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埼玉県 杉戸町

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月04日−一般質問−05号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−一般質問−05号







平成26年  9月 定例会(第3回)





            平成26年第3回杉戸町議会定例会 第8日

平成26年9月4日(木曜日)
 議 事 日 程 (第5号)

 1、開  議
 1、一般質問
     9番  石 川 敏 子 議 員
    15番  阿 部 啓 子 議 員
     6番  勝 岡 敏 至 議 員
     5番  都 築 能 男 議 員
 1、次会日程の報告
 1、散  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   都  築  能  男  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        島  田     厚   副 町 長

    野  口  俊  彦   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 推 進 室長

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        知  久  伸  二   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        勅使川原  将  吾   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    山  ?  利  昭   上 下 水道        池  川  幸  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        輪  島  正  視   教 育 長
                 ( 兼 )
                 農業委員会
                 事 務 局長

    古  谷  恒  夫   教 育 次長        麻  生  雅  彦   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

    田  原  和  明   社 会 教育        川  島  美 喜 雄   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理        武  井     茂   監 査 委員
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    小  澤  哲  也   書   記        栗  原  明  子   書   記







△開議の宣告                               (午前10時00分)



○?田章一議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△一般質問



○?田章一議長 日程第1、きのうに引き続き、町政に対する一般質問を行います。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。おはようございます。通告順に従いまして一般質問を行います。

  まず、質問事項1、保育制度について。大幅に来年から保育制度が変わってきます。それについてお尋ねをいたします。

  質問要旨(1)、子ども・子育て支援新制度が来年4月から施行されます。新制度での保育料は、国が政令で定める額を限度に、市町村が保護者の負担能力に応じて定めることとなっています。

  ?、町の保育園保育料は、県内でもトップクラスであります。引き下げを含め、改正する考えはあるのでしょうか。

  ?、保護者負担を軽減するための措置が講じられていましたが、これらはどのように反映されていくのでしょうか。

  (2)、新制度では待機児解消や質の改善が求められています。

  ?、地域のニーズ調査を行い、どの地域に保育園が必要なのか、子ども・子育て支援事業計画の中に反映させていくべきではないでしょうか。

  ?、待機児童がふえています。複合施設の開園を待つのでは遅過ぎます。解消はどのように図っていくのか、明らかにしてください。

  ?、東武動物公園駅の近いところに保育園をつくるべきではないかと何度も質問をしてまいりましたが、その点についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。

  ?、国の3歳児の保育士の配置基準20人から15人に改善されるようです。町の事業計画に入れていくべきではないでしょうか。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 おはようございます。お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(2)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  初めに、質問要旨(1)、?、保育園保育料の引き下げを含め、改正する考えはあるのかについてのご質問でございますが、新制度における利用者負担は、世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して定めることとされており、現行の幼稚園、保育園の利用者負担の水準をもとに国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとしております。利用者負担に関して国が定める水準は、最終的には平成27年度予算編成を経て決定するものでございます。町といたしましては、国の動向を注視し、新制度の円滑な施行に向けて準備を進めており、近隣市町の状況も把握しながら、現在検討している状況でございます。

  次に、?、保護者負担の軽減措置についてでございますが、現在町の保育料の軽減として多子軽減がございます。これは、同一世帯から2人以上同時に保育園に入所している場合、2人目の保育料を半額とし、3人目以降は無料とするものです。保育園以外でも幼稚園や認定こども園などを利用する児童がいる場合も対象人数に含めるものでございます。この軽減措置は、新制度においても引き続き取り扱われる予定となっていることから、町といたしましても国の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)、新制度での待機児童解消や質の改善についてのご質問でございます。?、地域のニーズを反映した保育園の計画については、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。この計画の作成では、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の現在の利用状況を把握するともに、保護者に対する意向調査等を行い、これらを踏まえて今後5年間における教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うことが求められております。このため、保育園の計画については、現在ある公立の保育園や複合施設及び私立保育園を含め、将来の保育需要に対応した確保策を踏まえた上で計画していきたいと考えております。

  次に、?、早期の待機児童解消についてでございますが、町では保護者の多様なニーズや待機児童解消を図るべく、保育園を併設した複合施設を平成28年4月に開園するための準備を進めております。しかしながら、今年度においても待機児童が発生している状況でございます。このことから、早期の待機児童対策については、私立保育園に対して受け入れ児童拡大について働きかけをしてまいりたいと考えております。

  次に、?、東武動物公園駅の近いところに保育園建設についての町の考えでございますが、駅前の都市計画道路については、拡幅の協議を行っている段階では、まちづくりの青写真が描かれていない状況であり、早急に保育園を設置することは困難であると考えております。

  次に、?、3歳児の保育士の配置基準についてでございますが、現在国の基準では、保育士1人に対して園児20人となっております。新制度においても配置基準は現行のままとする一方、保育士1人に対して園児15人とした場合は、質の改善として公定価格の加算により対応することが想定されております。町といたしましては、今後においても国の動向を注視し、町の財政状況や職員体制を勘案しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) まず、保育料の関係なのですが、町長は「子育て日本一を目指す」と、今は言っていませんが、言っていました。保育料については引き下げを行うと公約の中でも言ってきましたが、この保育料の引き下げについては何度も質問し、その中で県平均並みには引き下げていきたいというような回答もいただいています。今回相当制度が変わるわけですが、きちんと県平均並み、最低でも県平均並みぐらいの保育料の水準にするような考えは持っていないのかどうか。まず首長がやろうというふうにならないと、今お答えいただいたように、国の動向を見ながら、国の動向を見て国のとおりにやりますという話とは、首長の姿勢がそこに全く出てきませんから、町長としてはどうなのか、お答えいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  保育園保育料の引き下げについて、県平均並みにというふうな考え方ということでございますが、杉戸町の保育園保育料につきましては、平成22年4月に第2階層から第5階層までの、近隣市町村並みに引き下げを行い、さらに25年4月に第6階層から第12階層まで、これもあわせて近隣市町村並みに引き下げてまいりました。このような経緯を踏まえ、今回の制度改正にあわせて保育料の引き下げを実施することは考えておりません。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 前回引き下げたときに、近隣市町というのが一番高い地域なのですよ、この地域、それは重々わかっていて近隣市町の平均並みにとお答えいただいているのだと思うのですが、県平均とは相当乖離しているという中で、町長は前回引き下げたときに、近隣市町並みに引き下げれば影響額としては1,100万程度、県平均並みに引き下げると2,500万円程度の影響になるというお答えがあったというのはあるのですが、でもやっぱり自分が掲げた県平均並みには引き下げていきたい、これをどこで実現するのかということだと思うのです。今回相当保育料が変わるというか、考え方も変わるのですが、ここで町長の姿勢として、やっぱり保育料下げて、もっと子育てしやすい町にするのだという覚悟があるのかどうかを私は聞いているので、町長にお答えいただきたいと思っているのです。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  子育て日本一目指すのは誰も、いつも言うことですが、当然だと思います。これでいいよということはあるわけではございませんので、常に前を見たいというのが自分の考えですし、今子育て支援課長が言ったように、やっぱり段階的にやっていく、子育ての保育料下げただけでいいと、そうではなくして、通学道路とか通園道路、いろんな形の中で全体を見なくてはならないと思います。ただ、保育料、保育料と言いますけれども、保育料も段階的に下げてきました。その中でもっとやることがあるのかなということで今、全体を見ながらやっていますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今のお答えだと、やらないということなのかなと思うのですが、今度の改正の中で、今現在ある保育料、例えば保育標準時間に今ある保育料は合わせていくのかなというふうに思うのですが、そこを確認したいのと、今12段階、杉戸町では所得段階を採用しています。ここについても、国の動向を見ながらと言っているのですが、万が一、上がるようなことはないと言い切れるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  新制度の施行に伴う保育料の変更なり訂正なり、そういったことかと思いますが、合わせて現在12段階の所得階層で行っておりますが、それ等の見直し等も考えるかというようなご質問でございます。まだ保育料については具体的に検討をしている段階ではございません。ただ、国のほうでも、申し上げたとおり、現行の保育制度の利用者負担を基本としながら、現在の保育料と乖離しないよう十分配慮して定めるというのが基本的な考えになっております。例えば先ほどのお話にありましたとおり、保育標準時間認定だとか、保育短時間認定だとか、それぞれ制度が変わってくる面もございますので、そういった面についての調整なりを今後必要だと思いますので、その辺については今後の検討ということで進めていきたいと思います。

  また、標準時間の保育料と今の現在の保育料がリンクするのかというようなご質問でございますが、基本的にはリンクするような形で設定はしていきたいなというふうに思っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) これからという全てまだはっきり決まっていない中で、もう来年の4月からスタートと、見切り発車もいいところなのですが、そこが問題だという思いはあるのですが、でもそれもやらざるを得ない町の状況というのは本当に、一番大変なのは担当課が一番大変なのだろうというふうには思いますが、それにしても今よりも後退させないことが大事だというふうに思うのです。保育短時間認定された人が、標準時間帯よりも98.3%ぐらいしか違わないと、本当に1.7しか金額の差が出ないわけです。そうすると、ほとんど11時間認定になるのかなというふうに思うのですが、認定もこれからだということのようなのですが、そこはどのぐらいの割合で認定が出てくるのでしょうか。お答えいただけばと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  保育短時間認定、いわゆるこれは8時間を想定している分でございます。それと保育標準時間認定、こちらは11時間でございます。こちらの保育短時間認定というのは8時間ということで、通常パートタイム等で働いている方の保護者が対象というふうな形にくくられております。標準時間のほうは11時間ということで、フルタイムで働いている方を想定しているということでございます。ただ、この辺のどちらの、割合的なものがどうなるかにつきましては、現在でもそういう形で区分けはしておりませんし、それぞれの家庭の事情等もありますので、その辺の割合については把握はできません。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 保育人数についてお尋ねをいたします。保育園の町内入園児童数は、今入っている子どもたち、公立、私立も含めて469人です。そのうち中央地区に在住している児童については232人、西地区は145人、泉地区が36人、南地区は25人、東地区が31人です。中央地域が半数を占め、次に西地区が多いという順になっています。人口が多い地域に保育園の児童数が多く、そこがニーズが高いというのははっきりしていることだと思います。これから計画も立てていくわけですが、どこに保育園をきちんと確保していくのかというのが、やっぱり子どもたちの在住している、住んでいる場所にかかってくるのかなと思うのですが、親が保育園は送迎するのが原則です。中央地域のこの高い保育ニーズについて、どのように見ているのか。また、待機児も発生している中で、どういうふうにそこを町は考えていくのか、その点を明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  保育園が不足している中央地区等に保育園をつくる、必要な地域に保育園をつくるというような形で町はどのように考えているのかというようなご質問でございます。保育園につきましては、幼稚園と違い、登園区域がございませんので、地域ごとの保育需要だけを捉えて保育園の必要性を判断することは困難なことであると考えております。ただし、人口分布、人口の集中等を捉えて、中央地区及び西地区に当然保育の需要が高いことは認識しておるところでございます。

