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埼玉県 杉戸町

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月02日−一般質問−03号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−一般質問−03号







平成26年  9月 定例会(第3回)





            平成26年第3回杉戸町議会定例会 第6日

平成26年9月2日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、諸般の報告
 1、一般質問
     2番  伊 藤 美佐子 議 員
    14番  森 山 哲 夫 議 員
     3番  大 橋 芳 久 議 員
     4番  窪 田 裕 之 議 員
 1、次会日程の報告
 1、延  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   都  築  能  男  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        島  田     厚   副 町 長

    野  口  俊  彦   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 推 進 室長

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        知  久  伸  二   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        勅使川原  将  吾   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    山  ?  利  昭   上 下 水道        池  川  幸  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        輪  島  正  視   教 育 長
                 ( 兼 )
                 農業委員会
                 事 務 局長

    古  谷  恒  夫   教 育 次長        麻  生  雅  彦   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

    田  原  和  明   社 会 教育        川  島  美 喜 雄   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理        武  井     茂   監 査 委員
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    小  澤  哲  也   書   記        栗  原  明  子   書   記







△開議の宣告                               (午前10時00分)



○?田章一議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△諸般の報告



○?田章一議長 日程第1、諸般の報告をいたします。

  初めに、一般会計決算総括質疑通告書が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後日、日程に従い、総括質疑をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。

  以上で諸般の報告を終わります。



                          ◇                        





△一般質問



○?田章一議長 日程第2、これより町政に対する一般質問を行います。

  この際、一般質問の発言時間について申し上げます。

  今期定例会における一般質問の各議員の持ち時間は、会議規則第52条第1項の規定により、質問、答弁を含め60分以内といたします。

  一般質問の通告がありましたので、通告の順序に従い、順次発言を許可いたします。

  2番、伊藤美佐子議員。

       〔2番伊藤美佐子議員登壇〕



◆2番(伊藤美佐子議員) おはようございます。2番議員の伊藤美佐子でございます。初めに、9月1日が防災の日、8月30日から9月5日までが防災週間となっております。広島市内で8月20日未明に起きた土砂災害を初めとして、地域で多くの災害が発生しております。災害に遭われた方々、また亡くなられた方々に謹んでお見舞いと哀悼の意を表します。改めまして議長より発言の許可をいただきましたので、13回目の一般質問を通告書どおりに従って質問させていただきます。

  質問事項1、いじめ対策。7月26日、佐世保市で高校1年生の女子生徒が同級生を殺害したとして逮捕された事件がまた起こりました。佐世保市内においては、命の大切さについて取り組んでいるさなかの事件で、教育関係者に大きな衝撃を与えております。そこで、杉戸町における学校いじめ防止基本方針について伺います。学校いじめ防止基本方針は、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の3本柱から成り、アンケートの実施、挨拶の様子を注視、保護者との連携などいじめ防止策を学校ごとに決めることになり、国は昨年10月に示しております。昨年9月に施行されたいじめ防止対策推進法で学校ごとにつくることを義務づけられた学校いじめ防止基本方針に基づく町内各小中学校において策定されました。

  そこで、伺います。質問要旨1、国は市町村に対し基本方針の策定は努力義務としていますが、町の現状と今後の方針は。

  2点目、各小中学校での対応を町はどのように把握しているのでしょうか。

  3点目、いじめ防止対策の組織の設置について明らかにしてください。

  4点目、相談体制に対する対応を明らかにしてください。

  5点目、教職員に対する研修はどのようにしているのか。

  6点目、学校、家庭、地域との連携はどのように考えているのでしょうか。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 おはようございます。お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(6)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)の基本方針の策定についての現状と今後の方針についてお答えいたします。いじめ防止対策推進法において地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるよう努めるものとするとあります。そこで、平成25年10月に策定された国の方針や平成26年1月に策定された埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針を受け、杉戸町としても基本方針の策定に向け準備を進めようとしているところでございます。国、県の基本方針等を参考にして教育委員会で素案をつくり、関係課との連携を図りながら、策定を進めていく予定でございます。

  次に、質問要旨(2)の各小中学校での対応についてでございますが、昨年度中に杉戸町立小中学校では全校で学校いじめ防止基本方針を策定いたしました。いじめ未然防止のための取り組み、早期発見への取り組み、早期解決への取り組み等、このいじめ防止基本方針に基づいた対応を各校が年間計画をもとに組織的、計画的に実践しているところです。平成25年度中の町内のいじめの発生状況としましては、小学校では1件、中学校では6件の認知がありましたが、いずれの件も年度内に解消しております。今後とも各学校の対応や取り組みの内容、状況等については、いじめ問題や生徒指導についての文科省や県の調査等にあわせて町としても継続して把握してまいります。

  次に、質問要旨(3)のいじめ防止対策の組織の設置についてでございますが、いじめ防止対策推進法に規定されている組織については大きく2つございます。まず、地方公共団体が置くことができるとされている組織がいじめ問題対策連絡協議会です。この組織は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るためのものです。杉戸町ではいじめ防止基本方針の策定にあわせ、この連絡協議会についても設置について検討してまいります。

  もう一つは、いじめ防止対策推進法第14条第3項では地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとすると規定されております。この組織については、国の方針でも地域の実情に応じ附属機関を設置することができるとされており、いじめにより児童生徒の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがある等の重大事態が発生し、学校の設置者が調査を実施する場合には、この附属機関を調査を行う組織とすることが望ましいとされております。そのため専門的な知識及び経験を有する第三者等が構成員となることなどを含め、設置について検討してまいります。

  次に、質問要旨(4)の相談体制に対する対応についてお答えいたします。各小中学校では、いじめに特化した相談だけではなく、いじめ、不登校、友人関係、進路、学習についてなどさまざまな内容の相談が行われております。児童生徒や保護者からの相談については、学級担任や養護教諭を初めとする学校の教員にすることが多くなっています。また、杉戸町では中学校3校にさわやか相談室を設置し、さわやか相談員を配置しておりますので、特に中学校の生徒はこのさわやか相談室を多く活用しております。また、スクールカウンセラーも各中学校に配置しております。小学校の児童や保護者もさわやか相談員やスクールカウンセラーに相談することも可能となっております。また、杉戸町教育相談所内の教育相談室でも電話や面会などの方法で相談を受け付けております。町に配置しているスクールソーシャルワーカーについても、教育相談室を中心に各校を巡回して相談活動を行っているところです。さらに、県では各種相談窓口を開設しておりますので、よい子の電話教育相談を初めとする相談窓口についてカードやリーフレット等を配付し、児童生徒に啓発を図っております。

  続いて、質問要旨(5)の教職員に対する研修についてお答えします。生徒指導担当の教員を対象とした研修会は、県でも数多く行われており、その研修内容について各学校で伝達するなどの形で全教職員対象の校内研修を実施しております。また、埼玉県では「New I’s」という生徒指導ハンドブックを作成しております。これにはいじめ発見のチェックポイントやいじめの見きわめ、いじめの状況別対応など実際の場面で活用できる事例をもとに基本的な事項がわかりやすく掲載されております。この冊子を使った校内研修の進め方を紹介し、どの学校でもいじめ防止に向けた教員の研修会を実施しております。

  また、いじめ防止に関する研修として、教育相談、人権教育、道徳教育等の研修会も行っております。特に児童生徒、保護者に対する教育相談を適切に実施するために生徒指導、教育相談の理論や技法、態度を身につけることが重要となりますが、県では全ての教員が学校カウンセリング初級研修会を受講できる体制となっております。さらに、中級の研修会については、杉戸町では県と近隣市町との連携により毎年受講者を募集し、実施しており、各校の生徒指導、教育相談の推進者の育成に努めております。

  最後に、質問要旨(6)の学校、家庭、地域との連携についてお答えします。いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものであるという認識に立ち、いじめの未然防止、早期発見、早期解決という3つの視点で取り組みを行っていくためには学校、家庭、地域の連携が何より重要になってまいります。各小中学校の基本方針でもそのことは重要な事項として取り上げております。いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、町、学校、家庭、地域住民、その他の関係機関の連携のもと、いじめ問題の克服を目指してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) いろいろな形で取り組んでいただいているということが答弁の中で感じましたけれども、この中で何点か質問させていただきますが……準備をして進めているということがわかりました。やはり学校のほうで学校いじめ防止基本方針というものがしっかりできております。その中でちょっと拝見させていただいた中にアンケートをとるという形のものがございました。各学校で2回なり、3回という形のものでアンケートをとると。そのアンケートをどのような形で生かしているのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、各小中学校で策定しました学校いじめ防止基本方針の中で各学校は年間計画を立てて、いろんな教員研修や児童生徒の指導、また今ありましたいじめアンケート等の実施を行っております。いじめアンケートにつきましては、情報を収集するというのが第一義の目的ではございますが、小学校1年生から中学校3年生まで発達段階がそれぞれ違いますので、その発達段階に応じて、また各学校の実態に応じて質問項目等を決め、行っておりますが、子どもたちから出た情報に関しては早急に対応して、いじめの未然防止というか、悪化しないような形での取り組みの参考として活用させていただいているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 学校側として把握する意味でという回答かと思いますが、滝川市のほうにちょっと視察行かせていただいたときに、子どものアンケートをとったときにすぐ学校で回収するのではなく、家庭に持ち帰って親御さんとの連携を図る、そういう形のものをして学校へ回収するという形のものをとっているとお聞きしました。やはり学校で何があるかというのが、連携はとっているという答弁もありましたけれども、一つの方法としてそういう形のものも参考にできるのではないかということを提案しますが、どうでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  いじめのアンケートにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように発達段階に応じてという形になりますので、今ありましたように保護者との連携というのはとても大切なことでございます。例えば小学校の低学年の児童であれば自分では書けないということもございますので、保護者のほうとの連携を図る意味も含めて家庭に持ち帰らせて書かせる等の対応についても学校のほうと連携をしながら進めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) あと、教職員の研修についてということで、相談体制のほうも学校の先生が携わるという状況もお聞きしました。研修もされているということですが、この研修がどのくらいの方が参加されているのか把握されているようでしたらお示しください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  教職員の研修についてのご質問でございますが、まず相談体制の確立ということで教育相談の研修につきましては、先ほどもお話ししました学校カウンセリング初級研修会というのがございまして、カウンセリング技法の基本を身につけるものですが、これにつきましては現在埼玉県の教職員は初任者研修で義務づけられておりますので、全員が実施しておりますので、その制度ができる前に教員になっていた先生方については、市町村でも数年前までこの研修会を行っておりまして、今現在杉戸に在籍している教職員は全て全員が初級カウンセリングについては終了しております。さらに、中級カウンセリングなのですが、さらに専門的なものを学ぶためのものですが、これにつきましては現在約3分の1ぐらいの教員が終了しておりまして、各学校でのカウンセリング、教育相談、生徒指導の推進者として活躍をしていただいているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 学校の先生方もそういう部分では勉強だけではなくいろんなものに携わることがすごく大変な現状になってきているということも今話題になっています。こういう相談体制の部分で今まで経験されていた方が退職されていらっしゃる方も多いと思うので、そういう方たちに応援していただくような方法を考えていらっしゃるのか。また、そういうことも重要ではないかと思いますので、その点について伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  退職したベテランの教職員の専門性等を活用してはとのご質問でございますが、現在も杉戸町教育相談所内にあります教育相談室、それから適応指導教室につきましては退職の校長先生を任用させていただいて、子どもたちのカウンセリングに当たっていただいております。また、今年度夏休みにも実施しましたが、退職した管理職の先生を指導者として招聘して、教職員の資質向上に向けての研修会等も現在も行っておりますが、今後もさらに推進のほうをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 埼玉県でつくられている生徒指導ハンドブック、これもいろんなところですごくいいものだということでお聞きして、私も見させていただきましたけれども、いろんな環境の中で題材はいっぱいあります。杉戸町としてもこの間8月の22日に県の代表として泉小の生徒がいじめゼロ子どもサミットに参加されて、すごくいい経験をされたと思うのです。町なか、地域の中ではそんなに大きな問題が発生していない段階でありますけれども、いつどういう大きな問題になるかわからないこのいじめ問題だと思うのです。それに対しての地域外の大きな視野に立った経験をされたお子さんたちがやはりこれを小さな部分だけではなく、町全体での共有することに生かしていただきたいと思います。いじめ問題というのは、いつどこで起きるかわからない部分の体制を整えておかなければならないという一番難しい問題だと思います。それに対してもやはり町は、県内では63市町村のうちまだ16市町村しかこのいじめ防止基本方針というものができていないという、それに対して杉戸町は全部できているという進んでいる状況ですので、これをさらに進めていただきながら、対策に全力を注いでいただきたいという思いでいっぱいであります。

  次の質問に移らせていただきます。続きまして、質問事項2、杉戸町における健康づくり。健康づくり推進は、現在健康支援課が中心となり、社会教育課等と連携して、すぎと健康マイスター事業を通して盛んに行われています。また、高齢介護課においてもらくらく健康体操等を進めておられます。

  そこで、伺います。質問要旨1、健康日本21すぎと計画の基本方針には、一次予防に重点を置いた健康づくりを進めるとされています。町ではどのような対応、取り組みをしているのでしょうか。

  2点目、健康づくりを地域全体で支援する環境を進めるとされていますが、どのような取り組みをしているのか。特にエコ・スポいずみの温水プール廃止が決まり、今までの利用者に対する対応、施策は考えているのか伺います。

  3点目、西近隣公園のゲートボール場が活用されていませんが、対策は考えているのか伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)及び(2)の前段について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  議員ご指摘のとおり、健康日本21すぎと計画では3つ基本方針を掲げております。基本方針1が一人一人が自分に合った健康づくりを進める、基本方針2が一次予防に重点を置いた健康づくりを進める、基本方針3がみんなの健康づくりを地域全体で支援する環境づくりを進めるとしております。

