと思いますけれども、しかしながら1日そこに拘束されるというふうなこともありますので、そういったことを考えますと、先ほどありましたように住民サービスという形でさせていただいているわけですが、他の先進の自治体といいますか、事例もございますので、そういうことを今後検討しながら日直業務について進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。幾つかありましたので、順次お答えいたします。

  まず、巡回バスの関係でございますが、現在リフトつきバスの利用者が18人、その部分を見直して、スペース等を活用して経費の節減できないかというご質問かと思います。町といたしましては、巡回バスそのものを現在2台を運行しているわけですが、リフトつきバスも当然ながら必要なものと考えております。現時点で2台運行して、それなりの成果も出ておりますので、新たに費用をかけて巡回バスの改造をして云々というのは、現在現時点は考えておりません。

  続きまして、ちょっと飛びますけれども、広報紙の一般コミュニティーの関係の広報をどのように周知しているかというところでございますが、町では一般コミュニティーの助成事業を受けた団体につきましては、その内容について町の広報紙に掲載して、その実績等を住民の方に周知しているところでございます。その周知を通じて、地域の住民の方にはこういう制度というのがあるというのを一応認識してもらっている状況でございます。積極的に、例えば区長会等を通じてこういう制度があるというのは、現時点では進めておりません。ただ、ご提案といたしましては、今後そういう広報も必要かなと担当課としては考えているところでございます。

  続きまして、LED化の具体的な計画というところでございますが、先ほど申しましたように、一応課といたしましては10年の中で、全てをLED化できればと考えているところでございます。その中で、例えば地域を区切って一定の数を更新する方法もあるかと思いますが、現在使える防犯灯を新たに更新する必要も特にございませんので、老朽化した防犯灯を順次整備していく中で、結果的に10年で更新できればと考えているところでございます。

  また、防災倉庫の関係でございますが、当初現在の防災倉庫を設計するときに、町といたしましては現在のプレハブ方式で整備を予定していたわけですが、その中で国の補助制度が採用できるという可能性がありまして、平成25年度に鉄骨造RCで一応設計を進めたときがございました。その段階において、費用については現在整備の費用とほとんど変わっていないという記憶がございます。具体的に一般的な防災倉庫は、今回240平米なのですけれども、この金額が適正かと言われれば、町としては適正なものと判断しております。また、もっと安い倉庫があるのではないかという部分では、町としてはそこまでは精査していないところでございます。

  続きまして、道路照明灯の質問でございますが、平成25年度末現在で、約370基が道路照明灯として町内に設置されております。

  それと、巡回バスの中つり広告の提案ということでございますが、これまで町といたしましては、広報の中での巡回バスを通じた広報というのは、外に例えば住宅防火のものを張るとかいう程度は行ったのですけれども、一般事業者を対象としたものはこれまで検討しておりません。一つのご提案として、今後研究させていきたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆大橋芳久委員 一応防災倉庫に関しては、そうやって思っている住民の方もいらっしゃるということだと思いますので、お金がかかってしまっているのかなと思っている住民の方もいらっしゃると思いますので、何かあったら丁寧に説明をしていただければと思います。

  あと、コミュニティーのほうに関しては、やはり私としても知っている人と知らない人で、いつ終わるかわからない事業だということは聞いたのですけれども、知っている人と知らないところで、これ250万円という金額になってしまうので、差が出てきてしまうというのは、ちょっと知らないというのはもったいないかなという気がしますので、業務の量がふえてしまうと思いますけれども、ぜひ周知していただければと思います。

  最後に1つだけLED化に関して伺いたいのですけれども、今後10年間で全部をLED化にしたいということなのですが、それに係る予算等、それで節減できる金額というものがある程度試算されているようであれば明らかにしてください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  LED化、10年間で課としては整備したい。その中で、現在の予算が幾ら節減できるのか。また、その辺につきましては、現時点では試算しておりません。

  以上でございます。

       〔「電気料」と言う人あり〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 電気料につきましても、1灯当たりが大体30%ぐらい、防犯灯をLED化することによって約70%減になるというのは、1灯当たりは一応聞いているのですけれども、実際に電気料が30%になるかというのは、一度確認しましたら、違う負荷の金額がありまして、実質的にはならない部分があると聞いております。現実問題として、まだ詳細に積算しておりませんので、それについては現時点ではご答弁できない現状でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。何点か総務費について質問させていただきます。

