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埼玉県 杉戸町

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月13日−議案質疑・討論・採決−05号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−議案質疑・討論・採決−05号







平成26年  6月 定例会(第2回)





            平成26年第2回杉戸町議会定例会 第9日

平成26年6月13日(金曜日)
 議 事 日 程 (第5号)

 1、開  議
 1、総務建設常任委員会付託議案について
 1、教育厚生常任委員会付託議案について
 1、議請第1号の説明、委員会付託
 1、議案第25号の質疑、討論、採決
 1、議案第26号の質疑、討論、採決
 1、議案第27号の質疑、討論、採決
 1、議案第28号の質疑、討論、採決
 1、議案第29号の質疑、討論、採決
 1、次会日程の報告
 1、散  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   都  築  能  男  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        島  田     厚   副 町 長

    野  口  俊  彦   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 推 進 室長

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        知  久  伸  二   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        勅使川原  将  吾   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    山  ?  利  昭   上 下 水道        池  川  幸  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        輪  島  正  視   教 育 長
                 ( 兼 )
                 農業委員会
                 事 務 局長

    古  谷  恒  夫   教 育 次長        麻  生  雅  彦   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

    田  原  和  明   社 会 教育        川  島  美 喜 雄   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    小  澤  哲  也   書   記        栗  原  明  子   書   記







△開議の宣告                               (午前10時00分)



○?田章一議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△総務建設常任委員会付託議案について



○?田章一議長 日程第1、総務建設常任委員会付託議案を順に議題といたします。

  初めに、議案第30号 杉戸町税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 議案第30号、町税条例等の一部改正につきまして、2点ほど町長にお尋ねをいたします。

  1点目でありますが、古谷町長は、軽自動車税の増税についてはどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。

  2点目は、法人税割の引き下げについてであります。これについても町長の見解を伺っておきたいと思うのですが、今回の措置は、消費税率の引き上げに伴い、地方税の一部を交付税として地方交付税の原資とし、税源の偏在による自治体間の財政力格差を調整しようというものでありますが、町長はこうしたやり方で自治体間の税収格差を是正していくことについてはどのような見解をお持ちなのでしょうか、お尋ねをしておきます。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  初めに、軽自動車税の税率引き上げについてですが、軽自動車税の税率につきましては、平成26年度の地方税制改正により、自動車取得税の税率の見直しなどとあわせて、軽自動車税の税率が引き上がったものです。このため、軽自動車を所有する方が負担増となることにつきましては、税制改革上、やむを得ないものと認識しているところです。

  次に、法人税割の引き下げについてですが、平成26年度の地方税制改正では、森山議員ご指摘のとおり、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税、法人税割の税率を引き下げ、その財源を地方交付税の原資として各自治体間の税源を調整することとしたものです。このため、税率の引き下げにより、法人町民税が減収となることにつきましては、税制抜本改革を進めていく観点から、やむを得ないものと認識しているところです。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 確認の意味で町長にお尋ねをいたします。

  ただいまの税務課長のほうからの答弁でありますが、いずれについてもやむを得ないものというお答えでありました。町長としても、ただいまの税務課長の答弁は町長の見解ということでこれは受けとめてよろしいということですね。つけ加えることがあればお願いしたいわけですが、いかがなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをさせていただきます。

  今、税務課長が答弁したとおりでございますので、自分としても税制改正上やむを得ないことかなというふうに思っていますので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第31号 杉戸町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。以上の議案は、会議規則第36条第1項の規定により、総務建設常任委員会に一括付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、総務建設常任委員会に一括付託することに決定いたしました。



                          ◇                        





△教育厚生常任委員会付託議案について



○?田章一議長 日程第2、教育厚生常任委員会付託議案を議題といたします。

  議案第32号 杉戸町彩の国いきいきセンターすぎとピア設置及び管理条例の全部を改正する条例を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。議案第32号について、2点ほど町長にお尋ねをいたします。

  今回の条例改正、指定管理者を導入するための改正ということですが、今になってすぎとピアを指定管理にする目的や狙いは一体何があるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それと、2点目については、すぎとピアは、老人福祉法による老人福祉センターとしての位置づけになっているのでしょうか、その点明らかにしておいていただきたいと思います。

