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埼玉県 杉戸町

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月08日−議案質疑・採決−06号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−議案質疑・採決−06号







平成26年  9月 定例会(第3回)





           平成26年第3回杉戸町議会定例会 第12日

平成26年9月8日(月曜日)
 議 事 日 程 (第6号)

 1、開  議
 1、議案第39号の質疑
    彩 政 会 代 表   6番  勝 岡 敏 至 議 員
    日本共産党代表  14番  森 山 哲 夫 議 員
    改 革 23代表  13番  須 田 恒 男 議 員
    公 明 党 代 表   1番  平 川 忠 良 議 員
    前 進 代 表   4番  窪 田 裕 之 議 員
 1、決算特別委員会の設置、委員会付託
 1、決算特別委員会委員の選任
 1、決算特別委員会の正副委員長互選の結果報告
 1、総務建設常任委員会付託議案について
 1、教育厚生常任委員会付託議案について
 1、議請第2号の上程、説明、委員会付託
 1、議請第3号の上程、説明、委員会付託
 1、議案第33号の質疑、採決
 1、議案第34号の質疑、討論、採決
 1、議案第35号の質疑、討論、採決
 1、議案第36号の質疑、討論、採決
 1、議案第37号の質疑、討論、採決
 1、議案第38号の質疑、討論、採決
 1、次会日程の報告
 1、散  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   都  築  能  男  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        島  田     厚   副 町 長

    野  口  俊  彦   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 推 進 室長

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        知  久  伸  二   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        勅使川原  将  吾   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    山  ?  利  昭   上 下 水道        池  川  幸  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        輪  島  正  視   教 育 長
                 ( 兼 )
                 農業委員会
                 事 務 局長

    古  谷  恒  夫   教 育 次長        麻  生  雅  彦   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

    田  原  和  明   社 会 教育        川  島  美 喜 雄   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理        武  井     茂   監 査 委員
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    小  澤  哲  也   書   記        栗  原  明  子   書   記







△開議の宣告                               (午前10時00分)



○?田章一議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議案第39号の質疑



○?田章一議長 日程第1、議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  これより総括質疑に入ります。

  この際、総括質疑の発言時間について申し上げます。総括質疑における各会派代表者の持ち時間は、会議規則第52条第1項の規定により、質疑、答弁を含め60分以内といたします。

  発言の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。

  彩政会、6番、勝岡敏至議員。

       〔6番勝岡敏至議員登壇〕



◆6番(勝岡敏至議員) おはようございます。6番議員の勝岡敏至です。議長から発言の許可を得ましたので、通告書に従いまして一般会計決算総括質疑を行います。

  質疑事項1、歳入について。質疑要旨、平成25年度の収入済額は、平成24年度に比べ3億2,287万円の増となっています。その要因及び内容は。また、今後の見通しについてお聞かせください。

  2、不用額について。予算額の積算に当たっては、不用額が発生しないよう決算の実績に基づき精度を高め、次年度に反映させる必要があります。平成25年度の不用額は、平成24年度と比較し約1,013万円の減となっていますが、その要因と今後の見通しをお聞かせください。

  3、実質収支について。平成25年度の実質収支額は4億3,220万円と前年度に引き続き黒字となりましたが、その評価についてお聞かせください。

  4、町債について。平成24年度の町債の予算現額の合計7億8,340万円に対し、平成25年度は9億8,770万円とふえていますが、その内容と今後の見通しについてお聞かせください。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  まず初めに、質疑事項1、歳入についてでございますが、平成25年度の収入済額が前年度に比べ約3億2,287万2,000円の増となった要因でございますが、町税が約6,482万4,000円の減、地方交付税が1億734万7,000円の減、県支出金が約9,602万2,000円の減、繰越金が約5,982万6,000円の減、国庫支出金が約8,110万3,000円の増、繰入金が約4億3,740万6,000円の増、町債が1億5,520万円の増となったことによります。

  具体的な内容でございますが、増の主なものといたしまして、国庫補助金であります社会資本整備総合交付金及び防災・安全社会資本整備交付金の5,708万円の増、財政調整基金繰入金4億1,686万5,000円の皆増、役場非常用電源設備事業債、役場防災倉庫整備事業債及び道路改良事業債1億3,520万円の皆増などが挙げられます。一方、減の主なものといたしましては、町民税の約9,195万6,000円の減、普通交付税の1億759万1,000円の減、県補助金であります保育所緊急整備事業補助金4,896万2,000円の皆減及び緊急雇用創出基金事業補助金の3,621万6,000円の減などとなっておるところでございます。

  また、今後の見通しですが、経済を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることから、税収や地方交付税の増収は楽観視できない状況にあると見通しております。したがいまして、町といたしましては、自主財源の根幹をなします町税収入の確保及び収納率の向上に努めてまいりたいと思います。そのため、課税客体の的確な把握と適正な課税、滞納処分の徹底を初め、杉戸深輪産業団地の拡張を進めるなど、雇用創出や税収増加に直結します企業誘致の施策を推進してまいりたいと考えております。

  次に、質疑事項2、不用額についてでございますが、予算の積算に当たりましては、補正予算編成などを通じまして執行差金の減額を指示するなど、予算と決算の乖離を縮小すべく精度を高めるよう努めておるところでございます。平成25年度の不用額が生じた要因といたしましては、年度末におきます支出見込み額の推計が困難であったこと、さらなる経費節減の取り組みを進めたこと、繰り越し事業は執行差金が生じても減額補正が不可能であることなどの理由により、結果といたしまして不用額が生じたところでございます。毎年度予算と決算の乖離は縮小しておりまして、今後につきましても財源を有効に活用するため、決算の実績をもとに、より精度の高い予算編成及び執行管理に努めてまいりたいと考えております。

  次に、質疑事項3、実質収支についてでございますが、平成25年度決算におきまして実質収支が4億3,220万円の黒字になった評価についてでございますが、通常、黒字、赤字という場合は、この実質収支額により判断されておるところでございます。実質収支額が赤字になる大きな要因といたしましては、歳入予算に対し収入済額が大きく欠陥となった場合が想定されますが、歳入見込みについては欠陥を生じないよう慎重に見積もるように心がけております。

  財政指標としての平成25年度決算におきます実質収支比率は5.1%であり、一般的には3から5%が望ましいとされていることから、適正水準にあるものと評価をしているところでございます。また、決算に当たっては、引き続き実質収支額の黒字を維持できますよう、今後とも健全な財政運営に努めてまいります。

  次に、質疑事項4、町債についてでございますが、平成25年度の町債の借り入れの内訳でございますが、緊急防災・減災事業債7,230万円、公共事業債4,150万円、臨時財政対策債7億8,000万円及び平成24年度からの繰越明許分といたしまして公共事業等債2,140万円の借り入れを行っております。

  今後の見通しについてでございますが、公債費についての基本的な考え方として、当該年度の発行予定額は償還元金よりも少なくするというルールをもって借り入れを行っていることから、町の借金であります地方債残高につきましては着実に減少しております。しかしながら、財政運営の根幹をなしている町税収入が5年連続で減少、統合幼稚園及び保育園建設事業及び橋梁の耐震化等に多額の費用が見込まれることからも、厳しい財政状況が続くものと考えております。

  加えまして、少子高齢化の進行に伴う税収減や、社会保障関係費を中心といたしました行政需要の大幅な増加、老朽化が進む公共資産の維持更新費用の増加などを考慮した場合、町としては、町税等の自主財源が増収基調になるまで、債務をふやさない範囲で、地方債についても有効に活用することが必要であると考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。



◆6番(勝岡敏至議員) はい。



○?田章一議長 日本共産党、14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 14番の森山です。2013年度一般会計決算の認定について、日本共産党を代表して総括質疑を行います。

  初めに、質疑事項の1、町の財政収支見通しについて質問します。1年半前に町が策定した第5次総合振興計画の第3次実施計画によると、財政調整基金の現在高は2013年度末で13億6,590万3,000円に、公共施設改修基金の現在高は同2億5,252万円に、両者の合計では16億1,842万3,000円、前年度比で2億8,420万円の減になると試算されていました。ところが、実際には、両者を合わせた2013年度末の現在高は19億2,080万3,000円となりました。1年半前の見通しと比較して3億238万円、18.7%も乖離してしまったわけであります。そこでお尋ねいたしますが、どうしてこんなにも違ってしまったのか、その理由や原因を具体的に明らかにしていただきたいのであります。もう少し正確な見通しを立てるべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  次に、質疑事項の2として、行財政運営は第3次実施計画どおりに進んだのかどうかお尋ねいたします。まず初めに、第5次総合振興計画の第3次実施計画に位置づけられた施策や事務事業のうち、2013年度の当初予算で予定していた事業費や事業内容に顕著な変更や修正を加えたものはどれぐらいあったのでしょうか、具体的に明らかにしていただきたいのであります。

  また、第3次実施計画では予定していなかったけれども、新たに取り組むこととなった事業というのはなかったのかどうか、この点についても明らかにしていただければと思います。

  次に、質疑事項の3、「財政は厳しい」との根拠についてお尋ねします。決算審査意見書では、「地方交付税の減少や歳入の根幹である税収入も減少し、ますます厳しい財政運営が予想される」と指摘されていますが、当町における歳入一般財源等の規模や1世帯当たりの個人町民税所得割額はどのように推移してきているのでしょうか。それぞれについて、この5年間の推移を明らかにしていただきたいのであります。

  また、この間の推移を町としてはどう評価、分析しているのか、明らかにしていただきたいのであります。

  次に、質疑事項の4、経常収支比率の改善について質問します。町当局は「扶助費の増加に伴う経常収支比率の上昇」を財政上の懸念材料として挙げていますが、2013年度で扶助費に充当された一般財源等は6億3,821万6,000円で、経常収支比率は8.2%にしかすぎません。一方で、物件費に対する経常経費充当一般財源等は15億13万5,000円で、経常収支比率は19.3%にも上っています。経常収支比率の上昇を問題視するのならば、物件費にこそメスを入れるべきと考えますが、当局の見解を明らかにしていただきたいのであります。

  質疑事項の5は、前年度決算額との比較で事業費の伸びが著しかった事業、あるいは事業費が大きく減った事業を、それぞれ金額と率に分けて、上位10事業まで明らかにしていただきたいのであります。

  最後に、質疑事項の6、「地域の元気」臨時交付金3,618万円の活用について質問します。昨年度は、「地域の元気」臨時交付金が交付されたことによって、道路事業等で支出を予定していた一般財源を、福祉の充実など、ハード以外の事業にも活用することができたわけですが、その点についてはどのような対応をされたのか明らかにしていただきたいのであります。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  まず初めに、質疑事項1、町の財政収支見通しについてでございますが、第5次総合振興計画第3次実施計画に掲載している財政調整基金及び公共施設改修基金現在高収支見通しと平成25年度決算におきまして3億円の乖離があることについての主な要因でございますが、まず第3次実施計画上の財政調整基金についての収支見通しでは、実質収支を3から4億円を見込んでいるところでありまして、基金積立額は1億5,000万円を想定しておりました。しかしながら、平成24年度の実質収支が5億3,000万円となり、2億6,000万円を超える決算剰余金を基金に積み立てることができたことが大きな要因となっております。