  まず、今までのやりとりの中でちょっと質問をさせていただきます。27ページ、成果表です。成果表の27ページの行政区配布物協力交付金なのですが、行政区の運営事業の中にあります。ここについては、実際には配布物が配布されていない地域というのは、前にも言った覚えがあるのですが、どのぐらいあるのか。どういう調査をかけたのか、明らかにできるものがあれば明らかにしてください。配布物が配布されていない地域に、この交付金を配付すること自身がやっぱり問題なのだろうと思うのです。極力全戸、地域の手配りで配るというのを大前提でやっていますから、そこはどういう実態なのかをきちんとつかんでいるのだったら明らかにしてください。

  それと、同じく成果表の30ページ、自転車駐車場、杉戸第1自転車駐車場かな、杉戸のほうの自転車駐車場について、先ほどの答弁の中で廃止も含めて検討もしていくというお話だったので、前に私貸し自転車をここでやるべきではないかと言った経緯があるのですが、先ほど杉戸農業高校で、あそこの駐輪場を使うような宣伝もしているというお話だったので、それこそ高校生は3年間しかいませんから、その人たちに貸し自転車で対応するとか、それからサラリーマンの方、あそこに置きっ放しですから、そういう貸し自転車も含めて検討すべきではないかというふうに考えているのですが、それから杉戸宿の町歩きが今やられている中で、貸し自転車の需要がふえていくのではないかというふうに考えますので、ぜひここは道路だけではなくて商店街活性化というか、杉戸宿をやっているところなんかとも話し合いを持って、どうやっていくのかというのをやるべきだというふうに思うので、それはぜひご検討いただきたいと思います。

  それから、31ページにあります防災倉庫にある備蓄食料等の更新等を行ったと、防災活動事業の中でお聞きしますが、防災資機材についてお尋ねをいたします。6団体にこの資機材を、補助金を交付したということなのですが、防災ラジオというのはそういうところに配置されているのでしょうか。防災ラジオが区長さんなんかのところにはあるようなのですが、一体杉戸町では防災ラジオがどのぐらい普及しているのか、その普及台数を明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 石川委員に申し上げます。

  決算委員会ですので、提案等、意見等はなるたけ控えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それでは、当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  配布物協力金の関係で、実際に配布されていないところは確認しているのか。また、その対応とかの質問でございます。町といたしましては、この事業につきましては行政区を通じて、原則は全戸配布として依頼しているところでございます。その中で地域によっては、先日の一般質問にもありましたが、配布物を受け取らない世帯があるとか、1つの住宅で複数の世帯があって配布物1部の世帯があるとか、アパート等によっては配布物を拒否する世帯があるという状況は、各行政区のほうで確認しているところでございます。詳細に町といたしまして、この区には何部配布という数字につきましては、行政区から申請いただいた部数を町として配布しているところでございます。町といたしましては、原則どおり全戸配布ということで配布しておりますので、基本的には配布されていない地域はないと認識しております。

  その中で、町のほうへの問い合わせとして、今月ちょっと来ないという状況はたまにあるのですけれども、その場合は町といたしましてはその内容を確認して、行政区長を通じて実態を確認して、配布されていない実態がある場合は行政区長にお願いして、配布するようにお願いしております。

  続きまして、防災資機材の関係でございますが、その中でラジオの関係と思われます。現在、防災ラジオにつきましては、自主防災組織の各団体に1台ずつ昨年度整備したところでございます。その台数が46台でございます。そのほかに町といたしまして、2台のラジオを保有しております。現在48台、町として防災ラジオを確認しているところでございます。その他個人で購入しているというのはちょっと聞いておりませんので、現時点で把握していないところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。検討とか、内容ではない、検討。

  よろしいですか。



◆石川敏子委員 まだ回答が返ってこない。自転車駐輪場の質問入れているけれども。

       〔「続いて答弁だよ」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課長。



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  杉戸自転車駐車場の今後の有効活用について検討をしてはどうかというご質問でございますが、杉戸自転車駐車場につきましては、先ほどお話しさせていただきましたように、定期の利用につきましては利用率が低い状況にございます。そのため、今後につきましては、その利用の状況を注視をしながら、今後料金の見直し、先ほど申した廃止も含めて用途変更、有効活用も含めて幅広く検討はしていかなければならないというふうには認識をしております。委員からご提案のありました件に関しましても、あわせてその検討の中で、当課としても考慮して検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 行政区全戸配布という先ほどの問題なのですが、町としては全戸配布がされているという認識なのですか。地域によって一角完全に抜けているとかそういう状況というのは、町としては全くつかんでいないのでしょうか。