  以上。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  まず、すぎとピアへの指定管理者制度導入に至る概要につきましては、平成15年9月の地方自治法一部改正により指定管理者制度が設けられ、以降すぎとピアに指定管理者制度を導入することについて検討を重ねてまいりましたが、平成24年度末をもってすぎとピアが行っていた町直営のデイサービス事業を廃止したことに伴い、制度導入の環境が整ったことから、平成27年4月1日からの制度導入に向け、現在準備を進めているところでございます。

  そこで、すぎとピアに指定管理者制度を導入する目的、狙いは何なのかというご質問でございますが、民間活力の導入により、経費の削減とサービスの向上を期待するものでございます。現在すぎとピアは、高齢介護課施設担当として3名の町職員が配置されており、施設の貸し出しと管理を行っていますが、指定管理者制度を導入することにより、約1名分の人件費程度が削減可能であると見込まれます。また、高齢者福祉に造詣が深い団体、事業所が指定管理者となることにより、より高齢者のニーズに応える事業や新たな事業が展開されるものと期待するところでございます。

  次に、すぎとピアの位置づけについてのご質問でございます。老人福祉法は、第20条の7で、老人福祉センターは無料または低額な料金で老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設とする。としております。それに対し、すぎとピア設置及び管理条例では、第1条でその目的を高齢者福祉及び地域福祉活動を総合的に推進し、豊かな長寿福祉社会を形成するためとしており、業務につきましては、現行条例の第2条の中で、高齢者の健康増進及び教養の向上についての相談、指導に関することとしておりますが、これは法でいうところの老人に関する各種の相談とも健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するともいえませんので、すぎとピアは高齢者福祉に寄与する施設ではありますが、法に基づいた老人福祉センターではないと認識しております。

  しかし、すぎとピアの位置づけはさておき、現在すぎとピアを会場に当課が行っているらくらくかんたん体操教室や生きがい講座などは今後も継続して行ってまいりますので、指定管理者が新たな事業展開をすることによるサービスの向上はあっても、現在より高齢者福祉が後退するとは考えておりません。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) まず、デイサービスを廃止したことで環境が整ったというような理由なのですが、民間活力を導入するということでデイサービスそのものをなくすよりは、民間活力であそこにあるデイサービスを活用したほうが、よっぽど活力になるのではないかと。しかも、お風呂も特殊浴槽もありましたので。そういう意味ではそこも含めて民間でやってもらうと、実際直営ではやれないということであそこを廃止してしまったのですが、指定管理者を導入するという前提があるのだったら、何でそこを廃止してしまったのかと、非常に疑問なのですが、そこはどのように判断なされたのでしょうか。

  それともう一つ、老人福祉センターとの位置づけではないと、法にのっとったセンターではないということなのですが、老人福祉センターに準ずる施設としてあそこは考えられているのでしょうか。杉戸町ではここしかないわけです、施設そのものが。そういう意味では、そういう準ずる施設としての位置づけをこれからも保っていくということで、本来だったら、それに準ずるのだったら発展させていかなくてはいけないというふうに思うのですが、その点はどのように考えられているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目、デイサービス事業を含めて指定管理にすべきだったのではないかという内容のご質問だったと思いますが、すぎとピアにおけるデイサービス事業は、当初民間事業所の数も多くない中、多くのご利用者があったということで、存在意義が大きかったのではないかと思います。しかし、徐々に事業所の数がふえていく中、利用者の方が、多くの事業所の中から自分に合った事業所を選択することができるようになり、すぎとピアのデイサービス利用者が減少していったものと思われます。すぎとピアは、デイサービスのみを行っていたわけではなく、指定管理者導入といっても広く高齢者福祉にかかわる事業もできるものとなると、広報となり得るものの把握が難しかったのではないかと思うところでございます。

  それから、2点目、すぎとピアは老人福祉法にのっとった老人福祉センターに準ずると考えるのかというご質問だったと思います。すぎとピア設置及び管理条例、当初の条例を制定したときの会議録を見ますと、当時の課長の答弁の中で、すぎとピアは大きく分類いたしまして3つの機能を持った施設であります。と答弁されております。その一つが高齢者世代間交流等の機能、2つ目が幅広く多くの方々の利用が図れる多目的機能、3つ目は、現在廃止されましたが、在宅介護者のためのデイサービス機能、この3つの機能を持った施設であると答弁をされております。