  次に、公共施設改修基金については、決算剰余金の一部と3月補正予算におきます減額補正の一部の計約1億9,000万円について基金に積み立てることができたことが大きな要因となっております。

  実施計画書の財政収支見通しの注意書きにも、今後変動する可能性がある旨記載をさせていただいておりますが、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、質疑事項2、行財政運営は第3次実施計画どおりに進んだのかについてでございますが、平成25年度につきましては第5次総合振興計画第3次実施計画に基づき計画的に事務事業を実施してまいりました。その中で、当初の計画から顕著な変更等があったものといたしまして、子宮頸がん予防ワクチン接種について積極的勧奨を行わないこととしたこと、町道?級21号線道路改良工事に伴う大膳堀護岸改修工事が大雪の影響で平成26年度へ繰り越しとなったこと、役場非常用電源設備設置工事費が大幅に増額となったこと、町道?級12号線舗装補修工事費が大幅に増額になったことなどでございます。

  また、当初の計画でなかったもので新たに取り組むこととなった事業といたしましては、平成26年度実施予定の町道?級5号線築道陸橋耐震補強設計及び補修設計業務委託、町道792号線浅草側歩道橋ほか1橋落橋防止設計及び補修設計業務委託を前倒ししまして平成25年度に実施するものとしたこと、そして環境に優しいプラグインハイブリッド車の追加購入等でございます。

  次に、質疑事項3の「財政は厳しい」との根拠についてでありますが、決算審査意見書にあるとおり、財政運営は今後ますます厳しくなると考えております。ご質問にありました当町におきます歳入一般財源等につきましては、年度、歳入一般財源、1世帯当たりの個人住民税所得割額の順に申し上げますと、平成21年、歳入一般財源90億9,864万5,000円、個人住民税所得割13万7,946円、平成22年度、歳入一般財源94億2,974万1,000円、個人住民税所得割12万6,314円、平成23年度、歳入一般財源95億3,665万1,000円、個人住民税所得割12万2,235円、平成24年度、歳入一般財源92億8,664万5,000円、個人住民税所得割12万5,083円、平成25年度、歳入一般財源94億9,979万9,000円、個人住民税所得割12万2,318円となっております。歳入一般財源は90億円から95億円程度となっておりますが、内容を見ますと、歳入の大部分を占めます町税や普通交付税が減少傾向にある一方、基金からの繰り入れや臨時財政対策債などが増加している傾向であり、基金や臨時財政対策債に依存する財政構造からなかなか脱却できない状況にあると分析しておるところでございます。個人町民税につきましては減少傾向にあり、雇用状況や景気の低迷などの影響から、個人所得が減少していると分析をしているところでございます。

  次に、質疑事項4の経常収支比率の改善についてでありますが、扶助費の増加につきましては、少子高齢化等の社会情勢から、増加は避けられないものと考えており、経常収支比率の上昇の大きな要因の一つでありますが、法令等に基づくものなので削減は厳しいと認識をしているところでございます。そのため、人件費や物件費等、内部管理経費の抑制に努めており、物件費につきましては、前年度と比較いたしまして約3,900万円削減をしております。今後も引き続きこれらの経費について抑制をしてまいりたいと考えております。

  次に、質疑事項5の事業費の伸びが著しかった事業、事業費が大きく減った事業についてでございますが、それぞれ事業名、増減額、増減率の順に申し上げます。事業費の伸びが著しかった事業は、道路改良事業、1億3,296万9,000円、977.6%の増、道路維持事業、1億751万3,000円、87.1%の増、公共下水道事業特別会計繰出金、5,168万8,000円、16.1%の増、公共施設改修基金積立金、4,908万6,000円、34.5%の増、心身障がい者援護対策事業、4,340万5,000円、7.9%の増、橋りょう維持管理事業、3,874万7,000円、皆増、庶務事務、3,431万1,000円、59.9%の増、こども医療費支給事業、3,297万8,000円、33.1%の増、町有財産管理事業、3,232万9,000円、348.6%の増、介護保険特別会計繰出金、2,679万7,000円、8%の増となっております。

  次に、事業費が大きく減った事業は、保健衛生庶務、マイナス6,928万7,000円、88.6%の減、保育園教務、マイナス3,796万3,000円、10%の減、都市公園管理事業、マイナス3,239万7,000円、43.2%の減、泉保育園園舎等改築事業、マイナス2,654万8,000円、皆減、予防接種事業、マイナス2,498万5,000円、23.2%の減、固定資産税事務、マイナス2,095万1,000円、35.6%の減、児童手当支給事業、マイナス1,842万円、2.5%の減、常備消防活動事業、マイナス1,717万9,000円、皆減、情報化推進事業、マイナス1,695万6,000円、14.5%の減、消防庁舎維持管理事業、マイナス1,499万1,000円、皆減となっております。

  最後に、質疑事項6、「地域の元気」臨時交付金の活用についてでございますが、交付金の充当により振りかえられた一般財源の活用につきまして検討しましたが、平成25年度当初予算におきまして財政調整基金からの繰り入れを大幅に増額し、社会保障費を含む福祉関連施策の拡充を図ってまいりましたので、事業の追加等は行わなかったものでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 再度お尋ねいたしますが、まず質疑事項の1、財政収支の見通しについてであります。私は、最初の通告書にも記載されているわけですが、もう少しまともな正確な見通しは立てられないものかと、こう聞いているのですけれども、このことに対する答弁というのがないのです。「実施計画書の財政収支見通しの注意書きにも、今後変動する可能性がある旨記載させていただいておりますので、ご理解いただきたいと存じます」ということで、違ってもしようがないみたいな答弁をしているわけです。もう少し正確な見通しというものは立てられないのでしょうか。たった1年で3億円も違ってしまうわけです。19%も乖離してしまうような見通しというのはいかがなものかと。単にふえ方が違うというわけではないのです。減ると言っていたのに、ふえているわけです。全く逆なわけですよ。こうした見通しというのは、財政は厳しいのだという宣伝には有効かもしれませんけれども、財政運営上の指標としては余り役に立たないものではないかと思うのです。3億円近く違ってしまうのですから。財政は厳しいのだという宣伝に利用しているだけではないかと、こういう批判を受けても仕方がないものですよ、これですと。

  この財政収支の見通しが乖離しているというのは、今に始まった問題ではないのですよね。私も以前質問したことがありますけれども、平成22年の9月に策定された第5次行政改革大綱、これによりますと、財政調整基金の残高、これは平成25年度末で3億6,000万円、正確に言うと3億6,007万円に減ってしまうと試算されていたわけです。それが財調だけで今、25年度末で14億7,900万、公共施設改修基金を加えると19億2,000万になっているわけでしょう。今となっては全くいいかげんな見通しだったわけですよ。この時点では公共施設改修基金という存在はありませんでしたから、財政調整基金の将来予測しか立ててなかったわけなのですが、この財政調整基金は平成27年度末には1億7,679万6,000円に減ってしまうと、こういう見通しを前提に行財政改革の方針立てていたわけなのです。こうした見通しを前提に、住民サービスの見直しだとか、受益者負担の強化だとか、それを打ち出していたわけなのです。

  私は、今の町の能力からすれば、政策財政課が持ち合わせている能力からすれば、もっと正確な見通しというのが立てられるはずだと思っているのです。ぜひとももう少しまともな見通しというものをお立ていただきたいと思うのですが、どうなのかと、その点については、再度聞くのも、1回目から答弁されていれば問題ないのですが、そこをしっかりとお答えいただきたいと思うのです。違っていた要因については、最大の要因は実質収支の見通し、これが違っていたと、決算剰余金が大きく出たというようなことが挙げられていますけれども、もう少し正確な見通しを立てていく上で何が必要なのか、求められているのかをお答えいただきたいと思うのです。

  それと、質疑事項の2でありますが、当初の計画から顕著な変更があったもの、あるいは当初の計画ではなかったもので新たに取り組むこととなった事業の中に、統合幼稚園と保育園の複合施設建設というのは含まれていないのですか。含まれていないのか、お答えの中では除外されているようなのですけれども、これは実施計画の中にはなかったものではないかと思うのですが、どうなのでしょうか。

  それと、次に質疑事項の3、「財政は厳しい」ということについてなのですが、決算審査意見書では、「地方交付税の減少や歳入の根幹である税収入も減少し、ますます厳しい財政運営が予想される」と、こう言っているのですけれども、一般財源の額というのはそうそう減っているわけではないのですよね。お答えいただいた歳入一般財源という形でも、平成21年度が90億9,800万、22年度が94億2,900万、23年度が95億3,600万、24年度が92億8,600万、25年度が94億9,900万。過去5年間の平成21年度から25年度までの歳入一般財源等の平均額、これは決算額に基づく数値を私も調べてみました。普通会計における数字ということですけれども、歳入一般財源等ということで調べたのですが、過去5年間の平均は94億396万6,000円なのです。過去10年間ではどうだったかと。平成16年度から25年度までの平均額はというと、93億8,671万7,000円なのです。昨年度の歳入一般財源は底落ちで94億1,966万8,000円ですから、いずれの平均をも上回っています。この歳入一般財源等の規模というのは、この10年間では大体91億円から95億円台と、こういう水準なのです。以前は、11年前の平成15年度以前は、町長、幾らぐらいあったか覚えていますか。100億円超えていたのですよね。平成12年度から15年度までの4年間では平均で103億5,559万1,000円入っていたのです。平成16年度以降は、この10年間は平均で9億6,900万円。そこから減ってしまったのです。どうしてこんなに減ったのか。この原因は何だったか、覚えていますか。おわかりのようでしたら、これは後でお答えいただきたいのですけれども。

  とにかく一般財源の総額というのは、地方交付税を中心とした地方財政の調整制度によって、不十分さはありますけれども、確保されるようになっているわけです。税収が減ったときは、普通交付税を増額するなどして財政力指数が一応1になるように調整されているわけです。つじつま合わせもありますけれども、基準財政需要額と基準財政収入額との差を国のほうは地方財政計画で圧縮してしまうと、歳出の計画の中で国のほうの都合に合わせて圧縮しているということもありますが、一応財政力指数1になるように調整されるわけです。確かに町民所得減っていますから、町民税自体は減ってきているのですが、単に税収が減ったとか、地方交付税が減ったとかということで私は、一喜一憂と言っては語弊があるかもしれませんけれども、そういった税収や地方交付税だけで財政の状態を云々するということではなくて、一般財源の総額がどれだけ確保されているのかと、こういう視点で財政状態を冷静に分析していくことが大切なのではないかと、こう思うのです。その点についてはどうなのでしょうか。やっぱり一般財源がどれだけ確保されるかということに、地方自治体は年度当初も、総務省とのやりとりの中でもこれは苦労しているわけで、税収だけ、地方交付税だけというようなことで財政が動いているわけではありませんので、町長ないしは財政課長に見解をお伺いしたいと思うのです。何で10年前から一般財源がこれだけ減ってしまったのかというのも、もし記憶にありますれば、それもお答えいただきたいと思うのですけれども。