  質問要旨(1)の一次予防に重点を置いた健康づくりとして町が取り組んでいる内容についてでありますが、一次予防とは病気にならないようにふだんから健康増進に努めることであることから、子どものころから健康に対する理解、知識を深めるため、小学校6年生全員を対象に保健師が健康教育を行っております。昨年度は、たばこと健康、アルコールと健康、早寝早起き朝御飯などといったテーマにより、延べ684人の子どもたちが健康教育を受けております。

  また、健康増進法に基づく健康教育として、40歳から64歳の方を対象に一般健康教育、歯周疾患健康教育、骨粗鬆症健康教育、肥満、高血圧、心臓病といった病態別健康教育などを医師、歯科医師、保健師、管理栄養士を講師として実施しております。これら健康に関する理解及び知識を踏まえ、一次予防としての行動につなげるため、健康ウオーキング、ヘルストレーニング教室、ふるさと元気村、らくらくかんたん体操、介護予防サポーター養成事業、高齢者サロンなど数多くの健康に係る事業を展開しているところであります。

  続きまして、質問要旨(2)の健康づくりについて、地域全体で支援する環境についてでありますが、各地域で行っております高齢者サロンや出前型らくらくかんたん体操などの健康に係る事業の実施や健康長寿サポーター、介護予防サポーターを活用することにより、それぞれの地域で健康づくりのリーダーとなる人材が育成されることを期待しているところであります。

  さらに、これらの事業のほかに町では昨年秋からすぎと健康マイスターの制度を立ち上げました。各種検診や健康に関する事業を使いこなす達人となり、みずからの健康づくりに取り組むとともに、家族や地域社会に健康情報を広め、草の根レベルでの健康づくり活動を展開できる方を健康マイスターとして任命するものであります。また、ことしの10月にはすぎと健康アカデミーを開校します。これは、健康マイスターとして任命された方や健康づくりに興味のある方を対象に、医療講演会、生活習慣病予防の料理教室やヘルストレーニング教室などの講座を通じて地域の健康づくりのリーダーを養成するものであります。これらすぎと健康マイスターやすぎと健康アカデミーの卒業生がそれぞれの地域において健康づくりの核となり、活動することにより地域における健康づくりがより活発化するものと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(2)の後段について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  エコ・スポいずみの温水プールにつきましては、8月31日をもって営業を終了し、現在はお風呂とサウナ及び大広間のご利用をいただいているところでございます。今後は、地域の触れ合いや交流、町民によるスポーツ活動やサークル活動などを通じて健康づくりに寄与できる拠点、当地域ゆかりの文化財を初めとする町の歴史的資産の常設展示や歴史体験コーナー、さらに地域の安心と安全を確保する地域防災拠点の設置など、地元還元施設としての目的を重視した改修工事を行っていく予定でございます。

  そこで、議員ご質問の今までの利用者に対する対応といたしましては、プール利用者への情報提供サービスの一つとして近隣市町のプールや町内の民間プール施設を地図上にお示しするとともに、施設の案内チラシを配布しているところでございます。また、今後の健康づくり施策といたしましては、今までプールをご利用いただいた方を含め、地域住民の皆様が改修する多目的ホール等を活用し、気軽に健康づくりができるような運営に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(3)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  質問要旨(3)、西近隣公園内のゲートボール場が活用されていないことへの対策についてでございます。西近隣公園のゲートボール場は、杉戸西土地区画整理事業において整備され、造成当初からこれまで長年にわたり地域の皆様に利用されてきました。利用状況に関して申し上げますと、議員ご指摘のとおり、近年利用件数は減少しており、平成25年度は利用がゼロ件でありました。こうした利用者数の減少の要因の一つには、競技人口そのものの減少があると考えられます。町内のゲートボール競技者数は、平成14年度のピーク時には138人のゲートボール協会への登録がございましたが、平成23年度には28人にまで減少をしております。さらに、町のゲートボール協会も平成24年度に解散をしているということでございます。こうしたことから、ゲートボール場以外の活用策を今後模索していかなければならない状況にあると認識をしているところであります。今後は、都市公園の中の貴重なスペースを多くの方に利用していただけるよう、敷地の広さや施設をつくるとした場合の費用などの利用条件を踏まえながら、住民ニーズを把握した上で活用方策について幅広く検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) まず、1点目の質問ですけれども、一次予防ということに対して病気にならない段階から健康増進に努めること、生活習慣を改善し、病気の発生を予防すると一次予防ということがうたわれています。一次予防に対していろんな対策をとっていただいていることはわかりました。また、その一次予防に対して二次予防もまたすごく大事になってきます。二次予防は、定期健診で病気の芽を見つけて早く摘み取るという、そういう部分のもので、町でもいろんな検診をしていただいております。その中で、がん発生のトップとされている部分が胃がんです。胃がん予防に対してピロリ菌の検診をまだ図られていない、私が要望させていただきましたけれども、この点についてどういうふうな進捗状況があるのかお示しいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  ピロリ菌の検査につきましては、昨年の9月の一般質問でご答弁したところでございますけれども、実際に町のほうで実施しております胃がん検診につきましては、国が策定しましたがん検診実施のための指針についてに沿って実施をしております。その中で検査項目は問診と胃部エックス線検査ということになっております。当面はこの指針に基づいた形で実施して、受診率の向上を図ってまいりたいと考えておりますけれども、ピロリ菌の感染の有無を調べるリスク検診につきましても導入している自治体があることは認識しております。今後国のがん検診の検討会の動向ですとか近隣自治体の動向に引き続き注視してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 検診に対しては、バリウムを飲むよりはすごく楽な検診ですので、ぜひ検討を強く要望しておきます。

  続きまして、健康づくりですが、いろいろな部分で取り組んでいただいていますが、その中ですぎと健康マイスター事業が盛んに展開されています。今後の展開はどういうふうにされるのかお聞きしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  すぎと健康マイスター事業につきましては、昨年度から事業を始めたところでありますけれども、数多くの方にチャレンジを進めていただいております。昨年度でチャレンジ、いわば申し込みいただいた方が202名になっております。これらの方につきましては、町のほかの事業、いろいろ健康づくりに絡んでいる事業数多くございます。それらの事業に参加することによってポイントが集められるということを認識していただいておりますので、積極的にほかの事業にかかわりを持つ中でみずからの健康づくりに努めていただければというふうに期待しておりまして、町としましても各事業等を通じてマイスター事業について啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 次に移ります。

  エコ・スポいずみの対応ですけれども、プール利用者にはほかに情報を提供しているということですが、多目的ホールの活用方法をお聞きします。今まで運動されていた方が廃止になったことによって運動が激減してしまう、またほかのサークルに入るにしてもなかなか入れない状況があるということで、そこで定期的な運動ができるような方策を考えているのか伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  エコ・スポいずみの多目的ホールの活用方法は、またその運用はというご質問かと思いますけれども、多目的ホールの活用につきましては、施設の形状からバレーボールやバスケットボール、またフットサルなどのいわゆる球技の利用については現段階では考えてございません。そこで、高齢化社会の中、身近な地域の中で楽しく気軽に健康づくりに取り組んでいただけるよう、例えば健康体操やストレッチ教室などの実施を検討しております。

  なお、運営につきましては、町主催事業はもとよりスポーツ推進委員やNPOなどとの連携、協力のもと定期的な開催ができればというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 地域の方々と連携を図りながら活用できることを要望しておきます。

  続きまして、ゲートボール場の活用方法ですが、西近隣公園では子どもが自由に遊べる場所が激変したという問題が起こりました。その部分で私からの提案ですが、子どもたちが利用しやすい場所の児童公園とかと、そういう形のものができるのかお答えいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  子どものための広場としての活用はどうかというご提案についてでございますが、西近隣公園を初めとして町内の公園の利用者の方は年齢層も幅広く、また目的もさまざまなものがございます。また、災害等が発生した場合には避難場所としての役割も担うものでございます。検討の際にはこうした観点も考慮に入れる必要はあるかとは考えておりますが、議員ご提案の子ども用の広場として開放することも有効な活用方策の一つなのではないかと考えております。ご提案いただいた案も含めまして、今後活用方策について幅広く検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) いろいろな形で検討していただいて、やはり要望はそういう声が上がっているということをお示ししておきます。

  続きまして、質問事項3、認知症対策についてです。最近認知症患者の行方不明が大きく取り沙汰されております。杉戸町防災無線、また杉戸町メール配信にも安否情報が配信されることが多くなっております。2025年には高齢者の12.8%が認知症になると推定されています。杉戸町において何らかの対策を図るべきと考えますが、そこで伺います。

  質問要旨1、町内の認知症患者を把握しているのでしょうか。

  2点目、幸手において実施しています軽度認知障がいスクリーニングテストの対応についての検討を要望しましたが、この進捗状況を伺います。

  3点目、認知症高齢者や認知症による介護認定者のさらなる増加が懸念されます。認知症に対する町の新たな取り組みはあるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 質問事項3、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)についてでございますが、町内の認知症患者数について国の推計方法に準じ、要介護認定申請を行った方の主治医意見書の中で認知症高齢者の日常生活自立度2以上となっている方について申し上げますと、平成25年度に要介護認定審査会で審査した中で665人となっております。しかし、主治医意見書を書くかかりつけ医の多くは、内科、外科、整形外科、耳鼻科、精神科で診療に当たっている医師であり、認知症専門医であることが少ないこと、要介護認定を受けていない方の中にも認知症の診断を受けて治療をしている方もいらっしゃること、また認知症と思われる症状があるにもかかわらず家族の認識が不足している場合や病院の受診につなげられず診断を受けていない方もいらっしゃることから、実態を正確に把握することは難しいのが実情です。

  次に、質問要旨(2)についてでございますが、幸手市で実施している軽度認知障がいスクリーニングテストについては、私も幸手市に出向き、担当者から説明を受けてまいりました。実際に軽度認知障がいスクリーニングテストを拝見し、導入のための経費や職員体制などについてお伺いし、あわせて意見交換をさせていただいたところでございます。町でこの軽度認知障がいスクリーニングテストを導入し、幸手市と同様に実施する場合には、まず職員配置等を検討する必要が生じます。また、毎月の実施ではなく、町のイベントや高齢者サロンなどで軽度認知障がいスクリーニングテストを活用することも考えられます。そのため当課といたしましては、軽度認知障がいスクリーニングテストを導入する場合の方法や職員体制について引き続き検討してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(3)についてでございますが、国の認知症施策推進5カ年計画、オレンジプランに基づき、認知症の方や認知症が疑われる方及びその家族がいつ、どこで、どのような支援を受ければよいかを理解できるよう、認知症ケアパスとして状態に応じた適切な医療や介護サービスの流れを作成することになっており、現在作業を進めております。今後は、改正後の介護保険制度において市町村が行う地域支援事業の中で包括的支援事業に初期段階で医療と介護との連携のもとに認知症の人や家族に対して個別の訪問を行い、適切な支援を行う認知症初期集中支援チーム、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員の設置を位置づけ、推進することとなっております。現在町では町民を対象とした認知症サポーター養成講座を実施しており、平成26年8月1日現在、認知症サポーターの数は1,181人になっております。今後もまなびっちゃすぎと塾等で認知症サポーター養成講座を開催し、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を見守る応援者の増員を図ってまいります。さらに、認知症で身寄りのないひとり暮らしの高齢者に対しては、引き続き成年後見制度の活用を推進してまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 幸手まで行っていただいて、状況を把握してきていただいたということは、私の言葉で言うよりはすごく伝わったのかなということでありますが、幸手市ではいつ受けられるかという日にちを決めて、それで何人という形の予約制で行っているようです。やはり時間的にはコミュニケーションをとりながらのテストですので、30分から40分かかるということであります。先ほど人が不足している、対応するのに難しいという形のものもありましたけれども、そこを検討していただいて、実施していただける方法を切に望んでおきます。

  あと、認知症は本当に周りで意識を持つことが大事です。認知症サポーターの養成講座、1,181人が受けているということですが、なかなかこれもまだまだ足らないのではないかという思いがします。これの拡大する方法として、やはり職員みずから、また議員みずからがこれに接することも、受けることも大事かなと思いますが、その点で方策を考えていらっしゃいますでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えをいたします。

  認知症サポーター養成講座を今後拡大していくためにどのようなことを考えているのかというご質問だったかと思いますが、先ほど申し上げたとおり、まなびっちゃすぎと塾のメニューにのせております。ですから、広報紙等を通じて、さまざまな機会を通じて認知症サポーター養成講座を当課で行っているということを今後もPRしてまいりたいと考えております。

  また、職員に対してでございますけれども、一昨年から全職員を対象に認知症サポーター養成講座を受けていただくように総務課を通じてご協力をいただいております。なかなか限られた日数で、時間もありますので、業務の関係からまだ100%というわけにはいかないのですけれども、当初一昨年、昨年と2カ年で全職員を対象に受けていただくこととしておりましたが、新採用の職員もいらっしゃるし、受けられなかった職員もいるということで、今年度も引き続き開催をしております。認知症の方、これから高齢化が進んでいく中でどんどんふえていくと思いますし、認知症であるかどうか一見わからない方もいらっしゃると思いますので、そういった方が各課の窓口に行ったときに正しく対応することが住民サービスにもつながりますし、高齢者福祉にもなってきますので、今後も職員に対してはそのような講座を引き続き実施していきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 職員は、全部対応されているということですので、残っているのは議員かなと思いますので、これを進めていくように考えていきたいと思います。