  そういったことを鑑みますと、先ほどご答弁申し上げましたとおり、すぎとピアは高齢者福祉に寄与する施設ではありますけれども、法に基づいた老人福祉センターではない。ただ、高齢者福祉に寄与する施設というふうに捉えておりますので、今後も指定管理制度が導入された後も高齢者福祉の増進のために当課としても活用はしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。以上の議案は、会議規則第36条第1項の規定により、教育厚生常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、教育厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。



                          ◇                        





△議請第1号の説明、委員会付託



○?田章一議長 日程第3、議請第1号 請願書(「さらなる年金削減の中止を求める意見書」の国への提出を要請する請願の件)を議題といたします。

  本請願については、紹介議員の石川敏子議員から説明を求めます。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。議請第1号 「さらなる年金削減の中止を求める意見書」の国への提出を要請する請願の件について、紹介議員である私のほうから説明させていただきます。

  請願書を代読して提案とかえさせていただきます。請願者は、全日本年金者組合杉戸支部支部長、楢原栄さんより提出されております。

           「さらなる年金削減の中止を求める意見書」の提出を要請する請願

  住民の福祉増進への日ごろのご尽力に敬意を表します。

  さて、一昨年11月16日には、衆議院解散に先立ちほとんど審議されることのないまま、3年間で年金を2.5%も削減する法律が成立しました。その理由は「特例水準の解消」とされています。2000年から2002年に消費者物価指数が下がった際に、高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いたことで、現在の年金水準が高いままになっているというものです。しかし食料品や光熱費などの生活必需品の値上げや、各種控除の縮小などによる増税、社会保険料のあいつぐ引き上げで高齢者の生活は厳しさを増しています。いま10年以上も前の理由を持ち出して年金を引き下げれば、高齢者の日々の生活に甚大な悪影響を与えます。

  昨年12月に年金額の改定通知書が届いて以来、多数の受給者が行政不服審査請求を行い、その数は全国で12万6千人を超えました。「物価が上がり、消費税の増税が行われるなか、これ以上の年金削減が行われれば生活が成り立たなくなる」という高齢者の怒りがうねりとなって政府に突きつけられました。

  年金の削減は消費を冷え込ませ不況を一層深刻にします。それは国の経済再生に逆行するだけでなく、地域経済にも大きな影響を及ぼします。さらに2.5%削減に続いてマクロ経済スライドの実施および改悪による連続的な年金削減が計画されています。また年金制度の改悪によって、若者を中心に年金離れが一層進み、年金制度への信頼がさらに低下することも懸念されます。このような事態を踏まえて、高齢者の生活と地域経済を守るためにも、地方自治法第99条の規定に基づき意見書の提出を要請します。

  要請書は、年金のさらなる削減を中止すること、年金削減のしくみ「マクロ経済スライド」を廃止すること、との意見書を国に提出してください。

  以上です。

  議員の皆さんのぜひ採択をお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。



○?田章一議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております請願書は、教育厚生常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議請第1号 請願書(「さらなる年金削減の中止を求める意見書」の国への提出を要請する請願の件)は、教育厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。



                          ◇                        





△議案第25号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第4、議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(杉戸町税条例等の一部を改正する条例)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(杉戸町税条例等の一部を改正する条例)の件は原案のとおり承認されました。



                          ◇                        

 



△議案第26号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第5、議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(杉戸町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に当たって、3点ご質問させていただきたいと思います。

  まず、この地方税法の改正に伴う改正で、杉戸町の6割軽減、4割軽減、今回の改正では4割軽減が影響が出るわけなのですが、影響額はどのぐらいになるのか。対象人数、世帯数、どのぐらいの収入で4割軽減が受けられるのか、ひとり世帯あるいはモデル世帯でどうなっているのか、ご質問いたします。