  それと、時間の関係もありますので、質疑事項の5についても再度お尋ねしておきたいのですが、前年度との決算額との比較で事業費が著しく伸びた事業というのは、率でいうと977.6%増の道路改良事業、これは金額でも1億3,296万9,000円というふうになっています。次いで道路維持事業。当然こうした結果から、目的別歳出見ますと、土木費が前年度比で3億2,000万、40.9%の増となっています。性質別歳出も、普通建設事業費が前年度比で2億3,751万円、32%の増となっています。土木費と建設事業が、目的別では土木費、性質別では普通建設事業費が大幅にふえたわけです。

  そこで、再度伺いたいわけなのですが、普通建設事業は原則凍結というのが町の方針なのですが、昨年度についてはもはや凍結したとは言えないような結果になっているのだと思うのです。それでも町は、今回の一般質問でもいろいろありましたけれども、普通建設事業は原則凍結だと、今でもこう言っているわけです。町が原則凍結の対象としている普通建設事業というのは一体どんなものを指しているのかということを改めて伺いたいわけなのです。何か普通建設事業の中にも使い分けしているものがあるのかと、個別にですよ、または緊急性とかというような、そういうような修飾語の中で、何か使い分けているのではないかみたいにも思うわけです。町が凍結の対象としている普通建設事業というのはどんなものなのかを説明していただきたいと思うのです。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 事務を担当しております私からお答えをいたします。

  まず、1点目の財政収支見通しについて、もっと正確に見通しができないのかというようなご質問についてでございますけれども、当初予算の編成時期と実際に予算執行して決算との差があるわけなのですけれども、極力正確に見積もりを心がけておるところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、当初予算の編成時期と実際の決算では多少の誤差が生じるのはやむを得ないというふうに思っております。

  実質収支比率についても、ここ3年を見ますと、平成23年度が7.3、平成24年度が6.3、平成25年度が5.1ということで、予算と決算との乖離が縮小するよう改善を図っているところでございます。また、財政を担当する課といたしましては、極力基金に依存しないような財政運営に少しでも持っていきたいということで、決算剰余金や3月の補正で減額が出た際には基金への積み立てをして、基金が少しでも減らないような努力をしているところでございます。

  次に、2点目の統合幼稚園・保育園の建設は第3次実施計画の中でなかったのではということでございますけれども、実施計画書の中には、この統合幼稚園・保育園の建設事業は第3次実施計画には、議員ご指摘のとおり、出てきておりません。しかしながら、幼稚園運営審議会事業の中で、統合幼稚園、幼稚園の再編等について審議をしていただくという意味で、のっかってはおりませんが、事業は検討は進められておりました。

  続きまして、一般財源は減っていないのではということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、町の現行のサービスを維持していくために一般財源必要な額は90億から95億円、かなり前になりますと100億円を超える一般財源が必要であったというふうな認識を持っております。しかしながら、なぜ財政が厳しいかというのは、一般財源を構成する各予算科目の関係で、先ほど町長がご答弁申し上げましたとおり、特に町税や普通交付税については減少傾向にございます。一方、基金からの繰入金や臨時財政対策債などが増加している傾向がありまして、本来であれば、税収が伸びていけば、安定した財政運営が図れるところでございますけれども、それが減ってきている。また、交付税についても、先ほどのご質問の中にもありましたけれども、三位一体の改革以降、交付税も減っているというような状況にございます。そうした中で、今まで蓄えてきた基金や、また交付税の補填的地方債であります臨時財政対策債に依存せざるを得ない状況にあると。そういった意味では、基金や臨時財政対策債に依存する財政構造からなかなか脱却できないというような状況にあるというふうに思っております。

  続きまして、4点目、事業費が著しく伸びた事業で、土木費、普通建設事業費がありますが、普通建設事業費の原則凍結というのはどういう事業を想定しているのかという内容でございますけれども、町のほうで普通建設事業費の原則凍結ということで基本的に位置づけておりますのは、新たな例えば道路改良事業ですとか、新設事業ですとか、または新たな公共施設を建設するだとか、そういったものについては原則凍結していくと。しかしながら、老朽化した公共施設の改修ですとか、または道路の維持補修、橋の補修、そういった緊急性や危険性、必要性のある事業については、可能な限り計画的に予算を確保してまいりたいというふうに考えております。

  繰り返しになりますけれども、原則凍結と考えておりますのは、新たな事業を行う場合というふうなことでご理解いただければありがたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆14番(森山哲夫議員) 3回目ですので、絞って伺えればと思いますが、財政が厳しいということとの関係でもう一度お尋ねいたしますが、確かに平成16年度以降一般財源が大きく落ち込んでしまったわけです。これは、政府の側に私は責任があるのだと思います。平成16年度から18年度にかけて三位一体の改革、政策財政課長もちゃんと頭の中にはとどめていたのだなと思いましたけれども、三位一体の改革によって地方交付税総額の抑制が図られたわけですよね。私も改めてこの間の財政状態をいろいろ見てきたのですけれども、三位一体の改革で、杉戸町ではこのとき、3年間で10億5,900万財源が削減されたのですよ、3年間で。累計ですけれども。国から町に移譲された税源を差し引いても、10億5,900万削減されたのです。一般財源はこの3年間で9億2,631万円削減されました。財政が一層厳しくなった最大の要因というのは、政府の側にあるのですよ。町民の側にはなかなか、基幹となる町民税の確保とかといっても、なかなか経済状況が町民レベルでは好転していませんので、ないところからは取れないわけですよ。私は、やはり町の財政を守っていくためには、国に対しても言うべきことは言うと、制度改正なんかについても、そういったことも含めて、そうした姿勢が非常に大切なのではないかと思うのです。町長にはそうした姿勢を堅持してもらいたいと思うのですが、これは要望です。

  3回目としてお尋ねしたいことは、とにかく一般財源の総額というのは、それでも三位一体の改革後減少の一途をたどっているのかというと、そういう状況ではありません。地方交付税が減った、税収が減った、だから財政が厳しいと、こういった短絡的な分析は正しくないのではないかと。臨時財政対策債というのもありますから、簡単には言えないのですが、実質交付税が減って税収も減るというのは余りないのですよ。地方財政の調整制度がありますから。ですから、もう少し総合的な分析を町としては深めてやられるべきではないかと思うのですが、もう一度町側の見解を示していただきたいと思うのです。

  それと、これは質疑事項の2についてですが、実施計画の中にはなかったけれども、新たに取り組むこととなった事業には、統合幼稚園と保育園の複合施設建設が含まれるということですよね。これはどうして最初の答弁からこういった事業を除いていたのか、私はしっかりと答弁してほしいと思うのですが、これについては、最初の答弁からどうして外れてしまったのか、何か理由があるのでしたらお答えいただきたいと。

  それと、最後に質疑事項の5についてですが、原則凍結というのは、新たな事業を行う場合なのだということでいいのですか。「新たな事業を行う場合」とおっしゃいましたよね。一般質問なんかでも、例えば南側整備事業、これまでまるっきり同じ事業内容、事業規模でこれをやれというようなお話でもなかったかと思うのですが、一度立てた計画であるとか、そういったものはどうなのですか。これは新たな事業にはならないわけなのでしょうけれども、道路の改修とか、そういうものは凍結の対象ではないというのであれば、新たな事業というのが原則凍結の対象なのだといえば、南側整備事業だとか、そういったものが私は凍結の対象にならなくなるのではないかなと。逆に言えば、新たな事業といったら、統合幼稚園と保育園の複合施設なんかは、これは新たな事業にもなってくるのではないかと思うのですが、もう少し何というのですか、その時々で何か恣意的な対応をされてしまうのか、私はそういった使い分けがされる何かおそれがあるのではないかというふうにも思うのですが、原則凍結の対象というものをもう少しはっきりルール化される必要があるのではないかと思うのです。公共施設改修基金だって条例上新たにつくって積み立てているわけですから、公共施設の改修というのは今後大きな課題になるのだろうと思うのですが、改修とかというような事業だけが普通建設事業の対象となってくるのか、原則凍結の方針の中身をもう少し議会や町民にも明示できるようにしていただきたいと思うのです。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  まず、1点目の一般財源は減っていないという中での分析ということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現行の行政サービス水準を維持していくためには一般財源で約90億から95億は必要になってくると、そうした中でその財源の内訳として町税や地方交付税が減少して、また一方、基金からの繰り入れや臨時財政対策債の割合が増加傾向にあると、そういう意味で財政状況は厳しいというふうに分析をしているところでございます。

  次に、2点目の統合幼稚園の関係でございますけれども、第3次実施計画を策定している時点では統合幼稚園、幼稚園の再編ですね、の関係について、幼稚園運営審議会等でもご審議いただくというようなことを考えておりました。そうした中で、その第3次実施計画については、でき上がった時点で住民の皆様等にもホームページ等で公開をしておりますので、その時点でははっきりとした内容がまだ検討段階でございましたので……

       〔「答弁の中に含めなかったのは何でか。何か理由があったんですか」と言う人あり〕



◎門脇利夫政策財政課長 その中に入れなかったのは、今申し上げましたように、幾つかの例示の中で入れなかっただけでございます。

  それと3番目の、新たな事業には南側整備事業等入らないのかということでございますけれども、南側整備事業については、従前から補修等も行っておりますし、またしゅんせつ等も行っております。整備計画に基づく事業については、現在余り進んではおりませんけれども、必要な予算措置のほうはしておるところでございます。しかしながら、計画に基づく事業については、緊急性や優先順位等を考慮して、今後十分担当課と調整をしてまいりたいというふうに考えております。

  また、先ほど答弁で申し上げましたとおり、原則としては、新たな箱物を建設したりですとか、新たな道路改良事業を実施するなどの道路新設改良ですね、そういった事業を実施する場合と。しかしながら、その新たなものの中でも、町道?級5号線道路改良事業のように町の将来にとってこれは十分必要な事業であるというふうに判断した場合には、そこは厳しくても予算措置をしていくというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時01分



       再開 午前11時10分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  決算総括質疑を続けます。

  改革23、13番、須田恒男議員。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 13番の須田でございます。改革23を代表して、一般会計決算総括質疑を行います。

  質疑1点目は、町政運営の検証についてでございます。(1)、町長は、町民との情報交換を重んじ、まちづくり懇談会、出前座談会及び町長への手紙等の施策を遂行していますが、この取り組みに対する町民の受けとめをどのように判断されているのでしょうか。また、まちづくり懇談会における予算書説明はどのように検証されたのか、お伺いをいたします。