  また、本当にこの認知症というのはなかなかわからない部分があります。今厚生労働省でもいろんな政策が出ております。認知症施策推進5カ年計画の概要では、今後目指すべきケアとして早期、事前的な対応に基本を置くとしています。また、これには医療関係も連携をとらなければならないという状況もあります。杉戸町においても軽度認知障がいスクリーニングテストの導入も前向きに検討していただけるような形を答弁いただきました。本当にこれを進めていただいて、早期発見、早期予防策をまた実りあるものにしていただきたいと思います。認知症になっても地域で見守り、安心して暮らせる環境づくり、体制づくりが重要ですので、強く要望して、私の一般質問を終わります。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時59分



       再開 午前11時10分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○?田章一議長 一般質問を続けます。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 14番の森山です。通告書の順に沿って、一般質問を行います。

  初めに、質問要旨の(1)についてであります。さきの国会で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が可決されましたが、町長並びに教育長は今回の法改正をどう評価しているのでしょうか。町長と教育長の見解をそれぞれ簡潔に示していただきたいのであります。

  次に、質問要旨の(2)についてお尋ねをいたします。今回の法改正は、首長主導の教育長独任制化に道を開くものとの指摘もありますが、町長並びに教育長はこのような指摘をどう受けとめているのでしょうか。町長や教育長は、教育の政治的中立性、継続性、安定性が損なわれるとの懸念等は抱いていないのかお尋ねをいたします。

  次に、質問要旨の(3)についてであります。地方公共団体の長には、国が定める教育振興基本計画の基本方針を参酌して教育の振興に関する施策の大綱を定めることが義務づけられましたが、これは国の基本方針に従って策定しなければならないということなのかどうか、当局の見解を明らかにしていただきたいのであります。

  次に、質問要旨の(4)についてであります。都道府県が市町村教育委員会の権限を拘束するような大綱を策定することは認めるのかどうかもお尋ねをいたします。

  次に、質問要旨の(5)についてであります。総合教育会議の協議の対象にすべきではないと考えられている事項にはどのようなものがあるのか明らかにしていただきたいのであります。

  次に、質問要旨の(6)についてお伺いします。文部科学省が実施した教育委員会の現状に関する調査によると、教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介していない教育委員会は市町村で62.3%、保護者や地域住民と意見交換を行っていない教育委員会は市町村で69.4%、保護者や地域住民の意見、要望、苦情等を聴取する世論調査やアンケートなどを実施していない教育委員会は市町村で89.5%となっていますが、杉戸町教育委員会の現状はどうなっているのか明らかにしていただきたいのであります。

  最後に、質問要旨の(7)についてであります。杉戸町教育委員会としても保護者や地域住民、教職員などの意見や要求にもっと耳を傾けるような取り組みを進めるべきだと私は思うわけですが、教育長の見解はどうなのでしょうか、お尋ねをいたします。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 質問要旨(1)、(2)についてお答えをいたします。

  今回の改正についての評価との質問でございますが、私は児童生徒一人一人が生きる力が身につくよう教職員研修の充実、推進に努めるとともに、それぞれの学校での特色ある教育活動を支援しているところでございます。また、法律が改正されることによって教育委員会が極端に変わるとは思っていません。基本的に教育長と連携をしながら諸施策を進めておりますので、新しい制度になってもこれまでと同じようになるものと感じているところであります。一般論で申し上げますと、新たな制度では首長が総合教育会議に出席して、教育委員会との協議や意見交換をすることになりますので、私としては評価をしているところでございます。

  次に、(2)であります。首長の関与と政治的中立性の確保をいかに担保できるかについて議論があったことは認識しているところでございます。教育施策の方向性につきましては、総合教育会議で十分協議を共有しますし、教育委員会は執行機関として残りますので、現実的にはさほど変わりはないものと考えているところでございます。

  以上であります。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(7)について、私よりお答えをいたします。

  質問要旨(1)の今回の改正についての評価についてですが、今回の改正の狙いは、1つ目として責任の所在を明確にすること、2つ目として迅速な危機管理体制の構築を図ること、3つ目として首長と教育長の連携の強化を図ることだというふうに考えております。したがって、おおむねよいのではないかというふうに思っております。

  質問要旨(2)の教育の政治的中立性、継続性、安定性が損なわれるとの懸念等については、今まで行政委員会の一つとして教育委員会があり、多様な属性を持った複数の委員による合議によりさまざまな意見や立場を集約した中立的な意思決定を行うもので、今回最終的な執行権限は教育委員会に留保されているということで、損なわれているとは思っていません。

  質問要旨(3)の教育の振興に関する施策の大綱、これは対象期間が5年であることに鑑み、町長の任期が4年であることを考えた場合、総合教育会議において総合的な施策の目標や施策の根本となる部分を大綱に位置づけるものであり、地域の実情に応じて策定すると解釈しており、国の基本方針に従って策定しなくてもよいものというふうに考えております。

  また、質問要旨(4)の都道府県が市町村教育委員会の権限を拘束するような大綱については、原則的には認められないというふうに思っております。

  質問要旨(5)の総合教育会議の協議の対象にすべきではないと考えられている事項については、例えば教科書採択の方針、教職員の人事、教育課程の編成等と考えております。

  質問要旨(6)の学校や事務局に寄せられた意見等については、教育委員会での報告をしております。例えば幼稚園の再編計画に関して保護者説明会やエコ・スポ問題等については報告をしております。世論調査については実施しておりませんが、統合幼稚園について保護者や、あるいはエコ・スポの利用等についてアンケートを実施しております。

  質問要旨(7)の保護者や地域住民、教職員などの意見や要求については、教職員の人事ヒアリングや校長会、教頭会、園長会やPTA総会等において情報等は聞いておりますし、各教育委員さんは地域の意見や要望等を情報収集しています。さらに今後も耳を傾ける努力を続けていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 町長並びに教育長から地方教育行政法の改正に対する見解をお伺いしたわけですが、町長の見解としては現実的にはさほど変わらないと。新しい制度になってもこれまでと同じようになる、したいというふうに私は受けとめたいのですが、なると感じているということなのですけれども、町長に1つ伺いたいのは、今回の改正によって新しい教育長というのは教育委員会が任命するわけではなくなるわけです。議会の同意というのはありますけれども、町長が任命するわけです。教育委員会から新教育長の任命権を奪うわけです。そして、教育長に対する指揮監督権もこれも教育委員会から奪ってしまうわけなのですけれども、町長が直接任命するわけです。今まで独立した行政機関ということで教育委員会が任命していたわけですけれども、そうした改正については町長はどう捉えているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをさせていただきます。

  先ほども答弁したと思うのですが、教育委員会は残りますし、またその中で教育長どうのこうのというよりも、今と同じような形で進んだほうがいいのかと私自身思っていますし、多分そこまでは変わりはしない中で、今の現実がそのままというわけにいきませんかもしれませんけれども、そんな形でいくのが一番町にとってはいいかなと思いますので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 教育長のほうにもお尋ねをいたしますが、教育長は改正の狙いということで、1つには今回の法改正の狙いとして責任の所在を明確にすることだとありますが、各方面から今までと変わっていないと、どこが変わったのだというような指摘がされているわけです。今の現行法でも明確にされていると。そうした意見が多数あった中で、この責任の所在どこが明確になったのだと端的に受けとめていらっしゃるのか。

  それと、大津でのいじめ事件などもいろいろあったから、こういった問題が俎上に上がってきたわけですけれども、改正の狙いの3点目として首長と教育長の連携の強化と。私は、連携ということであればその強化は問題ではないと思うのですが、連携の強化を図ることだと考えています、したがっておおむねよいのではないかというのですが、問題になっているのは首長からの独立した行政機関としての教育委員会の役割、この独立性が損なわれるのではないかという懸念が指摘されていたわけです、連携の強化ではなくて。その点については懸念されていないのでしょうか、独立性が損なわれるということについては。連携の強化はいいと思います。教育委員会制度自体の仕組みが政治的中立性、教育の安定性、継続性を担保するために首長からは独立した合議体の機関として成り立っているわけですけれども、独立性が損なわれるということは、そういうことは懸念していないのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  1つは、責任の所在というところが現在の制度とどう違うのかということかなというふうに思いますけれども、議員ご質問の中にもありましたように今回の改正は大津で発生したいじめ、自殺ということから出てきている部分がかなり大きいわけですけれども、あのときの教育委員会の対応がやはり十分ではなかったと。それは、教育委員会に最高責任者としての委員長がいて、教育長は事務局をつかさどるということになっているわけですけれども、そこの意思の疎通が図れなかったということが1点。それから、もう一点は、通常ですと定例の教育委員会議等で協議をするわけですけれども、それは定例ですので、もちろん場合によっては臨時とかということもあるわけですけれども、そういう中でスピード感がなかったと、そういう反省が出されております。したがって、今回教育委員会の最終責任を教育長に一本化するということについては、今言った大津から発生した問題についての対応には今まで以上に対応できるのかなというふうに思っています。

  それから、独立性の件ですけれども、今回の法改正では教育総合会議というのができました。これは、首長と教育委員会で連携、調整をして諸施策等についての方向性を考えるということですので、その意味では私は今まで以上に連携の強化が図られるというふうに思っています。その問題の独立性についてですけれども、私はさっきの政治的中立性、継続性、安定性とも絡んで首長の考え方次第で変わってくるのかなというふうに思っています。いい意味で捉えれば、例えば志木市で少人数学級を2002年ですからかなり前から取り組んでいると。これは、なかなか教育委員会レベルでは取り組めない考えが首長の考えでいい方向に進むと、そういうこともありますし、先ほど町長のほうで答えましたように町長のほうは今までと余り変わらないという方向ですので、私はこの独立性というのは今までと同じように保たれるというふうに理解しております。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 責任の所在については、どこが明確になったのかどうも曖昧な答弁なのですが、その点は別といたしまして、連携の強化につきましても、独立性の問題です。首長の考え方次第で変わってくるのかなと、これはまさしくそうだと思うのです。だから、教育長は、これについてはいい例もあるというようなことをおっしゃいましたけれども、大阪市の例もあるということです。首長の考え方次第で変わってはまずいと、継続性、安定性というのは。そういう意味から今の教育委員会制度というのは成り立っているわけです。首長がかわることによって教育の方針がいろいろ変わってはまずいと。継続性、安定性、政治的中立性の確保が必要だということで、まさにこの教育委員会制度の根幹にかかわることだと思うのです。

  日本弁護士連合会は、この4月に教育委員会制度改革に関する意見書というのを取りまとめて、政府や国会に提出しています。教育長も読まれているかと思うのですが、この意見書では改正案の内容は教育の政治的中立性や安定性、自主性、自立性を損ない、子どもの学習権、成長発達権を脅かすおそれの強いものと言わざるを得ないと。地方教育行政制度の本来の趣旨、理念に反するおそれがある、こう指摘しています。最初の質問の中でも触れましたが、日本教育法学会も改正案の撤回、廃案を求める声明を5月に出しています。全国連合小学校長会と全日本中学校長会も会長の連名で政治的中立性の確保が必要だとして、首長の個人的な思想、信条により教育施策がゆがめられることがないよう歯どめをかける制度を検討するよう要望書を提出しています。中教審でさえ、中央教育審議会、これは最終答申なんかで併記しているのです、別な意見を。教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に課題がある。首長の影響力が強くなり過ぎるおそれがあるという答申案を最終答申の中では併記しているのです。

  町長と教育長にもう一度お尋ねいたしますが、これは再確認の意味も含めてです。町長や教育長には今言ったような、私たちが言っているわけではないのです。いろんな教育の専門家、教育現場にかかわっている人たち、そうした人たちが教育の政治的中立性が脅かされかねないと、脅かしかねないと、こう指摘されているのですけれども、この政治的中立性を脅かしかねないとか教育の自由と自主性を侵害しかねないものだといった認識、こういった認識は全く持っていないのですか。万歳だと、いいものだと、そういう100%何か合格点みたいな認識なのでしょうか。今回の改正によって町長や教育長としては、政治的中立性が脅かされるおそれはないと、全くないと考えているのか。憲法が保障している教育の自由と自主性が侵害されるおそれはないと、あくまでもこういう認識なのか。私は、もう少し含みのある答弁だとは思うのですが、全く問題ないというような答弁で塗り潰されていると言ったら語弊かもしれませんが、そういったおそれはないと、あくまでもそういった認識なのか、この点はもう一度お尋ねをしておきます。それぞれお願いいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  教育行政につきましては、従前から教育委員会の考えを基本的に尊重しているところでございますので、これからも今までどおり大きく変わらないものと考えておりますので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えします。

  全く懸念がないのかという、もろ手を挙げて賛成なのかというご質問ですけれども、私は最初の答弁でおおむねという言葉を使わせていただきました。全くないということはないです。そういうことに対する意見が先ほど紹介があった各方面から出ているわけです。だから、そうならないようにするにはどうしたらいいかということを今後は考えていかなくてはならないと、教育委員会としてはそう思っています。その一つの手段が大綱の決定時、あるいは教育総合会議のあり方、そういう中で現に執行機関としての役割が教育委員会はあるわけですので、それが政治的中立性が保たれるように今後努めていきたいなというふうに思っております。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) おおむねというのは大体ということなのでしょうけれども、そうならないように考えていくことが大切と。これは、私も非常に大切な視点だというふうには思うのです。こうした姿勢こそ当初の答弁では示していただきたかったと思うのですが、町長は、戦後のこの教育委員会制度の大改革になるわけです。これだけ大きな改革について大きく変わらないものだという認識ですから、教育長も今の任期中は教育委員として残るのでしょうけれども、首長から任命されなければ教育長になれないわけですので、教育長のほうから首長の見解をただしていくというのはなかなか難しいと思うのですが、ぜひとも中立性が保たれるように努力していきたいということですので、その点については尽力していただきたいと思うのです。

