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埼玉県 杉戸町

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月25日−委員長報告・質疑・討論・採決−07号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−委員長報告・質疑・討論・採決−07号







平成26年  9月 定例会(第3回)





           平成26年第3回杉戸町議会定例会 第29日

平成26年9月25日(木曜日)
 議 事 日 程 (第7号)

 1、開  議
 1、諸般の報告
 1、町長追加提出議案の報告及び上程
 1、町長追加提出議案の提案理由の説明
 1、議案第56号の説明
 1、決算特別委員会審査報告について
   議案第39号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
 1、議請第2号の委員長報告、質疑、討論、採決
 1、議請第3号の委員長報告、質疑、討論、採決
 1、議案第40号の質疑、討論、採決
 1、総務建設常任委員会審査報告について
   議案第41号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第42号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第43号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
 1、教育厚生常任委員会審査報告について
   議案第44号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第45号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第46号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第47号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第48号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第49号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第50号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第51号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第52号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第53号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第54号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
   議案第55号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
 1、議案第56号の質疑、討論、採決
 1、議会基本条例策定特別委員会に付託中の議会基本条例の策定に関する件について委員会の中間報告を求める件
 1、議員派遣の件
 1、閉会中の継続調査の件
 1、町長挨拶
 1、閉  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   都  築  能  男  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        島  田     厚   副 町 長

    野  口  俊  彦   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 推 進 室長

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        知  久  伸  二   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        勅使川原  将  吾   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    山  ?  利  昭   上 下 水道        池  川  幸  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        輪  島  正  視   教 育 長
                 ( 兼 )
                 農業委員会
                 事 務 局長

    古  谷  恒  夫   教 育 次長        麻  生  雅  彦   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

    田  原  和  明   社 会 教育        川  島  美 喜 雄   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理        武  井     茂   監 査 委員
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    小  澤  哲  也   書   記        栗  原  明  子   書   記







△開議の宣告                                (午前10時00分)



○?田章一議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△諸般の報告



○?田章一議長 日程第1、諸般の報告をいたします。

  初めに、当局から議案の追加提出として、議案第56号 平成26年度杉戸町一般会計補正予算(第3号)が送付されてまいりましたので、議案資料とともに本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い、説明をお願いすることになりますので、あらかじめご了承ください。

  次に、決算特別委員会委員長、総務建設常任委員会委員長及び教育厚生常任委員会委員長から委員会審査報告書が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い、ご審議をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。

  次に、総務建設常任委員会委員長及び教育厚生常任委員会委員長から請願審査報告書が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い、ご審議をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。

  次に、議員派遣の件につきまして、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い、ご審議をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。

  次に、各常任委員会委員長から閉会中の継続調査申し出がありましたので、閉会中における継続調査一覧表を本日お手元に配付しておきました。

  次に、1番、平川忠良議員、2番、伊藤美佐子議員、3番、大橋芳久議員及び4番、窪田裕之議員から政務活動結果報告書が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。

  以上で諸般の報告を終わります。



                          ◇                        





△町長追加提出議案の報告及び上程



○?田章一議長 日程第2、町長から議案の追加提出がありましたから、ご報告いたします。

  事務局長に朗読させます。

       〔事務局長朗読〕



○?田章一議長 以上で報告を終わります。

  町長から追加提出された議案を上程いたします。



                          ◇                        





△町長追加提出議案の提案理由の説明



○?田章一議長 日程第3、町長追加提出議案の提案理由の説明を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 今回ご提案申し上げました追加議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げたいと思います。

  議案第56号は、平成26年度杉戸町一般会計補正予算(第3号)であります。今回の補正は、子育て世帯臨時特例給付金支給事業におきまして、給付金の不足が見込まれるため、追加を行うものであります。

  歳入につきましては、国庫支出金の追加であります。

  歳出につきましては、子育て世帯臨時特例給付金支給事業費の追加であります。

  補正額は、歳入歳出それぞれ630万円を追加し、補正後の総額を120億9,663万9,000円とするものであります。

  以上、提出いたしました議案の提案理由の説明を終わります。詳細につきましては、別途説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○?田章一議長 以上で町長追加提出議案の提案理由の説明を終わります。



                          ◇                        





△議案第56号の説明



○?田章一議長 続いて、町長追加提出議案の補足説明をお願いいたします。

  議案第56号について、政策財政課長より補足説明を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 それでは、議案第56号 平成26年度杉戸町一般会計補正予算(第3号)につきまして補足説明を申し上げます。

  今回の補正予算は、平成26年4月からの消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図ることを目的とした子育て世帯臨時特例給付金について、本年3月の定例会で平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第6号)でご議決いただいた同給付金について不足が見込まれるため、その不足分を平成26年度予算で計上するものでございます。具体的な内容につきましては、補正予算書に基づきましてご説明を申し上げます。

  恐れ入りますが、補正予算書の1ページをお開き願います。平成26年度杉戸町一般会計補正予算(第3号)は、ごらんの第1条に定めるとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ630万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ120億9,663万9,000円とするものでございます。

  次に、2ページ、3ページをお開き願います。第1表、歳入歳出予算補正でございます。2ページの歳入につきましては、13款国庫支出金、2項国庫補助金、補正額630万円を追加し、補正後の歳入合計を120億9,663万9,000円とするものでございます。

  次に、3ページの歳出につきましては、3款民生費、2項児童福祉費、補正額630万円を追加し、補正後の歳出合計を120億9,663万9,000円とするものでございます。

  次の4ページから9ページまでの一般会計予算の補正状況調及び歳入歳出予算補正事項別明細書の総括につきましては、説明を省略させていただきまして、10ページから13ページまでの歳入歳出予算につきましてご説明申し上げます。

  それでは、10ページをごらんください。初めに、2、歳入でございますが、13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、補正額630万円の追加でございます。子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金を計上するものでございます。

  次に、12、13ページをお開き願います。3、歳出でございます。3款民生費、2項児童福祉費、7目子育て世帯臨時特例給付金費、(1)、子育て世帯臨時特例給付金支給事業、補正額630万円でございますが、平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第6号)で、事業費及び繰越明許費をご議決いただいた同給付金につきまして、不足が見込まれるため、その不足分を平成26年度予算で計上するものでございます。不足分の対象児童数は630人分を見込んでおります。財源内訳につきましては、全額国庫補助金でございます。

  以上、簡単ではございますが、議案第56号 平成26年度杉戸町一般会計補正予算(第3号)の補足説明とさせていただきます。ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○?田章一議長 以上で町長追加提出議案の補足説明を終わります。



                          ◇                        





△決算特別委員会審査報告について



○?田章一議長 日程第4、決算特別委員会審査報告についてを議題といたします。

  決算特別委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。

  決算特別委員会委員長。

       〔7番坪田光治議員登壇〕



◆7番(坪田光治議員) 決算特別委員会委員長の坪田でございます。ただいま議長より報告を求められましたので、議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定について審査の経過と結果について報告いたします。

  決算特別委員会の審査の経過につきましては、9月8日に当委員会に付託され、委員13名のほか、?田議長、上原議員並びに関係執行部職員の説明員出席のもとに開会し、9月9日、10日及び11日の3日間にわたり審査をいたしました。

  提案理由の説明及び補足説明につきましては、既に終了していたため、直ちに質疑を行い、歳入につきましては、3グループの区分ごとに、また歳出につきましては、款ごとに区分して進めてまいりました。その主な質疑、答弁についてご報告申し上げます。

  まず、歳入についてでございます。初めに、総務グループでございます。問い、公共施設改修基金からの繰入額2,178万8,000円のうち、178万8,000円を年度末に大雪で被害が出た大膳堀の護岸工事に充当されました。突発的な事故に伴う事業に公共施設改修基金から取り崩して充当したという措置は適切だったのでしょうか。突発的な事故に伴う公共事業費などは本来なら財政調整基金から充当すべきものではないでしょうか。答え、突発的な事故に伴う公共事業費などは、本来なら財政調整基金から充当するところですが、主に次の点を考慮し、総合的に判断し、公共施設改修基金を活用しました。1点目として、当初予算において財政調整基金から4億円を超える多額の繰り入れをしていること、2点目として、同じ3月議会の直近の補正予算(第5号)で、3月補正の減額分の一部等1億6,119万8,000円を公共施設改修基金に積み立てる予算を計上したこと、3点目として、そもそも大膳堀護岸工事については、老朽化により崩落の危険性があった水路護岸の改修であり、実施計画に位置づけ、当初予算措置された事業であり、公共施設改修基金の活用は妥当であると判断したことです。

  次に、教育厚生グループでございます。問い、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する一連の対策に要した経費に係る賠償金が27万5,100円入っているが、この賠償金というのはどういう形で入ってくるのでしょうか。また、今後も引き続き入ってくるものなのでしょうか。答え、東京電力からの賠償金の内訳ですが、平成25年度の請求は損害賠償の対象となる平成24年4月から平成25年3月までの間の廃棄物処理事業に係る放射線量の測定検査費を請求しています。内容は、環境センター運営管理、焼却残渣等放射性物質測定業務委託12万2,850円、ごみ処理事業、不燃ごみ放射線測定業務委託5万9,850円、し尿処理事業焼却残渣測定業務委託9万2,400円、合わせまして27万5,100円となったものです。また、この賠償金については、現在のところ期限というものが示されていない状況ですので、当分の間は継続するものと考えています。

  次に、歳出についてでございます。初めに、総務費でございます。問い、役場防災倉庫の活用方法と、まだスペースに余裕があるが、何か追加するのでしょうか。答え、25年度に整備した防災倉庫は240平米で、1階が土のう等置き場、また車が入るようなスペースで整備しました。2階につきましては、備蓄品を備蓄しています。今後の予定ですが、今年度予算配当いただいた備蓄品も新たに追加して保存する予定です。

  次に、民生費でございます。問い、こども医療費無料化は、6月から中学3年生まで拡大されました。金額的には1,050万6,839円ですが、この金額をどう判断したのでしょうか。また、26年度に対する見方は。答え、こども医療費無料化については、平成25年6月から入院、通院とも中学校修了まで対象とすることで拡大しました。平成25年度決算における中学生分の医療費支給額は1,050万6,839円となっていますが、予算積算時に見込んだ年齢拡大による影響額1,970万5,000円と比較しますと、下回る結果となりました。成果的には対象年齢拡大により、より一層の子育て家庭の経済的な負担の軽減を図ることができたと考えています。また、平成26年度については、平成25年度の上期の実績をベースに、中学生の医療費の支払いが年度途中から始まっていることを勘案し、前年度比4.9%の増を見込んでいますが、まだ今年度上期の実績もないため、見込みは難しいところですが、今後の推移を確認したいと考えています。

  次に、商工費でございます。問い、流灯工房をつくるときに、通年開放については地元を含めた検討をしていくという答弁があったように記憶をしていますが、25年度ではどのような取り組みを必要という話し合いがあったのでしょうか。また、その実績は。答え、流灯工房については、杉戸町の伝統文化である流灯まつりの拠点または文化芸術の拠点施設として整備をしたものです。今年度の利用状況は、4月から8月までの間は流灯まつりでの利用、主に大型灯籠の作製、保管場所として活用し、灯籠作製の合い間を利用して、杉戸宿の案内人が杉戸宿めぐりの研修会の場としての利用も行ったところです。9月以降につきましては、2階は流灯関係資材の保管場所となっていますので、1階部分は杉戸宿案内人の研修場所、打ち合わせの場所や、くらしの会、文化団体等での利用ができればと考えています。また、地元を含めた通年開放については、基本的に作業場というような位置づけで、職員が常駐していない施設です。こういった段階では、年間を通しての利用というのは非常に難しいと考えています。しかし、せっかくの工房ですので、利用内容も含め、関係機関との協議を行いまして、利用率の向上を図っていきたいと考えています。また、消防法等の適用を受ける部分が多くあり、イベント等を行う場合は、新たに自動火災報知機等の設置等が必要となるといった消防からの指導もいただいています。こういったものがどういった形でクリアできるのか、今後検討の課題となりますが、これらもあわせて地元の方との話し合いを進めていければと考えています。

  次に、土木費についてでございます。問い、東武動物公園駅東口通り線整備検討業務委託料243万6,000円の内容は。また、検討業務という業務の中で、委託会社は変わったのでしょうか。答え、平成25年度については、平成24年度に実施いたしました地権者への個別面談の結果等を踏まえて、沿道整備、街路事業による整備基本計画の検討を行い、今後の具体化の方向性について検討しました。杉戸地区まち・道づくり協議の開催に当たりましては、資料の作成、配布、説明等の運営を行うとともに、まちづくりニュースの作成等に係る業務の委託料です。また、検討業務については、杉戸町で業務を発注してからは業者は変わっていません。

  最後に、教育費でございます。1つ目に、問い、杉戸町民大学運営事業について、町民大学1期生卒業生の評価及び町民大学の評価は。また、2期目に対しては何か取り組みについて変更したのか。答え、平成25年度新規事業として実施いたしました杉戸町民大学ですが、さまざまな分野にわたるプログラムを用意しまして、年間18回の講座を開催し、30名の入学に対して全ての方が卒業されたという状況です。参加された方からは、おおむね満足したという感想をいただいています。町の評価としても、地域づくりのリーダーをつくるということが町民大学の一つの目標、テーマであり、卒業生の中から杉戸宿観光案内ボランティア、総合振興審議会、まちづくり町民会議などに参加され、まちづくりのリーダーとして、また地域づくりのリーダーとして着実に活躍をしていただけることは町としても十分満足をしています。また、1期生については、3班体制で1班2講ずつ設けましたが、2つの講座を1つの班で実施するのは難しかったため、1期生については1班1講座ということで進め、その分地域づくりのリーダーになるような講座をプラスして実施しています。

  2つ目に、問い、エコ・スポいずみのオープンスクールの開催回数、参加人数と水泳教室等の延べ参加人数は。また、2013年度のプールの活用については、人数が減ってきているとはいえ、6万2,329人いるが、どのように評価しているのか。答え、エコ・スポいずみでは、施設の利用促進を図る一つの手法として、プールを利用した各種教室を業務委託として実施しました。その一つとして、オープンスクールを毎週水曜と金曜日に開催しました。このオープンスクールの開催回数は、水曜日は午前中1回、金曜日は午前と午後の2回開催し、合計で年間90回開催、参加人数は2,746名でした。オープンスクール以外には、ウォーキング&スイミングスクールに参加した延べ人数が244人、親子水泳教室に参加した延べ人数が314人です。また、エコ・スポいずみの活用については、平成11年のピーク時、約14万人いた利用者が年々減ってきて、現段階ではプール利用については約6万人という数字です。そのような中で、さまざまな検討をしてきた結果、今後の修繕、また大規模改修、利用者の動向等を総合的に判断した結果、プールについては廃止という方向性に決まったところです。

  以上が主な質疑、答弁でございます。質疑終結後、討論に入り、反対の立場から1名、賛成の立場から1名の討論があり、採決の結果、賛成多数にて認定いたしました。

  以上で報告を終わります。



○?田章一議長 以上で委員長の報告を終わります。



                          ◇                        





△議案第39号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。2013年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表して私のほうから反対の討論を行います。

  反対の第1の理由は、住民の暮らしや福祉が置き去りにされているということです。中にはこども医療費助成を中学校卒業まで通院を拡大したり、放課後児童クラブの4年生までの拡大など評価できるものもあります。しかし、2013年度は土木費に前年度比で3億2,000万円、40.9%増となる予算を投入しましたが、そのうちのわずか数%で支援を拡大することができる障がい者福祉や高齢者福祉は置き去りにされるか、後退してしまいました。中には家族応援手当や入浴料金助成などのように、利用することができない見せかけだけの施策になっているものもあります。

  また、介護保険が大幅に変わろうとしているときに、町直営のデイサービスを廃止してしまったことです。今までの要支援1、2の受け皿として活用できる町直営のデイサービスは残すべきであります。子育て日本一と言いながら、保育園保育料は県平均どころか、県内でも高い地域の平均までしか引き下げを行わず、それ以上の引き下げは実施しようとしていません。日本一でなくても、せめて県平均並みとすべきであります。

  公民館は受益者負担の原則だと言って、一方的に有料化にした結果、利用者は2万人も減少しています。有料化にしても、社会教育は後退しないと豪語していましたが、こんなにも後退を招いたことから、公民館は無料に戻すべきです。

  生涯学習センターは、町外から何人来ているのか、利用団体はどのような団体があるのか、減免状況はどうなっているかなど利用実態も把握されておらず、委託業者に丸投げをしています。これでは社会教育の拠点施設としての役割は果たせません。窓口業務の抜本的な見直しを求めるものであります。

  反対の第2の理由は、計画性のない行政運営をしていることです。計画性のない行政運営の最大のものは、1つには、3園の幼稚園を統廃合して統合幼稚園として進めていたものを、年度途中で利用者の声も聞かずに、統合幼稚園に保育園を併設する複合施設として設計業務委託料を年度途中の補正予算で7,000万円も予算化しました。保育園の併設で幼稚園の保護者から困惑の声が上がるのも当然です。待機児童は解消されていません。保育園の建設については、ニーズ調査をきちんと行い、どこに保育園が必要なのか、きちんと見きわめて行うべきです。

  2つ目には、利用者の声も聞かず、エコ・スポいずみのプールを廃止してしまうことです。エコ・スポいずみは、利用者が減っているということで、料金を引き下げ、利用促進を図っていたところだったものを、利用料を下げた効果も検証せずに、プール廃止ありきで強引に廃止をしてしまいました。利用者からは健康のために利用しているのに、プールを廃止してしまうなんて、プールがあるからここまで通っているのにという怒りの声が上がるのも当然です。エコ・スポいずみは、スポーツの振興や健康づくり、地域の活性化など果たしている役割から考えれば、廃止するのではなく、活用を図るべきであります。

  次に、地域経済の活性化策もほとんど見当たらず、2006年8月から始めた五十市に対する補助金は、たったの25万円となり、商店街の活性化どころか、後退するものとなっています。

  以上のような計画性のない行政は、みんなでつくるまちづくりと言いながら、住民の声を無視した行政運営でしかありません。

  第3の問題は、すみ分けやルールもない中で、場当たり的な運用を行っている財政調整基金と公共施設改修基金の問題です。財政調整基金が14億7,887万6,000円、公共施設改修基金が4億4,192万7,000円となり、両者を合わせると2013年度末の現在高は19億2,080万3,000円となっています。公共施設改修基金は、改修計画も資金計画も示すことなく進められていることです。2013年度末には1億6,000万円以上公共施設改修基金に積み増しを行い、公共施設改修基金が黒字隠しとなっていることは否めません。第二の財政調整基金ともいうべき公共施設改修基金は廃止をして、財政調整基金に統合するよう強く求め、反対の討論といたします。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  3番、大橋芳久議員。

       〔3番大橋芳久議員登壇〕



◆3番(大橋芳久議員) 3番議員の大橋芳久です。議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論をいたします。

  平成25年度一般会計は、子育てが好きになるまちづくり、健康でいきいきと暮らせるまちづくり、安心・安全なまちづくり、環境に配慮したまちづくりを重点取り組み事項として予算編成されました。平成25年度はそれに基づき、さまざまな事業が行われました。子育てに関したものとして具体的なものを挙げると、一部階層での保育料の引き下げ、中学校修了時までの医療費の無料化などが行われました。健康に関したものとしては、がん検診や各種検診の受診率の向上を目指した施策、すぎと健康マイスター制度などが行われました。また、安心・安全に関したものとしては、築道陸橋の耐震化に向けた設計、橋梁の長寿命化修繕計画策定業務の委託、役場非常用電源の設置、防災倉庫の増設などが行われました。