  (2)、第5次総合振興計画を進める事業執行達成度の外部評価について、評価委員の提言をどのように受けとめ、今後のまちづくりに生かすのか、お伺いをいたします。

  質疑2、歳出について。(1)、予算の執行は、常に費用対効果を念頭に置いた各事業の取り組みが重要であります。そこで、予算編成においては、厳しい財政状況下、施策の選択と集中から事業の絞り込みを行い、予算額見積もり時の積算を厳格に行ってきていると思いますが、不用額が平成24年度決算に引き続き3億円余の額が計上されております。不用額の多い事業の実態と、その理由を明らかにしていただきたいのであります。

  (2)、土地開発基金を初めとする各基金の合計は前年度並みでありましたが、財政調整基金は前年比マイナス1億5,143万2,000円の14億7,887万6,000円となっております。町長は、町長選挙において、震災・減災対策の強化を目指すために、さらなる自主財源の確保を標榜しておりました。このことから、各基金についてどのような方針で取り組みをしてきているのか、お伺いをいたします。

  (3)、まちづくりの根幹をなす「人づくり」について、小中学校における取り組みと評価を伺います。さらに、具体的な課題は現状あるのかもお聞きをいたします。

  以上であります。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをいたします。

  まず初めに、質疑事項1、質疑要旨(1)についてでございますが、まずまちづくり懇談会についてでございますが、まちづくり懇談会の目的は、住民と行政が情報を共有し、知恵を出し合い、みんなでよい町をつくるというものであります。また、住民と行政がよきパートナーとして協働のまちづくりを進める上で必要な、町民の「まちづくりに参加する」という意識の醸成を期待するものであります。

  平成25年度のまちづくり懇談会は、「平成25年度施政方針並びに予算のあらまし」と「自治基本条例の制定」、そして「町立幼稚園の再編」をテーマに3回を実施し、全体では149名の町民の皆様に参加をしていただきました。これにより、施政方針と主要事業についての理解を深めていただくとともに、ご質問、ご意見、アンケートを通して、参加者一人一人の思いや貴重なご意見に触れることができたと思っております。そして何よりも、参加していただきました149名の皆様には、さらに町政に関心を持っていただけたこと、またまちづくりに参加する意識を深めていただけたものと考えております。

  次に、出前座談会についてでございますが、出前座談会の目的は、私が10人から15人程度の小規模のグループの町民の方から座談会の注文を受けまして、町内各地に出かけていき、あすの杉戸について語り合う中から、潜在しますまちづくりの知恵を発掘し、町政運営の一助とするものでありまして、平成25年度には2回の注文をいただきました。これにより、小規模グループだからこそできる率直なご質問、ご意見をお聞きする機会を設けることができました。また、出前座談会のテーマは注文者が設定しております。このことは、住民と行政が同じ目線で語り合える舞台として、出前座談会を利活用していただけたものと感じておるところでございます。

  次に、「町長への手紙」制度についてでございますが、「町長への手紙」は、まちづくりの提言といたしまして、手紙、ファクス、Eメールを募集し、身近に幅広く町政に対する町民の率直な意見や提言を聞き、町政に反映させるものであります。平成25年度の実績は、89名の方より手紙が34通、メール53通、ファクス2通のご意見をいただき、134件の提言をいただいたところでございます。町民の皆様からいただいたご意見は、その都度各担当課へ対応を指示するとともに、町政に反映できるご提言につきましては、実施に向けた取り組みに努めております。

  次に、まちづくり懇談会におきます予算書説明はどのように検証されたのかについてでございますが、まちづくり懇談会におきます予算書の説明につきましては、町民の関心が高いこと、また1年間の町の取り組みについて理解を深めていただきたいといったことなどから、平成24年度のまちづくり懇談会より、当初予算の概要といたしまして施政方針とともに主要事業を説明し、参加者からご質問やご意見をいただいてまいりました。まちづくり懇談会の実施に当たっては、毎年テーマや説明方法等を検討し、開催しているところでございますが、当初予算の概要をテーマに取り入れ、このような説明手法で実施するようになり、平成26年度で3年を経過いたしましたが、これを機に、より住民ニーズに沿った懇談会になるよう、アンケートやほかの自治体の事例などを参考に、幅広い視点からさらなる検討を進めることも必要であると考えております。

  次に、質疑要旨(2)についてでございますが、町の各事業の成果等の検証につきましては、行政内部のみで行うのではなく、住民の意見を取り入れ、今後の行政運営の参考とするため、総合振興審議会委員によります外部評価を、平成24年度は試行として実施し、平成25年度から本格実施をしております。平成25年度におきましては、第2次実施計画に掲げられた85事業のうち、12事業の達成度等について評価を実施したところ、総合振興審議会会長から評価結果及び結果に基づく提言内容を取りまとめた達成度評価報告書の提出がありました。外部評価の結果やいただいた提言内容につきまして、私自身も率直に受けとめまして、平成26年度からの第4次実施計画及び平成26年度当初予算編成の参考とするよう各課長に通知をいたしました。その結果、提言内容を踏まえた実施計画や予算を編成して、本年度各事業を展開しているところでございます。

  なお、平成26年度につきましても、昨年度と同様に、第3次実施計画に掲げられた事業のうち、12事業の達成度について、総合振興審議会委員による外部評価を実施をいたしました。現在、委員の皆様が評価した内容につきまして、事務局である政策財政課で取りまとめを行っているところでございます。今後総合振興審議会会長から評価結果や提言内容を取りまとめた報告書が提出される予定となっておりますので、平成27年度から始まります第5次実施計画や平成27年度当初予算の編成、さらには平成28年度からの後期基本計画の策定のための参考にしたいと考えております。

  次に、質疑事項2、(1)についてでございますが、当初予算の編成に当たりましては、決算分析及び費用対効果の観点から施策の選択と集中により精査を行い、さらに補正予算編成などを通じまして執行差金の減額を指示するなど、予算と決算の乖離を縮小すべく精度を高めようと努めております。

  平成25年度の不用額が生じた原因といたしましては、保健福祉等の扶助費や委託料などの年度末におきます支出見込み額の推計が困難であったこと、さらなる経費節減の取り組みを進めたこと、前年度からの繰り越し事業は執行差金が生じても減額補正が不可能であることなどの理由に基づくものでございます。今後についても財源を有効に活用するため、決算の実績をもとに、より精度の高い予算編成及び執行管理に努めてまいりたいと考えております。

  次に、質疑要旨(2)についてでございますが、震災などから町民の安全を確保するための防災・減災事業を強化するためには、自主財源の確保が重要となっております。しかしながら、近年の町税や地方交付税の減少や緊急防災・減災事業及び道路等の緊急補修等の増加などにより、やむなく各基金を活用させていただいているところでございます。

  各基金についての方針でございますが、財政調整基金につきましては、経済情勢の変動等による財源不足の調整や自然災害等の非常時の対応など安定した町政運営を行うために一定規模、常に確保しておくことが望ましく、少なくとも予算規模の10%程度は必要と考えているところでございます。また、公共施設改修基金につきましては、今後、老朽化しました公共施設や道路橋梁など生活に密着した施設の改修事業に取り組んでいく必要があり、事業実施に当たっては多額の費用が見込まれることから、余裕財源が生じた場合には積極的に積み立てを行い、老朽化します公共施設の改修費用に計画的に活用してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。質疑事項2、質疑要旨(3)についてお答えをいたします。

  まちづくりの根幹をなす「人づくり」についてでございますが、学校教育の目的は、教育基本法第1条に規定されているとおり、「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」であり、児童生徒の望ましい変容を図ることであります。また、全国的な教育水準の維持のため、文部科学大臣が公示する学習指導要領をもとに教育課程を編成し、各学校が教育活動を行っております。

  教育委員会では、第5次杉戸町総合振興計画の基本施策「人を育む、心豊かなまち」に、主要施策として「学校教育の充実」を掲げ、杉戸町教育行政重点施策において「個性や能力を伸ばす教育の推進」、「豊かな心をはぐくむ教育の推進」、「指導力をそなえた魅力ある教師の育成」などを重点施策として定めております。具体的な事業としては、「杉の子学び充実プラン」を策定し、魅力ある授業づくり支援事業や特色ある教育活動推進事業などの実践を進めているところでございます。授業を中心に、研修を通して教員の資質向上を図り、ある程度の成果は上がっております。

  次に、具体的な課題についてお答えいたします。教育には、すぐに成果が出るもの、先に行ってから成果が出るものなどがあり、一朝一夕に成果が出ない面があり、その意味では、費用対効果や市場原理、一般的経営マネジメント等の考え方にそぐわない面もあります。そのような中、杉戸町内の各小中学校では、それぞれ特色ある教育活動を進めていますが、具体的な課題としては、教員のさらなる指導力、人間性の向上が挙げられます。学校は、地域性があり、それぞれに課題も抱えており、一つの課題が解決しても、また次の課題が出てきます。例えば不登校を含む学校の荒れなどについては、その年その年の児童生徒の構成や家庭環境に影響されますが、学校差はあるものの、町内の小中学校は、全体的には落ちついて教育活動を推進しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 何点か、再度お聞きをしておきたいと思います。

  まず、1点目のまちづくり懇談会の関係でありますが、149名の方が参加をした、たしか3回の実施であったと思うのですが、これは25年度は2回目ということですから、どのくらいふえたかという、参加人員ですね、これをお聞きをすると同時に、意見投稿がされていますよね、それが24年度の意見投稿の中で、25年度予算の中にどのように、予算執行として、事業執行として反映されたものがあるのか、文書ではそのように書かれているのですけれども、具体的にこのまちづくり懇談会の中での意見を25年度の予算執行の中にどう反映されているのか、お聞きをしておきたいと思います。

  2点目として、意見の中には、大変予算とかの関係で町長の説明時間が長いと、参加した人は、もっと自分たちの地域のことを言って、知ってほしい、そういう方が多くいるように私も参加をして感じたのですけれども、その点はどのように検証をされているのか、再度お伺いをいたします。

  私的にはやっぱりテーマが、答弁の中では、3年やったから今度中身的なものは変えていくのだという方針の文章があるところでありますけれども、やっぱり数多くやっていただいて、そしてタウンミーティング的な、そういう手法で、大変難しいのですけれども、やっていくということが望ましいのかなというふうに思っております。それは私どもがやっております議会報告会でも同じような町民のご意見というものがあるから、そう差異はないのかなというふうに感じているところでございます。

  それから、2点目の外部評価の関係、私もいただいたものを見て今回の総括質疑の中に入れさせていただいたわけですけれども、議会の流れと、それから外部評価委員が言っている言葉が報告をされているのですけれども、市民農園なんていうのは、例にとって言えば、廃止をしていくのだということなのだけれども、この評価委員の中では、これはもっとふやすべきだという文章があるわけです。だから、そういったときに、検証する段階において、そこら辺の議論は、町の担当者はどのように説明をされてきているのかというのがちょっと見えません。