  (3)の教育大綱の問題について再度ご質問させていただきます。今回の改正によって首長にはその市町村の教育大綱を制定する権限が与えられたわけです。総合教育会議でこれは協議するわけですけれども、権限を与えられたわけです。この教育大綱に教育委員会が意を用いることも義務づけられています。再確認ということで確認しておきたいのですが、この教育大綱というのは国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定めるということになっているのですが、これは最初の答弁どおり国の基本方針に従って策定しなくてもよいと、あくまで参考にするということで、こう理解してよろしいのですね。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 大綱の定め方ということで、今回の改正では国の教育振興基本計画に基づいてという、参酌するというふうにはなっていますけれども、参酌というのは参考にするという意味ですので、また現実に大綱を定めるときには地域の実情に応じてということもありますので、最終的には地域の実情に応じてということが最優先されると。ただ、一般的に考えると、国の教育基本法から始まって国の振興計画、それから県の振興計画もありますので、普通に考えれば国のものとまるっきり逆のものが町でつくられるということはないのだというふうに理解しております。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 古谷町長にお尋ねをいたします。

  首長が定めますこの教育大綱には教科書の選択だとか学力テストの結果公表、学校別の公表なども、これ教育委員会の権限にかかわる事項なのですが、そういうことについても書き込めるという話になっています。私は、こうした内容は教育大綱に盛り込むべきではないと、ふさわしくないと考えているわけですが、古谷町長としては、現時点での話ですが、この教科書の選択など教育委員会の権限にかかわる事項を教育大綱に盛り込んでいくということについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。適切だと考えているのかどうかということで構いませんので、お答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  これからも教育委員会といろいろと調整をしながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 教育委員会とそれは調整という話ではなくて、古谷町長自身が教育大綱に盛り込むことがふさわしいのかどうか、どう考えているのかということでお尋ねしておりますので、私は教育委員会のそれは権限に属することについては首長のほうからいろいろとこれは横やりを入れないほうがいいのではないかというふうに思っていますので、ぜひともそのように対応をしていただきたいというふうに思います。

  時間の関係もありますので、ぜひとも杉戸町の教育委員会としても保護者や住民の視点に立って、教育現場などの多様な意見を反映できるような抜本的な改革に取り組んでいっていただきたいと思います。

  次に、質問事項の2、子ども・子育て支援新制度について質問をいたします。初めに、質問要旨の(1)についてお尋ねいたします。来年4月1日から子ども・子育て支援新制度がスタートします。新制度では、保育所や幼稚園、認定こども園などの施設類型に加えて、新たに小規模保育事業や家庭的保育事業などの地域型保育事業が導入されますが、定員規模が小さいことを理由に保育所等に比べて保育者の資格要件の緩和などが国基準に盛り込まれ、その結果施設や事業によって保育の内容等に格差が持ち込まれることになってしまいました。市町村の責任の所在が異なる施設、事業が併存するという問題もあります。日本共産党議員団は、去る8月8日に新制度の実施に関する基本的な提案として、保育、教育の平等性の原則に基づきそれぞれの施設や事業における保育、教育条件はできる限り同等なものとし、良質な施設運営に徹すること、現行の保育、教育水準は後退させないこと、制度の変更に伴って利用者に新たな負担を転嫁させないことを町当局に進言しましたが、これらの提案に対する基本的な見解を示していただきたいのであります。

  次に、質問要旨の(2)についてであります。町は、7月に開催された子どもにやさしい街づくり推進会議の中で、今後も保育園の需要は増加することが予想されることから、将来の需要に対しその確保策を検討することが求められますと説明していますが、新制度においても市町村の保育所における保育実施義務は存置されているわけですから、すなわち認可保育所の利用を保護者が希望する以上それに対応することが求められているわけですから、その確保策の中心には認可保育所の整備、増設を置くべきと考えますが、当局の見解はいかがなのか明らかにしていただきたいのであります。

  次に、質問要旨の(3)についてお尋ねいたします。国は、市町村などが子ども・子育て支援事業計画を作成するに当たっての基本指針を定めています。この中で、国は幼保連携型認定こども園については制度改正の趣旨を踏まえ、その普及に取り組むことが望ましいとか、子ども・子育て支援に関する中核的な役割を担う施設であることから市町村が関与して普及を図ることと述べています。町としては、こうした国の方針をどう受けとめているのか明らかにしていただきたいのであります。

  次に、質問要旨の(4)についてであります。児童福祉法第24条3項で規定している利用調整や子ども・子育て支援法第42条で規定している利用のあっせん及び要請は、行政手続法第2条6号に基づく行政指導なのでしょうか。それとも、行政不服審査法の異議申し立ての対象となる行政処分、行政手続法第2条2号に該当する行為となるのか、いずれに該当するのか明らかにしていただきたいのであります。

  次に、質問要旨の(5)についてお尋ねします。新制度は、これまでの保育制度を根底から変える大改革であるにもかかわらず、当事者である保護者や保育関係者にはこの内容がほとんど知らされていないという問題があります。新制度は、利用者支援を重視し、保護者の意向や事情等を正確に把握することを求めていますが、制度そのものの周知、特に保護者等に対する周知についてはどのように図っていくつもりなのか明らかにしていただきたいのであります。

  最後に、質問要旨の(6)についてお尋ねします。新制度では、保育所だけでなく直接契約の施設についても町が入所や利用の申し込みを受け付け、利用調整等を行い、支給認定事務も行うことになります。事務量が格段に増大すると思われますが、職員の増員を図っていく考えはないのかお尋ねをいたします。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)から(6)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  初めに、質問要旨(1)、日本共産党議員団よりご提案をいただきました新制度の実施に関する基本的な提案に対する基本的な見解についてお答えいたします。子ども・子育て支援については、平成24年8月に質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実等を図るため子ども・子育て関連3法が成立し、子ども・子育て支援の新たな制度が創設されました。市町村の責務としては、子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき多様な施設、または事業者から良質かつ適切な教育及び保育、その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるようその提供体制を確保することとされております。法に基づく基本指針において質の高い教育、保育を実施するため、地域の実情に応じて計画的に基盤整備を行う、この場合において町の教育、保育施設、地域型保育事業を行うもの、その他の子ども・子育て支援を行うものが相互に連携し、協働しながら地域の実情に応じて取り組みを進めていく必要があるとされております。

  ?、保育、教育条件は、できる限り同等なものとし、良質な施設運営に徹することにつきましては、町といたしましてそれぞれの施設の特性を生かし、子どもの健康や安全の確保、発達の保障等の観点から各施設において良質な運営が進められるよう努めてまいりたいと考えております。

  ?、現行の保育、教育水準は後退させないことにつきましては、公立保育園や私立保育園のそれぞれの施設が創意工夫を図り、調整していくことで現行の水準を後退させないよう努力を今後においても進めてまいりたいと考えております。

  ?、利用者負担を転嫁させないことにつきましては、新制度における利用者負担は世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して定めることとされており、現行の利用者負担の水準をもとに国が定める水準を限度として実施主体である市町村が定めることとしております。現行の保育制度の利用者負担を基本として定めることになっておりますので、負担額の乖離が生じないよう十分配慮して定めてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)、確保策の中心に認可保育所の整備を置くべきではないかについてのご質問でございますが、新制度では子育てをめぐる課題の解決を目指し、子ども・子育て支援事業計画に基づきそれぞれの地域の特性やニーズに即してより柔軟に制度運営、サービスの提供を行っていくことを目指しています。計画策定の課題として、保育園需要に対応した確保策の検討がございます。児童数の推移、保育園、幼稚園の園児数の推移、サービスの実施状況等から今後の保育園需要は増加することが予想され、将来の需要に対しての確保策が求められております。町といたしましては、これまで認可保育所での保育の提供を中心に取り組んでまいりました。また、給食センター跡地に平成28年4月に開設に向けて準備を進めてございます幼稚園との複合施設についても、保育園の確保策の一つとしてまた中核施設になるものでございます。子ども・子育て支援新制度のもと、より柔軟に制度運営、サービス提供することを基本とする中で、今後も認可保育所を中心に据えて、必要な保育の確保に向け取り組んでまいります。

  次に、質問要旨(3)、幼保連携型認定こども園についての国の方針についてどう受けとめているのかとの質問でございますが、子ども・子育て支援法の規定に基づき、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針によりますと、市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的記載事項として、子ども・子育て支援給付に係る教育、保育の一体的提供及び当該教育、保育の推進に関する体制の確保の内容に関する事項がございます。その中で幼保連携型認定こども園については、学校及び児童福祉施設として一の認可の仕組みとした制度改正の趣旨を踏まえ、その普及に取り組むことが望ましいとされています。これまでの制度では、幼稚園は学校教育法に基づく認可であり、保育所は児童福祉法に基づく認可となっており、それぞれの法体系に基づく指導監督や財政措置をされておりました。認定こども園法が改正となり、改正認定こども園法に基づく単一の認可となり、指導監督の一本化や財政主体も施設型給付で一本化となり、煩わしい区別が不要になったと受けとめております。幼保連携型認定こども園に対するこうした国の方針や取り組みを踏まえ、当町といたしましては制度改正による影響、そして保育園、幼稚園の運営状況や今後の社会状況を見きわめてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(4)、法で規定している利用調整や利用あっせん及び要請は行政指導なのか、行政処分となるのかについてのご質問でございますが、児童福祉法第24条3項の規定になっております。また、子ども・子育て支援法第42条の規定においても必要に応じて特定教育、保育の施設の設置者に対し、当該支給認定子どもの利用の要請を行うものとなっております。これらの条文を読みますと、利用調整については児童福祉法第24条で市町村がこれまでの保育所利用と同様利用先である保育所、認定こども園、または家庭的保育事業等の調整を行うものでございます。その利用調整の際は、保護者の利用希望に基づき、家庭の状況や保育の必要とする事由などを勘案して行うものでございます。今後利用調整の趣旨及び当該運用に係る国の考え方など情報収集に努めてはまいりますが、保護者の希望に沿わない調整結果については処分性を有するものと考えております。

  一方で、利用のあっせん及び要請につきましては、子育て支援法第42条で市町村は保護者の入所申請を受けて特定教育、保育施設の設置者に対して市町村が利用についてのあっせんや要請を行うものとなっております。その際、保護者の希望、養育の状況、必要な支援の内容などを勘案し、保育を必要とする子ども及び保育を必要としない3歳以上の子どもを対象に施設の設置者に対し利用のあっせん及び要請を行うものでございます。この条文につきましては、処分性を有するものがないと考えております。

  次に、質問要旨(5)、保護者に対する制度そのものの周知についてのご質問でございますが、現在においても新制度のお知らせを「広報すぎと」に掲載しているところでございますが、具体的な内容については国からの情報をパンフレットやホームページなどにより提供されておりますので、活用していただくようお願いしている状況でございます。また、今後保護者に係る新制度の利用手続などが整い次第、広報紙にあわせて新制度の概要のチラシを町内の世帯に回覧できるよう準備をしてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(6)、事務量の増大に伴う職員の増員についてのご質問でございますが、新制度では保育所の利用の場合、保育の必要性の認定申請が新たに加わることになりますが、認定申請と利用の申し込みを同時に行い、簡便化を図ります。その後、申請者の希望、施設の利用状況等に基づき利用調整後契約となります。幼稚園を利用希望の場合は、幼稚園に直接利用申し込みをします。幼稚園から入園の内定を受け、幼稚園を通じて利用のための認定を申請します。幼稚園を通じて町から認定証が交付され、幼稚園と契約をいたします。こうした事務の内容を十分に把握し切っていない状況ではございますが、事務量はふえることになると思われますので、職員の増員については関係課と十分協議させていただき、さらに事務の内容を精査し、対応を検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) まず、(1)に関連して再度お尋ねをいたします。

  ?と?の問題ですが、支援制度はゼロ歳児から2歳児向けに定員6人から19人の小規模保育を新しく自治体が認可するわけです。しかしながら、認可保育所と同じく保育従事者全員が保育士資格を持っているのはA型だけです。B型は資格者が2分の1、C型は資格者がゼロでよいとされました。5人までの子どもを保育する家庭的保育事業もC型と同じ基準です。資格のない人は研修を受ければよいと、できるのだとされています。保育士配置基準の緩和は、保育士の質の低下、特に子どもの命に直結する問題です。無認可保育所での死亡事例などもご存じであるかと思うのですが、専門の保育士の配置がされていなかったりしたことが大きな原因になっています。給食も3歳未満児が対象なのに外部搬入を認めています、条件つきですが。面積基準も認可保育所より低く設定されています。施設や事業によって受ける保育に格差が生じてはならないと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。そのとおりだと受けとめているのかどうなのか、簡潔にお答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  今回新たに地域型保育事業ということで、今までの認可保育所とそれぞれ違う条件等があるということで、その辺のご質問の件でございますが、地域型保育事業につきましては、家庭的保育事業や小規模保育事業など新たに認可事業としてそれぞれの職員数や職員の資格、保育室等、また先ほど質問にありました給食の実施方法などについて町の認可及び確認を受けて事業をすることになるところでございます。それぞれの事業ごとに認可の要件が違う中で、例えば小規模保育事業においては、認可保育所と比較いたしますと職員数は認可保育所の配置基準よりも1名ふやしているものの……