  前もこの問題、問題にした経緯があるのですが、地域によって、うちは配布しないよと言っている地域があると伺ったのですが、調査をかけるという回答もあったというふうに認識しているのでここで聞くのですが、あくまでも受け取る側が、個人個人がうちは要らないよという人がいるから配布できない地域が、地域ではなくて個々があるという認識なのか、そこはもう一回お答えいただきたいのと、区長会の中で全戸配布だということを大前提に多分説明しているのだと思うのです。それだから、私が住んでいる地域でも、今までアパートには役員の人が配っていたけれども、アパートについてもそこの地域の班が責任を持って配るという形で配るように、それこそ地域の班が配るというふうになっているのですが、その810円という配布物協力金をおろしているわけですから、そこがきちんと配布されているのかどうかというのは検証する必要があるのだと思うのですが、そこはもう一回お答えいただきたいと思います。

  先ほど防災ラジオ46台、町として2台ということなのですが、それはどこに、この決算書の中に出ているのかなと、いろいろ見たのですが、よくわからないのでここで聞いたのです。先ほどお答えの中では、町として48台防災ラジオを持っているということなのですが、この防災ラジオの考え方、今ごくごく一部のところにしかないわけです。欲しい人というか、防災ラジオがうちにあるといいなと思うような人たちもいるのではないかと思うのですが、そういう防災ラジオをもうちょっと普及しようという考え方はあるのかどうか、お答えください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  まず、1点目の広報紙の配布物の関係でございますが、町としては先ほど申しましたとおり、基本的には全戸配布されていると認識しております。その中で、一部の地域で配布方法が個別に一軒一軒渡すのではなくて、集会所にまとめて置いてあるという実態を確認した経緯はございます。そちらにつきましては、そういう形ではなくて、必ず配布するように各行政区を通じて依頼したところでございます。

  また、配布物の検証につきましては、個別に一軒一軒配布されたかという検証はしていないところでございます。ただし、行政区を通じまして、これも同じように配布についての状況については、電話で何件か確認を行った経緯もございます。個別に全地域の行政区について配布の検証をしたかというと、それはしておりません。それについては実施しておりません。

  また、続きまして、自主防災関係のラジオの関係でございますが、決算書のどこに載っているかという質問でございますが、こちらにつきましては自主防災組織の補助金の中で資機材の補助金整備がございます。その制度を活用して、今回自主防災組織46団体が町から2分の1の補助金を、整備事業の補助金を支給しまして、共同で整備したものでございます。決算書では、自主防災活動事業の19節の中へ、自主防災組織の補助金の中に入っているところでございます。

  ちなみに、参考に申しますと、町の補助金といたしましては27万5,300円がこの事業として補助金を交付したものでございます。また、自主防災組織のほうが27万5,320円を支出し、全体46台を整備したところでございます。

  続きまして、このラジオについて、一般の住民も含めて普及を図るべきではないか、そちらの周知はどうしているのかというご質問かと思います。町といたしましては、この防災ラジオにつきましては、これも自主防災組織の総会を通じて、こういうものがありますというのを情報提供して、購入するに当たってもまとまれば多少安くなる可能性もありますので、各自主防災組織に情報提供して、購入の希望があれば連絡してくださいということで情報提供したところでございます。今年度総会で情報提供したわけでございますが、現時点で購入の希望はまだ聞いておりません。

  また、このラジオの関係でございますが、先ほどラジオにつきましては場所によっては電波が届かない地域もありますので、一概的に全戸を対象して整備するのもいろいろな問題が生じる部分を含めて、自主防災組織に情報提供しているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 配布物については、やっぱりきちんと検証することが大事だというふうに思っていますので、地域地域でどういう穴あきが出てくるのかというのはやっぱりちゃんと、穴があいているところがあるのだというふうに思いますので、そこはきちんと検証して、それをどうするのかというのをやっていかないと、いつまでたってもなかなか解決できないのではないかというふうに思いますので、それは要望です。