  また、この改正で生じる国民健康保険財政に生じる負担についてはどうなるのか。その点についても質問いたします。

  3点目は、国保税の滞納者が多いと言われていますが、高くて払い切れないという中で、約8割が所得200万円以下の低所得者によって占められております。今回の軽減措置によって、低所得者が負担が減るということによって滞納者が減れば、収納率が向上するのではとも思いますが、その点についてはどう見ているのか、質問します。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  まず、第1点目の軽減によりまして影響額でございますけれども、今回の軽減の拡充によりまして影響といたしましては、25年を基準といたしますと、軽減被保険者数が3,200人から約4,000人、約800人の増でございます。また、軽減世帯につきましては、約2,000世帯から2,500世帯へ500世帯の増、また軽減額につきましては5,200万円から6,100万円、900万円の軽減増ということで試算をしてございます。

  それに関連いたしまして、標準となる世帯の保険税額がどのくらいということでございますけれども、現在所得の一定額以下につきましては、国保税の6割、4割を減額してございます。低所得者の保険税に対する軽減措置の拡大といたしまして、今回の4割軽減を対象といたしまして、改正前の2人世帯以上から単身世帯についても対象となりまして、引き上げられてございます。具体的には、3人世帯の場合、給与収入147万円以下が対象であったものが今回178万円以下というように拡大されてございます。

  次に、財政の負担の状況でございますけれども、今回の減額分約900万円に係る財政措置につきましては、一般被保険者に係る減額分において4分の3が県保険基盤安定繰入金として、また町は4分の1を負担となります。町負担分につきましては、国からの地方交付税措置をされることになります。なお、退職被保険者等に係る減額分は療養給付費交付金により全額措置されることから、町の財政負担はございません。

  それから、滞納世帯の関係でございますけれども、今回の改正につきましては、国民健康保険税の納税通知書の中に減額分、軽減分を明記し、該当者のみに周知を図るわけでございまして、この減額の通知によりまして、低所得者に対して収納率の向上を図るということで考えてございますので、該当者のみの向上率が上がると予想してございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 該当者のみということで向上率が上がるというふうにおっしゃっていますが、該当者が軽減されるわけなので当然なことだと思うのですが、かなり世帯数も多いわけです。500世帯4,000人の方々が軽減を受けられるということなので、金額も900万円ということで相当の軽減が受けられるのではないかと思います。国は、地方税法の改正で低所得者の軽減制度でもう一つありまして、7割、5割、2割軽減制度があるのです。そうしますと、この制度を導入すれば、杉戸町では6割軽減の方が7割と、4割軽減の方が5割、新たに2割軽減もできることになるわけなのです。より一層低所得者の負担の軽減、収納率の向上に効果があり、なおかつ地方交付税措置もあることから、財政的負担もそう多くないというふうに思うわけなのですが、近くの宮代町はこの7、5、2割を採用されているそうです。収納率の向上、低所得者の負担の軽減のためにこういった方向も考えられないのか、方向性についてお伺いいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  軽減措置の関係でございますけれども、社会保障改革プログラム法におきまして、国保の運営主体を県に移行するというようなことが29年を目途に進められてございます。現在、埼玉県ではそういった方式を市町村によって採用しているものはまちまちでございます。県の指導のほうで29年度にはそういった県に移す関係から、現在については、その推進方法については保留している状況でございます。29年度の埼玉県の国民健康保険になる際にそういった方式も統一されると思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  特に、3回目ですが、許可いたします。



◆15番(阿部啓子議員) 法律そのものはまだ広域化という状態では、最終的な法律の通過していない現状なので、ただ実際上から言えば、若年層、ワーキングプアというような人が国保に入ってきて、国保税も払えないで苦労しているというような社会状況がどんどん明らかになってきておりますので、どういう体制になるにしても、やっぱり軽減を強めて収納率を上げていくという必要があると思うのです。また、もし広域化ということが目指すとしても、広域化されたときに統一されている制度はよりすぐれた制度になっていく必要があると思うのです。私は、当町がさらにそういう今の社会状況の中で、ワーキングプアと呼ばれる労働者が国保に加入した場合に軽減になるように、そういうことも含めて現時点から採用する方法を検討すべきではないかと思うのですが、その点どうなのか。広域化する前に、まだ具体的な法律も通っていないというところもありますので、町としては現時点で考えて、やはり7割、5割、2割の検討もするべきではないかと思いますが、どのように考えられているのか、方向性だけ質問させていただきます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  杉戸町国民健康保険の事業運営に当たりましては、今年度、約2億円の町からの繰入金をいただきまして運営しているところでございます。この関係につきましては、医療費の増大によりまして、国保財政が非常に圧迫されている状況でございます。こういった中で、県の方針、先ほども言いましたように、軽減の措置については、県下統一と考えてございます。やはりどうしても現在につきましては医療費の削減をメーンに考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(杉戸町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の件は原案のとおり承認されました。