       〔「格差が出ていいかどうかということだけ」と言う人あり〕



◎知久伸二子育て支援課長 はい。保育士の資格等では2分の1以上ということで、そういった制度上それぞれの施設の特色に応じて基準をそれぞれ違う形で定めております。これらにつきましては、施設の目的なり、状況等、人数等がそれぞれ目的が違いますので、それを一律に同じように扱うことは甚だ困難なことかと思われます。しかしながら、それぞれの施設や事業の特性、特色を生かし、目的を損なわない範囲においてできるだけ条件を改善し、水準を引き上げる努力は必要であると考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 同じ杉戸町の児童が施設や事業によって格差が生じていいのかということについては、目的が違うので、許容するような答弁にもなっておりますが、目的を損なわない範囲で水準を引き上げる努力はするということですので、ぜひともそうした対応を条例策定の中でも貫いていただきたいわけですが、児童福祉法の理念、子ども・子育ての基本理念については、町長も課長もご存じかと思うのですが、児童福祉法の第1条第2項では「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と。第2条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と。第3条、原理の尊重ということで、「前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたって、常に尊重されなければならない」。全ての子どもを平等に扱うのだと。これは理念法で、上位法なのです。全ての法律に先立つ法律でありますので、ぜひこうした立場で臨んでいただきたいと思うのです。

  既に政令市などでは、この6月議会で直接契約型の施設などの基準を定めていますが、さいたま市や神戸市、横浜市などでもこの基準を国基準に合わせるのではなくて、底上げを図っているのです。例えばさいたま市では、幼保連携型認定こども園のゼロ歳児1人当たりの面積は5平方メートルと。横浜は、家庭的保育事業は原則1階とし、B型の保育士は3分の2以上とか、こういうふうにしています。できる限り地域型保育も町の判断で認可保育所と同等の基準とすべきだと思うのですが、そうした努力は具体的にできるでしょうか。保育条件をできる限り認可保育所に近づける、そうしたことはお約束していただけないでしょうか。これは、準備期間の問題もありますので、時間のかかるもの、かからないものあるとは思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  地域型保育事業につきましてできるだけ認可保育所の基準と同じように定めてもらえることができるかというようなお話でございますが、先ほど答弁申し上げましたが、それぞれの施設、内容等、目的とか違うのが現状でございまして、国のほうでもそれぞれの立場の方を交えた子ども・子育て支援会議で議論を重ねて、現在の国から示されている基準ができているところでございます。そういったことを踏まえますと、町といたしましては国の基準のほうを踏まえると同時に、今後は保育を保障するという立場をしっかりと持ち、町はあくまでも最低基準ということを定めているということを意識しながら常に向上させていきたいと、そういうふうな努力は進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 時間もありませんので、1つだけ確認をさせていただきたいと思います。

  (4)についてでありますが、ご答弁の内容からすると、結論からすると保護者の希望に沿わない調整結果は、これは行政処分になると。不承諾書とか出るのかどうかと思うのですが、行政処分だと。それと、単なる利用のあっせん、要請というのは、これは行政指導だということで従わなければならないというものではないということで理解してよろしいわけですね。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  先ほどの利用調整のことでございますが、先ほど答弁にも申し上げたとおり、利用調整の結果を保護者、利用者に通知いたす形になります。その通知の内容につきまして保護者の希望に沿わないような調整結果通知というような中身になった場合は、処分性を有するものと考えられております。したがって、異議申し立てとか不服申し立てとか、そういった対象になり得るというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時10分



       再開 午後 1時10分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○?田章一議長 午前に引き続き一般質問を続けます。

  3番、大橋芳久議員。

       〔3番大橋芳久議員登壇〕



◆3番(大橋芳久議員) 3番議員の大橋芳久です。わざわざお越しくださいまして傍聴席の方ありがとうございました。私の任期も残り1年となりましたので、今まで質問させていただいた中から幾つか選んで再質問をさせていただきたいと思います。

  議長より発言の許可をいただきましたので、通告書の順に従って、順次質問をしてまいります。まず、質問事項1番ですが、エコ・スポいずみのプール廃止に伴う利用者支援策について。平成26年8月末でエコ・スポいずみの温水プールが廃止されました。プール廃止はやむを得ないと考える一方、利用者の支援に対する思いから平成25年12月の定例会、ことし3月の定例会と民間事業者とのコラボレーションを提唱してきました。最低限間接的なコラボレーションをしていただけるという答弁をいただいたわけでありますが、今までの間私の意見がどう反映され、どう実行されたのかを伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。質問事項1について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  エコ・スポいずみのプール利用者への支援策として民間事業者とのコラボレーションはとのご質問でございますが、3月議会で議員からご提案がありましたとおり、支援策といたしましては直接的あるいは間接的な支援など、さまざまな支援が考えられるところでございます。例えば町が事業主体となり、水泳教室などの参加者を募集し、民間の事業者に業務を委託する方法、一方間接的な支援としては町内の民間のプールの施設などの情報提供ということも考えられるかと思います。そこで、議員のご指摘も踏まえ、プール利用者への情報提供サービスの一つとして近隣市町のプールや町内民間プール施設を地図上にお示しするとともに、施設の案内チラシを配布したところでございます。今後とも民間事業者との協力のもと支援策等について検討してまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 課長みずから町内の民間事業者を訪問されて、プール利用者の今後の支援策、またコラボレーションについて話し合われたのでしょうか。また、話し合われたのでしたらその内容を明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  議員のご指摘も踏まえ、先日町内の民間プール施設である野間アスレチッククラブを訪問し、施設長と話し合い、いわゆる意見交換を行ったところでございます。内容といたしましては、エコ・スポいずみのプール廃止に至った経緯や現在エコ・スポいずみに野間アスレチッククラブも含め近隣のプール施設について宣伝をさせていただいている状況、またこれまでのエコ・スポいずみのプール利用者に対する支援策として企業の立場から何かヒントはあるかなどについて意見交換をさせていただいたところでございます。施設長からは、現在午前、午後、夜間、いずれの時間帯もプール利用をしている状況であり、会員の指導でスケジュールが埋まっている状況である、もし新たにプール教室等を開催する依頼がされても現段階では難しい状況であることや最近エコ・スポいずみのプールを利用していた方が当クラブに数名入会したとの情報もお伺いしたところでございます。また、これまでのプール利用者へのサービスの一つとして、貴クラブのチラシやパンフレットをエコ・スポいずみに置かせていただき、町民に情報提供をさせていただきたいとのお願いに対し、施設長からは施設をPRしていただくことは大変助かりますと、ぜひお願いしたいとのご意向でございましたので、現在入会等のチラシを施設で配布しているところでございます。今後につきましても、公平性や公正性を原則に支援策等について情報交換等を設けるなど考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 私も窪田議員とともに2回、3回と野間さんのほうに行ってきたのですけれども、とても話が通じると言ったらちょっと失礼なのですけれども、よくわかる方ですので、きっと町の力になってくるのではないのかなと思っております。今後も話し合いを続けられるということですので、今後課長にはもう一踏ん張りしていただきたいと思っております。

  プールが終わってしまった後なのですけれども、そこで先ほど伊藤議員のほうからもありましたけれども、健康器具みたいなものを設置して、気軽に健康増進のために役立てるような施設に多少スペースをとってもいいのではないのかと思いますが、その点に対してはいかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  エコ・スポいずみに健康器具等の設置はとのご質問でございますが、現在町内にも深輪産業団地地区センターのトレーニングルームやふるさと元気村などに健康器具を設置し、多くの方にご利用いただいているというふうに聞いてございます。しかしながら、健康器具を利用する場合、例えば深輪産業団地にあるようなベンチプレスとかランニングマシンのような講習会や指導員が必要となるような機具の設置は、エコ・スポいずみには現段階では難しいのかなというふうに考えてございます。例えば一人でも利用でき、安心に安全で利用できる、そのような簡単な運動器具の設置については、健康増進の観点から今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) ここで管理をする人を置いてしまうと、また経費の問題とかということになってしまうので、管理をする人を置かないということになるのか、それともまた使用料の面でもちょっとお話をしてみたいのですけれども、使用料として健康器具を使った場合に使用料を取ることになるのか、まだ多分決まってはいないと思うのですけれども、もし考えがあればお聞かせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 健康器具について使用料はということかと思います。導入につきましては、先ほどご答弁したとおり、産業団地のトレーニングルームとか近隣に設置してある状況かと思います。そのような中で、エコ・スポいずみには今後プールのところに多目的ルーム、ミーティングルーム、また誰もが自由に交流の場として利用することのできるオープンスペースというものも考えてございます。そこで例えばそのオープンスペースの中で公園の遊具のように子どもから、子どもといっても小学生以上かと思いますけれども、子どもから高齢者の方まで誰もが安全に、かつ自由に利用できる、そのような健康遊具の導入について今後考えていきたいというふうに考えてございます。今後具体的な機種の関係や、また管理面等について改修にあわせて検討してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) このプール廃止によって3,500万円削減されるということなのですけれども、それを全て取り上げると言ったらちょっと語弊があるのですが、プール利用者に関して一銭も使わないというのは、何となくプール利用者に対して寂しいような気はするのです。いろいろと対処の方法とかってあるのですけれども、せめて前も質問させていただいたのですけれども、その3,500万円がどうやって使われるのかということも、一つ不満の解消というわけでもないかなとは思うのですが、そういうふうなところにもつながっていくのではないのかと思うのですが、3,500万円という使い道がもうちょっと明確になっているようでしたらご答弁ください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 ご答弁いたします。

  3,500万円削減される見込みということで、エコ・スポいずみのプール廃止をすることによって浮いた財源については、町の重要課題とか今後のまちづくりのために町全体の中で活用されるというのが基本かと思います。一方、これまで教育委員会や生涯学習審議会等の中での答申等を考慮しますと、教育委員会としての立場としては老朽化、それとか傷んでおります学校教育施設の例えば環境整備とか社会教育施設等の整備、充実など、そのような予算にも幾分でも充てていただければ助かるなというのが教育委員会としての考えでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 私も前回の討論のときにも申し上げたのですけれども、その3,500万円で例えば学校のトイレ、杉戸小とか杉戸中とかで問題になっていると思いますので、改修とかに使っていただけるよう要望して、次の質問に移りたいと思います。

  質問事項の2番、エコキャップ運動について。平成25年9月定例会でエコキャップ運動について公共施設に回収ボックスを置くことを提案しましたが、前向きな答弁をいただけませんでした。質問をしてから近隣自治体の公共施設を見学しましたが、回収ボックスを置いている施設もあり、そこには数多くのキャップが集まっていました。また、庁舎内にもエコキャップ運動が再開されたところであります。エコキャップ運動は、ごみの減量化並びに資源化の観点からも有効な手段であると考えますが、これを機に再度町としてエコキャップ運動に取り組む考えはないのかを伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えいたします。質問事項2について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  ペットボトルのキャップの資源化につきましては、当町では容器包装リサイクル法に基づきその他プラスチックとして分別収集し、資源化を行っているところでございます。エコキャップ運動は、ペットボトルキャップのリサイクル活動を通じて、環境や貧困を初めとした世界の課題、地域再生などについて学ぶ機会を提供することを目的とする運動で、キャップの売却益を途上国へのワクチン代や震災復興支援の寄附に使われるものとして多くの個人、企業、団体、学校等で取り組まれており、近隣市町でも春日部市や松伏町において社会福祉協議会など福祉関係団体が公共施設に回収ボックスを設置し、この運動を行っていると聞いております。杉戸町におきましても、本年3月から杉戸町社会福祉協議会が身近にできるボランティア活動として、またエコ意識の向上や地域福祉の推進に貢献できるものとしてプルタブやペットボトルキャップを回収し、車椅子やワクチンを送る運動を開始したところでございます。当町といたしましては、役場総合案内やすぎとピア、各公民館の窓口で皆さんからお預かりする受付場所としてこの運動に協力しており、引き続きこうした社会福祉協議会の取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 1年前にこの質問をしたときに前向きな答弁がいただけなかったわけなのですけれども、今回社会福祉協議会が始めたので、それを利用するという言い方もちょっと変なのですけれども、なぜそういうような例えば環境課としてはやらないことが方針転換というような形になったのかというようないきさつをもうちょっと詳しく教えていただけたらと思うのですけれども。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 エコキャップ運動についてこれまでの経過ということでございますけれども、確かに昨年9月議会において私どもではこのエコキャップについて回収ボックスなどそういったものを設置する考えはないというふうにお答えをしました。しかしながら、この間社会福祉協議会のほうでプルタブによる車椅子の寄贈をいただいたと。それをきっかけに社会福祉協議会のほうではプルタブやエコキャップを収集し、ここでいうエコキャップ運動に参加するというような方向になったため、町としてはその回収場所、住民の皆さんから回収する設置場所として役場やすぎとピア、各公民館の窓口で受け付けをするということでお手伝いをするということになりましたので、今回このようなご答弁をさせていただいたところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 済みません、環境課としての考えを伺いたいのですけれども、このエコキャップ運動というものはごみの減量化、資源化ということと、あとワクチンとか集めるという福祉的な意味があると思うのですけれども、環境課としてはどういうような観点でこの活動を支えているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  エコキャップ運動につきましては、エコキャップの資源化ということで、この運動については意義ある活動だとは思っています。しかし、町のごみ処理体制からいえば、町は分別収集を行っており、エコキャップについてはその他プラスチックとして収集し、資源化をしていると。そういうことで、決してエコキャップ運動そのものを否定するとか、そういうことではございませんので、町の体制として資源化はその他プラスチックで収集するということでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 町の環境課の方がエコキャップ運動に関して否定的だと思っていることは全くないのですけれども、ごみの減量化にも一役買ってやるのであれば、私としてはもうちょっと社協に協力と言ったらちょっと変なのですけれども、それこそ本当に、何度も言ってしまうのですけれども、コラボレーションではないのですけれども、もうちょっと宣伝をしてあげたりだとか、そういうような形でうまくかかわっていってもいいのではないのかなと私考えるのですけれども、そこの点はいかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 社会福祉協議会を担当いたします私のほうからお答えいたします。