  防災ラジオについては、やっぱり防災ラジオがあるというのを、まず町民そのものが知らないわけです。電波が聞こえないと、防災無線が聞こえないという地域もある中で、やっぱりそれにかわるものがこういう形であるのだという、メールだけではなくて、いろいろな方法あるのだと思うのですが、そういうのをやっぱり住民に知らせていくことが大事なのではないかと思うのです。それで、1台につきどのぐらい集まったらば幾らぐらいになるかというのは、こっちから提供しなかったらば、手を挙げてくださいと言ってもなかなか挙がるものではないと思いますので、そこは町の姿勢なのだと思うのですが、そこだけお答えください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  防災ラジオの関係でございますが、先ほど申しましたとおり、町といたしましてはこの普及に当たりましては、自主防災組織を通じて、自主防災組織全世帯入っていますので、そちらに情報提供しているところでございます。個別に、例えば交付書を通じて、その防災ラジオを周知するかとうのは、現時点では考えておりません。

  また、先ほど防災ラジオが入らないというご説明をしたのですけれども、防災行政無線は各課へ入電しても、放送できても、同じエリアで防災ラジオ入らない地域があるというのがございます。そういう世帯だと、防災ラジオを整備しても何の役にも立たないという状況がありますので、それも含めてそういう状況を自主防災組織に情報提供しているところでございます。今後、防災ラジオの普及につきましては、同じように自主防災会等の団体等を通じて積極的に情報提供してまいりたいと考えおります。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時11分



       再開 午後 3時25分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出2款総務費に対する質疑を続けます。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 2点質問させていただきます。

  1点は、65ページの庶務事務の中の臨時職員賃金の関係においてお伺いをいたします。臨時職員は必要であるということは、私も考えているわけでありますけれども、この予算書の説明のときに、欠員による、あるいは退職の関係ですよという説明をいただいたわけですけれども、前年比でもふえているところから、このことからして平成26年度の職員採用、どのように考えてこられたのか、数字が残されていれば、それでお答えをいただきたいと思います。

  2点目は、85ページの巡回バスの関係、済みません、飛び入りで質問いたしますが、先ほどの質疑を聞いておって、利用者のアンケートをやっていくのだと。28年度までの中でやっていくのだという説明がございましたけれども、そのアンケートの中身はどのように考えているのかということと、それをアンケートするに当たって議会への提出と相談、これはあるのかどうなのか確認をさせていただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  決算書の65ページ、臨時職員の賃金についてでございますが、前年比と増という形になっております。この庶務事務に掲載されております賃金につきましては、主に産休、育休や病休の代替のための臨時職員の賃金になります。産休、育休等の職員数は、平成24年度の13名から、平成25年度は10名と減少しておりますが、産休等の取得時期の関係から雇用期間が長期となったため、金額が増額となったところでございます。臨時職員につきましては、杉戸町では社会情勢の変化に伴い、多様な行政ニーズに対応するために、事務に応じた多様な任用、あるいは勤務体制をとっております。そういったためにも臨時職員の方々が必要になるわけでございますけれども、特に保育所において保育需要が大幅に増加したことから、多くの臨時職員を雇用しているところでございます。

  一方、平成22年に策定いたしました定員適正化計画では、退職者の3分の2程度の新規採用を予定し、数値目標を掲げてまいりましたが、平成25年度から消防の広域化や地方分権の進展に伴い、計画を見直していく必要が生じたところでございます。このようなことから、平成26年度の新規採用に関しましては、保育需要の増加を見込み、退職者より1名多い保育士を採用いたしたところでございます。今後も職員の採用に当たりましては、埼玉県からの権限移譲や保育需要等を踏まえ、適正な職員数となるよう努めてまいります。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  巡回バスの関係でございますが、まず町といたしましては、今年度に今の巡回バスの運行状況についてのアンケートを行う予定でございます。今の巡回バスについての問題点、利点、欠点、また改善点等についても、実際に巡回バスを利用している方の生の声を聞くのが今回のアンケート内容でございます。具体的にどういう項目をやっていくかについては、これから検討するところでございます。

  また、それを踏まえまして、今後全町民を対象として、今後の巡回バスのあり方も含めましてアンケートを進める予定でございます。その中には、当然ながら今の巡回バスでいいのかも含めて、デマンドバスの導入も必要ではないか等も含めてアンケートを進めていきたいと考えているところでございます。

  また、こちらについての議会への報告、提出等につきましては、その状況によって、その都度議会には報告していきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 特別委員会でございますので、済みません、細かくて申しわけございませんが、病休に関して、24年度と25年度、どういう動きをされているか、数字がありましたら教えていただきたいと思います。