                          ◇                        

 



△議案第27号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第6、議案第27号 財産の取得について(スチームコンベクションオーブン3台・連続フライヤー1台)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。スチームコンベクションオーブン、連続フライヤーの財産の取得についてお尋ねをいたします。

  今、オーブンは連続して魚を焼くようになっているようですが、今回はスチームコンベクション3台を連続ではなく1回ごとに焼くという、今までの手順が変わるわけです。そこで、調理の仕方が変わりますが、栄養士や調理員との現場の意見はどのように聞いているのか。

  また、手順が変わることで今までの現場の労働者の負担がふえるようなことはないのか、その点はどうなっているのか明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  今回、スチームコンベクション3台を取得するわけでございますが、以前は連続の焼き物機がありました。それが今回はスチームコンベクションということで、いわゆる前の焼き物機の場合は、投入してその流れから最終的には物を上げて棚に乗せるというのがありましたが、今回のスチームコンベクションは、いわゆる3台を設置して連続的にやるということでございます。流れ的には、物を投入して、でき上がる間、できる上がるまでに再度物が入るように、いわゆる予備の物がありますので、連続性につきましては連続性があります。

  また、調理員との関係で負担がかかるのではないかということでございますが、先ほど流れ的なものをちょっとお話ししましたが、今までは投入して物を検品しながら焼き揚がった物を整理したのですが、それを今回焼き物機がスチームコンベクションになるということは、いわゆる3台をこなしながらガスを使ってスチームで焼くということなのですが、基本的には連続性があるというふうに思っています。物が焼き揚がってから再度投入ができるような流れで今組んでいます。

  なお、その中で、この調理の仕方については、現場の栄養士、調理員との調整の中で十分検討しながら調理時間も含めて前の焼き物機とほぼ変わらない状態で上がったものが各学校に配布できるというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 負担がかからないかどうか、やってみなければわからないのだろうとは思うのですが、今まではこちらから入れて向こうで受け取る、今度はそれぞれ3台あって、一回の焼く量がどのぐらいあるのかというのもあるのですが、1台のスチームコンベクションで焼き魚だったらばどのぐらい一度に焼けるのか。それを入れかえしながら焼くのでしょうから、時間的には変わらないと言っているのですけれども、今現在どのぐらいかかっていて、新たにこちらになるとどのぐらいの時間が要するのか、その点もしわかっているようでしたお知らせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 スチームコンベクションの時間でございますが、現在考えているのは、小学校、約90分程度、中学校で約60分程度の時間がかかるというふうに思っています。今回の納入に当たるスチームコンベクションは、1台、1回当たり約240人分ぐらいの調理ができます。それを3台で一遍にやりますと、3台分で720人分ができ、約1時間当たり3台で調理する場合、約3,600人ぐらいの人数でできる予定でございます。ただ、いろいろと調理の準備だとかその関係で、同じような時間帯がかかるのではないかというふうに思っています。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第27号 財産の取得について(スチームコンベクションオーブン3台・連続フライヤー1台)の件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第28号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第7、議案第28号 損害賠償の請求に関する和解及び損害賠償の額の決定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  13番、須田恒男議員。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 議案第28号について何点かお伺いをしておきます。

  今後の治療費ということで70万の積算があるのですけれども、この事故の発生が平成20年ということで6年少し経過をしているということで、今後の治療費70万はあと何年かかるのかということでこの金額がはじかれたのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。

  2点目は、この事故、事件にかかわらず、学童保育の指導方法というのは決められていたのだと思いますけれども、この事故が起きたことによって、この事故原因は何であったのか、そこの辺の整理をどのようにされているのかもお聞きをしておきたいと思います。なおかつ、その検証を踏まえて今後の指導の中身がどのように整理され、強化を図っていくのか、この関係についてもお聞かせをいただきたいと思うのであります。