  町では、平成26年3月から社会福祉協議会におきましてアルミ缶のプルタブやペットボトルキャップの回収運動をスタートしたところでございます。今後につきましては、こうした運動を支援するため、「広報すぎと」などを通じて情報の提供に努めるほか、環境課ほか関係各課との連携を図りつつ、ボランティアの支援が得られるようにするなど、活動主体である社会福祉協議会への支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 私は役場に来る機会があるので、比較的目にとまりやすいのですけれども、今の現状だと私正直職員の方を相手に回収をしているのかなというようなことを思っていました。もうちょっとアピールというか、ちゃんとしたボックスとは言わないのですけれども、わかりやすいような形でやっていく必要があるのではないのかなと私考えるのですけれども、いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  さらなる周知徹底を図るべきではないかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、まだまだ町民の間にも浸透していない点もございますので、より一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 町内でも学校でやっているということもよく知っていますし、またベルマークとかもスーパーを間借りしてやったりとかということも知っていますので、もうちょっと広まって、みんなが知ればそれだけ集まりやすくなるのかなと思いますので、引き続き広報のことをよろしくお願いしたいと思います。

  続いて、質問事項の3番、町民の健康増進について伺いたいと思います。足立区では、区民の健康増進のために平成20年度よりパークで筋トレ事業を開始しました。この事業は、多くの参加者から評価を得ており、平成22年度には全建賞、全日本建設技術協会を受賞しています。平成25年6月定例会において健康増進のために健康遊具の設置を提案しましたが、費用がかかることなどを理由に前向きな答弁をいただけませんでした。しかし、近隣自治体では多くの健康遊具が設置されており、健康なまちづくりを掲げている我が町に健康遊具が設置されていないことには大変な矛盾を感じるところであります。そこで、都市公園に健康遊具を設置する考えはないかを改めて伺います。

  また、遊具の購入に対し比較的費用がかからないフィールドアスレチック、平均台、腹筋ベンチ、足つぼ歩道などを設置することはできないのかを伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。質問事項3について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  まず、都市公園に健康遊具を設置する考えについてでございます。健康増進の場として公園を活用することにつきましては、議員ご紹介の足立区のパークで筋トレなどを見ましても住民の方々、特に高齢者の方々の健康づくりに一役買っているのではないかと思います。また、健康遊具を設置することによって公園でのウオーキングや体操以外の健康づくりプログラムの幅が広がるのではないかとも思います。しかしながら、現在町においては、公園に健康遊具を設置して健康増進を図るという具体的な計画がないのが現状でございます。さらに、公園施設の老朽化により計画的な更新や修繕が必要でありまして、その予算も必要となっている状況でございます。そうしたことから、現在の町の財政状況等も考えますと、まずは老朽化した公園施設を適切に維持管理するための計画的な更新や修繕を行っていくことが重要であると考えております。このため都市公園に健康遊具を設置することにつきましては、健康増進のための取り組み全体の中でその必要性や有効性を考える必要もあります。したがいまして、関係課とも相談をしながら、今後の公園施設の老朽化対策を検討していく中でその可能性については研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、比較的費用がかからない健康遊具を設置することについてでございます。先ほども答弁をさせていただきましたが、今後公園施設の老朽化対策を検討していく中で議員ご提案の比較的費用がかからない健康遊具の設置につきましてもあわせて研究をさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) もう一度設置しない理由を明らかにしてほしいのですが、設置するのには幾ばくかの少なくてもお金がかかっている。そのお金を、言葉は悪いのですけれども、出し惜しみをしてしまっているということになるのか。多分ほかの自治体でもそれなりに財政状況が厳しい中で、健康を維持しようということでお金をかけていると思うのですけれども、そのお金が杉戸町としては出すことができないのか、それとも具体的なそれを利用していくプランがないからそれを設置できないのかというとどちらのほうが主な理由になるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  健康遊具が設置をされないのは費用の問題なのかというご質問かと思います。議員ご指摘のとおり、予算の問題も一つの側面としてはございますが、予算が確保されればすぐに設置をできるという問題ではないということも考えております。健康遊具の設置は、健康増進のための一つの手段ではあるとは思いますが、単に設置をするだけでそれをどのように健康づくりのプログラムの中に取り入れていくかなど決まっていない状況ですと、施設が有効に利用されずに終わってしまうということの懸念もございます。また、予算の面のほかに公園施設の老朽化対策の必要性などさまざまな課題もありますので、すぐに健康遊具を設置するということは現状では難しい状況にはあります。こうしたことを考えますと、まずは広場など既存の公園施設をどのように健康増進の場として活用できるかを検討していくことが先決なのではないかと考えております。健康遊具の設置につきましては、次の段階としまして公園施設の老朽化対策を検討する中で研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 私は、個人的に健康遊具を置くことが本当にゴールなわけではなくて、それを利用して、質問事項にあるように町民の健康増進、特にシニア世代とかお年寄りの方々の健康増進に役立ってほしいという思いで質問をしているわけです。私は、足立区のようにパークで筋トレ、公園で筋トレをする、健康増進にかかわる運動をすることはとてもいいことだと思っているのですけれども、町としてはこの事業をどのように評価しているのか伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  足立区のパークで筋トレなどのような事業に対する評価ということでございますが、最初の答弁させていただきましたとおり、公園を有効に活用する方法としましては公園管理者としましても大変有効な方策であるというふうに考えております。公園管理者としましては、団体からの申請に沿いまして必要な手続をとっていただければ、公園でそのような活動を行うことにつきましては十分可能であると考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 課長も今公園で健康づくりをするということに対して私と同感との立場でした。プログラムができれば私が希望する健康遊具が設置される可能性も高まるのかなと思うのですけれども、遊具を設置するということと利用するということを関連づけて今の段階でいうと考えられていないということなので、それならば考えてみようではないかと思ってしまうのですが、町として健康遊具を設置するということと利用するということを連帯して考えていくことということはないのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。町の健康づくりにつきまして健康支援課が総括しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。

  町では、町民の健康づくりを進めるため昨年度からすぎと健康マイスター事業を始めております。健康支援課、高齢介護課、社会教育課など各課が実施する健康に資する事業をマイスター事業ということで位置づけておりまして、現在38の事業を対象としております。その中で新たなものとして今年度から事業を開始する各地区で実施が予定されていますウオーキング教室ですとか、また今年度から各公民館で実施しておりますストレッチ教室などがあります。このように新たな事業の実施、または既存の事業の内容の見直しの中で、ご指摘ございました健康遊具を活用する方法というものも含めて今後研究してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 私的には設置するということと利用するということは完璧なイコールではないのかなと思っています。もちろんただあっただけだったりとか、使われないと意味がないということも理解できるのですけれども、でもないと始まらないということも事実なのではないのかなと思います。ある程度年齢を達している方だと人に群れたくないというか、自主的に頑張りたいという方もいらっしゃると思いますし、やってみないとわからないということもあると思います。頭の中だけで考えないで、試験的に健康遊具を何台か置いてみてもいいのではないのかなと思うわけです。

  それでもお金がなくて置けないというのであれば、いろいろと工夫はできるのではないのかなと思います。例えば大規模な開発をしたときにつくらなければいけない公園の遊具に関しては、何を設置するのか地元行政で要望だけはできるそうです。それならばお金はかかりません。ほかにも住民や企業から協賛を募ってもいいのではないのかなと思います。例えば庄和総合公園にある足つぼ歩道に関しましてもロータリークラブ寄贈というプレートがありましたし、市川市では市民や企業からの健康遊具の寄附を受け付けています。寄附をしていただいた人の特典として、寄贈した人の名前やメッセージが入ったプレートをつけてくれるそうです。それがどこまで実績を上げているのか定かではありませんが、これと同じような政策を東京都が行っています。思い出ベンチ事業というものがあり、そこには平成15年から約875件の実績があるそうです。腹筋ベンチの費用が約15万円ということなので、この程度の金額であれば町民や企業の協力があれば何とかなるのではないのかなと思っております。今はやりのふるさと寄附金にも支援したい事業の中に健康で生きがいのあるまちづくり事業があるわけですけれども、このようなものをもっとPRして住民や企業から寄附を募るという形で、それこそ町民との協働事業になるのかなと思いますし、寄附をした町民であればきっとその人たちは使うであろうし、その寄附した人であればこれ私が寄附したのだよということでみんなに紹介をして、少しでも利用者がふえるのではないのかなと思います。こういうような事業を杉戸町でも採用してみればいかがと思うのですが、町長、いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  議員ご指摘の健康遊具の設置、こういった設置費用がかかるものにつきましては、今ご指摘いただいた企業からの寄附、あるいは国や県の補助制度など、それらを活用するなど財源確保も含めまして検討する必要があると考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをさせていただきたいと思います。

  大橋議員言うとおりに町として優良企業から寄附を集めるようなことは大事だと思います。今回の目玉の一つとして、私がここで言うのもなんでございますが、エコ・スポいずみは、先月8月いっぱいで終わりました。改修し来年度からは多少のお金が出てきます。先ほど話がございましたように今まで泉小学校の入り口はバスも通れませんでした。あれもやらなくてはならない。あと、話がございました杉小とか杉中のトイレ、あそこで用を足すのは大変なのかなと。金を使うのは簡単です。しかし、またここで集めるのは大変だと思います。そんな中で、先にどれだけ町ができるのかなと考えていって、それをやりながら、そしてまた各企業や各町民の方々にご協力いただければある程度の数字は集まるのかなと。その中でこれからの明るい杉戸をつくっていきたいと思いますので、ご理解を賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) ありがとうございました。

  あと、庄和総合公園と杉戸の都市公園を比べたときなのですけれども、健康遊具のほかにも例えば庄和総合公園とかであれば木製のフィールドアスレチックがあったりするので、やっぱり庄和総合公園のほうが魅力なのかなという気がしました。同じくらいの距離であれば、でも少し離れたとしても杉戸の都市公園よりも魅力的な庄和の総合公園に行ってしまう人も多いのではないのかなと思います。もし改修とかそういうものあれば、できるだけ木造とかそういうものを使っていただければと思います。

  そしてあと、庄和総合公園に行ってみてもう一ついいなと思ったのは、庄和総合公園、ランニングとかウオーキングできるようになっているのですけれども、距離標が立っているのです。私も倉松公園に週1のペースで行くのですけれども、ウオーキングする人がいて、ただそのウオーキングする人というのもやっぱり何メートル歩いているのかというようなことわかっていないで、ただ単に歩いてしまっているような感じがするのです。比較的庄和総合公園に関して見るとお金がかかっているような距離標ではなくて、普通に100メートル、200メートルと書いてあるようなものなので、そんなにお金もかからないでできるのかなと思うのですけれども、それを都市公園に置くだけでも随分健康づくりには役立つのではないのかなと思いますけれども、そこら辺いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  杉戸町の都市公園の園路に距離表示をしてはどうかというご質問かと思います。倉松公園並びに杉戸西近隣公園等の園路につきましては、こちらで確認できている数字ですと倉松公園につきましては1周約750メートル、杉戸西近隣公園は1周約600メートルでございます。当該公園におきましては、園路におきましてウオーキングをされている利用者の方もいるということは当方でも認識をしているところでございます。距離の表示をすることにつきましては、ウオーキング等をされている方にとっては有効なものであるとは考えておりますが、指定管理者とも相談をしながら、設置については検討をさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) せっかく公園で運動している人とかしようと思っている人がいるのに、それを生かし切れないのはもったいないなという思いで今回は質問いたしました。早く健康遊具を設置できることになり、それが町民の健康増進に寄与することを願って、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 1時58分



       再開 午後 2時15分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○?田章一議長 一般質問を続けます。

  4番、窪田裕之議員。

       〔4番窪田裕之議員登壇〕



◆4番(窪田裕之議員) 4番議員の窪田裕之です。議長より発言の許可がありましたので、通告書に沿って質問いたします。

  質問事項1、住民への情報伝達について。この質問についてですが、2週間前に広島市の土砂災害で多くの方が被災され、お亡くなりになりました。心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。このような集中豪雨による災害は、最近全国的に発生しています。改めて町と住民との情報伝達の重要性について感じております。

  それでは、質問に入ります。質問要旨(1)、町内に設置されている掲示板について、設置状況や利用実態についてお伺いします。

  (2)、広報紙の各世帯への配布状況についてお伺いします。

  (3)、「すぎめー。」について登録者をふやすためにどのような取り組みを行っているのかお伺いします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)及び(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)、町内に設置されている掲示板の設置状況や利用実態についてでございますが、現在町では町内94カ所に掲示板を設置し、行政情報等の周知に活用しているところでございます。具体的には主に町から地域の方々の掲示物として周知すべき情報の掲示と行政区の判断により区の自主的活動等に関する情報について広く町民の皆様に周知されるようポスター等を掲示しているところでございます。

  次に、質問要旨(2)、広報紙の各世帯への配布状況についてでございますが、議員ご承知のとおり、町では町が発行した広報紙等を通じて行政情報等を広く町民の皆様への周知に努めているところであり、その配布に当たっては行政区長等を通じて全戸配布を原則として配布しております。平成26年8月1日現在の状況としては、1万8,438世帯に対し1万8,082部の部数を配布しております。また、本郷工業地域企業連絡会についても担当行政区の要望により40部を配布しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  秘書広報課長。