  それから、巡回バスの関係なのですが、いわゆるデマンドバスが有効だよと課長も言うのですけれども、やっぱり現在利用している公共交通の確保、いわゆるデマンドバスを購入することによって、タクシー業界とかバス業界というものが営業が脅かされるという状況になりますと、大変大きな問題というのもついてくるのかなというふうにいつも思っている一人なのですけれども、ぜひともアンケートをやるということについて私は賛成をいたしますけれども、希望を言ってはいけないというふうに先ほどくぎを刺されたのですが、今の巡回バスをやっていてデマンドバスも導入をするとかという、やっぱりそういうふうにしていかないと、やっぱりいいところと、また今と比較して落ちてきてしまうという状況というものが生まれるということに対しては、大変行政の公平さからすると不公平感が生じるということについては、私は問題があるというふうに思っていますので、ぜひともそのときにはそういう形の対応のアンケートをやっていただくよう、考えていただくようお願いをしておきます。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  病休の状況ということでございますけれども、病休の代替につきましては、24年度が1名、25年度も1名でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 決算書の71ページ、会計管理費の中に需用費、消耗品費が781万7,495円ございます。平成24年度が322万5,008円でございました。今回、倍以上に増加しております。それについての要因をお聞きしたいと思います。

  それから、同じページの71ページ、財産管理費の中に工事請負費、今回不用額が574万5,578円ございます。その理由をお聞きしたいと思います。

  3点目が、73ページです。財産管理費の公用車購入費が269万3,384円ございます。毎回公用車については質問しているのですけれども、今回についての内容をお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  会計管理者。



◎川島美喜雄会計管理者 お答えいたします。

  消耗品781万7,495円の内訳になりますけれども、ほとんどを占めますものが埼玉県の収入証紙、金額にしまして780万4,500円、そして消耗品等で1万2,995円でございます。埼玉県の収入証紙につきましては、単年度の販売額及び購入額に差があることから、在庫として翌年度へ繰り越しをして販売することで、歳入に計上することになります。25年度決算におきましては、平成24年度末の在庫量が、金額にしまして79万4,460円と少なかったこと、及び開発行為許可申請により高額な証紙の売りさばきがあり増加したことにより、25年度の購入額が780万4,500円となり、増額となったものでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  財産管理課長。



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  決算書71ページの工事請負費の不用額の関係でございます。574万5,578円の理由ということでございますが、こちらに対しましては庁舎維持管理事業で計上いたしました非常用電源設備設置工事及び町有財産維持管理事業で計上いたしました旧健康増進課分室及び旧老人憩いの家解体工事によります入札の差金によるものでございます。

  続きまして、決算書73ページでございます。公用車購入費の269万3,384円の内容ということでございますが、こちらにしましては公用車プリウスが老朽化したため、今回25年でプラグインハイブリッド車、プリウスのこれはPHV車を購入したものでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 2点ほどお伺いしたいと思います。

  1点目、先ほど消耗品費についてお伺いをしました。県の収入証紙ですか、780万4,500円というお話だったのですけれども、それを購入したということで、実際に購入する金額、何かに当然充てると思うのですけれども、その内容をお聞きしたいと思います。

  それから、先ほど公用車については、プリウスのプラグインハイブリッド車ということですけれども、これ実際どの部署といいますか、どういう形で使うのかというところと、今後やはり今燃料等が高騰しておりまして、やっぱりガソリン車というよりはハイブリッド車を今後も購入していくべきだと思うのですが、その辺の検討はどうなっているかお伺いをしたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  会計管理者。



◎川島美喜雄会計管理者 お答えします。

  購入の内容についてのご質問でございますが、平成25年度におきましては、例年になく例えばこれは開発行為関係の高額の、先ほども申し上げましたが、証紙の売りさばきが増加したというようなことで、この場所を申し上げますと、高野台東の遊技場関係、こちらで42万円、そして分譲関係で高野台南で9万1,000円、そして倉松2丁目の10区画ですね、金額にして14万円、それから本郷地区の分譲がございまして、6区画で14万円、そういったことで昨年の10月以降、例年になく証紙の売りさばきが順調だったということで、金額のほうがはね上がったという内容でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  財産管理課長。



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  公用車購入でございましたハイブリッド車プリウスのPHV車でございますが、こちらにつきましては現在共用車といたしまして、各課とも使用をしている状況でございます。