  そして、3点目は、この関係が20年ということですから、現町長の以前の事故であったかと思います。そういう中では、当然引き継ぎ等も行われてきているのでありましょうけれども、そういったところがあったにもかかわらず、この関係については全協でも私申し上げましたけれども、全然議会としても知り得ない内容であったものが、突然こういうことで議案として出されるということに対して、町長としてこの関係をどのように感じたのかということと、それから2点目の質問と重複いたしますけれども、町長の方針というものはどのように担当課に指導方針といいますか、また自分の指導課題でもありますけれども、どのように今後されていくのか、お伺いをいたします。

  3点お願いいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  ただいま3点ほどございました。まず、1点目の今後の治療費の関係でございますが、顎の骨の成長ということで、17歳でその成長がピークに達するというようなことから、今後の顎の発達を考えながら治療費を算出しているというようなことでございます。具体的には、ブリッジ治療、あと仮歯の治療、あと土台の歯の治療と、そういった3つの医療行為を行っていく形で70万円の積算をしたところでございます。こちらにつきましては、現在かかりつけの歯科医の診断書によるものでございます。

  続きまして、2点目の事故の原因等の関係でございますが、小学校の低学年ということで、多少のふざけ合いをしながら遊ぶことが日常のことだと考えられます。ただし、指導員につきましては、常に児童の安全育成のため、安心、安全な保育に当たることが必要だったと。児童の遊びにおけるそういった危険性を予測し、やめさせるべき注意を怠ってしまったというふうな形で考えておるところでございます。

  続きまして、今回の事件を踏まえた今後の反省ということかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、児童につきましては、多少のふざけ合いを、遊ぶのが日常茶飯事だと思いますので、特に子どもの外遊びの際に起こる危険性だとかを十分認識して子どもたちのほうを指導するという形で、それぞれ指導員のほうにはさらに安全管理を徹底するよう指導したところでございます。また、お子様に対しても、外遊びをする際の危険な行為をやめるような形でお話するとか、張り紙で注意するとか、そういった声かけをして再発防止に努めておるところでございます。

  それと、3点目の議会等への報告というようなことでございますが、調べましたところ、事故の内容について、当時、議会への報告はしておりませんでした。一般的には、損害賠償を伴う事故に係る議会の報告につきましては、地方自治法の規定により議決が必要というふうなことがございますので、全員協議会等で現在報告等をさせていただいたところでございます。

  今回の議案につきましては、こういった賠償保険の適用が確認され、長期に及ぶ治療が見込まれたというようなことで、示談に向け、治療の推移及び相手方の対応を実際問題見守ってきたというのが現在のところでございます。

  今後につきましては、こういった損害賠償に伴う事故に係る議会への報告につきましては、そういった事故が起きたときに、事実関係を確認した上で、全員協議会に報告してまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) この議案の説明も会派として担当課にお聞きをして、その状況から課長も3人かわったということからすると、大変苦しい説明が実際されているのかなというふうに思うのです。町長がかわれど、課長がかわれど、この種のものは報告がされてしかるべきだというふうに思うのです。ですから、この種の事件だけではなくて、ほかの課の問題でも、やっぱり全協なりで説明をされてきたという経緯があるのですけれども、なぜこれだけ落ちてしまったのかということです。そこのところが曖昧かなというふうに思いますので、その点と、それから町長にも先ほど1回目の質問で触れさせていただいたのですけれども、この事件の引き継ぎというのはあったのでしょうか。担当課では引き継ぎは当然なされてきたということなのですけれども、そういったところで町長はどのように判断をされたのか。当然今後は指導というものを強化をしていくということで、それがそれに変わりないということでは問題ないと思うのですけれども、その辺がどうだったのか。2点になりますけれども、お聞きをしておきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えさせていただきます。

  今議員さんおっしゃるとおり、引き継ぎというのは当然あるべきだと思いましたが、本案については引き継ぎはされておりませんでした。先日聞いたものですから、「えっ、こんなことあったの」ということから、示談ができるならば早くして、早く議員さんにも報告したほうがいいよということで今回提案したものでございますので、ご理解賜ればと思います。

  また、放課後児童クラブに対しても、職員が一生懸命やったと思いますが、なお一層安心、安全の保育をしろということで、これは担当課から言っていると思いますので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第28号 損害賠償の請求に関する和解及び損害賠償の額の決定についての件は原案のとおり可決されました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時00分