  歳入歳出の全体的なこととして触れると、財政調整基金と公共施設改修基金を合計した金額はほぼ同じであるものの、財政調整基金が約4億円も取り崩されるなど依然と厳しい財政状況は続いています。その中でも町債が約6,000万円減少するなど財政当局の努力をかいま見ることができます。全体的な内容としては評価をいたしますが、4点ほど要望と改善をお願いいたします。

  まず、収入未済額についてです。収入未済額が3億円以上あります。今年度から徴税事務員の制度が始まっておりますので、改善されることと思いますが、税の公平性からも収入未済額を1円でも減らすような努力を求めます。

  次に、商店、商業の活性化についてです。商業の活性化は、東口通り線の拡幅事業としても、県から与えられた宿題であり、また杉戸宿開宿400年を迎える杉戸町にも課せられた問題であると考えます。商工費の予算が削減されつつありますが、植物を育てるのに、肥料があるとよく育つように、ある程度の予算措置は必要かと考えます。ことしから商業活性化推進室が廃止されたわけですし、商業を活性化するためにももう一度検討することを要望いたします。

  次に、子育て世帯への支援です。中学生までの医療費無料化を行いましたが、人口減が予想される中、住民の獲得競争になっています。過度の競争は控えるべきだと考えますが、子どもがいる町は活気がある町になりますので、より一層の子育て世帯への支援を求めます。統合幼稚園、保育園は待機児童の解消や定員を割っている幼稚園の統廃合を行い、効率的な行政運営を進めることにつながります。現在も土地の買収などを行っていますが、よりよい施設になるよう現場の意見に引き続き耳を傾けるようお願いいたします。

  そして、最後に自主財源の確保についてです。補助金や支出金は不安定な要素が大きく、計画的なまちづくりを進めるためには、自主財源の確保が命題になると考えます。産業団地の拡張、圏央道の開通などをきっかけに、自主財源の確保に注力していただくことを希望いたします。

  引き続き町民と協働のまちづくりを行い、第5次杉戸町総合振興計画を進めていただくことを期待し、賛成の討論といたします。



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  7番、坪田光治議員。

       〔7番坪田光治議員登壇〕



◆7番(坪田光治議員) 議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定について、彩政会を代表して賛成の立場から討論いたします。

  平成25年度の一般会計決算額は、歳入が121億7,616万2,000円で、前年度と比べ2.7%の増となり、歳出は115億6,624万3,000円で、前年度に比べ2.6%の増となりました。歳入歳出差引残高から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は4億3,220万110円の黒字となりました。25年度も引き続き実質単年度収支の黒字を維持し、各種財政指標についておおむね改善が見られておりますが、歳入では臨時財政対策債などの依存財源が上昇するなど自立的な財政運営が厳しくなっております。

  歳出では、財政の健全化の堅持を配慮しつつ、住民参加によるまちづくりを基本に、子育てが好きになるまちづくりを推進する施策や高齢者等が地域社会に積極的に参加できる心も体も健康に生きがいのまちづくりを推進する施策、さらには地域防災体制のさらなる充実強化を施行した安心・安全なまちづくりを推進する施策を中心に限りある財源を効果的に編成、執行されたことは評価いたします。

  最後に、引き続き第5次総合振興計画に掲げる町の将来像の実現を図るべく直面する課題に積極的に取り組むことを期待し、賛成討論といたします。



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  2番、伊藤美佐子議員。

       〔2番伊藤美佐子議員登壇〕



◆2番(伊藤美佐子議員) 2番議員の伊藤美佐子でございます。議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表して賛成討論を行います。

  平成25年度歳入総額211億7,616万2,557円で、町税、地方交付金、県支出金、繰越金等減額となり、繰入金、町債、国庫支出金、株式等譲渡所得割交付金等の増額で、前年比2.7%増の3億2,287万1,805円増額となっています。また、歳出総額は115億6,624万3,447円で、前年度比2.6%増で2億9,643万4,240円の財政運営が行われました。

  主にその中で健康に対してがん検診の受診率向上、感染症予防のため、新たに高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する助成金の実施、子育てが好きになるまちづくりに対しては、こども医療費の無料化で、入院、通院ともに中学校卒業まで拡大となりました。保育料の引き下げ、また放課後児童クラブ対象の学年の拡大が行われ、安心・安全なまちづくりに対しては、町民の暮らしを守るために、災害対策本部となる役場の非常用電源設備の整備、防災倉庫の増設、緊急速報エリアメール配信システムの導入、また国道4号線と町道2級2号線、62号線との交差点への信号機設置、橋梁長寿命化修繕の取り組み、老朽化が著しいと見られる路線を中心に、舗装、補修工事、通学路の整備が災害交付金導入により、安全対策が前進しております。

  また、環境に配慮したまちづくりでは、大規模太陽光発電施設などに取り組まれたことは、町有地を有効活用するとともに、町の収入増を図ることになり、評価いたします。

  貸付金として、杉戸町勤労者住宅資金預託金と中小企業小口融資資金寄託金合わせて850万円が設けられております。数年間活用されておりません。設置目的を果たしていないものと判断いたします。現状に合った利用条件など何らかの対策を図るべきと指摘いたします。

  また、今後は少子高齢化が進み、税収も減少し、障がい者支援対策、地域の包括支援対策等の社会保障関係費を中心とした行政需要の大幅な増加が見られます。公共施設の整備、統合幼稚園及び保育園建設事業等の重要な施策に取り組まなければなりません。さらなる行政改革や事務事業の総点検を行い、円滑な財政運営を図り、高齢者を初めとして、住民が元気に安心して暮らせる女性や若者が大きく活躍できる杉戸町を目指して、支え合う地域づくり、魅力ある地域づくり、安心な地域づくり、活力ある地域づくりを目指すよう要望し、賛成討論といたします。



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  13番、須田恒男議員。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 13番の須田であります。平成25年度一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、私は改革23を代表して、賛成の立場から討論をいたします。

  平成25年度は、古谷町政1期目を町長選挙の年でありました。結果は、当選に浴し、引き続き2期目も古谷町長の「町民みんなでこの杉戸町をつくっていこう」とのまちづくりに託す思いに支持を得たものと判断をしています。しかし、対立候補者への投票数が1期目の運営に対する批判があったのではないかというふうに判断をしています。今後3年間さらなる町民の声を真摯に受けとめ、対応されることを申し上げておきたいと思います。

  さて、平成25年度の当初予算は、町長選に関係なく、第5次総合振興計画に沿った通年予算となり、安定した事業執行が行われたものと判断をしています。平成24年度は受益者負担の原則をもとに、各公共施設利用料の見直しを誰かがやらなければと町長の決意によって導入が図られました。その結果を踏まえ、平成25年度決算はこれら各施設における利用実績についての追及があったところであります。特に高齢化社会の現状において、公民館、巡回バス等の利用は、使用料、利用料の値上げによる負担増が生じ、利用者の減少はあったものと数字が示しています。一方、これらの代替とは言えないものの、高齢者サロンの拡大による高齢者の社会参加を促し、引きこもり解消等を図ってきているところであります。また、平成26年度におけるエコ・スポいずみプール事業の廃止、幼稚園、保育園の複合施設建設へ向け、現時点でも納得を得ることのできない方もいるところでありますが、町民と回数を重ね、向き合ってのコミュニケーションを進めた取り組みには評価をしております。

  町税を初め主要財源となる地方交付税、国庫支出金、繰入金等の歳入総額は121億7,616万2,000円、各種事業執行においては115億6,624万3,000円の歳出総額となりました。

  歳入に当たっては、個人町民税等の収納率向上及び不用額の減少に努め、政府の経済対策である地域の元気交付金や社会資本整備総合交付金等を選択して求めた補助金の獲得は、町財政の厳しい中、強い支援実績でありました。特に道路整備を中心に、減災対策への事業着手は、原則凍結の普通建設事業において大きな成果でありました。町財政が厳しい状況下だからこそ、町民一体でのまちづくりの指標の基本となる自治基本条例制定への取り組み、高齢者、障がい者の方々には、元気に過ごせる各種施策の提供、とりわけ心身障がい者福祉では、町内2施設目になる障がい者通所へのサポート、難聴児補聴器購入への助成開始、在宅重度心身障がい者等手当支給拡大には、今後見直しを進める旨の言及を図るなど弱者の方への細やかな対応は、利用者を初め各関係方面から感謝の声が来ています。また、不十分と言われながらも、近隣と同レベルに引き下げた保育園保育料、放課後児童クラブの利用児の年齢引き上げ、こども医療費無料化を入通院中学卒業までの拡大を図り、小中学生への自転車による加害者賠償保険の加入を、町一括による加入は、運用面での問題指摘があったところでありますが、私どもは自己責任の重要性を知り、学ぶ環境の向上を図ったと判断しています。

  生涯教育では、杉戸町民大学を開校し、杉戸の歴史探訪を主とした観光資源の発掘と、史跡めぐりの取り組みは、今後の町イメージアップを目指すものとして期待が持てるのであります。

  さらには、町道1級5号線の築道陸橋耐震補強工事、通学路の安全策として、町道2級1号線整備工事、消防行政広域化へのスタート及び防犯灯のLED化への促進など減災、安心に向けた安全対策、環境センターの長寿命化への維持管理の強化、各家庭の太陽光発電システム設置促進への補助追加策、(仮称)埼玉・杉戸ソーラーウェイの設置による遊休地の活用による財産の有効活用とあわせ、環境に配慮した取り組みを進めてきたところであります。

  一方、議論された公共施設改修基金の運用につきましては、この導入時に財政調整基金との違いを議論し導入に至った経緯からしますと、使用対象のすみ分けはこの際改めていく必要があると思われます。また、現在の社会情勢の反映から、制度があっても利用されていない杉戸町勤労住宅資金預託金及び中小企業小口融資資金寄託金は、廃止も含め早期の方針を決めるべきかと思われます。

  以上、検討課題の意見を申し上げ、賛成討論といたします。



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔「なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  12番、宮田利雄議員。

       〔12番宮田利雄議員登壇〕



◆12番(宮田利雄議員) 12番、自民党の宮田でございます。議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論をいたします。

  まず初めに、特に大きな防災対策として、災害対策の拠点であるこの役場の中に非常電源設備の設置などいたしました。平成25年度は121億7,616万2,557円、24年度に比べ3億2,287万1,851円増となりました。特に道路改良事業に1級1号線及びその関連でございますが、24年度の調査をもとに1億4,657万898円と、地域の生活道路、また安全対策のことを考えた病院への道路として支払い、さらに環境センター周辺整備事業では1億4,657万898円、見返り事業の完成に近づくなどもう少しだというふうに考えています。どちらも将来を見据えた事業を着実に進めてきました。大変評価できるというふうに考えております。

  また、東武動物公園駅東口通り線の整備事業では、数年かかったものの、整備検討業務委託料が243万6,000円と整備検討は年々着実に行っているものと思います。具体的に進んでいると思いますが、全体としてはまだまだのように感じます。今後は推進室を設けるなどさらに進めてもらうようお願いをするところでございます。この財政難のときに推進は大変かと思いますが、着実な行動で進むべきだというふうに考えております。

  これらを申し上げまして、賛成の立場から討論をいたします。



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は認定です。

  これより採決いたします。

  議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○?田章一議長 起立多数であります。

  よって、議案第39号は原案のとおり認定されました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時58分



       再開 午前11時10分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                          ◇                        





△議請第2号の委員長報告、質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第5、議請第2号 請願書(エコ・スポいずみの温水プールの存続を求める件)を議題といたします。

  教育厚生常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。

  教育厚生常任委員会委員長。

       〔6番勝岡敏至議員登壇〕



◆6番(勝岡敏至議員) 教育厚生常任委員長の勝岡です。それでは、請願審査報告を行います。

  平成26年9月16日、第3回定例会において本委員会に付託を受けた議請第2号は、審査を終了したので、会議規則第88条第1項の規定により報告いたします。

  受理番号、議請第2号。受理年月日、平成26年8月18日。委員会開催日、平成26年9月16日。件名、エコ・スポいずみの温水プールの存続を求める件。請願者住所・氏名、杉戸町鷲巣624番地58、、エコ・スポいずみの温水プールの存続を求める会会長、新井康江。紹介議員氏名、石川敏子。

  審査の報告。

  1、審査件名。エコ・スポいずみの温水プールの存続を求める件。

  2、請願趣旨。エコ・スポいずみの温水プールは存続すること。

  3、審査の経過。本請願は、平成26年9月8日の本会議において、紹介議員の説明の後、本委員会に付託された。平成26年9月16日の委員会において、質疑、討論終結後、採決された。

  審査の報告。

  4、委員会の意見。反対討論なし。

  賛成討論。町が行ったパブリックコメントの結果では、7割以上の意見が温水プールの廃止に反対でした。2012年度は、6万5,000人以上のプール利用があり、同時期の近隣プールよりも2万人以上も多く利用され、子どもから障がい者、高齢者のスポーツ振興と健康づくり、疾病予防に役立っています。町内の公共施設では、図書館に続く利用されている公共施設であり、効果を検証し、町民の交通アクセスを図り、有益な公共施設として活用することこそ求められています。もともと杉戸町には体育館はなく、プールまで廃止をしてしまえば、近隣と比較して住民のスポーツ振興と健康づくりは大きく後退することになります。

  他のプールと比較してお金がかかるという施設でもなく、反対に焼却場の廃熱を活用しているエコ施設です。杉戸町は他の自治体と比較して財政力が劣るものでもなく、ほかの自治体のようにプールを維持することができます。しかもお風呂とプールの設備は一体化されていて、一方を廃止しても削減効果はほとんどないと言わざるを得ません。削減効果は3,500万円あるという町の試算もプール廃止にかかわりない委託の見直しなどが含まれており、町がこれまで資料に示すことができたのは、1,500万円程度です。プールを、利用見込みがない施設に改修するため7,000万円掛けることは、お金の無駄遣いになります。プールで利用してこそ効果を生み出すものであり、存続することに賛成します。

  5、委員会の採択結果。賛成少数で不採択です。

  以上で報告を終わります。



○?田章一議長 以上で委員長の報告を終わります。

  これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。請願審査についてお尋ねをいたします。

  請願審査の中で質疑応答があったわけですが、その質疑応答の中身についてご報告ください。

  以上です。



○?田章一議長 教育厚生常任委員長の答弁を求めます。

       〔6番勝岡敏至議員登壇〕



◆6番(勝岡敏至議員) お答えいたします。

  請願書(エコ・スポいずみ温水プールの存続を求める件)についてのただいまの質問について、重立った点をお答えいたします。

  まず、主な質問といたしまして、署名の方よりどのような声があったか、また改修に対しての利用者の声は。この問いに対しまして、答弁といたしまして、糖尿病の方より数値が下がった。これから退職する方よりプールを利用する予定だった。障がい者の方は毎日プールが日課だった。また、80歳の方は自転車でエコ・スポまで行って、2キロ泳ぎ、また自転車で帰ることが日課だったなどの答弁でした。

  それから、もう一つといたしまして、存続した場合、町民の負担をどう考えるのか。杉戸町には民間プールがあるがとの問いに対しまして、答弁といたしまして、民間はお金がかかる。自由に利用できない。民間は泳げる人が利用している。杉戸町は体育館もないなどの答弁でございました。

  以上、重立った質疑です。



○?田章一議長 よろしいですか。



◆9番(石川敏子議員) はい。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本請願に対する賛成討論の発言を許可いたします。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 請願書(エコ・スポいずみの温水プールの存続を求める件)について、賛成の立場から日本共産党を代表して討論を行います。

  町が行ったパブリックコメントの結果では、7割以上の意見が温水プールの廃止に反対でした。町が廃止の理由にしたエコ・スポ以外の場所でのパブリックコメントの結果、賛成、反対が同数だった。これを根拠にしていますが、その意見はわずか13名でしかありません。6万5,000人以上のプールの利用があり、同時期の近隣プールよりも2万人以上多く利用され、子どもから障がい者、高齢者、スポーツ振興と健康づくり、疾病予防に役立っている温水プールの廃止に対して、このような少数の意見をもとに廃止することは許せないことであります。利用者からはプールとお風呂があり、近隣にない施設、ぜひ続けてほしい。障がいを持っていても、このプールなら安心して利用ができる、プールを存続してほしいとの声が寄せられております。エコ・スポいずみの温水プールは、町ならではのオープンスクールを開設し、年間約3,000名の方々のスポーツ、健康づくりに使われ、喜ばれ、親子水泳教室などや障がい者の利用など民間ではできないスポーツへの参加の機会を与え、スポーツ振興と健康づくりに活用されているのです。

  町内の公共施設では、図書館に続く利用されている公共施設であり、効果を検証し、町民の交通アクセスを図り、有益な公共施設としてさらに町民の利用を進め、活用することこそ求められています。もともと杉戸町には体育館がなく、プールまで廃止してしまえば、近隣と比較して住民のスポーツ振興と健康づくりは大きく後退することになります。ほかのプールと比較してお金がかかるという施設ではなく、反対に焼却場の廃熱を活用し、経費節減ができるエコ施設です。杉戸町はほかの自治体と比較して、財政力が劣るものではなく、近隣の自治体のように、プールと体育館も維持することができます。しかもお風呂とプールの設備は一体化されて、一方を廃止しても、削減効果はほとんどないと言わざるを得ません。削減効果は3,500万円あるという町の試算も、プール廃止にかかわりない委託の見直しなどが含まれており、町がこれまで資料に示すことができたのは1,500万円程度です。プールを利用見込みない施設に改修するため、7,000万円もかけることはお金の無駄遣いになります。地域の還元施設として、地域の活性を図るには、利用の多いプールで利用してこそ効果を生み出すものであり、プールを存続することに賛成します。



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

  7番、坪田光治議員。

       〔7番坪田光治議員登壇〕



◆7番(坪田光治議員) 7番議員の坪田光治でございます。議請第2号 請願書(エコ・スポいずみの温水プールの存続を求める件)について、彩政会を代表して反対討論を行います。

  杉戸町ふれあいセンターエコ・スポいずみにつきましては、環境センターの地元還元施設として、ごみ処理施設の余熱を利用した温水プールと温浴施設を備えた施設として、平成9年にオープンいたしました。その後、利用者数の減少と施設の修繕などに多額の町財政負担が強いられている状況であることから、町は温水プール施設を平成26年8月末に廃止するとともに、地域住民のコミュニティーを重視した施設への機能移転を進めるとする方針を決定し、新たな活用案に対するパブリックコメントを実施した後、関連条例である杉戸町ふれあいセンターエコ・スポいずみ設置及び管理条例の一部を改正する条例を平成26年3月定例会に上程し、議会において既に賛成多数で可決したところです。

  プール廃止の削減効果ですが、平成25年度当初予算をベースに、施設の運営にかかわる委託料として、プール監視員の人件費やプール施設の維持管理費の削減などで約3,000万から4,000万円程度の削減を見込んでいます。また、存続した場合は、大規模改修にかかわる多額の費用が予想されます。この削減額をわずかと見るか、多大と見るかは、各議員の価値観によるかと思いますが、我々はこの限りある貴重な予算を有意義に使わなければならないと考えます。