  そしてまた、今後のハイブリッド車並びに環境に配慮したという形の検討でございますが、今後につきましては、さらに環境に配慮しました車、公用車等を検討しながら購入してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 成果表の28ページ、巡回バスの利用減少の問題についていろいろな委員の方も質問しておりましたけれども、私のほうからも質問させていただきたいと思います。

  先ほど巡回バスの利用減少の理由について、高齢化、人口減というお話もあったわけですが、これは具体的に調査をして、そういう減少の結果というふうにつかんだのか。それとも住民参加課長の知る範囲で、そういう声があったからというようなお答えをいただいたのか、もう少し内容について詳しくご説明をしていただきたいと思います。

  それから、この巡回バスの利用の減少でいきますと、見直しあったときは病院にも行ってくれるということで、すごい期待もあったし、駅近くにもとまるということで期待があったと思うのです。ただ、回数が減るとか、あるいは長時間にわたるコースになったとか、そういうデメリットみたいなものもあり、それに対する評価というのですか、そういうものがどうであるのかということが、ふえたということで評価したと思うのですが、その後、今回はその前に見直しする以上に減ってしまったわけですね、利用客が。そういうことで、デメリットやそういうことが足かせになっていないのかどうなのかというのを把握する必要があるのではないかと思うのです。今後も、その点については、きちんと把握した上で先ほどの答弁をいただいているのか。それとも今後、利用者アンケートで把握しようと思っているのか。その点についてお答えください。

  それと、私はこの巡回バスは利用があってこそ、助かってこそ、施策、お金をきちんと負担して町がやる制度としていいと思っているのです。とりわけ私高齢者の方から、これがないと買い物に行けないと、ぜひ充実や拡充を図ってほしいという声もいただいているのです。つまり、食の確保、そういう意味からも高齢者の人はしてほしいと、買い物も行けないと。また、私は道でかがみ込んでいる人に、どうしたのですかと聞いたことあるのですが、その人は買い物行った帰りに、行きはよかったのですけれども、帰りになったらくたびれてしまって歩けなくなったと、そういう状況でした。やはり高齢化になると、思いがけない交通弱者の現状というのがあるのだなということを深く感じたわけですが、こうした利用者の、交通弱者のための便利な公共交通、もう少し一般にある公共交通よりも、そうした方々の便宜を図るというのは、町のやっているこういう巡回バスではないかと思うのです。

  そうした意味からいきますと、5年間の長期契約で、その間は一切応じないみたいな姿勢でおりますけれども、例えば春日部市の巡回バスですけれども、確かに契約は長期になっておりますが、できるところはやりたいという市の意向で変更しています。内容も変えています。コースも変えました。ただ、抜本的な改革は、契約以内ではできないと言っておりました。こういうような交通弱者の皆さんの便宜を図るような考えはないのか。この1年、何か全然それはやられていないみたいに思うのですが、この1年間そういう考えはなかったのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

  また、こうした声がいっぱい出ていたことから、長期契約5年間というのは長過ぎるのかなというふうに非常に思います。この契約の期間についても、今後検討する考えはあるのか質問させていただきたいと思います。

  それと、ただいま平川委員が質問していました財産管理費の不用額の問題ですが、非常用電源の問題、旧老人憩いの家の解体費用、それぞれの入札日いつごろだったのか。また、落札率はどのくらいだったのか。補正では出ていないわけですよね。できるだけやっぱり財政の有効な活用からすれば、なるべく早く町民の活用も図らなければいけないと思いますので、入札日と落札率について質問させていただきます。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  巡回バスの利用者の減に係るご質問かと思います。先ほど説明の中で、その原因については、高齢化や人口減なども主な要因の一因としてということをご答弁したところでございます。こちらにつきましては、一般的な町の動向を見て、このような表現をしたところでございます。

  今回、巡回バスの実態を調べた結果、バス停別でチェックしたところ、東埼玉総合病院が、概数となりますが、マイナスの402人、深輪産業団地地区センターが、こちらの停留所がマイナスで393名、役場停留所がマイナスで292名、すぎとピアバス停がマイナス234名、エコ・スポいずみがマイナス193名、こちらがマイナスの大きいバス停の状況でございました。こういう状況を考えますと、確かに東埼玉総合病院の利便性が、帰る便がなくて利便性がないという意見もあった中で、東埼玉総合病院の利用者が減った原因もあるのかなということで認識しているところでございます。