       再開 午前11時15分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                          ◇                        





△議案第29号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第8、議案第29号 平成26年度杉戸町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 議案第29号の一般会計補正予算第1号について何点か質問させていただきます。

  まず、予算書の10ページ、11ページでございます。歳出のほうで大きく2点お尋ねをいたします。

  1つは、社会保障・税番号制度対応システムの改修についてでございます。今回の補正予算では、社会保障・税番号制度導入のための予算が1,575万8,000円計上されております。そこで、古谷町長にお尋ねいたしますが、古谷町長は、この社会保障・税番号制度をどう評価しているのでしょうか、町長の見解をお伺いします。

  それと、総務課長に2点ほどお尋ねします。1つは、今回の補正予算では、国庫補助金が事業費の約8割1,273万円計上されているのですが、この番号制度の導入にかかわる財政負担の枠組み、国や県からの財政措置というものがどうなっているのでしょうか。今後のこともありますので、おおよその枠組みがどうなっているのか示していただければと思います。

  それともう一点は、個人情報の流出防止対策、あるいは番号の不正使用対策などはどうなっているのか。万全なものなのか、流出防止策、不正使用対策の概要についてお尋ねをしておきます。

  それと、電話催告業務委託料、同じく予算書の11ページでありますが、電話催告業務委託料として980万7,000円計上されておりますが、この点については税務課長にお伺いをいたします。この電話催告業務というのは、県の緊急雇用創出基金事業補助金を活用して取り組む事業で、3人を雇用して滞納者などに電話をかけて自主的な納付を呼びかけるというものであります。そこで、この業務の内容などについて大きく分けて4点ほどお尋ねをいたします。

  1点目は、電話をかける相手、対象者というのはどういう方になるのか、対象者の抽出基準というのはどうなるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  2点目の質問です。コールセンターはどこに設置されるのでしょうか。また、3人を雇用して電話をかけるわけなのですが、どういった内容の電話をどの程度かけることになるのでしょうか。

  それと、3点目の質問です。本会議での説明では、収納率のさらなる向上を目指すためと言っているのですが、当町における収納率の現状というのはどうなっているのでしょうか。平成24年度の徴収率、実績はどうなっているのか。町税全体あるいは個人町民税でどうなっているのか。また、杉戸町は県内ではどういった位置、順位にあるのか。県全体の平均収納率というものはどのぐらいなのかもあわせてお示しいただければと思います。

  最後に伺っておきたいのは、個人情報保護の問題です。1つは、これは委託でやるわけなのですけれども、委託業者に渡される納税者の個人情報にはどういったものが含まれることになるのでしょうか。

  それともう一つ、個人情報の流出並びに不正使用を防止するための措置というのはどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えさせていただきます。

  共通番号制度、マイナンバー制度によりまして、行政の効率化、そして町民の利便性の向上、公平、公正な税、社会保障制度実現が図られるという点では、大変よい制度ではないかとは考えております。しかし、個人情報の管理につきましては、十分注意していかなければならないと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  財政負担の枠組みということでございますけれども、国の制度として番号制度の導入に係る地方公共団体のシステム改修費用につきまして、国庫補助対象とされているところでございます。補助率でございますが、住基システム中間サーバー整備、団体内統合アンテナシステム、国民年金及び特別児童扶養手当については10分の10、税務システム、国民健康保険、後期高齢者医療、障害者福祉、児童福祉、生活保護、介護保険及び健康管理システムについては3分の2でございます。なお、税務システム等の国保裏負担分3分の1につきましては、普通交付税及び特別交付税措置されることになっております。

  次の個人情報の流出防止対策や番号制の不正使用についての対策についてというご質問でございますが、マイナンバーシステムは、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することのできる一元管理の方法をとるものではなく、番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合、情報提供ネットワークシステムを使用して情報の照会、提供を行うことができる分散管理の方法を採用しております。このため、今までどおり、各行政機関で適切な情報管理を行っていくことになります。また、システム構築に当たりましては、特定個人情報保護評価の実施が義務づけられ、特定個人情報ファイルを取り扱う事務について適切な措置を講ずるため、管理体制や管理責任を明確にしてリスク分析を行い、行政機関を管理する国の特定個人情報保護委員会に提出をすることになっています。