  それから、高野台駅前にルネサンスという200世帯ぐらいなマンションが建ちましたよね。あそこも発足当時から自主防災組織を、あそこだけの自主防災組織をつくればいいのではないかと外部評価委員は言っているのですけれども、それがどのように説明をされ、生かされてきているのか、そういった細かいところが大変報告とこれから25年度の予算の中にやっていくという中で見えてこないという部分があります。

  あと1つは、大変私たちも重要にしているのですけれども、災害が起きたときに避難場所の耐震性、これはどうなのですかというふうに評価委員は言われています。こういったところは具体的にどのように25年度の予算の中でやってきているのかも、細かいですけれども、いわゆる外部評価をしたということですから、それを文章にしたというだけではなくて、やっぱり25年度の予算の中でそれは反映したのだろうというふうに思いますけれども、その辺をお聞きをしておきたいと思います。

  それから、2番目の不用額の関係ですけれども、これは率直に言って、2年続けて3億円を超えるということは、確かにお一人目の総括質疑の中で前年度よりは、24年度よりは25年度は一千何がし減りましたよという、そういう答弁をいただいておりますけれども、全体の中で見ると、やっぱり3億という壁があるのかなと自分も思ったりするのですけれども、どうしてもそういう金額というのは、努力しているのだけれども、3億という金額というのは出てきてしまっているという、だから大きく25年度はどこら辺が、確かに町長答弁でありましたけれども、具体的にはどういったところが不用額になってしまった部分なのだよというところを、再度ですけれども、お聞きをしておきたいと思います。

  それから、教育長には、ありがとうございます。確かにご答弁をいただいたようなことで一生懸命やられているということは私も感謝をいたしておるのでありますけれども、具体的な課題の中で、教員のさらなる指導力、人間性の向上、なかなか文章でこのように挙げられても具体的にどうなのかということがわかりませんので、いま一度この辺の関係についてお聞きをしておきたいと思います。

  実は、私たちも簡単にまちづくりは人づくりなのだというふうに言ってしまうのですけれども、25年に限って、こういう話をお聞きをしました。私立中学に行く人数が、小学校6校ありますけれども、どのぐらい25年から26年にかけてあったのかという数字をできればお知らせしていただきたいのですが、ある中学校は新1年生、6年生というのが大変元気だと、それが中学に行くので、小学校が集まるわけですから、なお元気な学級になるだろうということで、保護者の皆さんは、どうしたものかと、いわゆるいじめ問題等も、日本全国である中では、杉戸町だってゼロではないだろうと、そういったところにかわいい我が子を上げるのはいかがなものかというふうに大変真剣に悩んでいる保護者のお話を聞きました。その方も私立中学に自分の子を預けようかと言ったけれども、本人と話をしたところ、この中学校でいいよと、行こうと、こういうことで今元気に通学をされていますけれども、子どもの進路について、保護者の方も、あるいは当事者の生徒も、大変率直に悩んでいるという状況を伺いました。そういったところは課題として教育長は申されなかったのですけれども、そういう事例があるということを申し上げながら、その辺のことをどのように解決をされていくのか、あるいは今後の方針としてやろうとされているのか、考えありましたらお伺いをいたします。

  以上であります。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  秘書広報課長。

       〔野口俊彦秘書広報課長登壇〕



◎野口俊彦秘書広報課長 お答えいたします。

  まちづくり懇談会の関係でございますけれども、参加者の人数というような初めご質問でございます。24年度からこのような方法でやらせていただいております。24年度は3回実施をしておりまして、延べ138名の方に参加をいただいているところでございます。また、平成25年度でございますけれども、こちらも3回実施をさせていただいておりまして、延べ数で149名の方に参加をいただいたところでございます。

  次に、まちづくり懇談会の検証というようなご質問かと思いますけれども、まちづくり懇談会につきましては、先ほど来町長も答弁させていただきましたけれども、平成24年度より町の予算の概要とか、その年の重点施策となっているものや懸案事項となっているものについて、毎年テーマを設けさせていただいてご説明をさせていただき、住民と情報を共有しながら、まちづくりについてのご意見やご質問をいただいているところでございます。その運営方法につきましても、毎年説明の手法やご意見等を聴取する方法、さらには時間の配分、このような手法について検討して実施してまいりました。しかしながら、先ほどの答弁にもございましたけれども、この懇談会の内容も、手法等につきましても、今年度で3年目に入っておりまして、内容も見直しが必要と感じているところでございます。

  ちなみに、今年度実施したまちづくり懇談会のアンケートでございますけれども、こちらにつきまして、52%の方が参加してよかったとの回答をいただいているところでございます。しかしながら、アンケートのご意見の中には、資料の説明の時間が長いとか、質問を調整するための休憩時間が長い、こういった改善に対する質問も出ているところでございます。

  このようなことから、来年度に向けてのまちづくり懇談会の内容も検討段階に入っているところですけれども、より住民ニーズに沿った懇談会となるよう、今後におきましてもアンケートや他の自治体の事例などを参考にいたしまして、懇談会を通じ、町民とともに町政を考えていけるような、そんなまちづくり懇談会の開催ができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

  また、3点目のこのような意見、いろいろまちづくり懇談会に出席した方からの意見をどのように町政に反映させているのかということでございますけれども、まちづくり懇談会を実施している中では、各課長も全員の出席をいただいているところでございます。そんな中でご質問が出まして、総括的に町長に答弁をしていただくわけでございますけれども、細かい事業につきましては、各課長からの答弁をいただきまして対応するようになっております。また、反映については、予算に反映できるもの、できないもの、いろいろあるかと思いますけれども、できる限り反映に尽くしているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  まず、外部評価の関係で、市民農園の関係でございますけれども、総合振興審議会の委員さんのほうからの意見の中には、議員ご指摘のとおり、家庭菜園等やる人が多くなったので市民農園をもっとふやしてほしいというようなご意見をちょうだいしております。一方、現在ある町の市民農園につきましては、実態が一般の民有地を町が借り上げをして、それに対して利用者が利用しているという状況があって、よく多くでは民民でできるような中身であるからその方法をもう少し見直すべきではないかという、行政改革の観点から課題を担当課のほうに投げかけているところでございます。市民農園のニーズがあることは十分認識しておりまして、ただ手法をどうするかという部分で現在検討中でございます。

  それと、不用額の具体的な中身でございますけれども、主なものを申し上げます。民生費の心身障害者福祉費関係の負担金補助及び交付金が、約870万ほど不用額が出ております。こちらは扶助費なので、なかなか見積もりが難しいというような状況でございます。同じく民生費の児童福祉費で保育園費の臨時職員の賃金、こちらが約1,300万ぐらいの不用額が出てございます。また、放課後児童クラブの賃金、こちらが520万程度の不用額が出ております。また、衛生費の予防費の委託料、予防接種の委託料等でございますけれども、こちらが約720万円ぐらいの不用額が出ております。それと、土木費の道路関係の工事請負費、こちらが約850万の不用額が出ております。先ほど町長の答弁で申し上げましたとおり、福祉や衛生費に関する扶助費や委託料等の費用、また前年度からの繰り越し事業については補正ができませんので、そういった形で工事請負費等が不用額として残っている状況がございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  質疑事項1の質疑要旨(2)の中での総合振興計画の中での外部評価の中の防災に係る分の内容でございます。外部評価の中で幾つかのご意見をいただいた中で、平成25年度に反映されたものはあるか、具体的内容等ということでございますが、その中で直接25年度の中の予算に反映した内容はございません。ただ、外部評価の中でいろいろと意見があった中で、例えば先ほど申されましたルネサンスの防災組織の関係でございますが、その時点では町では3団体が防災組織を設立されていない状況でございました。その中を受けまして、25年度中に設立に向けた対策を町としては動いた状況でございます。おかげをもちまして、26年度5月現在では全ての団体が設立となっているところでございます。

  また、質問の中で災害時の避難所の関係もご意見という形であったのですけれども、たしかその中では避難所が耐震化されているのかという質問があったと思います。その時点では、町内20カ所全て耐震化されているというご説明をしたところでございます。その他複数の意見がございましたが、今年度地域防災計画の見直しの中での予算での対応である程度ご意見があった質問については、町としては対応できると考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  先ほども答弁申し上げましたように、教育の成果というのは非常に難しいところがあるのですね、はかるにしても。例えば子どもの力を調べる方法として学力テストというものがあるのですけれども、この学力テストを知識をはかるという意味で考えると、学力テストではかれる子どもの力は10分の1程度だと言われています。したがって、学力だけではない部分も教育には必要とされるということになるのだと思います。そういう意味で一つだけ数字的なものを申し上げますと、現在の小中学生は、最近公表になった全国の学力・学習状況調査というのもやっています。それから、昨年まで県のほうで行っていた3つの達成目標、これは基礎学力であるとか、規律ある態度であるとか、体力テストであるとかというものをはかるテスト。それから、それのほかに県で学習状況調査という、これは小学校5年生と中学校2年生を対象にした国語、社会、算数、理科、中学校はそれにプラス英語と、そういうふうなテストが行われているのですけれども、この3つの達成目標という県で19年度から始まったものでいいますと、これは「読む」、「書く」という国語の領域と「計算」、これは算数、数学の領域になりますけれども、これが基礎学力。それから質問紙、先ほど言いましたように、いわゆる知識をはかるだけは10分の1程度というふうなこともありますので、県では規律ある態度というものの向上を目指して、質問紙によるテストも実施しております。

  そのちょっと比較をしてみたところ、21年度の町のこの3つの達成目標に関する数値と25年度の比較をしてみますと、「読む」、「書く」では小学校のほうは2.7ポイントプラス、「計算」では1.7ポイントプラス、それから中学校のほうでは「読む」、「書く」が5.3ポイントプラス、「計算」、数学のほうでは8.7ポイントプラスというふうに、この3つの達成目標についてはかなり各学校の指導もあり、テストの点数は上がっております。それから質問紙、これは項目は12項目くらいあるわけですけれども、これについても、21年度7割程度だったものが、25年度の調査ではどの学年も12分の11ないし12分の12というふうに県平均を上回ってきていると。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、全体的には向上しているのかなというふうに思っています。