  また、今回の見直しに当たってメリット、デメリットがあったわけでございますが、それについてのデメリットの要因という部分では、先ほど申しましたとおり、1周回るのに2時間弱かかるという中で、なかなか1日5便だったのを4便になったというのが大きなデメリットと考えております。こちらにつきましては、再三申しておりますが、現実問題として、就業開始から終わるまでの時間帯で5便の運行というのは実際上難しいという中でのやむを得ない運行になっているという中で考えております。

  また、逆にメリットといたしましては、きめ細かなバス停等によって利便性が図られたという意見も伺っておりますので、町といたしましては、現在の運行方法はそれなりの利点、欠点もありますが、それなりの成果は出しているものと認識しているところでございます。

  また、今交通弱者への便宜を図るべきではないかというご意見でございますが、再三申しておりますが、現在の巡回バスにつきましては5カ年の契約で実施しているところでございます。その中で、大規模な例えば住宅とかできてバス停が必要になった地域があるとかいう社会環境が大幅に変動した場合には、当然ながら見直すべきと考えておりますが、現時点では、この5カ年の中は今の運行形態で実施していきたいと考えているところでございます。

  また、最後の長期継続や5カ年の契約の関係でございますが、私自身5カ年でいいのかというのは、また別に考えてございます。と申しますのも、車そのものの財産価値というのが、普通おおむね10年かなと考えております。その中で、5カ年の契約でバスを2台運行して、5カ年契約でその後の5カ年を契約するかしないかわからないという状況であれば、事業者としても、なかなかその整備に当たっては手を挙げにくい部分があるのかなと感じているところでございます。今後、巡回バスになるかデマンドバスになるかは、今後の住民意向を踏まえて十分検討していきたいと考えておりますが、長期継続契約5カ年という部分につきましては、今後のあり方等一つの課題として研究していきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  財産管理課長。



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  先ほどの非常用電源設備工事並びに健康増進課分室及び老人憩いの家の解体工事ということの開札日、そして落札率ということでございますが、杉戸町役場の非常用電源設備の設置工事は、開札日が25年の11月8日、落札率が88.08%、続いて杉戸町旧健康増進課分室及び旧老人憩いの家解体工事、こちらにつきましては25年11月28日の開札、落札率86.54%。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 高齢化や人口減というのは一般的な動向だとお答えがあったのですが、その一般的な動向が巡回バスというものに、巡回バスの必要性が高まっているのは、結局車に乗れない交通弱者がふえている。そういうことから、高齢化問題や、地域に住む人が少なくなって公共交通がなくなるとか、そういうような観点で一般的には言われているので、高齢化で減少するというのはちょっと考えづらいと私は思うのですが、先ほど一般的なことでと言いましたが、ほかの問題ではあると思うのですが、ないように思うので、一般的なことで言われて、うちの巡回バス、町の巡回バスについてはそういう表現であらわすのはどういうものなのかと思いますので、もし答弁いただけることがあれば答弁してください。

  それと、減少しているバス停も言っていただいたことで、調査は継続的にされているのだなと思いましたが、ただ大きな社会的環境の変更がない限り、現時点の運行形態というふうに言っていました。ところが、巡回バスは町民の交通弱者の便宜を図るためあるのに、便宜を図られている人たちがいろんな問題言ってきますよね。こういうふうにしてほしい、こういうふうに変えてほしいということに対して、大規模な社会環境だけでなければだめだということは言えないと思うのです。見直しに当たって、きちんとそういうことが配慮されてきていない結果起きた不便も、便宜の悪さというのはあるわけです。だから、PDCですか、プラン、実際やってみてチェックというのが、何でも事業というのは必要だと思うのです。チェックをした結果、何かあったら直すというのがやっぱり一つの事業の流れだと思うのです。そういった意味で、契約がもしそれに伴えないというものであれば、契約の内容をきちんと見直すなりして、契約を変更するなりして、やっぱりそれに対応できるようにして便宜を図っていくというのが必要ではないでしょうか。そういうことは図ってもらえるのか。