  また、プール廃止後の今後の活性化策ですが、地域のコミュニティーや人と人との触れ合いの活性化を図ることを目的とした多目的ホールへの改修、また泉地区の誇りである目沼古墳群を初めとした貴重な文化遺産を常設展示するコーナーの設置、さらに東日本大震災の教訓を生かした防災拠点の整備を図ることで、地域の安心や安全、人々が集うことによるコミュニティーの活性化につながる施設への転換を目指すこととなっております。

  以上より、本請願について反対いたします。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

  3番、大橋芳久議員。

       〔3番大橋芳久議員登壇〕



◆3番(大橋芳久議員) 3番議員の大橋芳久です。議請第2号 請願書(エコ・スポいずみの温水プールの存続を求める件)について、反対の立場から討論いたします。

  エコ・スポいずみのプールを残してほしい。プールを使ったことがある人の多くがそう願っていると思います。実際私もできることなら残してほしい、そう願っている人間の一人です。しかし、町の政策決定で、プールの廃止の方向性が決められ、私も賛成し、議会でも廃止が決定されました。これまでのエコ・スポいずみに関連する一連の流れと8月末に廃止になった現在の情勢をあわせて考慮しますと、プールを存続させる方向に持っていくことは一連の流れを180度転換させることになり、ほぼ現実性がないことだと思います。それよりもエコ・スポいずみを利用されていた方が一人でも多く引き続きエコ・スポいずみもしくはそのほかの施設で健康を増進することができるようにするほうが現実的で、それが今の私に課せられた仕事だと思っています。そのために、私は民間施設とのコラボレーションを提案してきました。まだ私が満足する形には至っていませんが、課長みずからが事業者の施設管理者と面談を行い、意見交換、情報交換をしてくれたこと、そして引き続きそれを行うことが確認されました。その話の中では、実際プールの利用者の中から、民間事業者に加入している人が出てきているという話もあったそうです。また、プールが廃止された後にもエコ・スポいずみの施設内にトレーニング機器が設置されるようになることを検討するなどの方策がとられることになりました。これらのことにより、プールを利用していた方々に対し、打ち切りではなく、多少の手を差し伸べられることができました。

  廃止の過程においても、地元区に対し、何度も丁寧な説明がなされました。その結果、一部反対者がいるものの、多くの人の同意が得られたこと、利用者においても、廃止に至るまでに大きな混乱が起こらなかったこと、最終日に「今までありがとうね」と利用者から声をかけてもらえたことなど地元区利用者からは、廃止はたとえ本意ではないとしても、やむを得ないという理解を得られたと考えます。プールの廃止により3,500万円の削減が見込まれるとあります。たった3,500万円という考えもありますが、3,500万円も削減することができるという見方もあります。公共施設の運営に収支を考えてはならないという意見もありますが、今後限りある財政においては、選択と集中を行っていかなければならないと考えます。この3,500万円の使い道を明らかにすることが利用者の地元の町民の理解を得るための一つの方法ではないのかと思います。

  最後に、今まで町民の健康に寄与していただいたプールの関係者と、そして何よりエコ・スポいずみのプールに感謝するとともに、生まれ変わる施設が今のプールを超え、子どもたち、そして大人がふるさと杉戸を愛することができるようになるための教育施設、社会教育施設になることを願って、反対の討論といたします。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  本請願に対する委員長の報告は不採択です。

  これより採決いたします。

  議請第2号 請願書(「エコ・スポいずみの温水プールの存続を求める件)を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立少数〕



○?田章一議長 起立少数であります。

  よって、議請第2号は不採択とすることに決定いたしました。



                          ◇                        





△議請第3号の委員長報告、質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第6、議請第3号 請願書(「解釈改憲による、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書」の提出を求める件)を議題といたします。

  総務建設常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。

  総務建設常任委員会委員長。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 13番の総務建設常任委員会委員長の須田であります。ただいまより請願審査報告を行います。

  平成26年9月8日、第3回定例会において本委員会に付託を受けた議請第3号は、審査を終了したので、会議規則第88条第1項の規定により報告いたします。

  受理番号、議請第3号。受理年月日、平成26年8月19日。委員会開催日、平成26年9月17日。件名、「解釈改憲による、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書」の提出を求める件。請願者住所・氏名、杉戸町清地1―2―34、杉戸宮代平和委員会会長、若林庄平ほか3団体。紹介議員氏名、森山哲夫、阿部啓子。

  審査の報告。

  1、審査件名。「解釈改憲による、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書」の提出を求める件。

  2、請願趣旨。杉戸町議会として、下記3項を内容とした意見書を政府及び関係機関に提出して欲しい。

    1、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回すること。

    2、集団的自衛権行使のための立法措置を行わないこと。

    3、日本国憲法第9条を守り、生かすこと。

  3、審査の経過。本請願は、平成26年9月8日の本会議において、紹介議員の説明の後、本委員会に付託された。平成26年9月17日の委員会において、質疑、討論終結後、採決された。

  4、委員会の意見。

  反対討論。今回の閣議決定は、閣議決定の冒頭で日本が専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならず、非核三原則を守ってきた平和国家としての歩みを確固たるものにすることを宣言しました。専守防衛は堅持され、海外派兵は認めません。専守防衛とは、日本の防衛に限ってのみ武力行使が許されるということであり、これを堅持します。閣議決定の大きなポイントは「憲法第9条のもとで許容される自衛の措置」に関し、自衛権発動の「新3要件」を定め、武力行使に厳格な歯どめをかけた点です。

  「新3要件」は、?、我が国に対する武力攻撃が発生した場合または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、?、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、?、必要最小限度の実力を行使すると定めました。

  今回の決定では、武力行使は「我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容される」とし、あくまで自国防衛に限った措置であることを確認しました。これは個別的自衛権に匹敵するような事態のみ発動されるという憲法上の歯どめになっており、外国の防衛それ自体を目的とした集団的自衛権は認めていません。

  「解釈改憲」とは、解釈によって、憲法の考え方の柱を変えてしまうことであり、憲法の平和主義を守った今回の決定は解釈改憲ではありません。今回の閣議決定は、国民の命と平和な暮らしを守るため、自国防衛の場合に限って例外的に武力行使を認めた憲法第9条の柱はこのまま堅持されます。閣議決定は、第9条の枠内で、自国を守るための「自衛の措置」の限界について解釈の見直しをしたにすぎず、解釈改憲ではありません。

  賛成討論。憲法第9条は、さきの戦争の反省から、二度と戦争をしてはならないと世界に誓ったものであり、第9条は世界に誇れる日本の宝です。

  第9条の条文は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」というものです。この条文からいかに解釈して集団的自衛権容認となるのか、全くあり得ないことです。

  日本国憲法には、憲法尊重擁護の義務として、第99条があります。第99条には、「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とあります。今回の閣議決定は第99条違反の何物でもありません。国に対して意見書を提出することは当然です。

  5、委員会の採択結果。賛成少数により不採択となりました。

  以上であります。



○?田章一議長 以上で委員長の報告を終わります。

  これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 本請願につきまして、委員会で主な質疑と答弁について明らかにしていただきたいと思います。



○?田章一議長 総務建設常任委員長の答弁を求めます。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) それでは、答弁をいたします。

  質疑は6点ほどございました。その中から何点か報告をするということでご了解をお願いをいたします。

  まず1点目として、これまでなぜ集団的自衛権は違憲だとされてきたのでしょうか。これに対し、政府がこれまで集団的自衛権の行使を違憲だと判断してきたのは、次のような国会答弁書に見られる論理に基づいています。集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない。つまり憲法9条が認める自衛権というのは、日本防衛のために必要最小限のものであって、集団的自衛権の行使というものは、そのようなものではないので、許されないということでございます。

  次に、安倍首相は、どのような理由から集団的自衛権の行使容認は問題ないと主張しているのでしょうか。その1つに、個別的自衛権は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲だから許されるとしてきたのですが、集団的自衛権にも我が国を防衛するため必要最小限度の範囲というものがあると説明しているように、日本の安全のために必要な集団的自衛権は認められるというものです。しかしながら、政府の答弁書で言われてきた必要最小限というのは、そういうことではないのです。安倍晋三氏が国会議員として質問したとき、当時の秋山内閣法制局長官は、次のように2004年1月26日答弁をいたしております。集団的自衛権と申しますのは、先ほど述べましたように、我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず、外国のために実力を行使するものでありまして、ただいま申し上げました自衛権行使の第1要件、すなわち、我が国に対する武力攻撃が発生したことを満たしていないものでございます。したがいまして、従来集団的自衛権について、自衛のための最小限度の範囲を超えるものという説明をしている局面がございますが、それはこの第1要件を満たしていないという趣旨で申し上げている。つまり日本に対する武力攻撃を排除する自衛権の行使は合憲であり、そうでない自衛権の行使は違憲であるということです。それがこれまでの政府の立場だったのであります。したがって、日本への武力攻撃の発生を要件としないのに、武力攻撃を可能にするという安倍内閣の立場は限定的に集団的自衛権を容認したなどというものではなく、これまでの見解を180度転換したものにほかならないと各方面から指摘をされているのであります。

  次に、解釈改憲は問題だとも言っていますが、それはどういうことなのでしょうか。政府は、政府による憲法解釈、集団的自衛権と憲法との関係について、2004年6月18日付の閣議決定で次のような立場を明らかにしていたのです。政府による憲法解釈は、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に政府において憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをすれば、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損われかねない。憲法について見解が対立する立場があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより、解決を図ろうとするのが筋である、こう述べています。今回の閣議決定は、論理的な追求とは全く無縁のものです。政府が過去の閣議決定でみずから厳しく戒めていた便宜的、意図的な解釈変更そのものではないかという、こういうことなのです。集団的自衛権の行使は、憲法上許されないとする政府見解は、ある日突然政府が表明したというものではなく、半世紀を超える長い国会論戦の積み重ねを通じて定着し、確定してきたものです。ところが、このように確定してきた政府の憲法解釈を最高責任者は私だと言い放って、安倍内閣の判断だけで与党だけの密室協議だけで変えてしまったのです。そのときの政権によって憲法解釈がくるくる変わるようでは、法治国家とは言えず、国際的な信用も失いかねないと思います。

  最後に、自民党や公明党は、武力の行使が無制限に行われることはない。新3要件が歯どめになっていると説明していますが、こうした言い分をどう考えていますか。新3要件には派遣先についての地理的な制限もなく、明白な危険がある場合の武力行使の可否は、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断すると説明しています。要するに時の内閣の判断次第でどうにでもなるというものです。安倍首相や岸田外相は石油の供給不足や日米関係に多大な影響がある場合でも、海外での武力行使が可能との認識を示しており、厳格な歯どめなどというものは事実上何も存在していないと思うのであります。

  以上、4点申し上げました。



○?田章一議長 よろしいですか。



◆15番(阿部啓子議員) はい。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本請願に対する賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、反対討論を発言を許可いたします。

  5番、都築能男議員。

       〔5番都築能男議員登壇〕



◆5番(都築能男議員) 議席番号5番の都築能男です。議長より発言の許可をいただきましたので、議請第3号 請願書(「解釈改憲による、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書」の提出を求める件)について、彩政会を代表して反対の立場から討論いたします。

  ことし7月、第1次安倍内閣は集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いました。以前より政府は、憲法第9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきました。しかし、近年において日本を取り巻く安全保障環境は大きくさま変わりし、ますます厳しくなっています。世界の中、武力紛争が依然として絶え間ない中で、とりわけアジア地域での日本の国益を損うおそれのある紛争に対し、日本と深い関係にある他国への武力攻撃を自分の国が直接攻撃されていなくても、実力で阻止することを日本の未来を見据えてこれからの仕組みとして考えていくことが必要になってきていると考えます。

  海外派兵をするかなどの疑問に対しては、そのようなことは断じてあり得ません。海外の防衛それ自体を目的とする武力行使は、これからも決してあり得ません。もともと国際法上保有している権利であります集団的自衛権を日本の未来を見据えて、これからの仕組みとして考えていくことが必要になってきていると考えます。そのことにより、万が一の備えを明確にすることで、抑止力を高める効果も期待されるところです。行使に当たっては、さきの国会内で新3要件という判断基準を明示して、政府が恣意的に判断できない仕組みにしました。3つの要素を満たした場合、自衛のためのみに限定されるということです。閣議決定をしましたが、集団的自衛権の行使は、安全保障に関する法律や自衛隊に関する法律などの法整備をし、法律が国会で成立して初めてできるものです。政府は今その準備をしているところです。国会に提出された法案は、与野党で十分審議されることになります。日本の未来を見据えて、これからの仕組みとして考えていくことが今必要であると考え、撤回を求める意見書の提出に反対いたします。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 議請第3号 請願書(「解釈改憲による、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書」の提出を求める件)について、採択を求める立場から賛成の討論を行います。

  安倍政権は、7月1日、国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権の行使容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を強行しました。この閣議決定は、憲法9条のもとでは、海外での武力行使は許されないとした従来の政府見解を180度転換し、海外で戦争する国への道を開くものとなっています。こうした憲法改正に等しい大転換を与党の密室協議を通じて、一片の閣議決定で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものであり、到底認められるものではないのであります。

  今回の閣議決定は、海外で戦争する国づくりを2つの道で推し進めるものとなっています。第1は、国際社会の平和と安定への一層の貢献という名目で、アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争のような戦争を米国が引き起こした際に、自衛隊が戦闘地域にまで出ていって、軍事支援を行うということです。従来の海外派兵法に明記されていた武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという歯どめを外し、自衛隊を戦地に派兵するというのです。今回の閣議決定は自衛隊が活動する地域を後方地域、非戦闘地域に限定するという従来の枠組みを廃止し、これまで戦闘地域とされてきた場所であっても、支援活動ができるとしているのです。戦闘地域での活動は当然相手からの攻撃に自衛隊をさらすことになります。攻撃されれば応戦し、武力を行使することになります。それが何をもたらすかは、アフガニスタン戦争に集団的自衛権を行使して参戦したNATO諸国がおびただしい犠牲者を出したことに示されているのであります。

  第2は、憲法9条のもとで許容される自衛の措置という名目で、集団的自衛権の行使を公然と容認していることです。今回の閣議決定では、自衛の措置としての武力の行使の新3要件なるものを示して、日本に対する武力攻撃がなくても、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には、武力の行使、すなわち集団的自衛権の行使ができるとしているのであります。集団的自衛権というのは、日本が攻撃されていなくても、他国のために武力を行使することです。自衛の名がついていますが、実態は他国防衛なのです。今回の閣議決定でも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合にとる日本の武力行使は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合があるとしているのです。ところが、政府や与党は、そうした武力行使についても自衛の措置であり、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認めていないと言い張っているのであります。これは他国の防衛である集団的自衛権の行使を自衛のためとか、専守防衛の一環などと表現しなければ、従来の政府の憲法解釈とはつじつまが合わなくなるからなのであります。集団的自衛権の行使はできるとしたことについて、閣議決定では従来の政府見解における基本的な論理の枠内で導いた論理的帰結であると説明し、安倍首相も今回の新3要件は、今までの3要件と考え方は同じで、憲法の規範性を何ら変更するものではないと述べているのですが、これほど厚顔無恥な詭弁はないのであります。

  政府の憲法第9条に関するこれまでの見解は、海外での武力行使は許されないということを土台として構築されてきたのです。今回の閣議決定がその一部をつまみ食い的に引用している1972年の政府見解もこの土台に立ち、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという論理的帰結を導き出しているのです。今回の決定は従来の政府見解の基本的な論理の枠内どころか、それを土台から覆す乱暴きわまる解釈改憲であることはもはや明瞭なのであります。

  政府与党は、今回の集団的自衛権の行使容認は、あくまで限定的なものにすぎないとも言っていますが、これも悪質なごまかしでしかありません。国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険と言うのですが、明白な危険があるか否かを判断するのは、時の政権です。限定的と言っていますが、時の政権の一存で海外での武力行使がどこまでも広がる危険性があるのです。現に安倍首相や岸田外相は、石油の供給不足や日米関係に重大な影響がある場合でも、海外での武力行使は可能との認識を示しているのであります。必要最小限の実力の行使といっても、一旦海外での武力行使に踏み切れば、相手からの反撃を招き、際限のない戦争の泥沼に陥ることは避けられないのであります。集団的自衛権には、事の性格上、必要最小限などということはあり得ないのです。

  政府は、集団安全保障についても、新3要件を満たすならば、憲法上武力の行使は許容されると説明しています。集団的自衛権を名目とした武力行使も、集団安全保障を名目にした武力行使も、ともに許容されるとなれば、憲法9条が禁止するものは何もなくなってしまいます。それは戦争の放棄、戦力不保持、交戦権否認をうたった憲法9条を幾重にも踏みにじり、それを事実上削除するに等しい暴挙にほかなりません。こうした無制限な海外での武力行使を自衛の措置の名で進めることは、かつての侵略戦争が自存自衛の名で進められたことを想起させるものであり、到底認められるものではないのであります。

  今回の閣議決定は、戦後の日本の国のあり方を根底から覆そうとするものです。60年前に創設された自衛隊は、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないとうたった憲法9条に反する違憲の軍隊としてつくられました。それでも60年間、自衛隊は他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者も出すことはありませんでした。それは憲法9条が存在し、そのもとで海外での武力行使はしてはならないという憲法上の歯どめが働いていたからなのであります。今回の閣議決定は、そうした戦後日本の国のあり方を否定し、日本を海外で戦争する国にしようというものであり、このことによって日本が失うものははかり知れないのであります。

  このような解釈改憲を、一片の閣議決定で強行しようというやり方は、立憲主義の否定そのものであり、許されるものではありません。政府は、政府による憲法の解釈、集団的自衛権と憲法との関係などについて、2004年6月18日付の閣議決定で、次のような立場を明らかにしていたのであります。政府による憲法の解釈は、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に政府において憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損われかねない。憲法について見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより、解決を図ろうとするのが筋であると、このような見解を閣議決定で明らかにしていたのであります。

  今回の閣議決定は、ここで言う論理的な追求とは全く無縁のものであり、政府が過去の閣議決定でみずから厳しく戒めていた便宜的、意図的な解釈変更そのものであります。集団的自衛権をめぐって、国民の中に見解の対立が少なからずあることは誰も否定できない事実です。にもかかわらず、便宜的な解釈の変更を強行し、これまでの閣議決定をもじゅうりんしてしまったのです。そもそも集団的自衛権の行使は、憲法上許されないとする政府見解は、ある日突然政府が表明したというものではなく、半世紀を超える長い国会論戦の積み重ねを通じて定着、確定してきたものです。それを国民多数の批判に耳を傾けることもなく、国会でのまともな議論も行わず、与党だけの密室協議で、一片の閣議決定によって覆すというのは、憲法9条そのものを葬り去ろうとする暴挙にほかならないのであります。