  先ほど議員さんおっしゃったとおり、現状では中央地区がほかの地区に比べて入園者数が多いということでありますので、今後も中央地区を中心に保育ニーズが継続するというふうな形で考えております。町といたしましては、保育園の計画について、現在ある公立及び私立の保育園及び28年度オープンします複合施設の配置等を踏まえ、町全体の視点から将来の保育需要に対応してまいりたいと考えております。そういった視点で子ども・子育て支援事業計画の中でも検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今現在も定員以上に子どもたちが入っているわけです。今定員は、私立、公立合わせて410人ですから、469人の定員が入っているという中で、私立に頼んでもうちょっと枠を広げてもらうというような、待機児解消の手段としてはそれをやるのだと、前もそういう形で言っていましたが、結局待機児解消になかなかつながっていかなく、どんどんふえているというような状況なのです。今、泉保育園も100名、目いっぱい入っているわけです。今までなかったと思うのですが、泉保育園に100名入っているという状況は、本当に保育需要が高いのだなと実感しているのですが、この保育需要が高まっている中で、兄弟を別々の保育園に通わせている世帯、この前聞いたときに8世帯だと言っていますが、その内容をお知らせください。どことどこに、どういう形で分布されているのか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  兄弟それぞれが別の保育園に入っている方のケースというか、件数というか、そういうご質問だと思いますが、町内、現在の段階なのですが、8つの家庭でそういったケースが見られておるようでございます。合計17名のお子さんがそれぞれの保育園に入っているというような状況でございます。

  具体的なケースを申し上げますと、1つ目のケースとしては、4歳児のお子さんが泉の保育園に入っておりまして、2歳児のお子さんが内田の保育園に入っているのが一つのケースでございます。これは、泉に2歳児のあきがないための関係で、内田のほうに入っていただいたというようなケースでございます。

  あと2点目といたしましては、3歳児のお子さんが高野台こどもの家の保育園のほうに入っておりまして、もう一人のお子さん、1歳児が双葉保育園に入っていると。こちらにつきましては、こどもの家のほうで1歳のあきがなかったというようなことで、それぞれ別の保育園に入っているということでございます。

  それと、3つ目のケースでございますが、こちらは2歳児が高野台に入っておりまして、ゼロ歳児が双葉。高野台のほうがあきがなかったためということでございます。

  4つ目のケースが、1歳児が泉の保育園、4歳児が泉の保育園と、この場合3人のご兄弟なのですが、2歳児が内田の保育園という形で入っております。

  5つ目のケースでございますが、5歳児がわかば保育園、4歳児が泉保育園でございます。

  6つ目のケースでございますが、1歳児がわかば保育園、2歳児が内田保育園でございます。

  7つ目のケースでございますが、ゼロ歳児が高野台保育園、4歳児が内田保育園でございます。

  8つ目のケースでございますが、1歳児が高野台保育園、4歳児が内田保育園でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今お答えいただいたのですが、それぞれ子どもが別々の保育園に入っている、働いている親が保育園に預けて、しかも自分が希望しているところではない保育園に入れざるを得ないという状況が今世帯数で8世帯もあると。私はそこに1組か2組ぐらいかなぐらいな調子だったのですが、とんでもない話で、そこをやっぱり真剣に考えなくてはいけないのだと思うのです。待機児も発生している。しかも二股に子どもたちが分けて行っているような状況、この実態を町はどういうふうに捉えていくのか。やっぱり中央地域にないからです。特に内田は、ゼロ、1がありませんので、枠がないので、ほかに入れなければいけないという状況もあるという中で、先ほど計画の中に、地域の保育ニーズをきちんと捉えて、ここにつくらなければならないというのを考えていただかないと、遠くの泉がある、それから複合施設でもそこにあるからいいではないかというふうにはならないのではないかというふうに思うのですが、そこはどういうふうに考えているのか、もう一度お答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  兄弟別々の園に入っているということで、保護者のほうが大変だということで、中央地区にそういった方々が集中しているということで、そういった必要な地域に応じた保育所づくりが必要なのではないかというようなご質問かと思いますが、兄弟別々というケースにつきましては、兄弟それぞれ入る年度が当然違うかと思いますので、それぞれの施設のあきの状況とか、年齢だとかございまして、なかなか希望どおりにならないというような理由で分かれた形になっているのかと思います。

  先ほどの必要な地域ということでございますが、現在車等を利用されて登園をされている保護者がかなり多いわけでございます。そういった形で、杉戸町内では地域的に交通網等がありますので、20分程度で町内のほうの移動はできるというようなことを考えますと、ある程度遠いところの方もそれぞれの保育園のほうに入っていただく形になるのかなというふうには思っております。

  先ほども答弁させていただいたのですが、登園区域というのは定めておりませんので、それぞれ地域ごとに、必要な地域ということを限って保育園をそこにつくればいいというような形で判断をすることは困難というふうに考えておりますので、先ほども申し上げたとおり、町全体の保育所の配置を見ながら、それぞれについては対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 車があるからいいではないかというような話にはならないというふうに思うのです。電車で通っている人もいるわけです。そこはちゃんと数として押さえているのですか。電車で何人、今469人子どもたちが入っていますが、この中で電車で通勤している親というのがどのぐらいいるのか、把握なさっているのでしょうか。やっぱりそういうところからきちんと把握して、なぜ駅に近いところにと言い続けているのかといったらば、電車に乗って通っている方もいらっしゃるわけです。そういう人が車で泉まで子どもを送っていって、送り迎えをして、電車でまた通勤するって、どういう大変な思いをしているのかというのは想像できるのではないかと思うのですが、車があるからいいというお答えはいかにもちょっと安易なのではないかと、そういうふうに思ったらば、中央地域に本当に保育園が足りないのだというところが、遠くにつくってあるのだからいいではないかというのと一緒ですから、そこは問題なのではないかと思うのですが、どういうふうに考えているのか、お答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  先ほど保護者の方が車ではなく電車で利用されているということ、そういったものを集計してあるのかということでございますが、ちょっと正確なものではないというのを担保にお話ししたいと思うのですが、3つの園についてなのですが、内田保育園の保護者の方が電車で34名程度いらっしゃるというふうに聞いております。わかばの保育園のほうが、26名の方が電車を利用されていると聞いております。それと、最後に泉保育園、こちらが7名の方が電車をご利用になっているというふうな形で聞いております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今聞いて驚いたのですが、泉からも7名の方が電車で通っていると。そういう方は東武動物公園に来てから行くのかなと思うのですが、不承諾児も11人いるわけです。8人の待機児も含めて11人の不承諾児がいるという中で、そこは通えないと親が判断すると、やっぱりちょっと預けるのは無理かなと判断してしまうという人たちも出てきているわけです。そういう意味では、本当にどこに必要なのかというのを徹底してニーズ調査も行い、どのぐらい必要なのか、しかも泉保育園の半分は中央地域からですから、行っているのは、この人たちが泉保育園に行きたくて行っているわけではないわけです。そういう人もいるかもしれない、仕事の都合で泉だったら利便性があるからというので行く方もいらっしゃるかもしれませんが、100人中、中央地域で43人ぐらいいるわけです。それはやっぱりきちんとどういうところに保育園が必要なのかを検証してもらわない限り、計画の中に、数合わせしただけでは済まない問題なのではないかというふうに思いますので、その点はご検討いただいて、これからのことなのでしょうから、ぜひ調べて調査してやっていただきたいと思います。

  時間がないので、次の質問に参ります。統合幼稚園・保育園の複合施設についてお尋ねをいたします。統合幼稚園・保育園の複合施設は、基本設計の段階に来ています。(1)、説明会などで出された意見はどのように取り扱われ、基本設計にどのように反映されていくのか、明らかにしてください。

  2つは、園庭側から直接出られる非常口、これは説明会なんかでも出ていましたが、これは設けなければならない施設だというふうに思いますので、どのように考えられているのか。

  3つ目は、保育園について、新たな複合施設に入園する対象者、どのような方が想定されているのか明らかにしてください。また、保育園に対しては、対象者に対する説明会を開く考えはあるのかどうか明らかにしてください。

  4つ目は、統合幼稚園と保育園の複合施設について、町は認定こども園も視野に入れて今後検討すると言ってきました。認定こども園の認定を返上する施設がふえていると新聞にも報道されています。子どもにとっても認定こども園に移行すべきではないと考えますが、町の見解を明らかにしてください。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  建築課長。

       〔池川幸一建築課長登壇〕



◎池川幸一建築課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)及び(2)について、事務を担当しています私からお答えいたします。

  まず、質問要旨(1)、説明会などで出された意見はどのように取り扱われ、設計にどのように反映されていくのかについてでございますが、統合幼稚園・保育園複合施設建設に伴う説明会などでいただきました意見につきましては、当施設整備プロジェクトチームや各園の先生及び設計事務所にて構成している設計ワークショップにて導入についての議論を行っています。比較的容易に設計に反映できる内容のものから検討を要するものまでさまざまな意見がありますので、一つ一つ丁寧に検証して、導入可能なものについては反映させていきたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)、園庭側から直接出られる非常口はどのように考えているのかについてでございますが、今回計画している敷地の園庭は、土地の形状から道路には接していないため、建物と敷地境界の間に幅3メーター以上の空地を設けて、建物の左右両側から空地を通って道路に避難できるように計画しております。さらに、安全性を考慮すると、複数の避難経路を設けることが施設利用者の安全をより確保できることから、建物の倒壊や火災なども想定し、敷地南側に接している水路整備を行い、園庭からの避難通路を検討していきます。