  それと、もう一つは、町の姿勢として社会環境だけと言っているのですけれども、ほかの自治体ではそういう利用者の便宜を図るために、もちろん契約事業者との納得もあると思うのですが、きちんと変えています。コースも変えています。停留所もふやしています。それによって、またいろいろ問題もあったり、よくなったりしているのですけれども、そういうことをやっています。ほかの自治体でやれていることが杉戸でできないのかと、そういうふうにも思うのですが、私は何より第1番目に利用者の便宜を図ると、交通弱者の足の確保ということでどういうふうに貢献できるかという観点から、やっぱり施策の進め、チェックや進め方をしてほしいと思うので、そういう進め方はしていただけないのかどうか、再度質問させていただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  巡回バスの関係でございますが、委員ご指摘のとおり、高齢化、人口減、それは理由にならないのではないかというご指摘ございます。町といたしましては、高齢化によってなかなか外出する人が少なくなった状況もあるのかなというところでございます。また、人口減によって、利用する人も少なくなるのではないかという一般的な考えで、この答弁になったところでございます。ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。

  また、社会環境の変化に応じて、新たに住民からの要望等もあって、その中で便宜を図るべきではないかというご質問でございますが、課といたしましても現在の巡回バスを移行して、いろんな団体のほうから、巡回バスの見直しについての要望書も受けた経緯がございます。その時点で、巡回バスのルートをもう一度見直して、またルートとバス停の数も見直して一応検討はしたのですけれども、なかなか物理上の問題があって、1周回るのにやはり1時間40分、50分かかってしまうという中では、現状の抜本的な見直しに至らないという結果になったところでございます。その中で、バス2台の運行を逆に3台にふやすという方法もあるかと思いますが、現時点では、町としてはそこまでの考えはないところでございまして、この5年間の中で改めて、もう一度抜本的な見直しを考え、見直していくという形で現在進めているところでございます。

  このような状況でございますので、他市町では途中で巡回バスの運行を見直している地域もあるかと思いますが、町といたしましては、まずは現状の運行の中で問題点を改めて再度精査して、今後の巡回バスの運行に向けたよりよい巡回バス、デマンドバス等も含めて、地域の交通機関としてのよりよい運行になるように検討していきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  11番、稲葉光男委員。



◆稲葉光男委員 11番の稲葉です。1点だけ質問させていただきます。

  決算書の75ページの財産管理費、そのうちの町有財産管理事業の中で、町有地除草等業務委託料の288万6,501円というのがあるのですけれども、これが毎年これくらいの金額が計上されていると思いました。これは、町有地の中の草刈り、多分畑、田んぼ等だと思うのですけれども、この内容と、どれくらいのおおむねの広さと場所を、わかる範囲で教えていただければと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  決算書75ページの町有地除草等の業務委託料288万6,501円、こちらにつきましては、町有地、委員もご存じのとおり町に遊休農地がございまして、半数以上が農地ということでございます。この町有地に対して、除草を年2回程度を実施しているところでございます。おおむねの広さといたしましては、約4ヘクタールございます。それの年2回程度ということでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  11番、稲葉光男委員。



◆稲葉光男委員 ある程度の面積があって町有地で、これもなかなか処分に困っているようなところというのは私も認識しておりますけれども、毎年これだけのお金がかかるというので、前もちょっと出たような記憶があるのですけれども、特に田んぼとか、そういう関係は隣接している人に管理してもらう、耕作してもらう。それで、これを落としていくというような方向が、前そういう考え方もあるのかなというのが出ていたと思うのですけれども、その辺は25年度のときにはどの程度やられたのか。また、今後はどのようにしていくのか。少しでも経費を減らすためには、周りの人に耕作してもらうような形というのをとってもらう形で進んでいくのか教えてください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  町有地の除草については、非常に苦慮しているところでございますが、委員から今ご質問がありましたように、ご指摘がありました、田とか畑につきましては隣接者の協力を得られないかと。数件農家の方に訪問いたしまして、その辺をどうやったらお借りできるかということもご相談をいたしました。その内容といたしましては、非常に農地といいますと気候に左右されまして、ヨシとかそういうものが非常に生えてきます。そういったものを生えないように耕運する、町で非常に使い勝手がいいように管理をしていただければ借りてもいいというような返事もありました。そういったことから、今後積極的に隣接者にお願いをし、どうしたら借りていただけるかというようなことで、これからさらに検討していきたいと思っているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって、歳出2款総務費に対する質疑を終結いたします。

 

                          ◇                        

 



△延会について



○坪田光治委員長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。

 

                          ◇                        

 



△次会日程の報告



○坪田光治委員長 次会の委員会は、10日午前10時から開きます。

 

                          ◇                        

 



△延会の宣告



○坪田光治委員長 本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

       延会 午後 2時05分