  本請願には集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回すること、集団的自衛権行使のための立法措置は行わないこと、そして日本国憲法第9条を守り、生かすこと、この3点を内容とした意見書を杉戸町議会として、政府及び関係機関に提出することを求めております。今回の閣議決定を具体化し、海外での戦争を可能とする立法措置などを目指す動きは、そのどれもが憲法に真っ向から反するものであり、断じて許されないものです。日本共産党は、解釈の変更で憲法9条を壊すなという1点での国民的共働をさらに広げ、安倍政権の海外で戦争する国づくりを目指した暴走にストップをかけるため、今後とも全力を尽くすものであります。世界に誇る日本の宝、憲法9条を守り、生かすことを強く求め、本請願に対する賛成の討論とします。



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

  1番、平川忠良議員。

       〔1番平川忠良議員登壇〕



◆1番(平川忠良議員) 1番議員の平川忠良でございます。議請第3号 請願書(「解釈改憲による、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書」の提出を求める件)について、公明党を代表して反対の立場から反対討論を行います。

  今回の閣議決定は、閣議決定の冒頭で、日本が専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならず、非核三原則を守ってきた平和国家として歩みを確固たるものにすることを宣言いたしました。専守防衛は堅持され、海外派兵は認めません。専守防衛とは日本の防衛に限ってのみ武力行使が許されるということであり、これを堅持いたします。

  閣議決定の大きなポイントは、憲法第9条のもとで許容される自衛の措置に関し、自衛権発動の新3要件を定め、武力行使に厳格な歯どめをかけた点でございます。新3要件は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合にのみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使すると定めました。今回の決定では、武力行使は、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるとし、あくまで自国防衛に限った措置であることを確認しました。これは個別的自衛権に匹敵するような事態のみ発動されるという憲法上の歯どめとなっており、外国の防衛それ自体を目的とした集団的自衛権は認めていません。解釈改憲とは、解釈によって憲法の考え方の柱を変えてしまうことであり、憲法の平和主義を守った今回の決定は、解釈改憲ではありません。

  今回の閣議決定は、国民の命と平和な暮らしを守るため、自国の防衛の場合に限って例外的に武力行使を求めた憲法第9条の柱はこのまま堅持されます。閣議決定は、第9条の枠内で自国を守るための自衛の措置の限界について解釈の見直ししたにすぎず、解釈改憲ではありません。

  以上のことを指摘して反対討論とします。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  本請願に対する委員長の報告は不採択です。

  これより採決いたします。

  議請第3号 請願書(「解釈改憲による、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書」の提出を求める件)を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立少数〕



○?田章一議長 起立少数であります。

  よって、議請第3号は不採択とすることに決定いたしました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時11分



       再開 午後 1時10分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                          ◇                        





△議案第40号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第7、議案第40号 平成26年度杉戸町一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら、発言願います。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。補正予算について何点かご質問をいたします。

  まず、25ページの負担金、補助及び交付金、地域の活動拠点整備事業補助金追加ということで、ここに計上されていますが、県から補助金が来るということなのですが、サロンについて9月の広報でサロンの募集をかけているようでありますが、募集が今どのぐらいあるのか、現段階でどのぐらいあるのかを明らかにしていただきたいのと、これで10カ所サロン設置が行われているのだと思うのですが、地域別に例えばこの地域に幾つぐらいとかというその見通しというか、計画があるのであれば、やっぱり地域のサロンって大事な事業だというふうに思いますので、地域的にどこにもっとふやしたほうがいいとかと、そういうものがあるようでしたらば、明らかにしていただきたいと思います。

  それから、45ページの複合施設の土地購入についてお尋ねをいたします。駐車場の用地を買うということのようでありますが、今、基本設計ができています。基本設計そのものの変更は、この土地購入によって変わるのでしょうか。

  それから、保護者の方からも出ていましたが、子どもの受け渡しというか、子どもが入ってくる場所として玄関を一本化していたということなのですが、ここを購入することによって、教室のほうから子どもたちが出入りできるようになるのではないかというふうに思うのですが、園庭から子どもたちの出入りというか、登園についても検討なされているのか、その点明らかにしていただきたいと思います。

  子どものその上履きと、それから園庭靴と通園靴と3足が必要というような前には説明がありましたが、その点はもう登園靴だけで外に出るのもオーケーということになるのかどうか明らかにしていただきたいと思います。

  また、園庭側にこの避難口の問題も建物を通らずに直接外に出られるような避難口、ここを購入することによって避難口ができるようになるのか、その点も明らかにしておいていただきたいと思います。

  それと、47ページ、エコ・スポいずみの改修工事監理業務委託料と運営管理事業なのですが、改修工事が6,760万ついています。ここについてお尋ねをいたします。プールを廃止して、そこにコミュニティホールのようなものをつくるということなのですが、コミュニティホールをつくるということでありますが、このコミュニティホールについて、ここにコミュニティホールが必要だということで、ここにつくるのだと思うのですが、どういう方が使うのかを想定して、使う人たちとの話し合いはできているのかどうか。つくったけれども、使う人いませんでしたというのでは、本当に無駄遣いだというふうに思っていますので、ここはどういうふうに使う利用者を想定しているのか、利用者との話し合いはどうなのかを明らかにしていただきたいと思います。

  次に、利用の意向、このコミュニティホールをどんなような形で使う、コミュニティホールだけではないと思うのですが、どういうふうに改修して使うのか、使う団体があるのであれば明らかにしておいていただきたいと思います。

  それから、利用人数、どのように見込んでいるのか、プールで6万2,000人が利用あった施設なわけですよ。今度は改修してコミュニティホールにするということなのですが、利用人数はどのように見込んでいるのか。コミュニティホールは有料施設になるのだと思うのですが、どのぐらいを見込んでいるのか、その点も明らかにしておいていただきたいと思います。

  それと、プールを廃止して、3,500万円ぐらいは維持管理費用が浮くというようなことでありましたが、維持管理費用をお風呂はそのままあるわけですから、お風呂や和室もあるし、それから新たにコミュニティホールをつくるわけですが、維持管理費用はどのように見込んでいるのか、明らかにしてください。

  それから、8月31日でプールは閉鎖されていますが、お風呂と和室はそのまま利用ができるようになっています。この間、まだ期間は短いですが、この間どのぐらいの利用があったのか、日別で明らかにしておいてください。

  それから、改修工事ということなのですが、具体的には工事の日程はどのようになるのか。6,760万なのですが、これは議案として議決案件になるのかどうかも含めてお答えをください。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  今年度のシニアサロンの募集につきましては、まず7月3日に説明会を開催したところ、1団体から申請があり、現在整備を進めております。この結果を受け、現在「広報すぎと」9月号で追加募集を行っているところでございます。追加募集分に対しましては、今のところ申請はございませんが、募集期間を10月末日までとしていることから、今しばらく様子を見たいと考えております。

  また、サロンの設置地域の考え方についてでございますけれども、現在地域別の計画というのは具体的にございませんが、まずサロン活動をしたいと考える団体、サロン活動ができる団体から立ち上げていただき、徐々にふやしていければと考えております。現在は予定を超える申請があった場合には、地域のバランスを考慮し、決定をしております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  複合施設の土地の購入につきましての質問で、何点かあったと思います。まず1つは、基本設計の変更はについてでございますが、こちらにつきましては、建物の基本設計は基本的には変更はございません。ただ、駐車場の確保ができたならば、設計の変更はあると思います。

  2点目の子どもたちの受け渡しは園庭で行うことになるのでしょうかというご質問でございますが、今回の補正につきましては、駐車場の用地の購入でありますので、隣接の用地が確保できましたら、園庭からの受け渡しができるのではないかというふうに思っています。そのことによりまして、従前いろいろと議論なされました2足制の問題が1足制になることとなると思います。3つ目に、たしか園庭側に避難口ができるのでしょうかということにつきましては、当初の基本設計では、住宅側の避難または水路側からの避難経路を考えておりました。今回の補正で、隣接地の土地が購入できましたら、園庭側からの避難口が考えられます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 石川議員の質問にお答えいたします。

  まず初めに、コミュニティホールについてどのような利用を想定しているのかというご質問でございますが、この施設につきましては、基本的に板張りにしまして、体育館的な利用を想定してございます。そのようなことから、町民の健康づくり、またコミュニティーの活動などさまざまな形で利用できるかなというふうに考えてございます。ことし社会教育課のほうでは、ストレッチ教室とか、ウオーキング教室、それを開催するところでございますが、それらの泉地区の拠点としても考えられます。また、夏休みなどに子どもたち、また町民を対象とした歴史体験教室などの場としても考えられます。

  さらに、当地域を今後防災備蓄倉庫も含めた場として考えてございますので、それらの防災訓練などの場としても考えられるということで、多機能的な利用を今後検討していきたいというふうに考えてございます。

  次に、利用者、どのような団体が利用するのかというものでございますが、今後修繕を行うということでございますので、現時点でどのような団体かということまでは具体的には考えてございません。しかし、地域の皆様やスポーツ関係団体、またサークル関係団体などの方にご利用いただけるものというふうに考えてございます。

  続きまして、今後の利用人数をどのように見込んでいるのかというようなご質問かと思います。まず、大きく諸室の区分としましては、お風呂とサウナ、多目的ホールとミーティングルーム、常設展示施設と体験コーナー、またオープンルームというような4つの大きな枠として想定させていただきます。その場合に、お風呂とサウナにつきましては、年間約3万人を想定してございます。次に、多目的ホール、それとミーティングルームを合わせまして、年間6,000人、これは300日営業ということで考えてございますが、6,000人と。次に、常設展示、また体験としましては、年間3,000人の利用を考えてございます。次に、オープンルームにつきましては、これはいつでも、誰でもこの施設をご利用できるということで、年間9,000人の利用を想定してございまして、約4万8,000人、5万人弱を現時点の方の利用を見込んでいるところでございます。

  次に、今後の維持管理経費ということでございますが、今後プールを廃止しまして、平成24年度ベースで考えますと、約1億かかってございましたが、今後平成27年につきましては、その半分、5,000万程度運営または需用費、その他の経費ということで見込んでいるところでございます。

  次に、9月1日からのお風呂とサウナ、また和室の利用ということで、この19日間の利用者の推移というご質問でございますが、19日間の利用の方の合計では1,973人でございました。1日平均で数えますと、約103人のご利用をいただいております。個別具体的にということで、9月2日については91人、9月3日が77人、9月4日が84人、9月5日が109人、9月6日、これは土曜日です。103人、9月7日、これが日曜日で141人、月曜日は休みでございまして、9月9日、104人、9月10日、92人、9月11日、90人、9月12日、97人、9月13日、101人、9月14日、116人、9月15日、これは敬老の日でございます。119人、9月16日は振りかえで休みでございます。9月17日、98人、9月18日、98人、9月19日、96人、9月20日、119人、9月21日、これは日曜日で114人という形で、ここまでの数字は押さえてございます。

  次に、今後の工事日程ということでございますが、この補正をご議決いただいた後には、10月上旬に告示行為を予定してございます。それで、10月中旬に開札という形で、その後契約というスケジュールを考えてございまして、年度内、できれば3月の頭ぐらいにでも整備が完成できればなというふうに考えてございます。

  それで、次に議決案件かということでございますが、大きく3つございまして、改修工事については、約5,000万弱ということでございます。あと、電気・機械についても、電気が1,300万、その他機械ということで、議決案件にはならないというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 1つは、サロンなのですが、1団体が申請あったということなのですが、地域的にはどちらなのか。今、公募をかけて募集しているということなのですが、町としては今、募集になかなかまだ来ていないということなのだと思うのです。3団体をこのサロンで今年度やろうということなのだと思うのですが、あと2団体について、もし募集しても来なかった場合に、例えば町からどこら辺に設置したいというような意向というか、その地域に意向を伝えるとか、そういう何か何らかのアクションは起こすのでしょうか。その点を明らかにしていただきたいと思います。

  それから、土地の購入について、基本設計で建物の変更はない。ただ、駐車場が確保できた場合ということなのですが、駐車場ができた場合も建物の変更はないということなのでしょうか。その建物の変更の可能性はあるということなのか、何かちょっとそこら辺がよくわからなかったので、その点明らかにしてください。

  それと、エコ・スポいずみです。コミュニティホールということで、一体どういう団体が使うことを想定しているのか。あそこ、球技はできないということなのですが、説明会を私も1回だけ説明会に行きましたが、説明会に参加していた人があそこをどういうふうに使いたいとかと、そういう声は私がいたときにはなかったのですが、コミュニティホールをつくるのだったら使いたいという声はあるのでしょうか。例えばすぎスポでもプールを使ってやっていたわけですよ。8月いっぱいですぎスポでやっていたプールはやめたということなのですが、そういう団体とかいうものの話し合いというか、そういうのはやっているのでしょうか。これからつくってしまってから、団体に声をかけて使ってちょうだいというのは余りにももったいない話だと思うのです。本当は廃止してしまって、もう急いであそこに床張りしなければというのが見え見えなのですが、どういう団体に呼びかけて、どういうふうに使おうとしているのか。この間、泉公民館のダンスサークルが3団体やめたと、もうやっていないということなのですが、そういう団体がやめてきている中で、いずみ公民館のホールそのものも利用が少ないのではないかというふうに思うのですが、そことの関係でも、また地区センターで器具を使ってトレーニングしていたりという、そういうのもありますが、例えばトレーニング、あそこにまたつくるとか、そういう考えもあるのかどうか。地区センターでもそんなに利用がある、物すごく多いというわけではないと思うのですが、泉公民館、地区センターがあって、あの地域にコミュニティホールをつくるという、その利用がどれだけ確保できるのか、片一方は6万2,000人使っていたプールを廃止したわけですから、その代替の施設としてできるわけですよね。そこはどういうふうに考えているのか、もうちょっときちっと明らかにしていただきたいと思います。つくってからという話ではないというふうに思いますので、その点明らかにしてください。

  利用人数なのですが、利用人数も先ほど言っていましたが、4万8,000人を見込むと。今までプールとお風呂の利用者で8万2,000人くらいあったわけですよね。6万2,000人がプールの利用者だと、2万人はお風呂だと、そうすると残りは2万人ぐらいがお風呂の利用者だったということになるのかなと思うのですが、そことの関係で、お風呂の利用者もふえると考えているのか。今の人数からいったら、とてもではないけれども、お風呂の人数だって、今使っていた2万人にしても、3万人というふうに見込んでいますが、誰が使うのかなと思うのですが、どういう見込みなのでしょうか。そこを明らかにしていただきたいのと。

  多目的ホールは有料になるわけですよ。多目的ホールの有料についても、どういうふうに見ているのか。幾らであそこを貸し出そうとしているのか。その点も明らかにしてください。

  それと、維持管理費用にどのぐらい見込んでいるのかということで、5,000万円程度ということなのですが、維持管理費用の中身について明らかにしてください。お風呂でどのぐらい。大体5,000万円程度ということであれば、お風呂がどのぐらい、それからコミュニティホールが幾らぐらいというのが出るのだと思うのです。その点明らかにしてください。

  それから、工事の日程については、改修工事で5,000万円弱だから、議決案件ではないということなのですが、でも、それにしても利用がどのぐらいを見込めるのか、どういう人が使うのか、利用者の顔が見える中で、改修工事やるのだったらまだわかるのですが、改修工事やってから、これから利用者を募っていくみたいな話を先ほどしていたと思うのですが、改修工事をそんなに急ぐ必要がどこにあるのだというのは思うのですか、そこはどうなのでしょうか。急ぐ必要ないでしょう、誰が使うのだか見えていないのですから。だったら改修工事については、誰が使うのかが明らかになった段階でやればいいではないですか。そこはどうなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 再質問にお答えいたします。

  まず1点目、応募があった1団体はどこなのかというご質問でございますけれども、これは行政区でいいますと、21区、大字清地からの申請でございます。

  2点目、現在追加募集を行っているところなのですけれども、現時点では申請がないと、このままない場合に、町から例えばサロンの少ない地域に働きかけをする考えはあるのかというような内容のご質問だったと思います。このサロン活動は、自主運営をしていただくということが前提になっておりますので、町からサロンの少ない地域に、ここにつくってほしいという形での働きかけをするということでは、継続しての活動が自主的に行っていけるのかどうかという危惧もございます。したがいまして、そのようなことは現時点では考えておりません。ただ、7月3日の説明会のときには、3団体、説明会には来ていただけました。その中の1団体が先ほど申し上げました21区ということなのですけれども、先ほどいましばらく様子を見たいという形でお答えはしたのですが、もうしばらく様子を見まして、申請が上がってこない場合には説明会に来てくださったあとの2団体に申請に至らなかったのはどういう理由なのか、その辺お話をお伺いしまして、それがクリアできるようなお手伝いが町としてできれば、お手伝いをしまして、申請につなげていければいいなと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  建築課長。

       〔池川幸一建築課長登壇〕



◎池川幸一建築課長 補正予算書45ページ、用地購入費の再質問についてお答えいたします。

  こちらの土地を購入した場合の統合園の基本設計、建物設計のほう、そちらのほうは変更があるのかというご質問でございますが、基本設計につきましては、土地を購入した場合におきましても、変更はございません。ただし、購入した土地につきましては、主な利用が駐車場となるため、その部分の設計の変更は必要となってきます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 石川議員の再質問にお答えいたします。

  まず初めに、コミュニティホールの利用の見込みはと、団体等はどういうものを見込んでいるのかということでございますが、今、あそこのコミュニティホールについては、球技、バレーボールとかバスケットボールとか、フットサルなんかは利用できないのかなというふうに考えてございまして、いわゆる軽スポーツ、高齢者ができたり、子どもができたりという軽スポーツを考えてございますので、深輪産業団地の地区センター等は利用が異なるということで、今、すぎスポ、総合型スポーツクラブのほうに打診して、どういうものが一番いいのかなということを話し合いをしているところでございます。特に杉戸町については、中央とか、西のほうでは総合型スポーツの活動なんかが活発にされているところでございますが、泉とか、東地区については、それが余りないという分析の結果から、エコ・スポをそういう軽スポーツの拠点となればいいなというふうに考えてございます。

  次に、トレーニング機器につきましては、健康づくりの一つの道具というか、器具として、さきの大橋議員の一般質問にもありましたとおり、深輪産業団地地区センターにあるような、ああいう専門的なものではなくて、もっと簡易なもので、安全に誰もが使えるような、そういうものを利用した健康づくりの拠点とした、そういう器具の設置を現在考えているところでございます。

  次に、利用の確保ということでございますが、先ほど説明申し上げましたとおり、お風呂については、これまではお風呂を利用した方は2万人でした。それが1.5倍の3万人というものを想定してございまして、現段階でも平均103人ということでございますので、これは3万人の利用というのは確実に見込めるのかなというふうに考えてございます。

  また、多目的とミーティングについては、1日平均でございますけれども、20人の利用で300日、6,000人、常設展示体験については、1日10人、体験等については、また企画展とか、子どもの体験学習などを含めても1日10人で300日の3,000人、オープンルームについては、1日30人の300日営業ということで、9,000人ということで、先ほど申し上げましたとおり、約4万8,000人、5万人弱の利用を現時点では見込んでおります。

  次に、維持管理経費の内訳というものでございますけれども、今後平成27年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、運営のお風呂、サウナ等、また警備委託、委託については約3,000万程度、あと需用費については光熱水費、一部修繕、燃料費等を含めて1,500万程度、その他の経費ということで500万程度ということで、5,000万弱という形でございます。