       〔野口俊彦秘書広報課長登壇〕



◎野口俊彦秘書広報課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  「すぎめー。」につきましては、広報紙やホームページに加え、日常生活の通信手段として広く一般に普及している携帯電話やパソコンのメール機能を利用し、町民に役立つ情報を配信するサービスとして平成22年4月より運用開始いたしました。情報提供する内容につきましては、防災、防犯、子育て、イベント情報など12項目と幅広い内容となっており、登録者ご自身が必要とする情報を取捨選択し、情報を入手していただくもので、平成26年8月1日現在の「すぎめー。」への登録者数は、全体で1,454人の方にご利用していただいております。

  ご質問の登録者をふやすための取り組みでございますが、まず町ホームページを通しての登録勧奨をしており、町ホームページのトップページにバナーによる「すぎめー。」登録勧奨の入り口を設け、パソコンや携帯電話から閲覧している方々がその場で登録できるようご案内しているところでございます。また、そのページでは「すぎめー。」についての登録方法や「すぎめー。」QアンドAなどを掲載し、「広報すぎと」の紙面では伝え切れない「すぎめー。」の有効性などについての情報を掲載することで、より多くの皆様に登録していただくよう継続的に働きかけをしております。

  次に、「広報すぎと」を利用した登録勧奨をしており、「広報すぎと」における配信内容に関連した記事掲載に際し、それに付随する形で登録勧奨記事を掲載し、ご案内しているところでございます。例えば「広報すぎと」平成26年7月等における「風水害に備えましょう〜いざ!という時のために〜」という記事掲載に際し、「すぎめー。」の防災情報の登録、配信を想定した「すぎめー。」への登録勧奨記事を掲載し、登録者数の増加に向けた効果的な方法をとったところでございます。また、その他の取り組みといたしまして、関係各課におけるイベント時などに住民と接する機会を通じ、登録勧奨に努めております。

  なお、「すぎめー。」登録での情報伝達のほかに防災や防犯といった生命にかかわる緊急性の高い情報につきましては、防災行政無線のほか通信事業者によるエリアメールや緊急速報メールを活用し、情報の伝達に努めているところでございます。今後におきましても多くの町民の皆様に正確かつ迅速に情報の伝達ができるよう関係各課と調整、協議しながら、適宜登録勧奨に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) まず、掲示板についてですが、町内でも形や利用の仕方に差があるようですが、まず設置状況についてお尋ねしますけれども、町内に94カ所今設置していると。平均すると1つの区に2つ程度となると思うのですが、この杉戸町の人口として、または杉戸町の面積からすれば、例えば近隣市町と比較してこの数というのは適切な数なのかお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  掲示板についての現在の状況が人口、面積等比較して、近隣市町と比較してどうかというご質問かと思います。基本的には現在の掲示板につきましては、地域の区長さんを通じて設置しているところでございます。現時点で区長からの要望等がございませんので、掲示板等の設置についてはおおむね充足されているものと認識しております。

  近隣の状況等の比較でございますが、今手元に宮代町とか杉戸町の掲示板の数はわかるのですけれども、人口、面積を比較しておりませんので、その辺はご答弁できませんが、宮代町につきましては現在79の地区や自治会がありまして、町が把握している掲示板は97カ所となっております。当町が94カ所の設置となっておりますので、当町よりはきめ細かい整備状況であると認識しております。なお、幸手市につきましては、掲示板自体が各地区や自治会の管理のため市としては管理していないという状況でございます。

  いずれにいたしましても、それぞれの自治体により地区の構成や自治会の構成、また地域の形も異なることから、掲示板の数がその地域の人口、面積で比較して適正かという判断というのはなかなか難しいのではないかと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) それでは、掲示板の設置箇所や設置数についてここ数年の間に変化があったかお尋ねします。ここ数年の間にも新しい住宅地が町内各地で開発されておるようです。より多くの人に見てもらうためにも場所は重要だと思いますが、そのような場所の見直しというのが最近されたのかお尋ねします。あわせて傷んでいる掲示板も何カ所か見受けられるようですが、どのような対応をなさっているのかお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  近年において掲示板等の設置場所、設置数に変更があったのかという内容と住宅等の開発に伴う町の対応、また劣化した、老朽化した掲示板のご質問でございますが、掲示板の設置箇所や設置数については、ここ数年変化はないところでございます。これまで新たに行政区を設けるほどの大きな開発があった場合は、町としては掲示板を設置した経緯はあるところでございます。その中で小規模な開発等においては、新たな掲示板の設置はないところでございます。

  劣化の進んだ掲示板につきましては、こちらも各行政区長からの要望等、また町が確認した段階で掲示板を確認し、修繕が必要と判断された場合に改めて行政区長と協議をし、同意を得た上で修繕しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 今行政区長とのお話でございましたが、もう少し設置箇所については町が主体的に取り組んでいただければと思うのですが、区長からの要望ということであれば区長の集まる機会に例えば設置箇所に問題はないか、そういうことを聞くことが必要だとも思いますが、さらに積極的に設置箇所の指導や掲示板の増設なども町として提案していくべきと考えますが、いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  区長等に対して現在町の掲示板の状況について問題がないかの確認や掲示箇所の増設等を提案すべきではないかというご質問でございますが、掲示板につきましては当該区長と協議の上設置しており、また地域環境が変化した場合にも区長からの要望に応じてその都度状況を確認しておりまして、現時点では問題ないと認識しております。今後も掲示板の増設等を含めて区長と連携を図りながら、適切な維持管理に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ぜひよろしくお願いします。

  それと、さらに設置されている掲示板のサイズについて、この夏若干気になった点があったのですけれども、町内掲示板の多くのサイズがいわゆるBゼロサイズ、新聞を2枚開いたようなサイズの掲示板でありますが、この夏にB2サイズのいわゆる新聞見開きの大きさのポスターが2枚配付されました。そのポスターを2枚張ると掲示板がいっぱいになってしまうというわけでございます。ポスターが大き過ぎるとかそういうことを言うつもりはないのですけれども、現状の掲示板ではいっぱいになってしまうということがあります。もう少し具体的に言いますと、その前に美術関係のポスターが張ってあったのですけれども、外すしかなかったということで、美術展はつい先日やっていたわけですけれども、そういう意味からもう少し掲示板のサイズを大きくできないかお尋ねします。

  それと、現状の掲示板は雨に当たるとぬれてしまうため皆さんビニール袋に入れて、あるいはラミネートをして張っているわけなのですけれども、手軽に利用するために、一部の町内ではありますけれども、ガラス張りの掲示板にできないかあわせてお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  現在設置されている掲示板をもうちょっと大きくできないか、またガラス張りにできないかとのご質問かと思います。現在町が設置している掲示板につきましては、一定の規格を町が定めまして整備しているところでございます。掲示板のサイズですが、時期により確かにポスター等を複数張った場合さらに新しいポスターを張れない状況もあるかと思いますが、新たなサイズの掲示板を整備するとなりますとその整備する費用、また設置する場所の問題等が生じるところでございます。現時点では費用対効果を考えた場合、即座に掲示板を新しいサイズに、大きいサイズにするのは困難であると考えております。

  また、2点目のガラス張りの掲示板にできないかというご質問でございますが、ガラス張りの掲示板は雨風を防ぎまして、掲示板や掲示物の劣化を防ぐことはメリットはありますが、通常の掲示板と比較した場合費用の問題やガラス張りの場合壊れて割れて危険が生じるというデメリットもあるところでございます。現時点で更新の計画はございませんが、今後先進団体等の状況を調査研究しながら、ガラス張りの掲示板についての導入について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 老朽化した掲示板については、ご検討のほどよろしくお願いします。

  次に、掲示板の利用実態についてお尋ねしますが、まず町内全ての掲示板の場所というのは町民にわかるようになっているのでしょうか。例えば地図になっているとか一覧になっているとか、いかがでしょうか、お尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  掲示板の利用実態のご質問でございますが、掲示板の場所につきましては町といたしましては全ての行政区ごとに地図に場所を確認して管理しているところでございます。また、その状況につきましては、改めて町から住民の方にこの地区はどこに掲示板があるという情報は提供していないところでございます。もともと掲示板そのものが行政区と協議の上設置していますので、当該地域の方々というのは掲示板の場所というのはある程度認識されているのかなと考えております。

  いずれにいたしましても、仮に町のほうに掲示板の場所等の住民からの問い合わせがあった場合は、町のほうとしてはその方の住所に基づいて一番近い掲示板はどこだという情報提供については進めることができますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) それでは、利用方法についてですけれども、例えば町内全ての掲示板に張ってもらいたい場合どのような流れになるのかお尋ねします。また、住民が1つの区、または近隣の二、三区程度の掲示板に張ってもらいたい場合、これは各区長の判断かどうかお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  町内全ての掲示板に張る場合には当課に連絡していただき、実際の掲示物を確認の上、各掲示板に掲示することとなっております。また、地域限定の掲示板に関しましても同じく当課に連絡をしていただいて、その後直接該当区長さんにご説明し、了承を得た上で掲示する流れとなっております。

  なお、掲示物につきましては、住民の方々に周知すべき内容が適切であるかを確認した上での掲示となりますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 町内の掲示板についてより活用されますようお願い申し上げます。

  次に、広報紙についてですが、まず確認しますが、広報紙の配布は全戸配布されていると考えていいですか、お尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  広報紙は全戸配布されているのかとのご質問でございますが、基本的には全戸配布されていると認識しております。全戸配布と申しましても、例えば1つの家族でおじいちゃんやおばあちゃん世帯、息子世帯等が同居している場合の数につきましては、基本的に配布されるのは広報紙が1部というところがあるところでございます。また、配布される世帯によっては配布物を拒否する方もいると行政区の方から聞いております。その関係で全て全戸配布、住民基本台帳上全戸配布されているかという部分ではその数はいっておりませんが、基本的には全戸配布されていると町は認識しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) それでは、広報紙の配布方法についてもう少し具体的にお聞きしたいのですが、区によって若干違いがあるようなのですけれども、その辺把握なさっているでしょうか、お尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  広報紙の配布方法でございますが、議員ご指摘のとおり、行政区によってまちまちのところでございます。一般的には町から各行政区長さんに配布される部数を配布し、各行政区長さんから副区長、または区長代理等を通じて班長さん等に配布されるものと認識しております。その中で、各地域の自治会の班長さん等に配布された後に回覧板等を通じて各世帯に配布されているものと認識しております。いずれにしても、地域によってまちまちという状況でございます。町としては、各地域ごとに配布状況については詳細には把握しておりません。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) それでは、次に移ります。

  「すぎめー。」についてでございますが、いわゆる防災上の情報伝達には防災無線があるのですけれども、これについては一般質問で過去取り上げられておりますが、音ですので、機密性の高い家、あるいは高齢者の方には聞き取りにくいというところがあります。そこで「すぎめー。」ということでしょうけれども、最近の調査で1,450名余りということでまだまだ少ないと感じますが、まず最近の登録者の推移についてお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  秘書広報課長。

       〔野口俊彦秘書広報課長登壇〕



◎野口俊彦秘書広報課長 お答えいたします。

  「すぎめー。」の登録者数の推移というようなご質問かと思いますけれども、先ほどもご答弁いたしましたけれども、登録者につきましては8月1日現在で申し上げますと全体で1,454人となっております。その内訳でございます。参考までに内訳でございますけれども、防災に関する登録、これが1,349人、防犯に関する登録が1,258人、防災無線に関する登録が1,290人、またイベントに関する登録が835人、子育てに関する登録が553人などとなっております。

  また、推移でございますけれども、推移につきましては、平成22年6月1日現在でございますけれども、332人の登録を確認しております。次に、平成23年度末で1,282人、翌年の平成24年度末で1,309人、平成25年度末で1,413人の登録がございました。このように推移につきましては6月1日現在332人となっておりまして、その間1,122人増加した状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 先ほど登録者の増加に向けて関係各課におけるイベントということでございますけれども、これは具体的にどのようなことをやっているのかお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  秘書広報課長。

       〔野口俊彦秘書広報課長登壇〕



◎野口俊彦秘書広報課長 お答えいたします。

  登録のためにイベント時にどのような取り組みをしているか、このようなご質問かと思いますけれども、イベント時での登録勧奨についてでございますけれども、各種のイベントにおいては参加者、また来場者が多く見込まれ、住民と接する機会を通じまして、イベントなどに関した項目を導入とした登録の勧奨に努めているところでございます。例えば主なものといたしましては、子育て世代の親子が集まるイベント、このようなものがございます。こういったときにつきましては、子育てに興味、関心のある方が参加することが想定をされますので、このようなときに「すぎめー。」が未登録の方々を対象に子育て情報の入手手段の一つとして「すぎめー。」への登録勧奨を行っているところでございます。また、地区防災訓練時、このようなときも同様に防災や防犯といった緊急情報の登録勧奨に努めているところでございます。また、さらにはことしの7月ですか、祭りがございましたけれども、町の大イベントとなる杉戸の夏まつり、このようなときに、これは平成24年度以降やっておるのですけれども、防災備蓄品の配布とあわせて「すぎめー。」への登録に関するPRチラシを配布するなど継続的に登録勧奨に努めているところでございます。これらの取り組みにつきましては、今後も各関係課と調整、協議等を図りまして、適宜登録勧奨が進められるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) いろいろな機会に登録の勧奨をなさっているということで感じますけれども、もう少し登録者があっていいと感じます。

  この「すぎめー。」の登録についてですけれども、町のホームページ、広報など周知もしているということで、ただ以前より私は感じていたのですが、登録の手順等を説明してもやはり高齢者の方はなかなか「すぎめー。」の登録ができない方がいらっしゃるのではないかと。そこで、1つ提案といいますか、例えばパソコンとか携帯電話を買ったときにお店で「すぎめー。」の登録を勧めていただければいいのではないか、あるいは携帯の交換時お店に行ったときに「すぎめー。」への登録をやっていただければ多くの方が登録できるのかななんて感じたのですけれども、そのような対応というのはいかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  秘書広報課長。