  それから、議員ご指摘の25年度から26年度への、いわゆる私立中学校へ行く子どもということですけれども、ここはちょっと細かい数字がありませんけれども、毎年大体10名程度町内で6校の小学校から私立中学校へ行く子どもがおります。これは幾つか理由があるのだと思うのですけれども、一つは議員ご指摘のいわゆる中学校生活への不安ということも当然あるのかなと。現にある年はやっぱりそういうふうな、6年生がどこの学校も、元気がいいと言うと言葉はいいですけれども、やんちゃといいますか、課題のある子どもがいるということで、そういう心配も親子にはあったのかなというふうに思います。そういう意味でいいますと、先ほど申し上げた子どものよりよい変容を図るというのが学校教育の目標の大きな一つにありますので、そのためにはやっぱり授業を充実していかなくてはならないということ、そのためには先生方の指導力を向上させるというのが大きな課題になってくると。これについては、施策の成果表にも出ておりますけれども、先ほど答弁しました魅力ある授業づくりの支援事業であるとか、特色ある教育活動推進事業であるとかということを中心に授業力を高めていくというふうなことを続けております。

  それから、私立へ行く子どものもう一つの親子の、特に親のほうかなというふうに思いますけれども、思いの一つは、例えば中高一貫の学校へ行かせたいとか、それから地域による学力差というのは当然ありますので、杉戸もそれほど悪くはないとは思っていますけれども、杉戸よりさらに高いところの地域の中学校へ行かせたいという親のそういう希望もあるのかなというふうに思っております。また、学力だけではなくて、いじめ等の不安ということもあるのだと思いますけれども、これは一般質問で課長のほうで答弁しましたけれども、昨年度は小学校で1件、中学校で6件認識されて、それについては年度内に解決しているということで、そういう意味の大きな課題は杉戸はないのかなというふうに思っています。

  そういうことを全て含めて、やはり学校は授業を通して子どもたちを変容させていくということが大きな狙いですので、どうしてもやっぱり先生方の指導力の向上、それから最近は余り聞かれなくなった言葉で、「薫陶」という言葉が昔からあったと思うのです。これは教師の人間性が子どもを育てるということにつながってくるので、そういう意味で、教師そのものの人間性を向上させていく仕事もしていかなくてはならないのかなというふうに思っております。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。



◆13番(須田恒男議員) はい。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時56分



       再開 午後 1時00分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前に続き、決算総括質疑を続けます。

  公明党、1番、平川忠良議員。

       〔1番平川忠良議員登壇〕



◆1番(平川忠良議員) 1番議員の平川忠良でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、公明党を代表しまして一般会計決算総括質疑を通告書に従いまして行います。

  質疑事項1、平成25年度の施政方針、予算編方針に掲げた重点課題の成果について。質疑要旨(1)、子育て支援の推進について伺います。

  ?、保育園保育料引き下げに伴う負担軽減の評価は。

  ?、放課後児童クラブの対象学年が3年生から4年生までに拡大したことによる町の影響と今後の見通しは。

  (2)、健康づくりの推進について。

  ?、健康づくりにおける予防対策の進捗状況をどう評価するか。

  ?、すぎとピアに移転した「ふるさと元気村」に対する評価は。

  (3)、安心・安全のまちづくりの推進について。安心・安全のまちづくりを推進するため、どのような事業を行ったか。

  質疑事項2、監査委員の決算審査意見書について。質疑要旨(1)、予算の執行率が93.16%であり、前年度比3.14ポイント下降した理由は。

  (2)、意見書の中で「町税をはじめとする自主財源を確保しつつ、引き続き徹底した行政改革に取り組み、健全な財政運営を強く要望する」とありますが、自主財源確保と行財政改革について町はどのように考えているのかお伺いいたします。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 それでは、お答えいたします。

  まず初めに、質疑事項1、質疑要旨(1)、?の保育園保育料引き下げに伴う負担軽減の評価についてでございますが、現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、平成22年4月に実施をしました第2階層から第5階層までの保育料の引き下げに続きまして、平成25年度は4月より第6階層から第12階層の保育料を引き下げいたしました。保育料の引き下げにつきましては、階層別に率は異なりますが、約1%から41%の引き下げを実施したところでございます。保護者の経済的負担軽減ができたことや、安心安全な保育を提供することができ、子育て支援策の一つといたしまして成果を上げることができたと考えております。

  次に、質疑要旨(1)の?、放課後児童クラブの対象学年が3年生から4年生まで拡大したことによる町の影響と今後の見通しについてでございますが、昨年度の放課後児童クラブにおきます運営状況では、4年生まで対象学年を拡大したことに伴い、町の放課後児童クラブ指導員を増員したことで事業費の増大がございました。また、4年生まで受け入れを希望される保護者の要望に応えることができ、家庭にかわる生活の場を確保し、児童の健全な育成を図ることができましたことは、町といたしましても子育て支援策の前進であると考えております。今後につきましては、子ども・子育て新制度に伴い、受け入れ対象学年を6年生まで拡大することを予定しております。さらなる事業費の増大が想定されますが、小学生が安全に過ごし、保護者が安心して預けられる環境をつくってまいりたいと考えております。

  次に、質疑事項(2)、健康づくりの推進について、?の健康づくりにおきます予防対策の進捗状況の評価についてでありますが、平成25年度新たに実施した健康づくりに関する事業のうち、病気を未然に防ぐという意味での予防接種では、昨年7月から高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種に対します助成を始めました。503人の方が接種を受け、高齢者の死亡原因の上位であります肺炎の予防に資することができたものと考えております。

  また、昨年、風疹の流行により、先天性風疹症候群から胎児を守るため、妊娠を予定または希望する女性と妊婦の夫に対し、風疹の予防接種の助成を行ったところであります。

  がん検診につきましては、集団検診の日数の拡大や受診医療機関の拡大を進め、胃がん検診、肺がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診のうち、乳がん検診を除く4つのがん検診について受診率の向上を図ることができました。

  さらに、住民みずから健康づくりに取り組む活動を支援するために、「すぎと健康マイスター」の事業を開始いたしました。町民一人一人が自身の健康行動を振り返りながら、町が主催します健康づくりに関する各種の事業に参加するモチベーションを高めるため、ポイント制を導入したものであります。3月31日現在、202人の方が登録し、「すぎと健康マイスター」に向け、チャレンジをしているところであります。

  このように、平成25年度の施政方針に掲げました町民の健康づくりの推進につきましては、「子どもからお年寄りまで、だれもが健康長寿のまちづくり」に向け、着実に歩みを進めることができたものと考えております。

  次に、?のすぎとピアに移転しました「ふるさと元気村」に対します評価についてでありますが、「ふるさと元気村」につきましては、昨年6月に旧給食センターからすぎとピアに移転したところでございます。土曜日、日曜日にも利用ができ、稼働日数がふえたこともあり、利用者につきましては、平成24年度の4,179人から、平成25年度では6,522人と、2,343人の大幅な増加となったところであります。運動後には、すぎとピアのお風呂が利用できるなど、利用者からの評判もよいことからも、移転して効果があったものと考えております。

  次に、質疑要旨(3)、安心・安全なまちづくりの推進についてでありますが、平成25年度におきましては、町民の皆様が将来にわたって安心して暮らすことができます安心・安全なまちづくりを目指し、総合振興計画実施計画や地域防災計画等に基づき、地域防災力のさらなる充実強化を図ることを主眼に、事業計画を立案いたしました。安心・安全なまちづくりを推進するに当たっては、防災・減災や安心・安全の観点から、町民生活に直結した必要性、緊急性及び危険性の高いと認められるものにつきましては、早期対応に努めることを基本に、各種事業に積極的に取り組んだところでございます。

  具体的な事業といたしましては、第1に、災害時の指令拠点となります役場庁舎のさらなる防災力の強化を図るべく、非常用電源設備を整備し、万一の際の停電に備えることとしたほか、防災用品や備蓄用品を充実させるため、庁舎敷地内に防災倉庫を増設したところでございます。また、災害用衛星携帯電話の導入、防災士養成研修の実施、緊急速報「エリアメール」及び「緊急速報メール」の導入、消防広域化によります消防・救急体制の強化など、消防防災関連のソフト事業にも注力をしたところでございます。

  第2に、道路、橋梁等のインフラ資産等の老朽化に対し本格的に着手すべく、橋りょう長寿命化修繕計画の策定や、東武鉄道日光線の軌道上にかかる町道?級5号線築道陸橋及び町道792号線浅草側歩道橋ほか1橋について、耐震補強補修工事の実施に向けた設計を実施したところでございます。また、道路の補修といたしましては、町道756号線や町道?級9号線などの舗装補修工事や、通学路の安全対策といたしまして町道?級1号線の歩道整備工事を実施するなど、安心・安全なまちづくりに向けて積極的に取り組んだところでございます。

  次に、質疑事項2、質疑要旨(1)の予算の執行率についてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成24年度の執行率96.30%に対しまして、平成25年度の執行率は93.16%となり、前年度比3.14ポイントの低下となりました。その主な要因といたしまして、国の経済対策等に伴い、平成25年度から平成26年度に繰越明許費として5億4,008万9,000円を繰り越したためでございます。そのため、翌年度繰越額5億4,008万9,000円を除いた執行割合は97.40%になります。

  次に、質疑要旨(2)の自主財源確保と行政改革についてでありますが、最初に自主財源確保につきましては、財政運営の根幹をなします町税収入が5年連続で減少するなど、自主財源確保には苦慮しているところでございます。平成25年度普通会計決算での自主財源比率は59.2%となっており、比率は上昇しているものの、額としては低下する傾向にあります。財政の自主性、自律性を高めるためには、自主財源比率が高いことが望ましいということは言うまでもありません。地方分権改革の進展や地方財政全般にわたります制度改正の状況などを視野に入れれば、今後国庫補助金・交付金などの一般財源化や普通交付税措置化がさらに進むことも考えられる上に、地方交付税などにおいても増加することは余り期待できないと推測するところでございます。

  自主財源の根幹をなします町税収入額につきましては、今後も課税客体の的確な把握と適正な課税を行うとともに、滞納処分の徹底など、徴収率の向上に最善の努力をしてまいりたいと考えております。また、少子高齢化が進む中、自主財源を安定的に確保するためには、基金を有効に活用することも必要と考えております。ある程度の基金残高確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、行政改革についてでございますが、町では第5次行政改革大綱に基づき積極的に行財政改革に取り組んでいるところでございます。特に平成25年度予算編成では、重点的に取り組む事項として「財政の健全性の堅持」を掲げ、総合振興計画等に基づく計画行政の一層の推進及びコスト意識の徹底など重点を置いて予算編成及び執行に取り組んだところでございます。具体的に申し上げますと、職員給与の削減を初めとした内部管理経費の徹底した節減に取り組んだほか、事務事業の総点検等を実施をいたしました。

  少子高齢化の進行に伴う税収減や社会保障関係費を中心といたしました行政需要の大幅な増加、老朽化が進む公共施設の維持更新費用など、財政事情は引き続き厳しい状況で推移するものと推測するところでございます。今後も、第5次行政改革大綱のもと、さらに徹底した行政改革や事務事業の総点検を行い、施策・事務事業の優先順位をつけて行うとともに、次期行政改革大綱の策定にも着手し、健全な財政運営に一層努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 1点だけお伺いをしたいと思います。