  誰が使う見込みなのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、常設展示については、これまで杉戸町にそういう施設がなかったということから、泉地区の文化遺産、それを町民又は町民以外にもPRできる、そういうポテンシャルの高い施設としてご利用いただくとともに、子どもたちの体験学習のコーナーということで利用いただくことはもとより、当地域の町民の皆様を中心とした健康づくりの拠点ということで、ぜひそういう方の利用を見込んでございますので、今後一層のPR等についてもご協力をお願いしたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆9番(石川敏子議員) 先ほどから何度か言っているのですが、この利用団体、どういう人たちが利用するのかという、顔が見えるようになってから改修工事すべきではないかと私は言っているのです。改修工事をしてから、利用者を利用してもらうように働きかけていくということでは、反対ではないかと言っているのだけれども、そこはどうなのでしょうか。先ほどすぎスポとの話し合いを行っているということもおっしゃっていましたので、すぎスポや地域の住民が利用しなかったら何のためにやるのか。コミュニティホールと言っていますから、地域住民に活用してもらうのだということなのだろうと思うのですが、本当に利用してもらうためにどうしたらいいのかというのをまず検討してからなのだろうと思うのです。お風呂と和室はそのまま使えるわけですから、そこをきちんと確証が持てるようなことをしてからなのではないかと思うのですが、そこはどうなのでしょうか。そういう検討をすべきではないかというふうに思うのですが。

  先ほど利用料金はどうなるのかというふうに聞いたのですが、お答えいただかなかったのです。そこについては、コミュニティホールも有料だとおっしゃっていましたので、そこについてどうなのか。

  それから、泉公民館と、それから地区センターとの関係で、私は器具が置いてあるのはホールではありませんから、そことの関係でもどういうふうに見ているのかという、そこをきちんと検証して、あそこはどれだけ利用ができるのかというのをきちんと検証する必要あるのではないかというふうに思うのです。プールを廃止した理由が、経費はかかるし、使う人が減っているから、だから廃止したのだという理由だったですよね。今、プール廃止してしまって、あそこにプールがあるから来ている人のほうが圧倒的に多かったわけですから、そのプールそのものがなくなった中で、あそこに人が来なくなったらば、全てやめてしまうということまで含めて検討というか、考えているのでしょうか。その点明らかにしておいてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 再々質問にお答えいたします。

  まずは利用団体を想定してから、施設を整備するべきではないかというところでございますが、これまでの地域との説明会とか、例えば教育委員会からの提言、または生涯学習審議会等の提言の中でも、軽スポーツとか、そのようなスポーツの利用についてというご提言もいただいてございますので、まずは施設をつくって、そこで働きかけていきたいというふうに考えてございます。

  また、地域住民の利用ということで、教育委員会としましても、今後町民体育祭がございます。そういう中で、特に地域の方の練習の場としても有効に利用されるのかなというふうに考えてございますので、地域の活用の場ということで考えてございます。

  次、利用料金の考え方でございますけれども、料金については、特にミーティングルームとか、多目的ホールを占有して、占用して利用する場合については、他の公共施設との整合性または受益者負担の観点から、基本的には有料ということで考えてございますが、当施設については、地元還元施設ということもございますので、特に減免の関係とか、それらについても今後検討する必要があるのかなというふうに考えてございます。

  それと、人が来るようにということでございますけれども、引き続きPRしていくというふうに考えてございます。

  次に、深輪産業団地、公民館、それとエコ・スポいずみとの関係はということでございますけれども、深輪産業団地は産業団地の雇用の方の福利厚生施設という機能もあるのかなと、公民館はまた生涯学習の拠点かなと。その中でエコ・スポいずみは、地元還元施設ということから、熱を利用した施設ということで、今後ともお風呂、サウナを中心として、また多目的利用ということで、地域のコミュニティーということを重視した施設として進めていきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

  5番、都築能男議員。

       〔5番都築能男議員登壇〕



◆5番(都築能男議員) 1点だけ質問させていただきたいと思います。

  43ページの8款土木費の中にあります13委託料、東武動物公園東口通り線整備検討業務委託料追加分750万ということで、測量するための追加分と聞いていますけれども、内容を詳しくお聞かせいただけますでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  今回追加をさせていただいた測量業務についての具体的な内容でございますが、まず1つ目が基準点測量といいまして、測量をするための基準となる測量点を設置して、位置を定める作業を行います。2点目といたしましては、路線測量でございます。こちらの路線測量とは、道路等の新設及び改良のための調査、計画、実施設計に用いられる基礎資料としまして、線形の決定ですとか、中心線の位置、また横断、縦断の測量をして、用地幅がどのくらいになるかというところを現地のほうではかるものでございます。3つ目が用地測量でございます。こちらの用地測量では、基本的には公図、既存の測量図をもとに境界を確認しまして、現地を測量することによって、地番ごとの面積を算出するものでございます。こうした測量データにつきましては、今年度あわせて実施をします沿道整備街路事業のより具体的な事業計画を策定するためのデータとして活用をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 長年待ち望んだ事業がいよいよ動き出すのかなと、第一歩なのかなと考えていますけれども、今、答弁いただいた測量、この基準点測量、路線測量をして、用地測量をするということでございました。これをすることによって、これから始まる個別交渉へと進んでいくと思いますけれども、そのすぐもうこれが終わったら、個別交渉へと進んでいけるのでしょうか。それともまたこのほかに今後追加で測量を行う予定ということになるのでしょうか。もし追加で行うということでしたら、その今後の予定とかについても決まっている時点がありましたら、お知らせいただければと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  今後この測量が終わった後、さらに測量をする必要があるのかということでございますが、今回は都市計画道路に係る土地の面積等がこれで算出されることになります。今後につきましては、この用地の買収に向けましての用地補償の調査及び事業を具体的に進めるに当たってのより具体的な測量等も今後必要になってまいります。今後につきましては、まち・道づくり協議会を通じまして、地元の方々へこのスケジュールをお示ししまして、事業計画の素案について議論をさせていただきたいと思います。具体的な交渉の話はその後になるかと思われます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。



◆5番(都築能男議員) はい。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) エコ・スポいずみの運営管理事業、47ページで今、質疑を聞いていたのですが、利用者の問題など具体的にちょっと見えてきていないという思いがしますので、もう少し質問させていただきたいと思います。また、答弁の中で、今後の業務管理委託料というのが3,000万ぐらいというふうにおっしゃっていたわけなのですが、そうしたことについても少しご質問させていただきたいのですが、まずエコ・スポいずみの運営管理業務委託料は3,000万円ということも言われておりまして、請願の審査資料の中で、エコ・スポいずみの運営管理業務委託料がかなり削減できているということで、どうして額は500万以上あるわけなのですが、どうして減額補正を出さないのか、ここで改修費もたくさん多額ということなので、出していないのか、その理由についてお答えをいただきたいと思います。

  それから、エコ・スポいずみの運営管理業務委託料については、今後3,000万円程度というようなこともお伺いしているのですが、ことしは委託料の資料を見ますと、約3,900万と、約ですが、3,900万ということなのですが、前年度の委託料から2,332万6,000円減額したわけなのですが、この2,332万6,000円減額したのは、プールを廃止した7カ月分の影響額と見てよろしいのか、補正予算を出されていない中で質問するわけですが、わかりましたらお答えいただきたいと思います。

  それと、プール改修についてでありますが、具体的にもう少し内容を明らかにしていただきたいのですよ。まず、その施設の面積、内容を明らかにしてもらいたいと思うのです。

  それと、冷暖房の有無ですが、これらの施設に対する冷房、それから冬場の暖房についてはしていくのか、していかないのか、ちょっとはっきりしてもらいたいと思うのです。

  もう一つは、やっぱり無駄遣いをしないためには、利用団体をしっかりつかんで、その利用団体の利用に対して改修施設をしっかりつくる、喜ばれる施設にしていくということが必要だ。改修内容も考えていくと。例えば冷房は必要だとか、そういうことも含めて考えていく必要があると思うのです。そういう意味で、今回反対となっている、つくってから呼び込むというか、いらっしゃいというふうにした理由は何なのか。利用がやっぱり公共施設は利用されないと、多額のお金かける意味ありませんので、どうなのか。見込みあるという数字までおっしゃっているのだけれども、現実的に利用団体言うことできないので、まだお話ししているわけですよね。すぎスポなんかにお話ししている段階で、だからどうしてこうした慌ててやる必要ないと思うのですよね。どうしてすぎスポなんかがこういうので使いたいとか、泉地区の地域住民がこういうことで使いたいのだとか、条件もその中では出さなければいけないと思うのですけれども、そういうのを反対される理由はどこにあるのかお聞きしておきたいと思います。

  また、今回改修だけなのですけれども、修繕がいろいろ言われていましたよね。私は今後この建物全体を使っていく、お風呂も使っていく、そういう計画をするためには、やっぱり修繕は必要かなとも思っていました。というのは、プールはもう修繕しなければいけないみたいに迫られているようなことをおっしゃっていたので、少なくともプールの施設も使っていくので、今度の改修の7,000万円にはそれらの費用は含まれているのでしょうか。それとも今後明確になってくる修繕費というのはないのでしょうか。計画はどのようになっているのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思うのです。

  その多目的ホールの利用できるスポーツというのは、どういうものがあるのか、ひとつ教えていただきたいと思うのです。

  また、使用料なのですけれども、先ほど占用して利用する場合は使用料を取るということなのですが、この多目的ホール、これは占用利用ではなくて、個人利用は認めるとか、オープンルームを含めてどういう利用形態を考えているのか。オープンルームなんかは個人で使う場合というか、来る場合は無料で入れるというふうに考えているのか、多目的ホールについても個人でちょっと遊びに来て、軽スポーツをやるとかというと、ただで使わせてくれるのか、それとも申し込みが必要でやるのか、仕切ることはできるのか、そういう利用の内容について考えているのであれば、利用と使用料について考えているのであれば、先ほどご答弁いただいた内容があるので、それに応じて答えていただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時05分



       再開 午後 2時15分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議案第40号の質疑を続けます。

  15番議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 阿部議員の質問にお答えいたします。

  まず、エコ・スポいずみの運営管理業務委託の中で、減額補正をなぜ行わなかったのかというご質問でございますが、エコ・スポいずみは、9月からプールを廃止しまして、お風呂とサウナ、それと大広間のご利用という形で運営を見直してございます。その中で、当然プール廃止に係る経費についても、当初仕様の中で見直しをさせていただきましたが、そのほかにも例えば日常清掃とか、定期清掃、また設備の保守点検等についても仕様を見直したというものでございまして、運営してございます。

  そこで、今後例えば施設の維持管理の職員の数なんかもちょっと見直したところでございますが、そういう中で今後利用していく中で、例えば安全面とか、利用者の利便性、それらの観点から万が一この委託契約を変更しなくてはならない場合を考慮して、現時点では減額の補正を行っていないと、そういう状況でございます。

  次に、前年度の委託料から2,332万6,000円減額したのは、プールの廃止の影響かというものでございますが、この影響額につきましては、主にプールの廃止の影響というものが大きいものでございます。そのほかにも、仕様書の内容を見直した結果ということで、2,332万6,000円の減額を行ったというものでございます。

  続きまして、利用団体の声を聞いてから整備すべきではないかというご質問でございますが、当施設につきましては、環境センターの地元還元施設ということをまずもって第一義的に施設の目的としておりますことから、まずはその施設をつくって、地域の住民の皆様とか、お風呂をご利用いただく方に安全に利用していただくということから、考えてございます。また、現時点では、先ほど石川議員の中でご答弁申し上げましたとおり、すぎスポなどと話し合いを持っておりますけれども、今後につきましても、各種団体等と話し合い等をできればなというふうに考えてございます。

  次に、修繕費は今回の整備の中に含まれているのかというものでございますけれども、例えば今回のプールを廃止して、そこの施設を改修しない場合、プールを存続した場合には、この大規模修繕、日常的な修繕と大規模修繕を合わせてプールにかかる費用として約6,000万ぐらいはかかるのかなという見積もりといいますか、そういうご指摘を伺ってございます。その中で、エコ・スポいずみの現在のプール施設でいいますと、周りにプールのパネルのヒーターというのがございます。それについては現時点では故障していて使用できない状況にございます。それについても今後プールを運営する場合には、当然修繕しなくてはいけないという中で、今回の修繕の中ではそれは撤去するということから、それにかかる費用で、例えば見積もりの中では4,500万かかりますよとか、プールの天井を見ますと、北側の天井は一部天井が崩落してございます。それについても今回の修繕の中で直す予定でございます。それらのことを考えれば、今回の改修の中にも、本来プールを運営した場合、修繕をしなくてはいけない、そういう箇所も幾つかは含まれているというふうにご理解いただければというふうに考えてございます。

  次に、利用できるスポーツの種目はというご質問でございますけれども、スポーツにつきましても、幾つかありますけれども、例えばダンスとか体操というのは当然その施設ではできます。あとは総合型スポーツなどを例にとりますと、例えばフロアカーリングとか、健康吹き矢とか、屋外で風があるとなかなかスムーズにできないものについては利用可能かなというふうに考えてございます。そのほかにも軽スポーツということで、どういうものができるかということについても今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、利用と使用料の関係ですか、についてはオープンスペースの場所につきましては、いつでも誰でもそこの施設で休憩ができるということで、個人でも団体でも利用できるということから、無料の施設ということで考えてございます。当然常設展示施設についても、文化財関係でございますので、無料の施設を考えてございます。多目的ホールにつきましては、例えば町が主催して行う事業等については、基本的には町民全体を対象とする事業等については、当然募集して無料でお声かけして利用できるのかなというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。

  今後の運用については、今後改修を進める中で、再度詰めていきたいというふうに考えてございます。

  今後改修したときのエアコンにつきましては、現在の冷暖房の有無と現状というご質問でございますけれども、現在、今回改修するプールの場所の多目的ホール、またオープンスペースにつきましては、それと常設展示ルーム、体験ルームにつきましては、既存の空調を利用することになります。それで、新しく空調を設置する場所といたしましては、ミーティングルームに新設するということを想定しているところでございます。

  具体的な改修後の施設の諸室の面積でございますけれども、多目的ホールにつきましては494平米、次にミーティングルームにつきましては78平米、次にオープンルームにつきましては305平米、次に防災倉庫、それと文化財の倉庫ということで、今の更衣室のところを想定してございますけれども、おのおの37平米ずつ、次に常設展示ルームとしましては84.5平米、最後に体験学習の部屋としましては58平米というふうなことで現時点では考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) まず、改修した施設の利用についてですけれども、今、利用見込みのないままに整備は進めていくというような状態になっているわけなのですが、それでできるスポーツということで言われたのですが、ダンス、体操、フロアカーリングですか、ちょっと私たちもやったことないというようなスポーツなのですが、ほとんど少ない。例えばダンスなのですけれども、ダンス、今、泉公民館で空調のあるところでやっているダンスがなくなったりしておりまして、この地域のダンスの利用というのはすごく少なくなっているわけですよね。ですから、先ほど言った利用できるスポーツの種目は言ったけれども、それについて見込める状態があるのか。何団体ぐらいそういう団体が利用できる見込みがあるのかというのはどうなのでしょうか。

  それと、もう一つなのですが、ここのスペースなのですが、先ほど現在の空調を利用すると言っていましたよね。暖房はファンヒーター、温風ヒーターですか、廃熱を利用した暖房があってですけれども、床暖はどうなるのでしょうか。廃熱だけでも十分あると思うのですが、そちらのほうは。冷房なのですよ、問題は。冷房はこれまでも30度までの空調施設、冷やすための施設はあるのですけれども、それ以上に冷やすと、ほかの諸室が暖かくなってしまって、問題になってしまうというふうに思うのですが、冷房は現在の空調を利用するということで、そのままと、30度ぐらい程度しか冷えない状態で利用してほしいということなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

  それから、修繕料を思い違いしたのかとも思うのですけれども、確かに今回修繕料も含む、プールのところは修繕料も含んでいるというか、取り外しをしたりなんかするのですか。修繕はどのぐらいかけて、今後その利用に、今後の改修の中でどのぐらい修繕の部分があって、今後修繕しなくても、しばらくの間利用できるという施設ということで十分考えられているのでしょうか、それとも改修が主で、改修だけの仕様で7,000万円かけてしまうということなのか、確認だけさせていただきたいと思います。

  それから、先ほど言っていました減額はどうして出さないのかという内容の中で、結局仕様書の内容をゼロから見直したと、それとか、あるいはそのほかにも運営委託の、業務委託の見直しということでされているために減少していると、そうした委託の見直しでうまくやれるかどうかわからないから減額補正をしなかったのだということなのですが、これはどちらかというと、プールには関係ない。例えば清掃でも当初予算から、当初時から減少させていますよね。あるいはそれからプールの総合管理の問題や受け付けの問題でも、プールをやっていたときも常勤2人と、今度9月1日からプールがなくなっても、常勤2人の体制ですよね。内容は変わっているのですよね。それはあくまでもプールと関係なく、運営管理業務の見直しの内容になるのではないでしょうか。その関係でいくと、運営管理費が3,000万円しか下がらないというのが理由がわかるのですよね。それを入れないと大体2,200万円程度の委託料が来年度の委託料になるはずなのですよ。プール以外のものが減額されているからそうなっているというふうに思うのですが、その点どうなのか確認していきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  先ほど利用見込みのスポーツということで、その中で利用できるスポーツはということでございますけれども、特に健康吹き矢とか、そういうものはできるのかな。

  それで、空調がまだ現時点で運転してございませんので、プールのほうは。今まであったプールのほうは。ですから、30度まで下がるのか、もっと下がるのかというのは、現時点ではちょっと見えない状況でございますので、今後運営してからそれらのものについては判断してまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、現在の空調を利用するということでございますが、現在床暖につきましては、基本的にプールサイドの床暖、それと更衣室の床暖、それと浴室の床暖と、大きく3つの箇所に床暖を利用してございます。あと、廃熱の利用ということで、現時点ではお風呂のほうを利用しているところでございますが、今後改修することによって、更衣室の床暖については利用できなくなります。また、改修するプールの床暖につきましても、ミーティングルームをつくるときに、基礎ぐいをちょっと打ちますので、それについても利用できないということから、浴室についての床暖を利用するということなろうかと思います。

  冷房はということでございますが、現在使っているものについて有効に利用すると、引き続き利用するというものでございます。ミーティングルームについては新たに入れるという形でございます。

  次に、修繕の箇所につきましては、現時点で幾つか運営をした場合にはありますよというものはあるのですけれども、例えば施設の修繕と、例えば機器の修繕、これは経年劣化による例えばモーターとか、いろんな保守をしながら故障したり、いろんなものがございますので、そういうものについて今後とも経年劣化による修繕というようなものは今回の改修工事以外にも当然かかってくるものというふうに考えてございます。

  次に、減額はなぜ出さないのかというものでございますが、減額につきましては、今後運営する中で例えば安全面とか考えたときに、今後維持管理等を委託業務等を見直す場合があるということで、今回については出さなかったということでございます。