  なお、現在の設計の進捗状況でございますが、敷地に対する建物配置や間取り等の基本設計を経て、工事の積算に対応できる詳細な図面等の作成に向け実施設計を進めております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続けて答弁願います。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(3)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  初めに、複合施設に入園する児童がどの地域からどれくらいの人数が入るのかについてでございますが、現段階では具体的な数字を挙げることは困難でございます。複合施設の保育園は、町全体の待機児童対策が喫緊の課題であり、また近年女性の社会進出が進む中で低年齢児の保育ニーズが高まったことから、早急に児童の受け入れ態勢を整えるため整備するものでございます。また、建設予定地が中央地区で県道沿いにあることから、どの地域からも送迎することが考えられるとともに、入園を希望する条件として、居住地に近いことや就労場所が近いことなど保護者のニーズもさまざまであることから、主に中央地区並びに中央地区に接する周辺のエリアの児童が対象になるものと考えております。最終的には、複合施設が平成28年4月に開園する予定でおりますので、平成27年度に実施する平成28年度の入園希望者の受け付け状況により把握できることになります。

  次に、保護者に対する説明会を開く考えがあるかについてでございます。保育園を新規で入園する際の手続といたしましては、まず希望される保育園を事前に見学していただくことをお願いしております。複合施設については、訪問する期間ではまだ施設が建築中でございますので、見学が困難であれば、公立の他の保育園を利用して説明を実施することになると考えられます。その後、入所の申請書を提出した後、入所が決定し、入所が決定した方を対象に再度説明会を開催することになります。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。質問事項2、質問要旨(4)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  統合幼稚園と保育園の複合施設は認定こども園に移行すべきではない、町の見解はということですが、昨年全員協議会や一般質問での答弁をしておりますが、今回の整備を行う統合幼稚園・保育園の複合施設は、併設施設であります。今は基本設計が終了し、実施設計に向け準備をしているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今お答えの中で、基本設計が終了し、実施設計に向けているということなのですが、先ほど建築課長は、基本設計はもうこれで終わりという、この前説明されたものがもう基本設計だということで、基本設計は終わりなのでしょうか。何が言いたいのかというと、先ほど話し合いの中で安易に変えられるものは変えていきたいというようなお話でしたが、そこと今教育次長が答弁した基本設計は終わっていますというのとの整合性というのはどうなのでしょうか、そこだけお答えいただきたいのと、今後のスケジュールというか、実施設計がいつごろできるのか。その間に住民説明会をできてから開くのか。それから、ワークショップを今開いているということなのですが、この基本設計する前にワークショップ開いてやってきましたよね。ワークショップにかかわった人たちへの説明というのは行われるのか、その点お答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  建築課長。

       〔池川幸一建築課長登壇〕



◎池川幸一建築課長 お答えいたします。

  まず、基本設計と実施設計の違いの関係なのですが、設計のプロセスとしては、大きく基本設計と実施設計に分けられております。それで、基本設計と申しますのは、建物の概要を決めることであり、おおむね敷地に対しまして建物の配置、間取り、どんな外観か、面積などを検討いたします。そして実施設定では、これから工事の積算に対応できる詳細な図面や内訳書の作成、さらには屋根や外壁等の素材や、照明とかトイレ等の設備関係、そういうのを図面化していきます。また、構造計算や消防法などの規定も行っております。

  そして、先ほど説明会などでいろいろいただいた意見の中で基本設計終わるともう取り入れられないかというようなことでございますけれども、例えば防犯面で防犯カメラが必要だとかという、そういうものについては基本設計細かく示しておりませんので、実施設計の中でカメラの位置とか、または玄関に設けるインターホンをどこにつけるとかと、その辺の意見をいただいた件については、実施設計の中で取り入れることが可能でございます。

  そして、現在の委託の期間でございますが、設計につきましては平成26年2月3日に契約をいたしまして、終了が平成26年12月28日ということで現在進めております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  先ほどのワークショップの今後の話だと思いますが、基本的には保護者、地域の方たちのワークショップについては一応終了し、詳細に当たっての内容等についてのワークショップは今開いている最中でございますので、今後またワークショップを開いて説明会を行うのですかというふうな話でございますが、一応今のところはありません。ただ、今後は実施設計が終了した段階で、今後保護者の方に何らかの形で説明はしていきたいなというふうに思っています。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 統合幼稚園については、補正予算も出ていますので、またそのときにということで、時間ありませんので、3つ目の放課後児童クラブの6年生までの受け入れ態勢についてお尋ねをいたします。

  来年4月から放課後児童クラブの6年生までの受け入れが始まるということになります。1つは、受け入れの見込み人数、また施設の体制はどのようになるのでしょうか。

  2つ目は、西放課後児童クラブについて、児童館建設も含めて検討すべきではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。

  3つ目は、事業計画に当たっては県基準に沿って計画を立てるべきではないかと思いますが、この点についてどのように考えられているのか明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  初めに、質問要旨(1)、平成27年4月から放課後児童クラブで6年生までの受け入れを開始するに当たり、見込み人数と施設の体制についてのご質問でございます。町内には小学校が6校ございますが、小学校ごとに放課後児童クラブを設置しており、杉戸小学校には2カ所ございますので、合計7カ所の放課後児童クラブを設置しております。入室児童数は、平成26年4月1日現在で、春休みのみ利用の児童を除き305名でございます。放課後児童クラブの定員数の合計は345人ですので、現状では定員には達していない状況でございます。来年度から6年生までの児童を受け入れ対象といたしますが、平成27年度のスタートの時点では、現状の施設体制において、運営上可能な限りの受け入れを実施する考えでございます。今後ニーズ量を見込み、提供体制を確保する上では、学校の余裕教室の活用等を教育委員会と協議を図りながら調整し、事業計画に位置づけてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)、西放課後児童クラブについて、児童館建設も含め検討するべきではないかとのご質問についてお答えいたします。西放課後児童クラブにつきましては、長期休業期間中のみ入室する児童も受け入れている現状や6年生までの受け入れ拡大を考慮いたしますと、今後は受け入れ態勢を充実させる必要があると思われます。また、放課後児童クラブは、児童の移動に伴う危険性など安心安全の観点から、児童館など校外にある施設ではなく、できる限り小学校敷地内での配置が望ましいと考えております。このため、教育委員会と協議を図りながら調整したいと考えております。

  次に、質問要旨(3)、事業計画に当たっては県基準に沿って計画を立てるべきではないかとの質問でございますが、現在平成27年度からの子ども・子育て支援事業計画を策定中でございます。放課後児童クラブにつきましても、ニーズ量に対する提供体制の確保方策の検討の際には、今議会で上程しております杉戸町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例や、埼玉県の放課後児童クラブ運営基準も十分参照しながら、整備を進める計画を作成してまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 再質問させていただきます。

  まず、今まで年齢拡大をするようにと言ってきた中で、南放課後児童クラブの今の施設が狭いのでなかなかできないというお答えで、長期休暇中は6年生までも拡大すべきではないかと言ってきた経緯もあるのですが、理由として南放課後がネックでできないと、それから西放課後も相当子どもたちが入っているという中でできないということなのですが、これはどのようにクリアなさったのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  放課後児童クラブのうち、南放課後児童クラブと西放課後児童クラブ、こちらについての対応ということでございますが、平成26年4月1日現在での状況を見ますと、南放課後児童クラブは定員30名に対して24名の登録者数でございます。西放課後児童クラブにつきましては、定員60名のところ53名の登録者というような状況でございます。そういったことを踏まえまして、施設的にはかなり厳しいような施設状況ではございますが、現段階では来年度の当初においては現行の施設で対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 先ほどのお答えですと、一番必要になってくるところは、6年生まで拡大すると長期休暇中の子どもたちがわっとふえるのだというふうに思うのです。今実際に入所状況を見ましても、西放課後では8月が76人です。ここがもっと拡大されるということなのです。年度当初で定員を下回っているから大丈夫と、そんな簡単な話ではないのではないかと思うのですが、同じように南にしても長期休暇中は30人いるわけです。高野台だって69人です。この放課後児童クラブがこれ以上にふえるということを想定なさっていないのでしょうか、その点聞きたいのと、それから放課後のニーズ調査、計画を立てているところに出されました資料の中には、実績からの推計で低学年が254人、高学年が92人、346人を見込んでいるのです。この推計に合わせてどうするのかというのを考えていかないと、年度当初で放課後児童クラブも待機児が発生してくるのではないかという危惧があるのですが、その点どういうふうに考えているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  放課後児童クラブの西放課後児童クラブとか高野台放課後児童クラブ、8月の利用状況というご質問であるかと思いますが、例えば西の放課後児童クラブにつきましては、登録者数は60名、通常ですね、夏期を含めると76名という形の登録者数になっておりますが、8月の実際の利用人数を確認しますと、西のほうでは60人ということでございました。同様に高野台放課後児童クラブにつきましても、8月の登録者数は69人でおったのですが、実際の8月で一番多い日の人数が51人というような状況でございました。こういったことで、夏休み期間中は保護者等の関係で登録者の方が全て来るというような状況は見受けられないところから、現在の態勢である程度来年はいけるかなというふうに思っておるのですが、ただ5年、6年生という形で対象者を拡大いたします。この拡大された方々がどの程度申し込みされるかというのがちょっと見込めないところが実際はあるのですが、そういったことも含めて事業計画の中で検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 教育委員会にお尋ねをいたします。

  南放課後については、再三再四子ども教室とのチェンジを言ってきましたが、その検討はどのようになっているのか明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  放課後子ども教室の運営につきましては、現在第三小学校と第二小学校で行っているところでございますが、この放課後子ども教室の運営につきましては、現段階では地域の方、また子育て支援課と十分調整をして、その動向について今後検討していきたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。