  質疑事項2の中の(2)の、ただいまの町長の答弁の中に、行政改革についての中に具体的な例を掲げていただいたのですけれども、その中に「事務事業の総点検を実施した」とありました。具体的にちょっと教えていただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  25年度決算で事務事業の総点検で財政効果のあった内容について具体的にというご質問でございますけれども、主なものとして、社会福祉協議会の補助金の見直し、通所介護事業、デイサービス事業ですね、町直営の廃止、高野台西第2自転車駐輪場の廃止、道路管理上賠償責任保険料の見直しなどがございます。主なものとしては以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。



◆1番(平川忠良議員) はい。



○?田章一議長 前進、4番、窪田裕之議員。

       〔4番窪田裕之議員登壇〕



◆4番(窪田裕之議員) 4番議員の窪田です。議長より発言の許可がありましたので、前進を代表し、一般会計決算総括質疑を行います。

  質疑事項1、財政健全化判断比率について。質疑要旨(1)、将来負担比率が前年度より大きく低下しましたが、その理由についてお尋ねします。

  (2)、実質公債費比率と将来負担比率は減少し、将来世代への負担は減っていますが、公共の資産は老朽化し、今後地方債等を活用して道路や橋梁など公共施設の大規模改修が必要な時期にきていると思います。このことについて、町長の見解を伺います。

  質疑事項2、地方交付税について。質疑要旨(1)、地方交付税が前年度より約1億700万円減少していますが、普通交付税と特別交付税のそれぞれの増減額とその理由についてお尋ねします。

  (2)、地方交付税の今後の動向と見込みをどのように立てているのかお尋ねします。

  質疑事項3、町経済の活性化について。質疑要旨、国の経済対策の補正予算を活用した繰り越し事業など土木費の道路橋梁費が増加しましたが、道路維持事業と道路改良事業の工事費の決算額に対し、町内業者と契約した金額の合計と割合は。また、そのことで町の経済の活性化は図られたかお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 それでは、お答えいたします。

  まず初めに、質疑事項1、質疑要旨(1)について、将来負担比率が前年度より大きく低下した理由についてでございますが、将来負担比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定されている健全化判断比率の一つで、一般会計等の地方債残高や出資法人への損失補償や公社の負債など、その団体が将来負担することとなる可能性があるものを指標化し、将来の財政負担の程度を示すものでございます。平成25年度決算におきます当該比率は19.3%でしたが、その内容を分析しますと、地方債現在高が約6,000万円の減、債務負担行為に基づく支出予定額が約1億5,000万円の減、退職手当負担見込み額が約2億8,000万円の減、また充当可能基金が約2,000万円の増となったことにより、将来負担が大きく減少したため、前年度比12.2ポイント改善したものでございます。

  次に、質疑要旨(2)についてでございますが、少子高齢化社会に備え、私は町長に就任して以来、貯金をふやし借金を減らすことで将来世代の負担を軽減し、財政健全化の実現に向けて鋭意努力してまいりました。その結果といたしまして、決算収支や各種財政指標は一部改善傾向を示しているところでございます。しかしながら、財政運営の根幹をなします町税収入が5年連続で減少したほか、経常収支比率の高どまり等も大いに懸念され、町の財政運営は依然として厳しい状況にあります。今後も少子高齢化の進行に伴う税収減や、社会保障関係費を中心といたしました行政需要の大幅な増加に加えて、議員ご指摘の道路橋梁を含む公共施設の老朽化対策は町の大きな課題でもあります。引き続き計画行政を推進する中で、町民の安心安全に必要な道路橋梁を含む公共施設の改修につきましても、危険性、緊急性及び必要性が高いと認められる事業につきましては、基金や地方債等を有効に活用し、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。

  次に、質疑事項2、質疑要旨(1)の普通交付税及び特別交付税のそれぞれの増減額と理由についてでございますが、平成25年度の地方交付税の額は17億2,543万3,000円で、対前年度比1億734万7,000円、5.9%の減となりました。内訳といたしましては、普通交付税が15億8,378万2,000円、前年度比1億759万1,000円の減、特別交付税が1億4,165万1,000円、前年度比24万4,000円の増でございます。普通交付税につきましては、減額となった主な理由といたしましては、基準財政需要額が対前年度比216万5,000円と微増でございますのに対して、基準財政収入額が市町村民税法人税割や市町村たばこ税等の増によりまして対前年度比1億975万6,000円の大幅な増加となりまして、前年度に対しまして財源不足額が減少し、1億759万1,000円交付額が減少したものでございます。特別交付税につきましては、文化財発掘調査や排水管理に要しました経費等の財政需要が考慮された結果、配分額が前年度比24万4,000円の微増となったものであります。

  次に、質疑要旨(2)の地方交付税の今後の動向と見込みについてでありますが、近年におきます地方交付税額は、平成15年度をピークに、国が平成16年から平成18年に行いました三位一体の改革により大幅に減額となったことから、減少基調にあります。国の動向では、平成25年8月8日に閣議了解されました「当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―」では、「地方財政についても、地方財政の安定的な運営の観点を踏まえ、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成26年度及び平成27年度において、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされる一方、最近の新聞記事では来年度地方交付税予算が減額となることが見込まれるとの記事もあり、また歳出特別枠・別枠加算の見直しを進めていくという方向にあるなど、地方交付税は予断を許さぬ状況にあると考えております。今後とも国の動向などを十分注視し、最新の注意を払って、財政運営を行ってまいりたいと考えております。

  次に、質疑事項3、町経済の活性化についてでございますが、平成25年度の道路維持事業と道路改良事業に関しましては、安心・安全なまちづくりを推進するため、道路の老朽化対策に伴う舗装補修や通行の安全対策に伴う交差点改良、また歩道整備などの工事を積極的に実施したところでございます。これらの工事費の決算額につきましては、国の経済対策に伴う交付税対象事業の増額補正をお願いしたこともあり、前年度比約2.2倍となります2億940万7,600円となっております。町内業者との契約した割合につきましては、全ての工事を町内業者と契約をしているところでございます。

  また、町の経済の活性化に関しましては、いわゆる不特定多数が利用します社会資本の整備を行うことによりまして、地域に直接的、間接的な経済波及効果が期待できるものと言われております。今回の町内業者への工事発注につきましては、町全体の経済の底上げに対します一つのきっかけになるのではないかと考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 3点目の町経済の活性化について一つお尋ねしますけれども、町の活性化が図られたということであれば、これは今後も、道路関係についてはまだまだ整備補修が十分でない部分もあると思いますので、今後も道路事業費は、町経済の活性化に資するということであれば、必要となってくると思われますが、その点いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  町経済の活性化のために道路整備を今後も実施をしていくべきではないかということでございますが、現在普通建設事業費につきましては原則休止ということもございますが、道路の老朽化等今後進行していくことが予想されますので、町といたしましては、必要な道路整備に関しまして、予算の状況にもよりますが、積極的に進めてまいりたいと考えております。

  今後の道路整備につきましては、緊急性、危険性及び必要性が高いと認められる事業につきまして、優先順位をつけた上で計画を実施し、町の経済の振興という側面からも必要な事業を実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。



◆4番(窪田裕之議員) はい。



○?田章一議長 これをもって総括質疑を終結いたします。

 

                          ◇                        

 



△決算特別委員会の設置、委員会付託



○?田章一議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております議案第39号は、委員会条例第4条及び会議規則第36条第1項の規定により、13人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第39号は13人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。



                          ◇                        





△決算特別委員会委員の選任



○?田章一議長 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第5条第4項の規定により、平川忠良議員、伊藤美佐子議員、大橋芳久議員、窪田裕之議員、都築能男議員、勝岡敏至議員、坪田光治議員、石川敏子議員、稲葉光男議員、宮田利雄議員、須田恒男議員、森山哲夫議員、阿部啓子議員の以上13人を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました以上の議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

  この際、議事の都合により本会議を休憩いたしますから、休憩中に決算特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。

  決算特別委員会を全員協議会室に招集いたします。休憩後、直ちに決算特別委員会の開催を求めます。

  それでは、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 1時33分



       再開 午後 1時40分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

                          ◇                        

 



△決算特別委員会の正副委員長互選の結果報告



○?田章一議長 決算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

  決算特別委員会委員長   坪 田 光 治 議員

    同   副委員長   森 山 哲 夫 議員

  以上で諸般の報告を終わります。

 

                          ◇                        

 



△総務建設常任委員会付託議案について



○?田章一議長 日程第2、総務建設常任委員会付託議案を順に議題といたします。

  初めに、議案第41号 平成25年度杉戸町水道事業会計積立金の処分及び決算の認定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  次に、議案第42号 平成25年度杉戸町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  次に、議案第43号 平成26年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。以上の議案は、会議規則第36条第1項の規定により、総務建設常任委員会に一括付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、総務建設常任委員会に一括付託することに決定いたしました。

 

                          ◇                        

 



△教育厚生常任委員会付託議案について



○?田章一議長 日程第3、教育厚生常任委員会付託議案を順に議題といたします。

  初めに、議案第44号 杉戸町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  次に、議案第45号 杉戸町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。議案第45号に対して、町長にお尋ねをいたします。

  子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度は、これまでの保育園、幼稚園の制度を根底から変えるものとなっています。まず、質問事項の1つ目は、「子育て日本一」を目指す町長は、新制度の基準をつくるに当たり、どのような配慮をなさったのでしょうか。

  2つ目には、子ども・子育て会議に条例に対する意見は求めなかったのでしょうか。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  今回、議案第45号ということで特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例をつくるに当たり、どのように配慮したのかというようなご質問でございます。この条例につきましては、新制度においては、教育・保育の提供を個人の権利として保障する観点から、給付制度を導入した上で、法定代理受領として施設が市町村から直接給付を受ける仕組みとなっております。この法定代理受領を受ける施設事業者は、良質かつ適切な内容及び水準の教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境を等しく確保しなければならないことから、そのための運営に関する基準を定めるものでございます。こうしたことから、各施設事業者には良質かつ適切な内容及び水準の教育・保育の提供を行うよう運営について指導してまいりたいと考えております。

  それと、もう一点目、子ども・子育て会議に条例に対する意見を求めなかったのかというご質問でございます。こちらの条例案につきましては、去る7月7日に開催いたしました第1回杉戸町子どもにやさしい街づくり推進会議において、子ども・子育て支援新制度に係る各種基準について、本条例の内容についても説明いたしました。時間の都合もございますので、なかなか丁寧な説明はございませんでしたが、そのときの会議では、特にご意見等はございませんでした。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 私は町長にというふうに言いました。本当にここは、杉戸町の子どもたちの、就学前の子どもたちをどういうふうに見ていくのかというのがかかっているのだと思うのです。「子育て日本一」と、今は言っていなくても、「日本一」を掲げていたわけですから、ほかの国基準に全部合わせてそれで終わりという話ではないのではないかと思うのです。町長がどう考えたのか、町長の考えがやっぱりここにあらわれてくるのだろうと思っているので、町長は少しでも、国基準ではなくて、ちょっとでも前進していい制度にしたいと、いい条例にしていくのだという思いはなかったのかどうか聞いているのです。ほかの自治体でも先行でやっているところもありますが、さいたま市などでも保育のところでは面積案分を大きくしたり、それなりに拡大しているところはあるわけです。ただ単に国に右へ倣えにしていていいのかというところで町長に聞いているので、ぜひ町長にお答えいただきたいと思います。