  あと、プールにかかる費用としては、全体として約3,000万程度の削減ということで考えてございます。

  以上でございます。

       〔「修繕費は改修費の中に含まれているのかどうかということを聞いている」と言う人あり〕



◎田原和明社会教育課長 修繕費については、改修の中には天井とか、そういうものはありますけれども、入っているものもございますということでお答えいたします。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆15番(阿部啓子議員) 7,000万円も改修費を使うわけですよ。それで、この中に入っているものもある、入っていないものもあると言っていましたが、修繕費が。この改修をした後に、また新たにこういう修繕があるのだというようなことは私としては考えられないのですよ。今後お風呂とか、施設全体を維持していくために必要な修繕は行われると思うのですが、行うものも行わないないものもあるというのですが、行うというものもあるということは、そういうのを前提にきちんと修繕費が改修費の中にも計上されるとして見ていいのか、確認だけさせていただきたいのですよ。

  それともう一つは、いろんなスポーツで使うためには、前提となる施設の条件ってありますよね。地域の人がこういうスポーツで使いたいと言ったら、それに合わせて条件つくらなければいけないのですよね。そういうのが安泰になっているから、地域の人だって使えない施設になるのではないのですか。1つは、例えば冷房の問題ですよ。冷房がちゃんとできるかどうか、はっきりしていないではないですか。全く冷房のない施設になるといったら、年寄りの人は熱中症なんか問題になっていますから、そういう施設使えませんよ、夏は。そういう改修してちゃんとした施設になるという見込みがないではないですか。どうなのですか、見込みは。ちゃんとしたいろんなスポーツに、町民が利用できる施設になるのですか、実際上に。暖房もはっきり言いませんでしたよね。床暖房はとめてしまうと、温風ファンヒーターはどうなのですか、電気でやると言っていましたけれども。暖房は。しっかりその点だけでもお答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  建築課長。

       〔池川幸一建築課長登壇〕



◎池川幸一建築課長 エコ・スポいずみの改修の補正予算の関係につきまして答弁させていただきます。

  この中で改修して、今まで施設の修繕費はこの中に入っているのかということでございますが、天井が落下している部分とか、外部のインターロッキングがちょっと波打っている部分と、そういう建物についての修繕費は、今回改修の中で入ってございます。ただし、プールを廃止いたしますので、プールに使用しておりましたポンプとか、水の循環装置等が地下の機械室にございます。この機械までを全部撤去するということになりますと、機械を解体して出すような形になりまして、多額の費用がかかりますので、地下のその機械を置いておいても、特別改修には影響ないということで、そちらの部分の修繕については入ってございません。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  多目的ホール、いわゆる体育館的にご利用いただく施設になろうかと思いますけれども、そこの冷暖房はということでございますが、現段階でも冷暖房が入っているという状況でございます。その中で、その施設を冷暖房を、いわゆるエアコンを有効に利用するという考えでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 議案第40号、一般会計補正予算(第2号)について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  一般会計補正予算(第2号)には、統合幼稚園・保育園複合施設の用地を追加取得する予算も含まれています。新たに用地をすることで駐車場及び園庭の確保、園庭側からの避難口の確保、子どもたちの園庭からの通園ができるようになるなど、これまでの父母の声に応えたもので、一定に評価するところです。

  しかし、エコ・スポいずみのプールを廃止するため、7,000万円もかけて利用の見込みのない施設に改修することについては、公共事業の無駄遣いと指摘するほかなく、反対です。

  プールを壊して、板張りの体育館のような施設をする計画は、どのような利用ができるのか、はっきりもしておらず、利用すると見込まれる団体もはっきりしておりません。そのため、空調施設を初め住民や地域住民が十分使える施設とはならず、体育施設としての利用は極めて限られた範囲になると考えられます。町が利用の一形態を想定している高齢者の健康体操などの理由は、冷暖房が不十分なことがあり、こうした利用には向いておりません。現在、地区センターで町がらくらくかんたん体操教室を行っていますが、冷暖房がある研修室を利用し、冷房のない体育室は使用しておりません。既に泉地区には地区センター体育室を初めとする同様な施設があり、あきもある状態で、さらに利用の見込みはないと言わざるを得ません。改修を先にありきで、7,000万円もの予算を使うことは到底認めることはできません。

  また、町がプールを廃止することにより、3,500万円程度の財政効果があると言っていますが、そのうち約1,000万円は、運営管理業務委託の見直しによる節減効果であります。

  また、残り1,000万円は2012年度に行われた修繕費であり、2011年度は424万2,000円、2013年度は修繕費は約40万円でしかありません。今後お風呂にも、建物自体にも修繕費がかかります。結局プールを廃止して、確実に減少するのは約1,500万円程度でしかないのです。

  こうした財政がかかるということを優先して考えれば、7,000万円の改修予算をかけた上で、今度はお風呂も廃止ということになります。公共施設は利用されなくては、効果を上げることはできません。6万人以上もの人に利用されていることこそ優先して考えるべきです。改修に7,000万円かけるのであれば、あと5年程度は温水プールを利用することができます。エコ・スポいずみへの交通アクセスを進めることで、スポーツを振興し、温水プールが健康づくりや疾病予防にも効果あることを広め、障がい者や高齢者にも利用を図ることで医療費や介護にかかる費用を減らし、温水プールの効果を町政の中に十分発揮させることこそ求められております。

  以上指摘し、反対討論とします。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○?田章一議長 起立多数であります。

  よって、議案第40号 平成26年度杉戸町一般会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△総務建設常任委員会審査報告について



○?田章一議長 日程第8、総務建設常任委員会審査報告についてを議題といたします。

  総務建設常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。

  総務建設常任委員会委員長。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 13番の須田でございます。総務建設常任委員会の審査報告を行います。

  去る9月8日、本会議において付託を受けた議案については、9月17日に審査が終了しましたので、審査の経過と結果を付託順に報告いたします。

  議案第41号 平成25年度杉戸町水道事業会計積立金の処分及び決算の認定について。主な質疑、答弁として、問い、単年度収支が赤字になっているが、流動資産の現金預金がふえている理由は。答え、現金の支出を伴わない減価償却費がふえているためです。

  問い、利益剰余金の利益積立金が毎年減っているが、今後の水道料金の見通しは。答え、平成28年度までは県水受水費単価が据え置きになっていることから、県の料金改定の動向を注視し、新たな収入源の確保を検討します。

  問い、杉戸町の水道料金及び加入金は、県内で高いほうから何番目なのか。答え、水道料金は20立方メートル当たり58団体中16番目です。加入金は口径13ミリメートルが4番目、口径20ミリメートルが6番目です。

  問い、歳入1款水道事業収益、1項営業収益、2目工事負担金、1節加入金が301件となっており、平成24年度より43.9%増と大幅にふえている理由は。答え、消費税増税による駆け込み需要によるものです。

  問い、歳出1款水道事業費用、3項特別損失、1目1節過年度損益修正損の不納欠損、滞納状況は。また、被災者に対する減免制度を実施している県内の自治体は。答え、平成22年度分の不納欠損処理をしたのは112件で、59世帯、合計32万90円です。滞納状況は年度末で8,577万7,854円、10.45%です。また、減免制度を実施しているのは63団体中30自治体です。

  反対討論。高過ぎる加入金の問題について、県内で13ミリは4番目、20ミリは6番目と高い水準になっています。杉戸町に家を建てようとして、一番最初に取られる公共料金ですから、ここに住もうと思うときに高い料金が賦課されていると、全て高いのではないかと思われてしまうのではという懸念もあります。また、水道料金についても県内で16番目に高い水準になっています。利益積立金は1億2,835万4,696円あり、現金預金は10億3,602万7,701円もあります。これらの財源を活用すれば、加入金の引き下げや、また水道料金の値上げも検討している状況の中で、水道料金の引き下げも検討できるのではないかと指摘します。

  賛成討論。水道事業会計の平成25年度決算は、税抜きで収益的収支のうち収益的収入は、前年度比3.1%増となる9億6,748万7,773円となる一方、収益的支出は前年度比9.67%減の9億8,616万7,440円となりました。この結果、1,867万9,667円の純損失を生じていますが、平成24年度の1億5,339万5,736円に比べ、大幅な改善をしています。

  平成25年度も近年と同様の赤字決算となってしまいましたが、逆ざや状態が続き、水を供給するという本業でなかなか利益を上げることができない中、わずかながらも逆ざやの幅を縮め、昨年度より赤字幅を減少することができたことは、非常に評価できます。

  今日、水道管や配水場の老朽化対策、耐震対策などが課題となっていますが、これに対し、第三配水場?2配水池耐震化及び内部改修工事を実施し、配水場機能の維持に努め、さらに高野団地公共下水工事に伴う配水管布設替え工事等管網の整備などの対策をしています。

  水道事業経営の使命は、安心・安全で安くておいしい水を絶えず使用者に供給することだと考えます。このまま赤字経営が続くと、今ある利益積立金もなくなり、監査委員の指摘にもあるように、料金改定を考慮せざるを得なくなってしまいます。少しでも長く今の価格でおいしい水を供給できるよう引き続き営業努力を続けるとともに、今後も継続的、計画的に施設の老朽化の対策や耐震化などを行い、安全な水の供給を図ることを要望します。

  賛成多数にて可決いたしました。

  議案第42号 平成25年度杉戸町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。主な質疑、答弁として、問い、6款諸収入、2項雑入、2目過年度収入の受益者負担金過年度収入の内容は。また、下水道使用料過年度収入のうち不納欠損の内容と減免の状況は。答え、受益者負担金過年度収入33万600円の内訳は、平成6年度から平成15年度までの5件分を臨宅徴収したものです。不納欠損は87件で、15万9,226円です。減免対象者は63人です。

  問い、公共下水道の各分区ごとの未接続件数は。答え、第1処理分区(杉戸西地区)は35世帯、第2処理分区(中央地区)は653世帯、第3―1分区(豊岡地区)は202世帯、合計で890世帯です。平成25年度の接続世帯は115世帯です。

  反対、賛成討論ともになし。全員賛成にて可決いたしました。

  議案第43号 平成26年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)。質疑、答弁として、問い、歳出1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の消費税追加分の内容は。答え、当初予算から6月納付額及び9月納付予定額に12月及び3月に予定される中間申告に係る納付額を加算した額を差し引いた額です。

  反対、賛成討論、ともになし。全員賛成にて可決いたしました。

  以上であります。



○?田章一議長 以上で委員長の報告を終わります。



                          ◇                        





△議案第41号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 初めに、議案第41号 平成25年度杉戸町水道事業会計積立金の処分及び決算の認定についてを議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔「なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。議案第41号 2013年度杉戸町水道事業会計積立金の処分及び決算の認定について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  反対の理由は、高過ぎる加入金の問題です。県内の58事業所の中で、口径13ミリは4番目、加入者が多い20ミリは6番目と高い水準となっています。杉戸町の口径20ミリの加入金は38万8,500円、春日部市の24万円の1.6倍となっています。杉戸町に家を建てて転居しようと考えても、水道の加入金が飛び抜けて高かったら、杉戸町に住むことを思いとどまってしまいかねません。高過ぎる加入金は引き下げるべきです。また、水道料金も県内高いほうから16番目となっています。利益積立金は1億2,835万4,696円もあり、現金預金は10億3,602万7,701円あります。これらの財源を活用すれば、加入金の引き下げや水道料金の引き下げも十分可能だということを主張して、反対の討論といたします。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  3番、大橋芳久議員。

       〔3番大橋芳久議員登壇〕



◆3番(大橋芳久議員) 3番議員の大橋芳久です。賛成の立場より討論を行います。

  水道事業会計の平成25年度決算は、税抜きで収益的収支のうち収益的収入は、前年度比3.1%増となる9億6,748万7,773円となる一方、収益的支出は前年度比9.67%減の9億8,616万7,440円となりました。この結果、1,867万9,667円の純損失を生じていますが、平成24年度の1億5,339万5,736円に比べ大幅な改善をしています。

  平成25年度も近年と同様の赤字決算となってしまいましたが、逆ざや状態が続き、水を供給するという本業でなかなか利益を上げることができない中、わずかながらも逆ざやの幅を縮め、昨年度より赤字幅を減少することができたことは非常に評価できます。

  今日、水道管や配水場の老朽化対策、耐震対策などが課題となっていますが、これに対し、第三配水場?2の配水池耐震化及び内部改修工事を実施し、配水場機能の維持に努め、さらに高野団地公共下水工事に伴う配水管布設替え工事等管網の整備などの対策をしています。

  水道事業経営の使命は、安心・安全で安くておいしい水を絶えず使用者に供給することだと考えます。このまま赤字経営が続くと、今ある利益積立金もなくなり、監査委員の指摘にもあるように、料金改定を考慮せざるを得なくなってしまいます。少しでも長く今の価格でおいしい水を供給できるよう引き続き営業努力を続けるとともに、今後も継続的、計画的に施設の老朽化の対策や耐震化などを行い、安全な水の供給を図ることを要望し、賛成の討論とします。



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は認定です。

  これより採決いたします。

  議案第41号 平成25年度杉戸町水道事業会計積立金の処分及び決算の認定については、積立金の処分について原案のとおり可決し、決算について原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○?田章一議長 起立多数であります。

  よって、議案第41号は、積立金の処分について原案のとおり可決し、決算について原案のとおり認定されました。



                          ◇                        





△議案第42号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 次に、議案第42号 平成25年度杉戸町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は認定です。

  これより採決いたします。

  議案第42号 平成25年度杉戸町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第42号は原案のとおり認定されました。



                          ◇                        





△議案第43号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 次に、議案第43号 平成26年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第43号 平成26年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時10分



       再開 午後 3時20分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                          ◇                        





△教育厚生常任委員会審査報告について



○?田章一議長 日程第9、教育厚生常任委員会審査報告についてを議題といたします。

  教育厚生常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。

  教育厚生常任委員会委員長。

         〔6番勝岡敏至議員登壇〕



◆6番(勝岡敏至議員) 教育厚生常任委員会委員長の勝岡です。

  去る9月8日、本会議において付託を受けた議案については、9月16日に審査が終了しましたので、審査の経過と結果を報告いたします。

  議案第44号 杉戸町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を求める条例。主な質疑、答弁として、問い、設備の基準は、児童1人につき1.65平方メートル以上と定め、専用区画とされているが、この面積は台所、トイレ等設備部分を除いたものになっているのか。答え、専用区画は、利用者の生活の場としての機能が十分に確保される場所であることが必要なため、設備部分を除いたものとして事務室やトイレ等は含まない計算となっています。

  問い、職員の基準については、放課後児童クラブ1単位を構成する児童数は、おおむね40人以下とし、支援単位ごとに職員を2名以上配置するという国に従う基準どおりになっているが、現行の1クラブの職員数の人数は。答え、現行の1クラブの職員の数は、7クラブ中6クラブが6人体制で5人勤務、1クラブが4人体制で3人勤務です。これは各クラブの登録児童数や特別に配慮の必要な児童数に応じてこのような体制で運営していますが、目安としては児童10人に対し1人の指導員です。

  反対討論なし。

  賛成討論。放課後児童クラブについては、これまで設置の基準については定めておらず、明確化することについて賛成するものです。これまで町は県の基準をもとに、施設の整備、職員配置などを行ってきました。そのため現行の職員配置は20人未満は複数配置、20人以上は3人以上配置するという県の基準をもとに、さらに人数がふえることに伴い、職員を配置してきました。今回の設置基準を定めた後も、この職員人数を維持し、さらに条例も整備するよう求めるものです。また、児童1人当たりの面積は、設備部分を除いて1.65平方メートルとなっており、設備部分を除くことも明記した条例にすることを求めます。

  全員賛成にて可決いたしました。

  議案第45号 杉戸町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例。主な質疑、答弁として、問い、第6条第3項について、第2項(幼稚園又は認定子ども園に限る)では、「選考しなければならない」との規定になっているが、第3項(保育所)では、「選考するものとする」と規定されている。なぜこのような規定になったのか。また、この「選考するものとする」とはどのような意味か。答え、第2項においては、幼稚園が定員を上回る申し込みがあった場合には、抽せん、先着順、建学の精神に基づく選考等あらかじめ明示した方法で「選考しなければならない」ことになっています。第3項においては、保育所等が定員を上回る申し込みがあった場合には、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもを優先的に利用できるよう「選考するものとする」ことになっています。附則第2項により、特定保育所、つまり都道府県及び市町村以外のものが設置する保育所は、第6条の規定は適用しないことから、第6条第3項の選考する対象にはなりません。

  問い、第7条及び第40条について、認可保育所以外の直接契約の施設に対する「利用調整」は、どのように行っていくのか。また、利用調整を行う際のルール等は策定されるのか。答え、利用調整は、認定2号・3号に対して、保育の必要性の認定の申請及び保育利用希望の申し込みを行った後に、保育の必要度に応じた利用調整を町で行った後、施設の設置者に対してあっせん・要請を行い、保護者と施設事業者の直接契約を行うことになります。利用調整を行う際のルール等は、今後利用調整の際に考慮すべき優先事項を規則等で定める予定になっています。

  問い、第13条第3項について、少なくとも認可保育所は、「上乗せ徴収」を認めるべきではないのではないか。答え、国の基準に従うべき基準と、参酌すべき基準があり、第13条につきましては、従う基準となっているため、国の基準に従ったところです。

  反対討論。第1の理由は、第6条では、定員以上の申し込みがあった場合の選考について、幼稚園と保育所とを区別して規定していますが、保育所についても「選考するものとする」と規定していることであります。

  保育所は、児童福祉法第24条第1項で、町が申し込みを受け、選考し、保育所に委託するのですから、各保育所は「選考」することにはならないはずです。

  内閣府令・第39条の附則第2条第2項では、「特定保育所は、市町村から児童福祉法第24条第1項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない」としているのであります。町民の皆さんが読んでもわかるように、もっと実態に合った規定を本則で行うべきです。

  第2の理由は、第39条で規定されている特定地域型保育事業における応諾義務というのは、施設側の都合や判断によって形骸化されてしまうおそれがあるということです。

  直接契約型の施設に対して、「正当な理由のない提供拒否」は禁止するとしても、利用定員を超えた場合には、施設が契約相手を選考することになるのです。

  保育料の滞納など過去に施設側とトラブルを起こしたことのある保護者の子どもや障がい児などが恣意的に排除されないか、そうした懸念が「全くない」とは言い切れないのであります。安易な提供拒否が生じることのないよう、適切な指導や「利用調整」を行っていくことが強く求められるのであります。

  第3の理由は、「保育の質の向上を図るため」として、保育料以外の「上乗せ徴収」が容認されていることです。私立保育所でも、自治体との合意があれば、英会話や体操教室などのオプション保育に対する対価を上乗せして徴収することが可能になっているのです。

  「上乗せ徴収」に同意するかどうか、保育所の保護者にとっては選択の余地はほとんどなく、低所得者の負担はより重たくなりかねません。少なくとも認可保育所については、「上乗せ徴収」を認めないようにすべきであります。

  賛成討論なし、賛成多数にて可決いたしました。

  議案第46号 杉戸町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例。主な質疑、答弁として、問い、参酌すべき基準に該当する事項について、杉戸町としては何の検討も行わなかったのか。答え、全国的な条例の設置が求められている制度なので、近隣市町の制定情報を収集しました。また、当町においては、現行制度において認可外の家庭的保育事業、小規模保育事業などを行っている事業はないことから、検討した結果、国の基準を踏襲したものです。

  問い、小規模保育事業の認可基準について、B型、C型の職員配置基準に係る保育士資格の要件を国基準より厳しい内容に設定できないのか。答え、従うべき基準は、条例の内容を直接的に拘束する国基準に必ず適合しなければならない定義となっています。国基準より厳しい内容に設定することは可能だと考えますが、国と異なる基準を定めるには、地域の実情に応じた内容を定めることは許容されています。