◆9番(石川敏子議員) はい。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時00分



       再開 午前11時10分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                          ◇                        





△発言の一部訂正



○?田章一議長 この際、報告いたします。

  当局からきのうの13番、須田恒男議員の一般質問に対する高齢介護課長の答弁について発言の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 議長の許可をいただきましたので、発言の訂正をさせていただきます。

  9月3日に行われました須田議員の一般質問において、特別養護老人ホーム待機者数の答弁の中で、特別養護老人ホーム待機者のうち、在宅及び医療機関に入院中で待機されている方は39名ですと申し上げましたが、正しくは45名の誤りでございます。

  以上、訂正しておわび申し上げます。



○?田章一議長 以上で報告を終わります。



                                                   





○?田章一議長 一般質問を続けます。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 町の責任で高齢者に必要な介護と支援をについて質問いたします。

  医療・介護総合法が成立し、大改悪が2015年4月から実施されようとしています。これにより、要支援1、2と認定された高齢者向けサービス、訪問介護、通所介護は廃止されることになります。要支援の方には、提供されているサービスの4割はなくなることになります。要介護1、2の人は、特別養護老人ホームに2015年の4月から原則入所することができなくなります。このようなサービスが利用できなくなる改悪に加え、在宅でも施設でも利用料が大負担増になります。所得160万以上の高齢者の利用者負担は1割から2割に、2倍になります。施設では、低所得者から施設から排除されないために設けられている食費、居住費の軽減、いわゆる補足給付は、預貯金が一定額を超える場合、世帯を分離している配偶者が住民税課税者である場合は補足給付を打ち切るとしています。今回の介護保険制度の見直しは、介護の社会化という理念を放棄し、公的給付を削り込んで、介護の責任を再び家族や地域に押しつけ、介護の自己責任化を徹底する方向に大転換となっています。そこで、介護保険法改悪でどのような影響があるか、具体的に質問いたします。

  まず1点目は、要支援の介護給付の打ち切り、総合事業への移行について質問いたします。介護給付の打ち切りで総合事業に移行すると、非該当の方と同じサービスを受けることになります。移行はいつごろを予定していますか。総合事業における要支援者の負担はどうなるのでしょうか。総合事業で訪問型、通所型のサービスを行う事業の報酬はどのようになるのでしょうか。総合事業の上限はどのようになるのですか。

  2点目は、特別養護老人ホームの入所についてであります。2015年4月から要介護3以上に限定されることになります。要介護1、2で現在待機している方は、入所特例に当たれば対象者になるわけですが、どのように知らせるのでしょうか。また、1、2で待機した人は、2015年4月からどうなるのでしょうか。

  3点目、補足給付の新たな要件で施設利用費の食費、居住費の軽減を受けられなくなるサービス利用者はどのぐらいいると考えられるのでしょうか。

  4点目、サービス利用料が2倍になる、2割負担となる高齢者と、サービス利用料の限度額も引き上がる高齢者はどのぐらいいるのでしょうか。

  続いて、総合事業の実施について、町長の見解をただしたいと思います。要支援者から専門職による通所介護・訪問、予防給付を取り上げ、非該当の方も利用するサービスと同じ内容になります。本人の主観によるチェックリストも行われ、認定さえ受けない高齢者をつくり出すことは、重症化に対する予防重視や認知症の初期対応の重要性とは相入れないものではないでしょうか。また、財政力やボランティアなど、社会資源により自治体格差も生まれてきます。町長は総合事業をどう受けとめているのでしょうか。町の裁量で行う総合事業の窓口や包括支援センターの職員の増員、高齢者の負担、必要なサービスの提供については、町長はどのように考えているのでしょうか。

  大きな3点目ですが、介護保険の大改悪は高齢者の生活を脅かすことになります。町と教育委員会の責任で、高齢者の責任は高齢者福祉、公共交通の整備、貧困対策、社会教育、あるいは疾病対策など支えられています。以下の施策の新設や拡充は考えられないのでしょうか。

  ?、高齢者の人口増加に対応した高齢者福祉費の増額。

  ?、巡回バスの拡充やデマンドバスでの通院、買い物、公共施設の利用など、交通弱者の足の確保。

  ?、生活資金貸付制度の拡充。

  ?、緊急時などのヘルパー派遣生活援助制度、生活管理指導員短期宿泊制度の活用。

  以上の点について質問いたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)、(2)及び(3)の?と?について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  まず、質問要旨(1)の?のアについてでございますが、町で行う総合事業については、平成27年度から市町村の事業に移行されますが、これには経過措置があり、準備が整った市町村から順次実施し、平成29年度には全ての市町村で実施することとなります。そのため、町は町内等の介護サービスの資源を現在調査しており、今年度策定する次期介護保険事業計画の中で検討してまいります。また、今後の国や近隣市町の動向を踏まえながら、町民のニーズに合った介護サービスが提供できるよう利用料を含め調査研究してまいります。

  次に、質問要旨(1)の?のイについて、低所得者の保険料軽減が拡充されますが、一定以上の所得のある利用者については、介護保険サービスを利用した場合の自己負担が1割から2割になります。また、低所得の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付の要件に、資産などが追加されます。

  次に、質問要旨(1)の?のウとエについて、訪問型、介護型のサービスの事業所報酬については、今後国から上限額が示されることになります。その後、町としての総合事業の上限を決定していくことになりますが、近隣の状況等を勘案しながら決定してまいります。

  次に、質問要旨(1)の?について、特別養護老人ホームの入所特例に当たる方に対する周知は、今後作成するパンフレットや町ホームページで周知してまいります。また、現在待機しておられる方に対しては、厚生労働省から示される特例入所の基準を施設側から周知していただくようお願いしてまいります。

  次に、質問要旨(1)の?の補足給付で、新たな要件で給付が受けられなくなる方については、今まで施設利用者の資産などを調査していないため、想定はできません。

  次に、質問要旨(1)の?については、平成25年中の所得で想定いたしますと、介護サービス利用料が1割から2割に変更になる方が133人、介護サービス利用限度額が変更になる方は31人となります。

  次に、質問要旨(2)について、総合事業の実施は予防重視や認知症の初期対応の重要性とは相入れないのではないかとのことですが、介護保険法の改正の中で、地域包括ケアシステムの構築、在宅医療・介護連携などの地域支援事業の充実もあわせて実施することとなります。この総合事業を実施するに当たっては、高齢介護課の機能の充実を図りたいと考えています。

  また、介護サービスについては、既存の介護事業所によるサービスに加え、NPO法人、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスが提供可能となり、効果的、効率的な事業となるよう努めてまいります。

  次に、質問要旨(3)の?については、今年度策定する次期介護保険事業計画の中で、住民ニーズに合った真に必要とされる事業を充実させてまいります。

  最後に、質問要旨(3)の?の緊急時などのヘルパー派遣事業については、地域の資源である社会福祉協議会で行っている「すぎと・まごころとどけ隊」を活用していただきたいと考えております。

  また、生活管理指導短期宿泊制度については、平成24年度より7日間から10日間まで利用可能と拡充を図っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(3)の?、交通弱者の移動手段の確保について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、巡回バスの拡充についてのお尋ねでございますが、議員ご承知のとおり、現在運行している町内巡回バス事業に関しては、平成24年度から28年度の5カ年にわたる長期継続契約事業であり、今後の巡回バスの運行方法等につきましては、住民ニーズや社会環境の変化等を踏まえ、そのあり方について調査研究を進め、現在の契約が完了する平成28年度末までにそのあり方を決定していく予定でございます。

  次に、デマンドバスの導入につきましては、さきに申し上げたとおり、今後の巡回バスの運行方法等を調査研究していく中で、デマンドバスの導入の是非も含め、慎重に検討を進めていく予定でございます。デマンドバスについて、現時点ではメリットして、利用者が希望する場所までバスが運行できることで利用者の歩行距離が短くできることや、乗りたいときに乗ることができるなど、利用者の利便性が大幅に向上するものと認識しております。一方、デメリットとして、バスの利用者数に応じた運営形態を検討する必要があることや、運行に当たりITシステムの導入コストや維持管理コストなど運営経費が多大になることが考えられます。また、地域の公共交通機関として常に運行しているバス事業者やタクシー事業者の営業を妨げることにならないかなど、導入する上での課題もあるものと思われます。

  以上申し上げましたとおり、デマンドバスの制度に関するメリット、デメリットを考慮するとともに、先日の新聞報道でありましたとおり、地方自治体が主体となって「乗り合い・予約型」で小型バスやタクシーを運行する仕組みを本格的に普及させる国の新たな動きも踏まえつつ、交通弱者の方を初めとした町民の皆様の交通手段のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(3)の?、資金の貸し付けにつきましては、杉戸町社会福祉協議会が実施しておりますので、所管課であります私からお答えいたします。

  杉戸町における生活資金貸付制度につきましては、杉戸町社会福祉協議会が単独で実施しております福祉資金がございます。この福祉資金につきましては、いわゆる小口資金として、低所得世帯の臨時的出費や収入の減少により困窮した場合、応急的需要を満たして生活の安定と自立の助長を図ることを目的に実施されているところでございます。ご利用いただけるのは、杉戸町に居住しており、かつ民生委員が貸し付け対象となることを適当と認めた低所得世帯ですが、貸し付けでございますので、返済見込みについても審査されることになります。貸付金額は1世帯につき5万円以内となっておりますが、借り主の経済状況や1年以内の返済期間を踏まえ、現在3万円を基本に運用しているところでございます。