       〔野口俊彦秘書広報課長登壇〕



◎野口俊彦秘書広報課長 お答えいたします。

  携帯電話やパソコンの購入時等においてお店で登録はできないかというようなご質問かと思いますけれども、確かに高齢者、こういった方にとりましてはホームページ等でわかりやすく説明しても一人で登録するのが困難な方も多いのではないかと認識をしているところでございます。ご提案のことにつきましても、お店で購入時に登録をしていただくという手段も一つの方法かと思うところでございます。しかしながら、そのようなことも研究もさせていただいたところなのですけれども、販売業者、こういったものが現在は多種にわたること、また販売店、こういったところにおきましても町内外を問わず広範囲にわたっております。また、これらの携帯電話やパソコン、そういったものにつきましてもどこから購入するのか、そういったものが把握できない、さまざまなケースが想定されるところでございます。このように問題や課題が大変多く、対応していくのは大変困難ではないかと思うところでございます。それで、このようなことから一つの取り組み、手法といたしまして、まず販売店において町内に幾つかあるかと思いますけれども、このような販売店において「すぎめー。」へのサイト登録が得られるかどうか、こういったものを町の意向を説明させていただいて、登録の手法等についての実現可能性、そういったものについても今後調査研究をさせていただければと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ぜひ検討をお願いします。今月の「広報すぎと」にも埼玉県防災情報メールについて案内もあったのですけれども、なかなか登録が難しい方が多いかなと感じておりますので、よろしくお願いします。

  それでは、次に移ります。質問事項2、転入者への情報提供について。(1)、当町への転入者に窓口ではどのような書類を渡しているのでしょうか。

  (2)、転入者に該当自治会への加入を促進する情報提供をしてはいかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  まず、平成25年度における転入者数で申し上げますと、県内自治体から891名、県外自治体から614名、合計1,505名、756世帯の転入がございます。町民課では転入届け出の方には各課からの依頼によりまして行政情報等のパンフレット等を配付しているところでございます。主な配付物を申し上げますと、行政サービスや各種手続窓口の案内、住み心地のよい生活や暮らしに必要な町政情報、町の見どころ、イベント、公共施設などを掲載したすぎとガイドマップやごみ収集カレンダー、ごみの区分出し方一覧表、町民サービスコーナーのご利用案内、またガイドブック埼玉等を配付しております。また、外国人の方には日本語の習得や杉戸町にお住まいの外国人の方々の交流を図ることを目的に、杉戸町日本語教室のご案内や地震発生時の対応マニュアルなどを配付しているところでございます。今後におきましても引き続き関係各課と情報を共有しながら、転入者に対しまして町の魅力や暮らしに役立つ情報の提供に努めてまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  現在町では行政区制度を採用していることから、転入者の該当する自治会までの情報は把握しておりません。そのため転入者の方から転入届等に際して地域自治会等の問い合わせがあった場合当課の窓口に来ていただき、転入する区や当該区長の氏名、連絡先等を情報提供しております。

  次に、自治会の加入促進についてですが、自治会とは住みよいまちづくりを目指して自主的に活動している住民の自治組織であり、自治会への加入については個人の自由意思に委ねられているため、町としましては自治会への加入について直接的な関与はしていないのが現状でございます。しかし、自治会は一定の地域に住む人々によって組織されるものであり、お互いの連帯意識やきずなを深めながら、その地域内に生じる防災や防犯等のさまざまな共通の課題を解決するなど地域を代表する重要なコミュニティー組織であると認識しております。よって、今後は区長や地域自治会等の意向を踏まえた上で、転入者の自治会加入に向けて自治会の情報提供等を通じて自治会加入に向けた支援を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 転入者への配付物についてでございますが、随分いろいろ配付なさっているのですけれども、この配付物は近隣の市町に比べてどうなのかお尋ねします。例えば杉戸町が独自に配っているものがあるのか、あるいは逆に杉戸では配っていないが、ほかでは配っているようなものがあるかどうかお聞きします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  近隣市町との比較でございますけれども、まず近隣市町の状況でございますが、宮代町におかれましては特に配付せず、必要な行政情報を自分で取得するようになってございます。春日部市、幸手市では、当町と同様に行政情報のパンフレットなどを配付してございます。

  次に、杉戸町独自の配付物といたしまして、先ほど申し上げましたが、西公民館、深輪産業団地地区センターでの証明書の発行を受けられる町民サービスコーナーのご案内や外国人住民の方には日本語教室のご案内がございます。また、春日部市においては、自治会加入の案内、こういったものを配付を行っているということでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 春日部市で自治会加入の案内も配付されているということですので、先ほど担当課長も前向きな回答でしたので、検討をお願いします。

  次に、確認ですけれども、町として住民の自治会加入率というのは把握なさっているのでしょうか、お尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  自治会加入率のご質問でございますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、町では行政区制度を実施しておりまして、各行政区を構成している自治会等の状況については把握しておりません。したがいまして、自治会の加入率についても町では現時点では把握していないところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 今回このような質問をさせていただいたのですけれども、防災上自治会組織に地域住民皆さんがやはり加入しているのが非常に大切だと考えています。先ほど来住民の情報伝達について取り上げてきましたけれども、やはりいざというときには隣近所の関係といいますか、おつき合い、そういうものが災害時では一番力を発揮するのではないかと考えております。そういう意味でも転入者や転入者に限らず自治会加入の促進に向けて、情報提供を含めもう少し町としても具体的に行動していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局を答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  自治会加入についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、災害時における防災活動では個人や一家庭では活動に限界が生じます。災害の規模にもよりますが、災害が大きければ大きいほど公助による活動におくれが生じますので、被害を最小限に食いとめるには地域間の方々の顔の見えるつき合い、また助け合い、連携が大変重要であると認識しております。町といたしましてもそれぞれの地域が連携し、災害に強いコミュニティーが形成されるよう自治会の加入促進を含めて地域の活性化に向けた取り組みについて区長等を通じて支援してまいりたいと考えております。

  また、具体的な取り組みというご質問でございますが、今後行政区長との協議した上の話となりますが、例えば例といたしまして特定の行政区や自治会等についての活動実態、会の組織や会の目的、内容がわかる資料を区長等に作成していただきまして転入者に情報提供する方法、また一般的な行政区、自治会の組織等についてその組織や目的、内容等わかるチラシを作成して転入者に情報提供することなどが想定されると思います。いずれにいたしましても、今後行政区長等の意向を踏まえた上で支援してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 本来であれば例えば引っ越してきて、隣近所や区長に挨拶に行くというのが普通であったのでしょうけれども、大体転入世帯というのは若い世帯も多いでしょうし、昔のようなおつき合いを知らない方もいるかもしれませんので、あるいは最近住宅地の開発がある程度の規模で開発されているとなると隣近所が全て転入世帯という場合も当然あると思いますので、そういう意味でも積極的な情報提供をお願いします。

  それでは、次に移ります。3、農地の維持について、(1)、農家の高齢化が進む中で農地の維持管理をどのように行っていくのかお伺いします。

  (2)、農道や農業用排水路などの基盤整備を今後計画的に進めるべきだと考えますが、町の見解は。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)、農家の高齢化が進む中で農地の維持管理をどのように行っていくのかでございますが、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など農業を取り巻く問題は深刻化しており、5年後、10年後の展望が描けない集落や地域がふえております。そのため地域の中心となる担い手は十分確保されているか、農地を貸したい、あるいは提供したい農業者、いわゆる近い将来の農地の出し手の状況はどうか、また今後の農地利用や地域農業のあり方などを地域で話し合い、人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プランの策定が全国的に進められております。当町では平成24年度に豊岡地区の人・農地プランを策定し、平成25年度には同地区のプランの更新を行い、合計8名の方が地域の中心的な担い手として位置づけられております。今後は、8名の担い手に対して営農を継続することが困難な方々などの農地を集積するなど、効果的な農地利用、効率的な農業経営が進められることを期待しているところです。

  また、今年度担い手への農地利用の集積、集約を進めるため、埼玉県農林公社が埼玉県から指定を受け、農地中間管理機構が設立されました。営農継続が困難等による農業者の農地を借り受け、まとまりのある形で利用できるよう担い手に貸し付けたり、また必要な場合基盤整備等の条件整備を行うなど、農地の中間的受け皿として設立されたものでございます。今年度も未策定の地区のプラン策定及び策定したプランの見直しを進めているところですが、この農地中間管理機構を有効的に活用し、人・農地プランが地域農業の課題解決に資するよう地域農家のご意見を十分お聞きしながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)、農道や農業用排水路などの基盤整備を今後計画的に進めるべきではでございますが、農道や農業用排水路などの維持管理の一部については、農業者や地域の方々に管理をお願いしているところでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、農業者の高齢化等の問題により除草作業や泥上げなど、維持管理が行き届かなくなってきたとの声も寄せられておりますので、農業者等の負担を軽減するためU字溝を整備するなど基盤整備の必要性は認識しております。また、持続可能な地域農業の確立という観点から、地域の担い手が集積した農地を使いやすい形に整備するなど経営効率化を図るための圃場整備も必要だと考えております。しかしながら、基盤整備には大きな財政負担が必要となりますので、画一的な対応は困難でありますが、緊急性や重要性等を勘案し、必要な整備を計画的に実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ただいま人・農地プランと農地中間管理機構というお話でございましたけれども、まず中間管理機構の活用については、町や農協のかかわりも必要になってくると思うのですけれども、その点についてのお考えを伺います。

  それと、人・農地プランについて、豊岡地区は策定したということなのですけれども、その他の地区についてはどうでしょうか。その他の地区の今後の見通しについてお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  まず、1点目でございますけれども、農地中間管理機構が活用されるということで、町や農協のかかわりはどのようなことかというようなご質問にお答えいたします。まず、農地中間管理機構が行う業務といたしましては、やはり農地の借り受けの決定ですとか貸し付けの決定、基盤整備の決定など、主に意思決定にかかわる業務が農地中間管理機構で行えることとなっております。こうした意思決定に伴います業務として、農家の方からの相談窓口としての役割、また農地を出したいという方、また農地を受けて規模を拡大したいというような方の掘り起こし、またそういった方々との交渉、そういったもろもろの契約締結などの業務は、農地中間管理機構から町やJA、農協が業務委託をされる予定となっているところでございます。今後これらの業務につきましては、農地中間管理機構と正式な契約を結ぶことになりますが、町とJA、農協で連携して実施していくことになっていくと思います。

  2点目といたしまして、人・農地プラン、豊岡地区が策定されているが、そのほかの地区の状況はということでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、豊岡地区は24、25年度で策定をさせていただきました。このほか田宮地区、高野地区、中央地区、堤郷地区、桜井地区、全6地区の人・農地プランを策定する予定ではございます。特に新規就農者が予定されております地区を優先的に、こちらは明日の農業担い手塾から卒塾する予定の新規就農者がございますので、そういった地区を優先的に今年度は田宮地区のプランを優先的に進める予定で考えております。それ以外の地区につきましても、できる限り早急に策定する予定で進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 今人・農地プランについて説明をしていただいたのですけれども、例えば人・農地プランが終わった地域についてはU字溝の整備をやりますよ、あるいは地域の担い手がある程度集積した地域については長期的に農業経営ができるということであればU字溝の設置を検討すると、あるいは農道の整備を検討すると、そういう考えはないかお伺いします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  人・農地プラン等ができたところからそういった基盤整備を進めるべきではないかというようなご質問かと思います。ご質問のとおり、やはり今後の農業につきましては、中長期的な視点に立って農地の集積や集約を進めることが必要になってきております。また、担い手の経営効率化を図るための対策が必要でございますので、そういった人・農地プランが策定されたところ、また例えば地域でまとまった形で農業経営を進めていくような合意がされている地域、そういったところを優先的に基盤整備をしていくということは重要な課題かというふうに認識しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 最後にちょっとお聞きしたいのですけれども、きょうはきのうの雨と打って変わって大変いい天気で、今週町内の稲刈りも結構進むのではないかと思うのですけれども、私も一昨日の日曜日に近所の農家の稲刈りを手伝ってまいりました。そこで感じたのですけれども、農家の中には農業というものを皆さんが大規模、効率化を必ずしも望んでいないのではないかと。昔からの伝統といいますか、歴史といいますか、自分の目の届く範囲である意味楽しみというか、生きがいという面もあるのではないかと、そう感じたわけでございます。そういう方の思いというのはどう考えていらっしゃるのかお尋ねしておきます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  大規模化を望んでいない、現状のままそれを続けていくということでいいというようなご意見の方がいらっしゃるということでございますけれども、確かに規模を拡大したいと考えていない農家さんもたくさんいらっしゃるということは認識しております。今の労働力の中でご先祖から引き継いできた農地を守っていくという、それも大変なご苦労があるかと思います。しかし、現段階ではそういった形で守っていけているということでございますけれども、この人・農地プランにつきましては来年、再来年という直近の話ではなくて、5年後、10年後、今のままの維持管理ができるのかどうか、今と同じようにお米をつくっていけるのだろうか、そういったことを考えていくということで人・農地プランの策定を進めているところでございます。現状の中で大変ご苦労をされながら農家をやっていただいている方がおりますのは大変なご苦労があるということで認識しておりますが、将来のことを考えてこういった人・農地プラン、そういったものの策定を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 農家さんの話をよく聞いて、適正な維持管理をお願いして、質問を終わらせていただきます。



                          ◇                        





△延会について



○?田章一議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○?田章一議長 明3日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△延会の宣告



○?田章一議長 本日はこれをもって延会いたします。

  お疲れさまでした。

       延会 午後 3時16分