  問い、第3条第2項では、「町は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする」と。同第3項では、「家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならない」と規定されていることから、地域型保育事業についても認可保育所と同等の基準となるよう。町としては最大限の努力をすべきではないか。答え、地域型保育事業の中には、家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型訪問事業があり、その目的、対象者数、施設設備、規模等さまざまです。これはそれぞれの事業において、その目的や特性を生かすため、他のものとは違う制度設計をしているものもあり、全ての条件を同等にすることは難しいと考えます。しかしながら、それぞれの事業の目的や特性を損わない範囲において、最低基準を定める趣旨であり、できるだけ条件を改善することが必要なことから、条例第3条第1項に、事業者に最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができるとし、第2項では、町は最低基準を常に向上させるよう努めるものとすると規定しました。

  反対討論。本条例では、新しくゼロ歳から2歳児向けに、定員6人から19人の小規模保育事業を杉戸町が認可することになります。

  しかしながら、認可保育所と同じく保育従業者全員が保育士資格を持っているのは、小規模保育事業A型だけで、B型は従事者の2分の1、C型は資格者がゼロでよいとしています。

  5人までの子どもを保育する家庭的保育事業もC型と同じ基準です。資格のない人は「研修を受ければよい」としていますが、保育士配置基準の緩和は、保育の質の低下、子どもの命にも直結する問題であり、認められるものではありません。

  給食も3歳未満児が対象なのに、調理業務の委託や外部搬入を認めており、面積基準も認可保育所より低く設定されています。

  このままでは、保育の必要性を認定された子どもが認可保育所で保育を受ける場合と小規模保育事業で保育を受ける場合とでは保育の内容や質に大きな格差が生じてしまうことになります。

  児童福祉法第1条等で掲げられた児童福祉の理念からすれば、施設や事業によって「受ける保育に格差が生じる」などということは、本来あってはならないものです。

  市町村の中には、認可保育所の整合性を理由に、国基準より上乗せした条例をつくっている自治体もあるのです。

  杉戸町としても、保育従事者のほとんどは保育士にするとか、給食は自園調理とするなど格差が生じないようにすべきであります。

  地域型保育事業についても、認可保育所と同等の基準となるよう、最大限の努力を払っていくことを強く求めます。

  賛成討論なし、賛成多数にて可決いたしました。

  議案第47号 杉戸町保育の必要性の認定に関する基準を定める条例。主な質疑、答弁として、問い、障がい児を入所させ、集団保育による発達支援、養育支援の機能を発揮させたり、人口減少地域で、同年齢・異年齢の子どもと生活できる集団保育を重視することを入所基準として入れたほうがよいのではないか。町長が特に認める中でそのような内容も想定されるのではないか。答え、国の方針において、新制度では、保育の必要性は保護者本人の事由により判断することを基本とするとされています。障がい児や人口減少地域での集団保育については、保護者本人の事由に当たらないと考えます。委員ご提案の件については、一時的保育の利用や子育て支援センターの活用などを案内したいと考えています。

  問い、新たに保育の必要性、必要量を認定していくことになるが、保育所の入所申請の流れはどのように変わるのか。答え、保育所の入所申し込みは、新制度では「認定」が必要になりますので、入所申請書と認定の申請を同時にしていただく予定です。その後、認定証の交付、利用調整後、保育園が決定されます。

  反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。

  議案第48号 杉戸町放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例。主な質疑、答弁として、問い、この条例改正で小学校6年生まで拡大となるが、施設規模や内容の整備は進んでいるのか。答え、放課後児童クラプの入室児童数は、ことし4月1日現在、春休みの利用児童を除き305名です。定員数は345人で、まだ定員に達していない状況です。6年生までの受け入れ拡大や長期休業期間中の児童数の増加を考えると、定員以上の児童の入室が想定されます。今後の施設の確保方策は、小学校の余裕教室の活用について教育委員会と協議を進めていきたいと考えています。

  問い、子育て家庭のニーズと実績の開きをどう捉えるのか。答え、子どもにやさしい街づくり推進会議の資料の数字上では、平成27年度の実績から、低学年254人、高学年92人、合わせて346人の定員とほぼ同数となっています。しかし、ニーズ調査では、意向も含めて推計したため、平成27年度は低学年363人と高学年226人合わせて589人となり、実績をもとにした推計とでは大きな差が生じています。今後計画に位置づける数値は、見直しを含め検討していきます。

  反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。

  議案第49号 杉戸町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例。主な質疑、答弁として、問い、新たに65歳から障害者手帳取得者になった人を対象から除くということは、年齢で差別することにならないか。答え、新たに65歳以上で障害者手帳を取得した方を対象外とすることについては、年齢で一定の線を引かせていただくという一面もあります。今回の制度改正については、65歳未満で障害者手帳を所得した方については、引き続き制度の利用可能な配慮がされており、一律年齢で対象外とするものではありません。65歳以上の方は、高齢者のための介護保険施策などがあり、総合的に支援できる制度の利用が可能となっているという現状と考えています。

  問い、町独自で上乗せした場合、県の補助はどうなるのか。また、町の負担はどの程度ふえるのか。答え、町独自の上乗せ補助を実施した場合、全額町の財源となります。町の試算では、新たに65歳以上で障害者手帳を取得した方の医療費をその取得した年度では200万円程度、翌年に利用された場合は480万円程度の補助が必要と見込んでいます。今後毎年480万円程度の額が累積していきますので、数年での影響額は1,000万円を超えるものと試算しています。その全額が町の負担のみで実施していかなければならない状況です。

  問い、精神障害者1級の通院医療費を対象に加えることと、65歳以上で新たに重度心身障害者となったものを補助対象外とする制度改正による町の財政的負担はどの程度と推測しているのか。答え、平成26年度では46万円、平成27年度はマイナス527万6,000円、平成28年度はマイナス1,603万2,000円、平成29年度はマイナス2,599万5,000円、平成30年度はマイナス3,535万9,000円と推計しています。

  反対討論。重度心身障害者の医療費自己負担分を助成する制度から65歳以上の障害者手帳新規取得者を対象外とすることは、重度障害者の多くは多数の診療科を恒常的に受診しており、重い医療負担を背負うことになります。障がい者が医療費に心配することなく、必要な医療を受けられるよう公的な保障を行うことは当然であり、年齢で受給者を差別した受給に制限を設けることは社会保障の理念にもとるものです。

  2015年には500万円あれば65歳以上の新規の障害者手帳取得者に対する医療費助成を継続することができます。県に助成の復活を強く求めると同時に、町独自でも65歳以上の新規の障害者手帳取得者に対する助成を継続するよう強く求めます。

  賛成討論なし、可否同数のため、委員長裁決にて可決いたしました。

  議案第50号 平成25年度杉戸町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。主な質疑、答弁として、問い、国保加入者全体の課税総所得は、平成24年度と比べてどのように推移したか。また、加入者1世帯当たりの課税総所得の比較はどうだったか。答え、平成25年度決算時の課税総所得金額は、医療分及び後期高齢者支援金分が約94億9,400万円、前年比0.9%の減、1世帯当たりの課税総所得金額は120万4,271円で、前年度比0.8%の減でした。また、介護分は38億100万円で、前年度比8.7%の減、1世帯当たりの課税総所得金額は104万1,410円で、前年度比5.2%の減でした。

  問い、平成25年度における「その他一般会計繰入金」の被保険者1人当たりの県平均繰入額は幾らか。また、1人当たりの金額で、県平均並みの繰り入れを継続していく考えは。答え、平成25年度の県内の「その他一般会計繰入金」の被保険者1人当たりの県平均は1万5,507円で、杉戸町の1人当たりの繰入額は6,986円です。平成26年度については2億円の繰り入れを行ったことから、県平均1万6,155円に対して、杉戸町の1人当たりの繰入額は1万3,969円となり、ほぼ平均額です。今後の繰り入れについては、都道府県下の移行予定となる平成28年度まで2億円の繰り入れを行っていく予定です。

  問い、平成24年度は、国庫補助金のうち、特別調整交付金の特特分は交付されなかったが、平成25年度に交付された理由は。答え、国庫補助金の財政調整交付金で、経営姿勢が特に良好な保険者に交付される特別調整交付金(特特分)は、10項目の基準の中で6項目以上に該当した場合対象となる交付金で、平成25年度は6項目に該当し、県内で16位となったことから、3,000万円が交付されました。平成24年度は6項目に該当はしましたが、県内で21位となったため、交付されませんでした。

  問い、特定保健指導受診者数が大幅に伸びた理由は。また、特定健康受診率向上策はどのような検討を行っているか。答え、特定保健指導においては、平成25年度より集団健診を受けた受診者全員に対して、積極的に結果相談会の予約をとっていただくよう勧奨したことにより、受診率が大幅に向上しました。また、特定健診受診率向上については、個別健診の受診医療機関の拡大、集団健診日の増加に加え、41歳到達者に対し無料クーポン券を発行しました。また、特定健診周知・受診促進のためのチラシを全戸配布しました。

  反対討論。2013年度国民健康保険特別会計決算の認定に反対する最大の理由は、依然として加入者の担税力を無視した高額な国保税によって加入者が苦しめられているということです。

  国保加入者の所得、担税力は年々減少しており、国保加入者全体の総所得金額は、前年度より8,500万円も減少してしまいました。2013年度の国保加入者1世帯当たりの課税所得は、たったの120万4,271円でしかありません。

  ところが、2013年度の1世帯当たりの国保税、現年課税分は14万4,000円にもなっているのであります。課税所得に対する担税率は12%にもなるのです。

  つまり課税所得の1カ月分以上が国保税で消えてしまう計算になるのです。これでは加入者から「払いたくても払い切れない」という悲鳴が上がるのも当然です。

  国保加入者の負担能力と暮らしの現状を踏まえれば、史上最低にまで落ち込んでしまった国庫支出金の増額を求めていくこととあわせて、一般会計からの繰り入れ等をもっと増額して、国保加入者の実情に応じた税額に抑えていくことが強く求められています。

  賛成討論なし、賛成多数にて認定したしました。

  議案第51号 平成26年度杉戸町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)。主な質疑、答弁として、問い、療養給付費等の補正は行われなかったが、療養給付費等の動向や今後の見通しは。答え、療養給付費を前年度の同月期と比較すると、一般分で0.17%減、退職分で1.15%増、一般分と退職分を合わせると0.15%の減です。また、予算の執行状況では、平成26年8月末現在で、保険給付費全体の39.5%の執行率で、予算よりも若干少ないペースで執行しています。今後は医療費等の動向を注視し、影響が生じる場合は、12月議会での補正等で対応していきたいと考えています。

  反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。

  議案第52号 平成25年度杉戸町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。主な質疑、答弁として、問い、滞納状況については。また、滞納最高額と最低額は。答え、平成24年度滞納繰越分は9名で58万4,760円、平成25年度現年度分は13名で88万2,880円、合計22名で146万7,640円です。また、過年度分の滞納最高額は13万3,200円、最低額は3万3,000円です。25年度現年度分の滞納最高額は44万8,920円、最低額は500円です。

  問い、5割以上の方が保険料の軽減を受けているが、特別対策で軽減を受けるというのではなく、制度上の問題として捉えるべきではないか。答え、軽減制度については、県の後期高齢者医療広域連合に要望していきます。

  反対討論。2013年度も特別対策が行われ、5割以上の高齢者が軽減を受けています。特別対策がなければ維持できない後期高齢者医療保険は、制度として成り立っていません。年齢で差別する制度であり、廃止を強く求め反対します。

  賛成討論なし、賛成多数にて認定いたしました。

  議案第53号 平成26年度杉戸町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)。主な質疑、答弁として、問い、答えなし、反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。

  議案第54号 平成25年度杉戸町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。主な質疑、答弁として、問い、第5期介護事業期間の介護保険料の普通徴収分の滞納がふえているのではないか。また、不納欠損の状況と滞納者の実態把握は。答え、平成24年度の普通徴収未納額は1,026万1,500円で、収納率は88.09%、平成25年度は未納額1,096万8,400円で、収納率は86.97%です。第4期計画期間と第5期計画期間を比較すると、高齢化の進行により被保険者数が約2割増加したことに伴い、保険料収入額と未納額は増加傾向にあります。平成25年度の不納欠損は、2年経過による消滅時効によるもので、件数は199件、金額は677万4,700円です。昨年と比較して、件数では9件の増加、金額では8万4,300円の減少です。なお、滞納理由については、元気だから介護保険サービスを利用しない、制度に納得しない、生活が苦しい、死亡または転出先住所不明等です。

  問い、給付制限を受けている高齢者の人数は。答え、平成25年度中に給付制限を受けた方は5名です。

  問い、サービス限度額を超えて利用している高齢者の人数は。答え、サービス限度額を超えて利用した人数は16人です。

  問い、特別養護老人ホームの待機者及び待機者の介護度別人数は。答え、特別養護老人ホームの待機者は、平成26年4月1日現在80名です。また、介護度別の内訳は、要介護1が8人、要介護2が14人、要介護3が30人、要介護4が15人、要介護5が13人です。

  反対討論。第5期介護保険事業計画の中間年に当たる2013年度の決算に対して2点を指摘し、反対します。

  1点目は、2012年度に引き続き約300人の滞納者を出しているのは、第5期の介護保険料の引き上げが行われ、高過ぎて負担できない保険料となっているためです。介護保険制度には、滞納者に対する厳しい制裁措置があり、そのため給付制限を受けている高齢者も5名にふえています。

  2点目は、特別養護老人ホームの待機者は80名もおり、そのうち自宅や医療機関での待機している高齢者は45名にもなります。施設が圧倒的に不足しているからです。在宅サービスでは、その必要量に対する利用率は57.7%であり、利用料負担がネックになって、サービスを控える家族介護が頼っている中で、「老老介護や介護離職」が深刻さを増しています。サービスの必要量を超えた分を全額自己負担して、在宅生活を維持している高齢者は16名もいます。在宅でいるために必要なサービスでも給付制限しているからです。こうした「保険あって介護なし」の現状にあるのにもかかわらず、改悪された介護保険制度を実施に移せば、要支援の高齢者から「訪問介護」、「通所介護」の取り上げ、保険料所得段階6で約半数が、7段階から全員が利用料2倍になります。

  原則特別養護老人ホームからの締め出し、施設入所の利用軽減の要件を厳しくし、退所を余儀なくさせるなどの行く先のない高齢者をふやし、必要な介護を受けられない介護難民をふやすことになります。2013年度の決算の介護保険から見て、改悪介護保険法の実施中止を強く求め、反対討論とします。

  賛成討論なし、賛成多数にて認定いたしました。

  議案第55号 平成26年度杉戸町介護保険特別会計補正予算(第1号)。主な質疑、答弁として、問い、給付費の見直しと、基金の補正後見込額は。答え、介護予防サービス給付費につきましては、事業の進捗による保険給付費の見直しにより追加補正したものです。介護予防サービス給付事業につきましては、要支援認定者数の増加に伴い、主に介護予防通所リハビリテーションなどの給付費が増加していることが影響していると考えています。また、介護給付費基準基金は今年度に基金から8,690万7,000円を取り崩し、平成25年度の歳入歳出差引額1億2,225万6,113円から翌年度に精算金として支出する2,827万9,462円を除いた額の9,397万6,651円を積み立てる予定です。よって、平成26年度末の基金残高は1億1,902万4,181円となる見込みです。

  反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。

  以上です。



○?田章一議長 以上で委員長の報告を終わります。



                          ◇                        





△議案第44号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 初めに、議案第44号 杉戸町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 議案第44号 杉戸町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に対して、日本共産党を代表して賛成の討論を行います。

  放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準を新たに定め明確化することは、児童の生活の場と健全な成長発達を保障するものであり、賛成するものです。町はこれまで県の運営基準をもとに、施設の整備、職員配置などを行ってきました。そのため、現行の職員数は児童20人未満は複数、20以上は3人以上配置するという県の基準をもとに行われ、さらに人数がふえることに伴い、職員を配置しました。現在、放課後児童クラブは、児童10人に1人の職員を配置し運営しています。今回の運営基準を定めた後も、この職員配置を維持し、条例についても今後現行水準に引き上げるよう求めるものです。

  また、児童1人当たりの面積は、設備部分を除いて1.65平方メートルとなっており、現行水準を維持するものとしたことを評価するものです。



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第44号 杉戸町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第45号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 次に、議案第45号 杉戸町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 議案第45号 杉戸町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。

  議案第45号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を内閣府令で示された基準に丸ごと従って定めようとするものであります。

  本案に反対する第1の理由は、第6条では、定員以上の申し込みがあった場合の選考について、幼稚園と保育所とを区別して規定していますが、保育所についても「選考するものとする」と規定していることであります。

  保育所は、児童福祉法第24条第1項で、町が申し込みを受けて選考し、保育所に委託するのですから、各保育所は選考することにはならないはずです。

  内閣府令・第39条の附則第2条第2項では、「特定保育所は、市町村から児童福祉法第24条第1項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない」としているのであります。町民の皆さんが読んでもわかるように、もっと実態に合った規定を本則で行うべきなのてあります。

  第2の理由は、第39条で規定されている特定地域型保育事業における応諾義務というのは、施設側の都合や判断によっては形骸化されてしまうおそれがあるということです。条例では、施設や事業者に応諾義務を負わせていますが、特別な事情がある場合は、受け入れを拒否できるとされているのです。「正当な理由のない提供拒否」は禁止すると言っても、利用定員を超えた場合には、施設が契約相手を選考することになるのです。保育料の滞納など過去に施設側とトラブルを起こしたことのある保護者の子どもや障がい児などが恣意的に排除されないか、そうした懸念が「全くない」とは言い切れないのであります。安易な提供拒否が生じることのないよう、適切な指導や「利用調整」を行っていくことを強く求めるものです。児童福祉法で、市町村は利用の調整を行うものとすると言っている以上、直接契約の施設でも、それぞれの子どもにとって必要な保育時間が保証されるのか、利用者の希望がかなわなかった場合に、町はどうするのか。不承諾書などが出るのかどうかなど利用希望者には一定のルールや方針をあらかじめ示せるようにしていくべきであります。

  本案に反対する第3の理由は、「保育の質の向上を図るため」として、保育料以外の「上乗せ徴収」が容認されていることです。私立保育所でも、自治体との合意があれば、英会話や体操教室などのオプション保育に対する対価を上乗せして徴収することが可能となっています。「上乗せ徴収」に同意するかどうか、保育所の保護者にとっては選択の余地はほとんどなく、低所得者の負担はより重たくなりかねません。全ての子どもに平等な保育と公平な待遇を保障していくためにも、公的な保育制度においては、「上乗せ徴収」を認めないようにすべきであります。

  以上の点を指摘し、反対の討論とします。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第45号 杉戸町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○?田章一議長 起立多数であります。

  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第46号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 次に、議案第46号 杉戸町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 議案第46号 杉戸町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に対し、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。

  子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て新制度が来年の4月1日からスタートします。政府は、待機児童の受け皿に定員割れとなっている幼稚園と保育園とを一体化した認定こども園や小規模保育事業を使おうとしています。新制度の特徴は、多様な施設ごとに職員の配置基準や給食の有無、保育室の面積などに差を設け、国の制度として保育に格差を持ち込んでしまったことです。