  制度の変更といたしましては、貸付金額の引き上げ、返済期間の延長等がございますが、借りたお金はいつかは返済しなければならないものでございます。その結果として、返済額が借り主の生活を圧迫してしまいますと、制度本来の目的を果たしませんので、現時点では福祉資金の貸付制度の変更は考えておりません。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 影響について、もう少し質問させていただきたいと思うのです。まず、要支援者の介護給付、要支援給付が打ち切られて総合事業に移行する問題ですが、答弁だと猶予はされているというのですが、町として来年の4月から始めるというのもありだと思うのですね、今の答弁だと。一体いつごろをめどに町としては考えられているのか。それは2017年の4月まで猶予はされているといっても、考えはあると思うのです。この時点ですから、来年の4月ですから、お答えいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  総合事業について、町はいつから始めるつもりなのかというご趣旨のご質問だったかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、移行期間2年間ございます。現時点で国から示されているのは大枠でございまして、まだ詳細にわたることまでははっきり決まっていないというのが実情でございます。したがいまして、今後国から徐々に示されてくるとは思うのですが、国から示されます具体的な内容ですとか、近隣の状況ですとか、そういった情報を集めつつ、町民にとってよりよいサービスが提供できるように検討してまいりたいと思っておりますので、今の時点でいつからということは明言できませんけれども、情報を得次第検討を進めまして、なるべく早い時期には導入していきたい。少なくとも2年後には導入しなくてはならないということは決まっておりますので、ぎりぎりではなく、なるべく早い時点で検討はしたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) まだ開始時期を見きわめていない状況だということですが、今情報もとっていないということも言いましたが、ということは2015年の4月は無理というふうに考えているのではないかと思うのです。時期は具体的にはおっしゃらなかったのですが、年度途中というのもなかなかできませんから、2016年以降なるべく早い時期にというふうにお答えしていただいていると思うのですが、それで間違いないか、確認だけさせてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  確かに年度途中から事業の開始というのはできないと思いますので、先ほど申し上げたとおり、国からの今後示されてくる詳細な内容ですとか近隣の状況を踏まえて、できれば早く決めたいということは先ほど申し上げましたけれども、今の時点では、再来年度の4月からスタートできるかと言われれば、ちょっとそれは明言できません。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 総合事業は前から実施するようにということで指導を受けていたわけですよね。でも、実施できなかったと。さらに、今すぐ4月から実施できるかといえば実施できないということは、やっぱり総合事業の主体となるサービスの状況などが、ちゃんと資源が、準備不足ということではないのですか、資源が整っていないという。どうなのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 総合事業のサービスを提供する事業所と、そういった条件が整っていないのではないかというご質問だったと思うのですけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、介護サービスについては、既存の介護事業所によるサービスだけではなくて、NPO法人ですとか民間企業、住民ボランティア、協同組合などによる多様なサービスの提供が可能となっておりますことから、先日県からもどのような介護サービスに係る資源があるかというような調査も参りましたけれども、今そういった調査をしている段階でございます。そういった中で、今後詳細が決まってきた場合には、可能な団体さんというのでしょうか、に当然説明をしまして、参入いただけるかどうか、そういったことも調べませんとはっきりしたことは決められないと思います。したがいまして、これから徐々に準備ができ次第、少しずつ進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 情報収集している段階だと。まだ本当に入り口ですよね。だから準備整っていないのですよ、実際上は。それで、移行すれば、要支援者に専門職による訪問、通所のこれまでと変わらぬサービスが提供できるとも言われているのですが、同じ負担で受けられるのでしょうか。総合事業移行した後ですね。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 総合事業につきまして、今現在行われております事業所による訪問介護、通所介護、同じサービスが受けられるのかということでございますけれども、介護は大変な仕事ですので、高齢化の進展に伴って、今後ますます職員の不足が見込まれております。そういった中で、例えば買い物ですとか調理、掃除等の援助、そういった必ずしも介護専門職でなくてもできるサービスについては、NPO法人、民間企業、住民ボランティア、協同組合等に参入していただき、介護専門職が対応すべきサービスに介護専門職を集中させるべく体制を整えるということが今回の制度改正の一つの理由ではないかなというふうに認識しております。

  総合事業が導入されましても、訪問介護や通所介護について、もっとサービスの区分が多様化されるということですので、今までと同様のサービスが必要な方については同様のサービスが受けられるのではないかと考えております。先ほど申し上げましたように、必ずしも専門職でなくてもできるサービスについては、そういった新たな団体さんの参入があるのではないかと期待しているところでございますが。また、利用料につきましては、まだ上限額というものが国から示されておりません。今後国から上限額が示されてくることになっておりますので、それを見て町としては考えたいと思っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 答弁で、必要な方についてということなのですよね、必要な方には同じサービスも提供できるということで、必要な方を限定してしまうと。サービスについては、費用もわからないと言っていたのですが、上限を決めると言いましたが、上限ではなくて下限を決めるのだと思うのですが、それでよろしいですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  下限を決めるということではなくて、上限額が決まった際には国のほうから通知があるというふうに聞いております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) この介護サービスの負担というのは、これまでしていた負担ですね、予防給付による介護給付を下回らない範囲で、ということは今までの負担より多い範囲で下限を設けていくということが通知されておりますので、今、上限と言いましたが、そういう設定はあり得ないというふうに指摘したいと思うのです。間違っていたら訂正してください。

  それで、つまり要支援者のサービスについては町が判断、また専門職によって判断するということなのですが、変わらないのではないのですよ。必要な方に限定的にサービスを出されると。もっと見守りが必要な認知症の方たちもおりますけれども、認知症傾向の強い方々に対してもある程度の専門職を使わないサービスも実行していくということではないかと思うのです。本当にこれは要支援者に対する介護打ち切りになるわけです。なおかつ介護の相談に来た人全員に基本チェックリストで、介護判定をしないでサービスが受けられるというものも設けているわけなのですが、この基本チェックリストですけれども、これで認知症の把握ができるのか。要介護認定のほうでは認知症、日常生活自立度を判定しているのですが、1、2に判定された今までの要介護認定ですね、判定された人はどのくらいいるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  要支援に認定されている方ですけれども、平成26年3月末現在で、要支援1の方が105人、要支援2の方が148人、合計で253人いらっしゃいます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) そうしますと、要介護認定では253人いるのだけれども、お答えいただかなかったのですよ、チェックリストで認知症を把握できるかということを答えていないのです。どうなのでしょうか。

  それからもう一つ、チェックリストでは訪問介護や住宅改修についての福祉用具の貸与など対象にならないのですよね、チェックリストでサービスを受けるようになると。こういう不利益扱いにもなると思うのですが、このことはチェックリストの際に十分周知をしなければいけないと思うのですが、基本的には要介護判定にきちんと持っていくことが必要だと思うのですが、どうなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  チェックリストにつきましては、まだ内容の、チェックリストのチェック項目というのでしょうか、そういったものの精査等が済んでおりませんので、それをもって認知症の方が判別できるのかというふうに聞かれれば、現時点では何とも申し上げられないのですけれども、ただチェックリストを経て要介護認定が必要であろうとなった場合には、現在の要介護認定申請と同様の手続を経まして、介護認定審査会で介護度を出していただくことになります。その中で要支援1、要支援2という判定がなされた場合には、現在もそうですけれども、介護予防サービス計画を立てまして、その方に合った介護予防サービスがプランの中で設定されることになるというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 今の答弁ですと、やっぱりチェックリストして要介護、認知症って把握難しいと言いましたよね、簡単にはできないと。30分以上かかるチェックというか、そういうのもあると、専門職がいて。そういうことなので、このチェックリストでわからなかった場合、また要介護判定にするというのだけれども、基本的にはこれはもう要介護判定に行かなければ認知症が把握できないわけですから、やっぱりきちんとそちらのほうに振り向けなければだめだと思うのです。基本チェックだけではわからないわけですから。それと、チェックリストで簡単にサービスが受けられますよというふうに説明されるようですが、不利益は説明しなければいけないと思うのです。その上で、本当に要介護判定してきちんとサービスを受けられる人を水際で減らすと、こういうことになってしまうと思うのです、今のお答えでは。ですので、町としてはやっぱり必要な方に必要な介護、認知症の方には専門的な介護が必要です、そういう人にはきちんと介護を手渡すような、そういう介護保険の改悪に当たって対処が必要だと思うのです。

  さて、時間もありますので、ほかの質問しますが、特別養護老人ホームに入所対象者なのですが、周知は図っていく、特別養護老人ホームから該当者には図っていくというのですが、非常に現時点ではおくれると思うのです。それで、判定には町が関与すると言っているのですね、入所判定は。待機者になるのかと、1、2の人が。これお答えいただけなかったのですが、待っていられないということなのですね。つまり来年の2015年の4月までに特例入所ができるという基準に当たっている要介護1、2の高齢者でなかったら、施設は待っていることもできなくなるということではないですか。もう数カ月先ですよ。町としてもやっぱり実態を調べて、町が判定委員会に出て、不公平がないように、この方が入所できるように、そういう形とられるようなので、町がそういう形をとらなければいけない人が待機者の中にどのぐらいいるか、少なくともつかまなければいけないと思うのですが、どうなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  特別養護老人ホームへの入所につきましては、あきが出た時点で特別養護老人ホームの方で入所判定会議が開かれて、どなたに入所していただくか、それを決定しているわけなのですけれども、特別養護老人ホーム、原則要介護3以上の方となった場合は特例入所あるわけですけれども、それに関しまして町が判定委員会のほうに関与できる、確かにできるというふうになっております。しかし、まだ現時点ではどのような形で関与していくのかということが明確に示されていないのが現状でございます。したがいまして、確かに真に必要な方が入所できないということでは、それは望ましいことではありませんので、今後特別養護老人ホームのほうとも協議をしていく必要があるのではないかと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) つまり2015年4月からは待機者の列にも加われないと。それで加わるには、やっぱり特例基準に当たると言わなければいけないのですよ。並んでいることもできなくなってしまう。そういう状態なのです。この実態をどうなのか、その並んでいる人が特例基準に当たるかどうか、少なくとも町は調べるべきだと思います。

  補足給付の問題ですが、今の施設の入所に対する自己負担の軽減は、約85%の施設入所者が受けているのです。この新たな要件で、わからないと答弁されたのだけれども、自己負担の軽減制度を受けられない方が出てくるのは必至なのです。それで、ちょっと例を挙げますと、要介護4、年金6万円、国民年金ですよね、高齢者で、ユニット型の個室に入っている人は対象外になった場合、現行はどのぐらいで、補足給付なしになった方はどのぐらいの負担になるのでしょうか、お答えいただきたい。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  特別養護老人ホーム等入所者で所得の低い方については、居住費、食費の負担軽減、いわゆる補足給付を行っております。制度改正による影響額ですが、先ほど議員さんが示されました事例に基づき試算いたしますと、現制度では月額4万7,550円の自己負担から、制度改正後は11万1,750円の負担になります。差し引きいたしますと、6万4,200円となります。