  それから、先ほど7月7日に子ども・子育て会議に位置づけた会議で説明をしたと、あれはただ単に説明しただけだと、初めて制度そのものをそこで説明して、それこそ2時間かけて説明したわけですよ、そこで。意見を聴取も何も、聞いた人たちが何のことだかよくわからないというような状況だったのではないかと私は思ったのですが、やっぱりどういう基準にしていくのかというところでは真剣に一つ一つ検証する必要があるのではないかというふうには思ったのですが、国そのものが非常に拙速でまだはっきりしないうちにどんどん先に進んで、もう来年の4月からやるのだということになっていますから、そういう意味ではすごく担当課としては大変なのだと思うのですが、例えば保護者説明会とか、保育者に対する説明とか、そういうものも予定しているのかどうか、いきなり来年の4月から今までと違う形でやるのだということになってしまうのではないかというふうに思うのですが、その点はどうなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをしたいと思います。

  ご質問のこの基準条例は、杉戸町の実情におきまして、国基準と異なる内容を定める特別な事情や特性がないため、法令で規定されました基準に従い条例化したものでございます。各施設利用者には、良質かつ適切な内容及び水準の教育・保育の提供を行うよう運営について指導してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いします。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  子ども・子育て会議の関係で、十分に委員の方に説明等、理解ができなかったのではないかというようなお話だと思うのですが、こちらの会議につきましては、資料を1週間ほど前に事前に委員さんに配付しており、事前に目を通していただいた上で会議のほうで説明させていただいております。丁寧な説明を心がけたところですが、その結果、特にご意見はなかったというところでございます。

  それと、新制度における保護者等への説明ということでございますが、さきの一般質問でもご回答申し上げましたが、各保護者等につきましては、広報紙等にあわせてチラシの回覧等をして情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員に申し上げます。常任委員会付託議案の本会議における質疑は、慣例により2回までとなっております。質疑は要点にとどめ、再々質問は控えていただきますようお願いいたします。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第46号 杉戸町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  次に、議案第47号 杉戸町保育の必要性の認定に関する基準を定める条例を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  次に、議案第48号 杉戸町放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  次に、議案第49号 杉戸町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。議案第49号に対して質問をいたします。町長に質問いたします。

  65歳以上の新規手帳取得者を医療費助成の対象から外すというものであります。町長は、年齢で差別する今回の改正についてどのように考えられたのでしょうか。

  また、来年の1月から実施となりますが、年齢制限を導入しない自治体もあるのかどうかも明らかにしてください。

  以上。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 ただいまのご質疑にお答えいたします。

  まず、65歳以上の新規手帳取得者を助成対象から外すことについてでございますが、町といたしましては、重度心身障害者医療費支給事業を持続可能な制度として、将来にわたって安定的かつ継続的に維持していくためには、今回の制度改正はやむを得ないものと考えております。

  次に、年齢制限を導入しない自治体はあるかについてでございますが、最新の情報によりますと、近隣市町は全て県補助要綱と同じ内容で9月議会において改正する予定でございます。一方、県補助要綱と違う内容で見直しを予定しておりますのは2市で、そのうち1市が平成27年4月1日からの改正、1市が65歳以上を引き続き対象とするとしており、また検討中、未定が2市でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) この重身の問題についても、年齢制限がどんどん導入されてくると。3年ぐらい前に、重度心身障害者手帳受給者から、65歳以上の新規取得者については障害者手当をなくすというのもありました。そのときにも、やらない自治体もあったかに聞いているのですが、今2市が、27年4月1日からと、1市だけ65歳以上を対象とするということなのですが、やっぱり首長の考え方なのだと思うのです。お金はかかるけれども、そこで年齢制限、全て県がどんどん後退してきていますから、それをやると、県に右へ倣えしていていいのかという思いで私は町長にお尋ねしたのですが、そういう考え方は全くやむを得ないというだけで終わってしまったのかどうか、そこはもう一回お答えいただきたいのと、障害者手当をまだ続けている自治体があるとしたら、そこは教えてください。名前も含めて。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔島田 厚副町長登壇〕



◎島田厚副町長 お答えいたします。

  65歳以上で新規に障害者手帳を取得した方には、全く同等というわけではありませんが、埼玉県が説明していますとおり、他の制度により対応は可能であると考えております。一方、今後の財政負担等を考えますと、より支援の必要性の高い方に対する助成を継続するためには、先ほど福祉課長の答弁にもありましたように、他市町村の動向を鑑みても、やむを得ないものだというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 ただいまのご質疑にお答えいたします。

  在宅重度心身障害者手当制度、市町村単独の上乗せ補助を行っている団体についてでございますが、県内では18市町ございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第50号 平成25年度杉戸町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  次に、議案第51号 平成26年度杉戸町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  次に、議案第52号 平成25年度杉戸町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  次に、議案第53号 平成26年度杉戸町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  次に、議案第54号 平成25年度杉戸町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  次に、議案第55号 平成26年度杉戸町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。以上の議案は、会議規則第36条第1項の規定により、教育厚生常任委員会に一括付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、教育厚生常任委員会に一括付託することに決定いたしました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時06分



       再開 午後 2時20分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

                          ◇                        

 



△議請第2号の上程、説明、委員会付託



○?田章一議長 日程第4、議請第2号 請願書(エコ・スポいずみの温水プールの存続を求める件)を議題といたします。

  本請願については、紹介議員の石川敏子議員から説明を求めます。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。議請第2号 エコ・スポいずみの温水プールの存続を求める件について、紹介議員であります私のほうから提案をさせていただきます。

  請願書の朗読をもっての提案といたします。エコ・スポいずみの温水プールの存続を求める会、杉戸町鷲巣624番地58、会長、新井康江様ほか2,598名から提出をされています。

               エコ・スポいずみの温水プールの存続を求める請願

  エコ・スポいずみの温水プールは、スイミングのみならず健康増進にもつながる施設です。現在、温水プールは、年6万5,000人以上の利用者がおり、年間を通じて、子どもから障がい者、高齢者に大変喜ばれています。なかには、子どもたちや孫をつれて利用するのを楽しみにしている方もいます。

  ところが今年の8月31日で、利用を中止し、プールを別の施設に改修しようとしています。パブリックコメントでも7割の意見がプール廃止に反対でした。エコ・スポいずみは、温水プールとお風呂の設備は一体であるため、温水プールを廃止しても、経費の削減は、わずかでしかありません。

  エコ・スポいずみの温水プールは、泉地区に人を集めることが出来る施設であり、住民のスポーツ振興、健康増進のために活用することこそ求められています。

  よって、下記事項を請願いたします。

  エコ・スポいずみの温水プールは存続すること

  以上であります。住民の皆さんの熱い思いを受けとめていただき、議員の皆さんにはぜひ賛成していただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております請願書は、教育厚生常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議請第2号 請願書(エコ・スポいずみの温水プールの存続を求める件)は、教育厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 

                          ◇                        

 



△議請第3号の上程、説明、委員会付託



○?田章一議長 日程第5、議請第3号 請願書(「解釈改憲による、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書」の提出を求める件)を議題といたします。

  本請願については、紹介議員の森山哲夫議員から説明を求めます。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 14番の森山でございます。議請第3号 「解釈改憲による、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書」の提出を求める件につきましては、私と阿部啓子議員が紹介議員となっておりますが、私のほうからご説明申し上げます。

  本請願の提出者は、杉戸宮代平和委員会、全日本年金者組合杉戸支部、新日本婦人の会杉戸支部、医療生協さいたま杉戸支部の4団体であります。

  本請願の趣旨並びに請願事項につきましては、請願書の朗読をもってご提案させてていただきます。

    「解釈改憲による、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書」の提出を求める請願書

  請願趣旨

  杉戸町は、平和都市宣言をおこなった町です。私たちは、子や孫たちに戦争のない平和な社会を守り、受け継がせていく責任があります。

  歴代政府は、集団的自衛権について「わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力行使を実力で阻止することは、憲法第9条のもとで許容される実力行使の範囲を超えるものであり、許されない」としてきました。

  しかし、安倍政権は「積極的平和主義」の名のもとに、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の「閣議決定」を強行しました。このような重大な転換を、「一内閣の判断で憲法解釈を勝手にかえ閣議決定すること」を認めることは出来ません。立憲主義に反します。

  以上の趣旨から、下記事項の実現を求めます。

  請願事項

  杉戸町議会として、下記3項を内容とした意見書を、政府および関係機関に提出してください。

  1、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回すること。

  2、集団的自衛権行使のための立法措置を行わないこと。

  3、日本国憲法第9条を守り、生かすこと。

  以上でございます。ぜひともご採択賜りますよう心よりお願い申し上げます。

  以上で説明を終わります。



○?田章一議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております請願書は、総務建設常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありません。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なし認めます。

  よって、議請第3号 請願書(「解釈改憲による、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書」の提出を求める件)は、総務建設常任委員会に付託することに決定いたしました。



                          ◇                        





△議案第33号の質疑、採決



○?田章一議長 日程第6、議案第33号 杉戸町公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件は人事に関する議案でありますので、前例に従い討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、これより採決を行います。

  議案第33号 杉戸町公平委員会委員の選任についての件に賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第33号は原案に同意することに決定いたしました。



                          ◇                        





△議案第34号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第7、議案第34号 杉戸町道路線の認定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第34号 杉戸町道路線の認定についての件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第35号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第8、議案第35号 杉戸町道路線の変更についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第35号 杉戸町道路線の変更についての件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第36号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第9、議案第36号 杉戸町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第36号 杉戸町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第37号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第10、議案第37号 杉戸町町営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第37号 杉戸町町営住宅条例の一部を改正する条例の件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第38号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第11、議案第38号 杉戸町行政手続条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第38号 杉戸町行政手続条例の一部を改正する条例の件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○?田章一議長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。

  明9日から11日は決算特別委員会のため、12日は議案調査のため、13日から15日は休日のため、16日は教育厚生常任委員会のため、17日は総務建設常任委員会のため、18日及び19日は議事の都合により、20日及び21日は休日のため、22日は議事の都合により、23日は休日のため、24日は議事の都合により休会といたします。

  25日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△散会の宣告



○?田章一議長 本日はこれをもって散会いたします。

  お疲れさまでした。

       散会 午後 2時37分