  ところが、古谷町長は、杉戸町には国の基準と異なる内容を定める特別な事情等はないとして、国の基準をそのまま杉戸町の事業等に適用しようとしているのであります。

  本条例案では、新しくゼロ歳児から2歳児向けに、定員6人から19人の小規模保育事業を杉戸町が認可することになります。しかしながら、認可保育所と同じく保育従業者全員が保育士資格を持っているのは、小規模保育事業A型だけで、B型は従事者の2分の1、C型は資格者がゼロでよいとしています。5人までの子どもを保育する家庭的保育事業もC型と同じ基準です。資格のない人は「研修を受ければよい」としていますが、保育士配置基準の緩和は、保育の質の低下、子どもの命にも直結する問題であり、認められるものではありません。

  給食も3歳未満児が対象なのに、調理業務の委託や外部搬入を認めており、面積基準も認可保育所より低く設定されています。

  このままでは、保育の必要性を認定された子どもが認可保育所で保育を受ける場合と小規模保育事業で保育を受ける場合とでは保育の内容や質に大きな格差が生じてしまうことになります。

  児童福祉法第1条等で掲げられた児童福祉の理念からすれば、施設や事業によって「受ける保育に格差が生じる」などということは、本来あってはならないものです。市町村の中には、認可保育所の整合性を理由に、国基準より上乗せした条例をつくっている自治体もあります。政府でさえ、国基準を上回る保育士を配置することは可能だと言っているのです。杉戸町としても、保育従事者のほとんどは保育士にするとか、給食は自園調理とするなど格差が生じないようにすべきなのであります。

  保育室の設置を原則2階以下とすることも、乳幼児の避難や安全の確保などを考えれば、当然不可欠なことではないでしょうか。

  本条例案の第3条第1項では、町長は家庭的保育事業者等に対し、最低基準を超えてその設備及び運営を向上させるように勧告することができると定めています。同条第2項では、町は最低基準を常に向上させるように努めるものとすると。第4条第1項では、家庭的保育事業者等は最低基準を超えて常にその設備及び運営を向上させなければならないと規定しているのであります。本条例の趣旨は、ただ最低基準だけを守っていればよいと、こういうことでは決してないのであります。本条例案では、最初から保育に格差が持ち込まれてしまっているのですが、こうした格差は早急に解消されるべきものなのであります。地域型保育事業についても、認可保育所と同等の基準となるよう最大限の努力を払っていくことを強く求め、反対の討論とします。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第46号 杉戸町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○?田章一議長 起立多数であります。

  よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第47号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 次に、議案第47号 杉戸町保育の必要性の認定に関する基準を定める条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第47号 杉戸町保育の必要性の認定に関する基準を定める条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第48号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 次に、議案第48号 杉戸町放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第48号 杉戸町放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第49号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 次に、議案第49号 杉戸町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 議案第49号 杉戸町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例に対して、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  医療費支給の対象に、新たに精神障害者1級の通院医療費を加えることは必要な改正ですが、これまでの重度心身障害者の医療費自己負担を助成する制度から、65歳以上の障害者手帳新規取得者を対象外とすることは、年齢で受給者を差別し、受給に制限を設けることであり、社会保障の理念にもとるものです。

  重度障害者の多くは、多数の診療科を恒常的に受診しており、重い医療負担を背負うことになります。障がい者が医療費に心配することなく必要な医療を受けられるよう公的な保障を行うことは当然です。

  また、障がい者の生活を支援するサービスは、65歳から介護保険に移され、そのことにより多くの障がい者に新たなサービス利用料の負担が生じています。65歳の壁と呼ばれ、支援に頼らざるを得ない障がい者の生活に深刻な不安を与えています。その上、医療費助成まで対象外ということになれば、障がい者の生活を一層追い詰めることになります。障がいと高齢化という2つの困難を抱える高齢障がい者には、福祉の拡充こそ求められているのです。町はこうした重度心身障害者の実情を強く訴え、県には助成を復活するよう求めるとともに、町独自でも65歳以上の新規の障害者手帳取得者に対する医療費助成を継続するべきです。2015年度は約500万円を負担することで町独自でも継続することができ、19億円にも上る福祉基金など基金のごく一部を活用することで、重度心身障害者の医療費助成制度を維持できることを強調し、反対討論とします。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第49号 杉戸町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○?田章一議長 起立多数であります。

  よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第50号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 次に、議案第50号 平成25年度杉戸町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 議案第50号 2013年度杉戸町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。

  2013年度の国民健康保険特別会計決算の認定に反対する第1の理由は、依然として加入者の担税力を無視した高額な国保税によって加入者が苦しめられているということです。国保加入者全体の総所得金額は前年度より約8,500万円も減少しており、2013年度の国保加入者1世帯当たりの課税所得はたったの120万4,000円でしかありません。国保加入者の所得、担税力は年々減少しているのです。

  ところが、2013年度の1世帯当たりの国保税現年課税分では14万4,000円にもなっているのであります。課税所得に対する負担率は12%にもなるのであります。つまり課税所得の1カ月分以上が国保税で消えてしまう計算になるのです。これでは加入者から「払いたくても払い切れない」という悲鳴が上がるのも当然です。

  国保加入者の負担能力と暮らしの現状を踏まえれば、歳入総額の19.1%にまで落ち込んでしまった国庫支出金の増額を求めていくことや、一般会計からの繰り入れも全県の水準に見合うようさらに増額し、低所得者に対する応益割の軽減割合も7割、5割、2割に拡充するなど国保加入者の負担を軽減していくことが強く求められているのであります。

  第2の理由は、滞納世帯に対する事実上の制裁措置であります短期被保険者証の交付が昨年度も引き続き実施されたことです。国保税の滞納等に対しては、強制徴収処分等の措置を講じることが基本とされており、短期被保険者証の交付は、あくまでも例外的かつ一時的な措置とならなければならないはずです。杉戸町では、一定額以上の滞納を一定期間以上続けているというだけで、一律的に短期被保険者証を交付しているのですが、このような制裁措置は直ちにやめるべきであり、申請減免制度などの改善や拡充こそ図るべきなのであります。

  国民健康保険制度は、加入が任意の民間医療保険ではなく、加入を強制する市町村が行う公的医療保険制度です。負担能力に欠ける被保険者の存在を当然の前提としている制度であります。社会保障制度の一環である杉戸町の国保が町民の命と健康、そして暮らしを守るよりどころとなるように、その本来の役割を十分に発揮していくことを強く求め、反対の討論とします。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は認定です。

  これより採決いたします。

  議案第50号 平成25年度杉戸町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○?田章一議長 起立多数であります。

  よって、議案第50号は原案のとおり認定されました。



                          ◇                        





△議案第51号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 次に、議案第51号 平成26年度杉戸町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第51号 平成26年度杉戸町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 4時28分



       再開 午後 4時40分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                          ◇                        





△議案第52号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 次に、議案第52号 平成25年度杉戸町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔「なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 議案第52号 2013年度杉戸町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  後期高齢者医療保険は、75歳という年齢で差別し、強制加入させる世界に類のない医療保険です。年齢で別枠にする制度は、改定年ごとに後期高齢者の保険料負担をふやすことで成り立つ制度です。しかし、高齢者の多くは、住民税も課税できない年金生活者で占められ、2013年度も高齢者のうち50%が特別対策により保険料の軽減を受けています。しかも軽減制度は法定制度ではなく、単なる特別対策でしかありません。5割もの軽減を実施しなければ維持できない制度となっていることは、制度本来の矛盾であり、年齢で差別する後期高齢者医療保険は速やかに廃止するべきです。

  また、杉戸町ではこれまで加入していた国民健康保険よりも高い保険料負担を強いられている方がいることは必至です。資産割はないものの、所得割、均等割がともに国民健康保険より高い保険料となっている。主には年齢で別枠になっているからですが、国民健康保険税は町で決定するのに対して、後期高齢者医療保険料は県内一律の広域化した保険料負担となっていることで、1人当たりの医療費が県平均より低くても、保険料に反映していないことも高い保険料の一因となっています。

  以上を指摘し、反対討論とします。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は認定です。

  これより採決いたします。

  議案第52号 平成25年度杉戸町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○?田章一議長 起立多数であります。

  よって、議案第52号は原案のとおり認定されました。



                          ◇                        





△議案第53号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 次に、議案第53号 平成26年度杉戸町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第53号 平成26年度杉戸町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第54号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 次に、議案第54号 平成25年度杉戸町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 議案第54号 2013年度杉戸町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に当たり、日本共産党を代表して反対の討論をいたします。

  2013年度は第5期介護保険事業計画の中間年に当たります。2点を指摘し、反対いたします。

  1点目は、2013年度に引き続き約300人の滞納者を出していることです。第5期の介護保険料の引き上げが行われ、高過ぎて負担できない保険料となっているためです。介護保険制度には滞納者に対する厳しい制裁措置があり、そのために給付制限を受けている高齢者も5名にふえています。

  2点目は、特別養護老人ホームの待機者は80名もおり、そのうち自宅や医療機関で待機している高齢者は45人にも上ります。施設が圧倒的に不足しているからです。在宅のサービスでは、その必要量に対する利用率は57.7%であり、利用料がネックになって、サービスを控える家族介護に頼っている中で、老老介護や介護離職が深刻さを増しています。サービスの必要量を超えた分を全額自己負担して、在宅生活を維持している高齢者は16名もいます。在宅でいるために必要なサービスでも、給付制限をしているからです。

  こうした2013年度は「保険あって介護なし」の現状は、さらに深刻なものとなっています。ここから見えてくるものは、安心して介護ができるよう、負担できる保険料や費用負担のあり方を改善し、在宅でも施設でも安心して介護が利用できるようにすることが強く求められています。こうした中で、介護保険の改悪が実施に移されれば、さらに負担増やサービスの切り下げが行われることになり、介護保険本来の目的である社会的介護から、自立、自助、互助制度に180度転換することになります。改悪介護法の実施は中止するよう強く求め、反対討論といたします。



                          ◇                        





△会議時間の延長



○?田章一議長 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長することにいたします。



                          ◇                        





△議案第54号の委員長報告に対する質疑、討論、採決(続行)



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は認定です。

  これより採決いたします。

  議案第54号 平成25年度杉戸町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○?田章一議長 起立多数であります。

  よって、議案第54号は原案のとおり認定されました。



                          ◇                        





△議案第55号の委員長報告に対する質疑、討論、採決



○?田章一議長 次に、議案第55号 平成26年度杉戸町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決です。

  これより採決いたします。

  議案第55号 平成26年度杉戸町介護保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第56号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第10、議案第56号 平成26年度杉戸町一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 一般会計補正予算(第3号)につきまして2点だけご質問させていただきます。

  子育て世帯臨時特例給付金の追加計上でありますが、第1点目にお伺いしたいのは、不足額が生じた理由についてでございます。実際には政府が示した算出方法で積算したということなのですが、その政府が示した算出方法で積算した給付見込額よりも630人分多くなったわけなのですけれども、その理由というのは何であると見ているのでしょうか。杉戸町特有の事情というようなものがあったのかどうなのか、630人分もふえてしまった理由、原因について明らかにしていただきたいというのが1つです。

  それと2点目は、本補正予算案の提出時期についてでございますが、本日9月議会最終日となってしまったわけですが、もう少し早く提案することはできなかったのかどうか。どうして9月議会最終日の提案となってしまったのか、この間の経過についてもう少し具体的に説明していただきたいと思います。

  以上、2点でございます。よろしくお願いいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  不足額が生じた理由ということでございます。子育て世帯臨時特例給付金の対象者数が当初見込みした数よりも多くなったことにより、給付予算が不足してしまったため、急遽補正予算として追加させていただくことになりました。

  今回の子育て世帯臨時特例給付金の対象者は、平成26年1月の児童手当の対象者で5,468人でありました。これから臨時福祉給付金対象者及び児童手当の特例給付者は対象者から除かれます。一方、公務員については、官公庁から支給されますので、対象者に加算される、そういった形の積算になります。

  今回増額補正になった理由は、このうちこの臨時福祉給付金対象者及び公務員の対象者の見込み数がこれまでの実績と乖離したためと考えております。臨時福祉給付金対象者の関連では、404人の増、公務員が226人の増、合わせて630人の増を安全を十分に見込んで積算したところでございます。

  それと、2点目、補正予算の提出時期についてでございますが、補正予算がおくれた理由ということでございますが、子育て世帯臨時特例給付金の見込み数が9月の支払いをもっておおよそその把握ができたことで、おくれが生じてしまったものでございます。具体的に申し上げますと、今回の申請が7月から始まっておりまして、8月18日に第1回の支払いをさせていただきました。3,402人分でございます。次に、9月1日に第2回目の支払い、842人分でございます。第3回目が9月16日、これが170人分でございます。この3回の支払いをもって見込み人数がおおよそ把握できたため、今回の補正の時期という形になってしまったところでございます。今後こういった不足が生じないよう、もっと安全を見込んだ予算措置を配慮してまいりたいとともに、あわせて予算の適正な執行管理に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。



◆14番(森山哲夫議員) はい。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案には原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第56号 平成26年度杉戸町一般会計補正予算(第3号)の件は、原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議会基本条例策定特別委員会に付託中の議会基本条例の策定に関する件について委員会の中間報告を求める件



○?田章一議長 日程第11、議会基本条例策定特別委員会に付託中の議会基本条例の策定に関する件について委員会の中間報告を求める件を議題といたします。

  お諮りいたします。会議規則第43条の2の規定により、議会基本条例策定特別委員会に中間報告を求めたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議会基本条例策定特別委員会に中間報告を求めることに決定いたしました。

  それでは、議会基本条例策定特別委員会委員長の中間報告を求めます。

  議会基本条例策定特別委員会委員長。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 議会基本条例策定特別委員会委員長の森山でございます。

  議会基本条例策定特別委員会では、昨年6月19日から本年9月19日まで19回にわたり特別委員会を開催し、議会基本条例の策定について協議、検討を加えてきましたので、その内容につきまして中間報告をさせていただきます。

  初めに、これまで特別委員会を開催して協議、検討を重ねてきた結果、本年9月19日、第19回特別委員会の時点で、杉戸町議会基本条例(案)が取りまとめられましたので、本日お手元にご配付させていただきました。

  次に、この杉戸町議会基本条例(案)の具体的な中身の説明に入りたいと思いますが、主な条文のみの説明とさせていただければと存じますので、ご了承願います。

  それでは、お手元の議会基本条例策定特別委員会中間報告資料(平成26年9月19日現在)をごらんください。

  初めに、前文でございます。前文については、3段落構成となっております。1段落目では、議員の置かれている現状を捉えるとともに、2段落目では、議員及び議会としての責務について述べております。さらに、3段落目では、条例制定に当たっての杉戸町議会としての決意を述べております。

  次に、第1章、総則、第1条、目的でございます。第1条では、二元代表制のもとでの議会に関する基本的事項、議会及び議員の役割や行動指針等を明文化することにより、町民の信託にこたえるとともに、豊かな杉戸町の実現に寄与することを目的とすると定めております。

  次に、第2章、最高規範性として、第2条では、この条例は、議会における最高規範であり、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例及び規則等を制定してはならないと定めております。

  次に、第3章、議会及び議員の活動原則のうち、第3条では、議会の活動原則、第4条では、議員の活動原則をそれぞれ具体的に定めております。

  次に、第4章、町民と議会との関係のうち、第6条、町民に開かれた議会では、町民に対し、積極的に情報を提供するとともに、説明責任を果たさなければならないことや、会議は原則公開とすることを定めております。

  また、第8条、議会報告会では、年1回以上、議会報告会を開催することを定めております。なお、年1回以上としたのは、議員の改選など諸般の事情により、年1回しか開催できない年もあるためでございます。

  次に、第5章、議会と行政との関係のうち、第9条、一問一答方式では、本会議において実施している一般質問の方式を、一問ずつ質疑応答を繰り返す一問一答方式で行うことを定めております。

  また、第10条、反問権では、本会議や委員会において議員の質問に対し、町長その他の執行機関の職員は、質問の論点を整理するため、反問、いわゆる再確認の意味で聞き返すことができることを定めております。なお、反問権の行使など新たなる議事運営にかかわる手順書やマニュアルについても、基本条例の制定とあわせて作成していくことを9月19日の特別委員会では確認したところでございます。

  次に、第7章、議会運営のうち、第16条、政務活動費では、政務活動費の使途の透明性を確保するため、収支報告書や、それに付随する領収書等を町民に公開することを定めております。

  次に、第8章、議会の機能強化のうち、第17条第2項の専門的知見の活用にかかわる条文につきましては、文言の整理や条文の解釈等を含め、次回の特別委員会で再検討する予定でございます。

  また、第20条、議会改革では、議会改革を継続的に取り組むため、議員で構成する検討組織を設置すると定めております。このことについては、現在杉戸町議会でも議会改革検討委員会を設置し、日ごろから議会改革に取り組んでいるところでございます。

  次に、第9章、議員の政治倫理のうち、第21条、政治倫理では、議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使し、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならないと定めております。

  最後に、第10章、補則として、第24条第1項では、議員の任期開始後や議会が必要と認めた場合、議会運営委員会においてこの条例の目的が達成されているかどうか検証するものと定めております。

  以上、簡単ではありますが、議会基本条例(案)の説明を終わります。

  次に、今後の予定でありますが、ただいまご説明申し上げました条例(案)のうち、未確定となっている条文を再検討した上で条例(案)を確定し、来月の10月25日に予定しております第8回議会報告会やパブリックコメントの実施を通して、町民の皆様にこ報告するとともに、ご意見等を聴取する予定でございます。杉戸町議会としては、パブリックコメント等を通じて寄せられた町民の皆様からのご意見等をもとに、さらなる協議、検討を加え、平成27年4月施行を目標に、平成27年3月定例会には条例案を上程できるよう今後とも策定作業を進めていく予定でございます。

  以上で議会基本条例策定特別委員会の中間報告を終わります。



○?田章一議長 以上で委員長の中間報告を終わります。



                          ◇                        





△議員派遣の件



○?田章一議長 日程第12、議員派遣の件を議題といたします。

  お諮りいたします。議員派遣の件については、会議規則第120条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議員派遣の件は、お手元に配付いたしましたとおり決定いたしました。



                          ◇                        





△閉会中の継続調査の件



○?田章一議長 日程第13、閉会中の継続調査の件を議題といたします。

  各委員長からお手元に配付いたしました一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出がございます。

  お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査として各委員会に付託することにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査として各委員会に付託することに決定いたしました。



                          ◇                        





△町長挨拶



○?田章一議長 次に、町長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

  今定例会におきましては、8月28日の開会より29日間にわたり、多数の重要案件につきましてご審議をいただいたところであります。議員各位におかれましては、熱心にご審議いただき、諸議案のご議決を賜りまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。ご議決いただきました各案件につきましては、遺漏のないよう執行してまいりたいと存じます。

  終わりに、議員の皆様のご健勝を心からご祈念いたしまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。



                          ◇                        





△閉会の宣告



○?田章一議長 以上をもって本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

  これにて本日の会議を終了いたします。

  これをもって平成26年第3回杉戸町議会定例会を閉会いたします。

  大変お疲れさまでした。

       閉会 午後 5時10分