  制度改正後においても、低所得者及び低所得世帯で預貯金が基準以下の方及び世帯に対しては、引き続き居住費、食費の負担軽減、いわゆる補足給付は継続されますので、その点はご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 本当に2倍以上ですよね。自分のもらっている年金で払っていけていたのが、自分の年金の倍近く負担を求められるわけですよ。どうなるかと。結局退所を余儀なくされる。こういう事態になってしまうのではないですか。また生活不安が、その家庭のですね、生活不安に陥ってしまうと。なおかつ、例えばこの負担増をしたら、結局世帯分離した課税の人も非課税になるような状況ですよね。そういう状況もありますよね。こういう方々は救済されないのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  確かに先ほどの試算ですと負担は倍以上になってくるわけでございますけれども、全ての方が負担が倍になるというわけではありませんで、先ほど来申し上げていますとおり、確かに負担増となる方はいらっしゃるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、低所得、低所得世帯で預貯金が基準以下の方及び世帯に対しては引き続き補足給付は継続されることになりますので、確かにこの制度改正によりまして世帯分離前の住民税の課税状況が配偶者については民法上のほかの親族の扶養義務より強い生活扶助義務があると解されることから、世帯分離を図っていても、ご夫婦の場合は合算というのでしょうか、一緒に考えるということで、それについての救済ということについては、現在のところ考えておりません。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) つまり世帯分離した課税者が、配偶者が、そのことによって非課税者になってしまうと、そういう負担を、奥さんだったら奥さんになるかもしれません、夫だったら夫になるかもしれませんが、なってしまうと。そうした場合に、本来課税所得がない人は補足給付を受けられるようになっているのですよ。その趣旨からいえば、救済されるべきではないかと思うのです。今考えていないと。余りにも冷たい制度ではないでしょうか。

  サービス利用料の負担が2倍になる方が、所得というのですが、2割負担ができるという根拠は国会の中で示されなかったのですよ。根拠なしなのですよ。根拠もなく2割負担できると、させるということでは、結局は2割負担になったために必要なサービスを減らす、あるいは受けられなくなるということだと思うのです。これは、介護度の低い方が2倍になってしまうのですけれども、実際利用の中では、介護度の低い方はサービスを抑制、重症化していく方向に進むように2割負担がなっているわけですよ。そこで、これは私は必要な介護サービスは利用できる、負担ができないからと、2割負担できるという保証もなく2割になってしまったのですから、利用できるように、何とか救済措置を考えるべきだと思うのです。その方法としては、高額医療・介護合算サービス制度がありますよね、支給制度が、これを拡充して、もっと少ない範囲でやれば、戻ってくるようになるではないですか。こういうことはできないのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 サービス利用者の自己負担が1割から2割に改正される、それに該当する方も出てくるわけでございますけれども、それについても、一定以上の所得のある方に限定されていて、全員というわけではございません。ですから、現時点では1割から2割に負担がふえるといいますか、改正になる方、該当になる方についての救済措置といいますか、高額医療合算拡充制度とか、そういったことについては現時点では考えておりません。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) ちょっとした実態を見ただけでも、これだけ救済した方がいいのではないか、余りにも介護から外されてしまうと、受けられなくなる、施設からも出されてしまうという、こういう実態があるのです。町長はこういう実態ちゃんとつかんでいますか。お答えください。担当課長ではなくて、町長に。町の責任でやっぱりこういう実態をつかんで、それに対処していく方法をしなければいけないと思うのです。高齢者の方に安心して施設に入っていただける、介護が利用できる、こういう制度としてならなければいけないのです。実態を町長はつかむということはどうなのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えさせていただきます。

  今、議員さんが言われたとおりに、これから担当課とよく調べて、そのような形で進めていきたいと思っていますので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 実態を調べていただくということなので、ぜひ調べていただいて、例えば要介護1、2で待っている方が、本来は入所できる対象者なのに入所できない、こういう事態がないように、きちんと対応してほしいのです。例えば救済措置が必要な人は救済措置が行くように努力してほしいのです。こういう努力はしていただけますか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  先ほど答弁申し上げましたとおり、この制度改正につきましては、大枠は示されていても、まだ詳細については決まっていない、示されていない部分が多くございます。ただ、先ほど議員さんおっしゃいましたように、要支援1、2でも真に必要な方が入所できるような形での町の介入というのは、具体的にどんな形で介入していけるのか、施設も含めて検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 示されていないということで待っているわけにいかないのですよ。来年の4月から実際に不利益になったり、サービスを受けられなくなるわけですから。ですから、実態がわかったら、こういうことが必要だといったら、町として要求すべきではないですか。どうしてもこれはちゃんときちんと入所につなげていかなければいけないのだけれども、このところでどうなのだとか、例えば合算の充実しなければサービス利用できなくなってしまうのではないかとか、補足給付の救済措置も必要ではないかというのを、町からやっぱり言っていかないと、町が対応することになりますよ。町長はどう考えているのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  先ほどと繰り返しになってしまいますけれども、要介護1、2の方でも入所が必要な方については入所できるように、町のほうでどうやって介入していくかについて、早急に検討させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 今答弁いただいたのは、課長の答弁なのですが、課長の範囲で当然おさまる範囲ではありません。大改悪なのです。県や国にこういうことは何とかしてほしいと、町として、町がやるのだったらできませんよ、なかなか、だからどうにかしいてほしいというふうに言っていかなければだめではないですか。それとともに、町でどう対処できるのか、実態を調べた上でですよ、どう対処できるのか、一般施策も含めて検討する必要があることを強く申し上げまして、一般質問を終わりにします。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時12分



       再開 午後 1時15分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○?田章一議長 午前に引き続き一般質問を続けます。

  6番、勝岡敏至議員。

       〔6番勝岡敏至議員登壇〕



◆6番(勝岡敏至議員) 6番議員の勝岡敏至です。議長から発言の許可を得ましたので、通告書に従い一般質問を行います。

  質問事項1、町道の整備について。大字堤根地内から大字本郷地区まで通じる町道1094号線、(通称)精進場土手通りといいますけれども、は幅員が非常に狭く、車軸幅と同等です。このため、車が通過するときに自転車や歩行者は、道路に段差があるため、車を避けるため、傾斜のある崖で待避しなければなりません。大変危険です。また、救急車、消防車等も通行に支障を来しています。さらに、舗装が車軸幅と同じのため路肩が崩れ破損し、常に舗装の簡易応急処置をしている状態です。そこで伺います。

  この道路は、耕地内に境界ぐいがあります。境界まで道路を広げられないのか、伺います。

  (2)、近年は雨量が増大しています。各地で大きな被害や損害を受けています。この道路は大落古利根川の堤防も兼ねています。この点をどう考えているか、伺います。

  (3)、防犯灯の照明がないため、防犯上好ましくないが、この点どう考えているか伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(1)、町道1094号線沿いの耕地内にある境界ぐいまで道路を広げられないのかについてでございます。ご質問の町道1094号線は、大落古利根川に沿った堤防上の区間と道路の両側に耕作地がある区間があり、この耕作地の区間には、議員ご指摘のとおり、境界ぐいが埋設されております。この境界ぐいは町有地と民有地の境を示しており、このくいまでは、隣接地権者の同意を得ることで道路用地として利用することは可能です。当路線につきましては、議員ご指摘のとおり、幅員が狭く、自転車や歩行者の通行に支障があることから、整備の必要性は認識しております。そのため、通行の安全対策として幅員5メートルの拡幅改良を計画し、平成16年度に概略の測量設計を実施いたしました。しかし、その後、予算確保などの問題もあり、現在当路線の整備の見通しは立っていない状況でございます。

  次に、質問要旨(2)、町道1094号線は大落古利根川の堤防も兼ねているが、この点をどう考えるのかについてでございます。当該地内の大落古利根川の堤防は、河川管理上現在の川に沿った、いわゆる土手の部分が堤防になっております。当路線のうち、大落古利根川に沿った区間は堤防でございますが、両側に耕作地のある区間は旧の堤防用地となっており、現在は堤防の機能を有しておりません。このため、大落古利根川の現在の堤防の安全性に対しましては、この区間の道路形状は影響していないものと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  道路上における防犯灯の整備についてでございますが、町といたしましては、防犯灯につきましては、生活道路の中であっても家屋があり、暗い時間帯においても町民の往来の多い場所や、児童生徒が通学する場所を防犯灯設置の必要性が高い場所と判断しており、各行政区の区長との協議を通じて、必要性の高い場所から順次整備に努めているところでございます。

  議員お尋ねの町道1094号線につきましては、現在住宅の建ち並ぶ区域と田畑が広がる区域に分かれており、現状の道路利用環境においては、早急な設置は難しいものと考えております。今後区長と地域内での優先順位を協議しながら、宅地造成などによる地域環境の変化にあわせて整備を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  6番、勝岡敏至議員。



◆6番(勝岡敏至議員) 平成16年度に概略の測量設計をいたしましたと答弁書にあります。しかし、その後、予算確保の問題等もあり、現在整備の見通しは立っておらないとの答弁いただきましたけれども、これから本郷地区でも生活道路である?級13号線の側溝舗装工事等整備が3カ年計画で行われようとしていますけれども、この工事で残土は出土しないのか。また、町内で道路整備の工事で出土した残土等、町内の残土のため汚染等は明らかでありますので、産業廃棄物として処分するには、当然のことながら処分料がかかります。経費節減も含め、これらの残土で、予算節減の意味も含めて、拡幅だけでもよいからできないのか、伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  町内のほかの工事から出る建設発生土、いわゆる残土を利用して1094号線の拡幅工事に再利用し、予算の節減ができないかということでございますが、現在町道?級13号線につきましては工事を発注しておりまして、今後多少の残土は出るかと思いますが、盛り土等に使用できるレベルの量が出る予定は現在のところない状況でございます。

  また、その前に、当該路線の整備につきましては、先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたが、現在の道路形状で非常に歩行者の方への支障があるということは認識はしております。しかしながら、道路整備の費用につきましては、拡幅する場合、非常に多額の予算が必要となるということから、現在の町の財政状況を考えますと、直ちに工事を実施することは困難であるというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  6番、勝岡敏至議員。



◆6番(勝岡敏至議員) この道路を日常生活道路として使用している民家が数軒あります。救急車、消防車、さらにはデイサービスの車両等の通行が支障を現在来しております。一刻を争う緊急時に支障を受けてしまうのは、同じ杉戸町の町民として不公平かと思われます。せめてこれらの民家のところまででも残土で、先ほど言いましたけれども、残土等で拡幅できないものか、再度伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  現在の町道1094号線沿いにお住まいの方々がいるということは、こちらでも認識しておりまして、その方々に対しましては、舗装幅が約2メートルと狭いことにつきましては、大変ご迷惑をおかけしていると認識をしております。現在ですと、計画どおりの整備は非常に難しいところではございますが、計画道路の整備以外で路線の一部に、例えば待避所を設けるなど、別の対策を考えていくことも検討していく必要はあるかと思います。その場合でも多少予算の面で担保が必要になりますので、現在の財政状況を考えながら、他路線との優先順位も考慮して、今後そういった対策ができないか検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  6番、勝岡敏至議員。



◆6番(勝岡敏至議員) 住みごこち100%を目指し、町政を進めている杉戸町です。町民の要望に少しでも応えられるよう期待し、次の質問に移ります。

  質問事項2、道路の後退線について。開発許可申請等で道路幅が4メートル未満の道路では中心から2メートル後退してブロック塀等の建造物を建てるよう建築基準法第42条第2項で規定していますが、これを3メートルにする考えはあるのか、伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  建築課長。

       〔池川幸一建築課長登壇〕



◎池川幸一建築課長 お答えいたします。質問事項2について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  ご質問の、建築基準法第42条第2項では道路の中心から2メーターの後退することを規定していますが、これを3メーターに考えはあるのかについてでございますが、現在杉戸町においては、建物を建設する敷地に接している道路が法第42条第2項に該当する場合は、当該道路の中心線から水平距離2メーターの線を境界線とみなし、後退を指導しております。杉戸町において、この規定による道路中心線からの後退を3メーターとする取り扱いの場合は、埼玉県による区域指定が必要となります。なお、杉戸町開発行為等指導要綱により、良好な市街地の形成のため主要な道路を選定し、道路中心線より3メーターの後退を指導している路線もございます。したがいまして、町内の道路については、必要に応じた道路幅員の確保に向け指導しており、法第42条第2項の道路のみを中心線から3メーターの後退指導とすることは、現在考えてございません。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  6番、勝岡敏至議員。



◆6番(勝岡敏至議員) 答弁書によりますと、杉戸町開発行為等指導要綱により、良好な市街地の形成をしている場所において指導しているところがあると書いてありますけれども、この指導している地区等がありましたらお知らせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  建築課長。

       〔池川幸一建築課長登壇〕



◎池川幸一建築課長 お答えいたします。

  杉戸町開発行為等指導要綱による6メーターの指定をしている地域でございますけれども、要綱による6メーターの指定地域は、杉戸5丁目、内田、清地、倉松等の地域と本郷の工業専用地域内でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  6番、勝岡敏至議員。



◆6番(勝岡敏至議員) 開発行為等指導要綱で、先ほど指定する場所をお聞きいたしましたが、今後県の指導もあるかと思いますけれども、こういった地区をふやす考えはあるかお聞きいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  開発指導要綱に記載されている現在の6メーターの指導の範囲をほかの地区にも広げられないかというご質問かと思いますが、現在の町の開発指導要綱では、市街化区域内の6メーターまたは5メーターの計画道路が設定されておりまして、議員からもありましたとおり、良好なまちづくりのため、行政指導により後退の協力をいただいております。この際、後退していただく場合には、地権者の方から後退用地を寄附していただきまして、その際には測量分筆の補助金等も出しております。そのほかの地域につきましては、現在の市街化区域内でのこの6メーターの計画道路が全て完成をしておりません。したがいまして、当面は市街化区域内における指導を、現在の指導要綱に範囲が設定されている区域について、今後も引き続き実施をしてまいりたいと考えております。したがいまして、区域を拡大することにつきましては、現時点では考えてはいないという状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  6番、勝岡敏至議員。



◆6番(勝岡敏至議員) 現在は地価が一時のバブル期のような高騰から下がり、落ちついていますので、協力していただくのには以前よりもよいかと思われます。また、当局も指導しやすいことや、将来の町の負担のことを考え、まちづくりをしていただきたいと思ったわけです。

  これで私の一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。



                                                   





○?田章一議長 5番、都築能男議員。

       〔5番都築能男議員登壇〕



◆5番(都築能男議員) 議席番号5番の都築能男です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

  初めに、質問事項1の職員研修について質問いたします。毎年職員を対象に研修を行っていますが、住民からの職員に対する改善の声は、残念ですが、一向になくなりません。毎年何らかの苦情の声はいただいています。そこでお伺いいたします。

  要旨(1)、町ではこの現状をどのように把握し、認識しているのかをお伺いいたします。

  (2)、毎年の研修項目をどのように決定しているのか。

  (3)、研修を受講した職員が、その後研修をどのように生かし、それを町では検証しているのか、お伺いいたします。

  (4)、住民からの声を職員全員が共通認識として共有しているのか、お伺いいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。質問事項1につきまして、事務を担当しております私からお答えさせていただきます。

  ご質問の住民の方からいただく職員に対するご意見につきましては、窓口を初め、町長への手紙、各課相談メールまたは電話により伺っているところでございます。いただいたご意見につきましては、所属長へ回付し、職場改善並びに職員への指導に役立てさせていただいております。

  次に、毎年の職員研修の項目につきまして、杉戸町人材育成基本方針を基本として、それぞれの職階に応じた研修を実施しているところでございます。公務員として必要な基礎的、基本的な研修のほか、業務にかかわる専門的な研修を実施しております。

  次に、研修を受講した職員に対する検証でございますが、研修終了後に、研修の内容や研修により学んだことを含めた形で復命書を提出させてございます。研修復命書は所属長等も確認しておりますので、研修内容につきましては、本人のスキルアップはもとより、所属内での情報共有も図られ、職場に生かされているものと認識をしているものでございます。

  最後に、住民の皆様からの声につきましては、意見の内容によりまして、課長会議で報告や各課への通知など、全職員に対して周知しております。今後も住民の皆様の声を大切にし、信頼される職員の育成に努めてまいりますので、ご理解を賜りたくお願いいたします。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  今回資料請求をさせていただいて、研修実績や研修計画をお知らせいただきました。先ほど課長から答弁もありましたとおり、基本研修や専門研修など多岐にわたる研修を、多くの職員が時間をかけて受講しています。しかし、これだけ研修を行っているにもかかわらず、窓口での対応、電話での応対など、住民の皆さんからの苦情の声がなくなりません。町では現状を分析した上で研修内容を決めているのでしょうか。実情とずれが生じているのではないでしょうか。また、毎年同じような研修を行うということは、1回だけの研修では時間や経験などが足りないと考えていて、繰り返し研修を行うことで身につくと考えているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  住民の皆様からのご意見が一向になくならないと、研修を受けているのにというような、現状を分析して研修を行っているのかというご質問かと存じます。住民の方々からのご意見につきましては、所属長が当該職員へのヒアリングを行いまして、所属長と職員とが一緒になってお客様に対してどう応対すべきであったかなどを考えることで職場改善に努めているところでございます。

  現状を分析して研修を決めているのかとのご質問でございますけれども、町が行う一般研修の内容につきましては、時代に即した研修となるよう研修項目を適宜見直し、職員の能力向上に努めておるところでございます。お客様の応対に関する接遇研修では、顧客満足の基本、来客応対時のマナー、電話応対などについて学ばせていただいております。

  また、毎年同じような研修を行っているのかとのご質問でございますが、同じ研修項目でも対象となる職員が違います。役職、経験年数、職務などの職員の状況に応じて、計画的に研修を受講していただいているものでございます。しかしながら、研修を受講してすぐに効果が生まれるものもあれば、実践を体験して効果があらわれるものもございます。研修による職員の意識づけや意欲の向上も大切だと思いますので、今後も継続的に研修の取り組みをさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 個人的に能力を取得して発揮できるようにする研修もありますし、今後組織的に役立つ能力を養っていく研修もあるとお聞きしております。研修を受講した職員が研修で得た能力を発揮しているか、町ではどのようにチェックしているのか、改めてお伺いいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  研修を受けた職員が研修の能力をどのように発揮しているのか、どういうふうにチェックしているのかというようなご質問でございますが、研修の効果の測定といいますか、チェックにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、研修を受講した後に、研修復命書により研修の内容や研修により学んだことを記載し、所属長また総務課が確認することになっております。また、研修後に、研修内容が理解できたか、講師の満足度等のアンケートを実施して、次年度の研修に役立てているところでございます。研修が実際に日常の業務に生かされているかを一様にはかることは難しいものがありますが、基礎的な知識や専門的な知識に加え、研修を受けた職員の意識や意欲の向上が見られ、職務に反映してあらわれるものと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 仕事量の多い中で効率よく積極的に働いている職員の姿は、どの課でも見受けられますし、日ごろから努力し頑張っているなと感じているところでございます。ですが、苦情の声がなくならないというのは、職員の能力、研修をして得た能力の向上、これは個人的な能力なり組織における能力なりの向上のことですけれども、この職員の能力の向上以外に何か要因があるのではないかと考えますが、そこら辺はどうでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  住民の皆様からのご意見が一向になくならないということは何か要因があるのかというようなご質問でございますけれども、行財政改革によりまして職員数の削減、さらには権限移譲による業務量の増大などによりまして、議員からもありましたように、職員一人一人の業務量はふえているところでございます。そのような中でも、研修による職員の資質や能力の向上、日常業務における組織力の向上に努め、効率的かつ効果的に業務の遂行に取り組んでいるところでございます。しかしながら、議員のご指摘のとおり、住民の方からの厳しいご意見もいただいていることも事実でございます。今後も住民の方からのご意見を真摯に受けとめ、組織的に情報を共有するなど、職員が一丸となって改善に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 毎年さまざまな研修をしていただいている職員の皆さんです。役場庁舎や公共機関に来る住民の皆さん、電話をしてくる皆さん方はお客様でありますという民間企業なら当たり前の認識、感覚を忘れずに、住民目線で行動することが第一であるということを忘れないでいただきたいと思います。ありがとうと言って帰っていただけるような仕事ができるように、私も含め、お互いに切磋琢磨していきましょう。これで1つ目の質問は終わらせていただきます。

  次に、質問事項2のみんなでつくるまちづくり支援制度について質問をさせていただきます。みんなでつくるまちづくり支援制度は、平成23年度に古谷町長が立ち上げた事業であり、今後のまちづくりに欠かせない重要な事業であると思います。しかし、支援することに対して、目的が達成されたという認識ではなく、事業の大小関係なく、まちづくりへつながる活動をしているのかが重要であると考えます。そこで伺います。

  質問要旨(1)、制度を利用している団体の中で、毎年同等の事業を実施して採用されている団体、また複数の事業が採用されている団体はあるのか。

  (2)、採用された事業がその後まちづくりにどのようにつながっているのか、お伺いいたします。

  (3)、単年度事業で終わっている事業はあるのか。

  (4)、支援した団体と今後のまちづくりを町としてどのようにつなげていきたいと考えているのか、お伺いいたします。

  (5)、採用した事業の報告だけでなく、支援を受けた団体自体の活動内容も把握する必要があるのではないでしょうか。

  (6)、採用した事業に対して、町または杉戸町みんなでつくるまちづくり支援金審査委員会などではどのような検証を行っているのか、お伺いいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)から(6)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)、制度を利用している団体の中で、毎年同等の事業を実施して採用されている団体、また複数の事業が採用されている団体はあるのかについてでございますが、議員ご承知のとおり、みんなでつくるまちづくり支援制度は、公共性、公益性の高い活動に対しまして、毎年審査会の審査を経て交付をしているものであります。したがいまして、一定の要件が備わった団体であれば該当するものであり、現時点の制度では受けた回数の制限はございませんので、毎年同等の事業を実施して採用している団体はあるのが現状でございます。

  また、複数の事業が採用されている団体があるのかについてのご質問ですが、この事業は、多くの団体が公正公平に幅広く活用されるよう1団体1事業としております。同じ地区から複数の事業が採用されているケースはありますが、参加されている団体構成員名簿を見ますと、必ずしも同じではありませんので、複数の事業が採用されている団体はないものと考えております。

  次に、質問要旨(2)、採用された事業がその後まちづくりにどのようにつながっているのかについてでございますが、各団体から提出された実績報告書を確認しますと、地域住民との親睦・交流が深まった、地域住民の環境美化への意識が高まった、地域と学校が共通の活動を行うことによりきずなが強くなった、高齢者の健康づくりへの意欲が向上したなどのご意見をいただき、コミュニティーの関係強化につながり、地域のまちづくりという観点において一定の成果を上げているものと認識しております。

  次に、質問要旨(3)、単年度事業で終わっている事業はあるのかについてでございますが、少数ですが、単年度事業で終わっている事業はございます。理由を確認しましたところ、この支援事業の制度を利用し、初期的な準備が整ったため、今後は参加費のみで運用できるためといったご意見を伺っているところでございます。

  次に、質問要旨(4)、支援した団体と今後のまちづくりを町としてどのようにつなげていきたいと考えているのかについてでございますが、住民団体がまちづくりに自主的、自発的に取り組むことにより、町民と町が対等な立場でともに考え、協働しながらまちづくりに取り組む「協働のまちづくり」につなげていきたいと考えております。

  次に、質問要旨(5)、採用した事業の報告だけでなく、支援を受けた団体自体の活動内容も把握する必要があるのではについてでございますが、年度内の採用された約40前後の全ての団体が実施している各種事業等につきましては、町として調査しておりません。しかし、申請団体の設立の趣旨、目的、活動内容のあらまし等については、規約やヒアリングの機会を通じて、その把握に努めているところでございます。

  最後に、質問要旨(6)、採用した事業に対し、町またはみんなでつくるまちづくり支援金審査会などではどのような検証を行っているのかについてでございますが、町では、担当課及び当課において実績報告書の提出を受け、この報告書に基づき適正に事業が執行されたかの審査を行い、疑義が生じた場合、該当団体に連絡をし、その理由等を確認しております。場合によっては、審査の結果次第では、交付額の減額等もあり得るところでございます。杉戸町みんなでつくるまちづくり支援金審査委員会での検証は特段行っておりませんが、翌年度も同等の事業が申請された場合には、当該審査会の審査の中で前年実績の検証内容を報告しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  この支援制度は、まちづくりへつながる活動への支援となっていますが、町ではどのように検証しているのでしょうか。また、この支援制度を活用してまちづくりにつながったと考える事業、きちんと生かされていると考える事業を具体的に教えていただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  まちづくりにつながる活動となっているのか、また検証はどのように行われているのか、さらに支援制度を活用してまちづくりにつながった具体的な内容のご質問かと思います。初めに、まちづくりにつながる活動となっているのかについてでございますが、この支援事業は、実施されたそれぞれの事業、全てがまちづくりにつながる事業として審査会で審査され実施されており、まちづくりへのかかわりも多種多様でございます。各種活動を通じて、世代を超えた地域間の交流や地域づくり、きずなづくり、またさまざまな地域づくりにつながっているものと認識しております。

  また、2つ目の支援事業の検証についてでございますが、先ほどご答弁申しましたとおり、担当課または当課において実績報告書の提出を受けた際、報告書に基づいて適正に事業が執行されたかの審査を行い、疑義等が生じた場合は、該当する団体に連絡をして、その理由等を確認し、検証を行っているところでございます。

  また、この支援制度を活用してまちづくりにつながったと考える事業、きちんと生かされている事業についてでございますが、この支援事業については、多種多様な事業であり、それぞれの事業を通じてまちづくりにつながっているものと、先ほどと同様でございますが、認識しております。

  具体的な成果といたしましては、それぞれの事業ごとにその成果が評価されることとなりますので、一概にご説明はできませんが、例えば地域のまつりや子ども会等の交流事業では、団体によっては年々参加者がふえた、また新たな取り組みができたなどのご報告もいただいているところでございます。また、環境美化的な活動につきましては、毎年実施することによって常に地域が美しくきれいに手入れされ、地域から感謝されているという意見も伺っているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) ただいままちづくりにつながっているという課長からの答弁をいただきました。それでは改めて、杉戸町みんなでつくるまちづくり支援金審査委員会の詳しい内容、その中で検証をしているというお話がありましたけれども、詳しい活動内容を改めて教えていただければと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  まちづくり支援金審査会の詳しい活動内容というご質問かと思います。審査会の活動内容については、杉戸町みんなでつくるまちづくり支援金審査委員会設置要綱、こちらに基づきまして、支援事業等の審査に関すること、また町長への審査結果の報告に関すること、またその他支援事業の審査に関し必要な事項についての活動を行っております。

  具体的に申し上げますと、杉戸町みんなでつくるまちづくり支援金交付要綱というのがございまして、こちらに基づきまして、応募書類の提出を受けた事業の審査を行うものであり、必要に応じて応募者に対してヒアリングによる審査を行う場合もございます。審査方法でございますが、まず事業の公益性の審査について、不特定かつ多数の者の利益になっているか、そちらについての審査を行います。また、次にこの事業の実現性、または社会情勢、必要性について審査を行い、最後に総合的にこの審査を行いまして、この事業を採択するか、一部採択とするか、または不採択とするかといういずれかの選択を審査会で審査していただいております。その審査結果を踏まえまして、その結果を町長に報告することが、この支援金審査委員会の活動内容となっております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 私は、せっかく町長の肝いりで立ち上がった制度ですので、ぜひとも使い勝手がよくなっていただきたいのです。以前にも質問をさせていただきましたけれども、町に事前に登録しておくボランティア登録制度などを設けて、まちづくりに貢献しているより小さな団体を把握することで、この制度を周知しやすくなり、利用する団体のすそ野が広がると考えますけれども、いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  町によるボランティア登録制度についてのご質問でございますが、現在町ではボランティア登録制度は実施しておりませんが、社会福祉協議会にてボランティアセンター登録団体制度があり、政治的、宗教的、営利的目的がない団体等、一定の要件を満たした団体が登録されるところでございます。

  議員ご提案の町によるボランティア登録制度についてですが、まちづくり支援制度で採択されている事業は多種多様でございまして、一般的な事前登録制度として町民の皆様に広報し、参加者を募って事業活動することは難しい事業もあるのかと思われます。また、町では広報紙を活用いたしまして、まちづくり支援事業の支援結果を公表しております。その内容につきましては、当該団体名、活動の事業名、支援金の交付決定額となっております。この住民への公表を通じまして、各団体の活動内容を多く知っていただき、町といたしましては結果的にこの団体の参加者の増加につながればと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 先ほど既にボランティアの登録制度もあるというふうな話がありましたけれども、住民参加推進課のほうで改めてボランティア登録制度をつくっていただいて、この運用するところでそういうふうなことを始めてみてもいいのかなとは私は思っておりますので、ぜひとも今後検討してみていただければと思っております。

  今後もぜひ使い勝手のよい支援制度にしていただきたいということをお願いをさせていただいて、一般質問を終わりにいたします。



○?田章一議長 これをもって町政に対する一般質問を終わります。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○?田章一議長 以上で本日の議事は全部終了いたしました。

  明5日は議案調査のため、6日及び7日は休日のため休会といたします。

  8日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△散会の宣告



○?田章一議長 本日はこれをもって散会いたします。

  お疲れさまでした。

       散会 午後 2時05分