  なお、不正使用対策につきましては、国では成り済ましなどを防止するため、厳格な本人確認の義務づけや利用範囲を法律で限定するなど措置を講じていくことになると思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 電話催告業務委託料につきまして4点ほどございましたのでお答えいたします。

  まず、1点目の電話催告の対象者抽出の条件ですけれども、現年度分のみを滞納している方ということで、金額の大小にかかわらず滞納している方。なお、滞納繰り越し分のある方については除きます。また、このうち、納税交渉等をしている方は除きます。また、税目ですけれども、町税、地方県民税の普通徴収、固定資産税、軽自動車税、また国民健康保険税の各期別ごとの督促状を発付している方を対象といたします。

  次に、2点目のコールセンターはどこに設置されるのか、またどういった内容の電話をどれくらいかけるのかということですけれども、まず場所ですけれども、センター方式としまして、委託業者内に設置いたします。

  また、どういった内容かということですけれども、まだこれについては具体的なものは決まっていませんけれども、話し方の事例としては、前段の言葉は省略しますけれども、税金のことでお電話いたしました。〇〇税ですが、〇〇日現在で納付の確認がとれていないので、督促状を出しました。最近、ご納付していただけましたでしょうか。それで、納付していない場合は、お手元の納付書でお近くの金融機関でご納付をお願いしますといった、こういった例で電話するように考えております。

  また、電話の頻度、回数ですけれども、電話がつながった場合は1回です。ただし、つながらない場合は、平日、土曜、日曜、または時間を変更して3回から5回程度を考えております。時間帯は、平日は9時から8時、土日祝日で9時から18時を予定しております。

  次に、3点目の収納率の関係ですけれども、現在の収納率と県内の順位ですけれども、まず平成24年度の実績ですけれども、町税全体の収納率の現年度分で98.4%、県平均では98.2%、滞納繰り越し分で24.0%、県平均で23.0%、現年度プラス滞納繰り越し分全体で92.9%、県平均で92.8%、また県内順位は、現年度と滞繰を合わせた町税全体で63団体中27位です。また、個人町民税の平成24年度の実績ですが、現年度分で98.0%、滞納繰り越し分で28.8%、合計で92.7%、現年度分の県平均ですけれども97.5%、滞納繰り越し分の県平均が21.2%、合計は県平均で90.3%です。個人町民税の県内順位ですけれども、63団体中16位です。

  次に、4点目の個人情報の取り扱いですけれども、委託業者に渡される納税者の個人情報にはどういったものが含まれるかということですけれども、委託業者に渡される個人情報は、住所、氏名、電話番号、未納となっている税目ごとの税額等を考えております。

  次に、個人情報の流出及び不正使用の防止対策ですけれども、業務委託を契約する際に交わす証書の中に、個人情報の取り扱いについては関係法令等の遵守、また知り得た情報、守秘義務の徹底、これは契約期間終了後においても同様です。それから、データのやりとりについては、暗号化及びパスワードの活用により個人情報の流出を防御するなど万全を期します。それから、データの処分、廃棄。

  以上のことから、個人情報の取り扱いにつきましては万全を期して対応してまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 総務課長に1点だけ再質問いたしますが、このシステムの改修、さらにはネットワークへの接続等も今後は必要なのかなと思うわけですが、今後もお金かかるわけです。それで、当町の場合は、トータルではどのぐらい予算としては必要になってくるのか。

  それと、これはわかっていればで結構なのですが、全国で1,700以上の自治体がシステムの改修とかをやるわけです。これに要する費用というのは、国全体で総額でどのぐらいになるのか。これは、押さえているのであれば明らかにしていただきたいと思います。

  それと、税務課長に幾つか確認の意味も含めてお尋ねしますが、1つ、電話をかける相手、対象者の抽出なのですが、納税交渉中の方などは除いて督促状を送った人には電話をかけるということでありますが、そういたしますと、督促状の発付状況というのは、直近ではどうなっているのか。

  それと、確認の意味でお尋ねするのですが、とにかく督促状を送った人には一律的に電話をかけるのだということでいいわけですね。

  それと、法人は対象となるのかどうなのか。法人の住民税なり固定資産税等でも法人に課税されているものもあるかと思うのですが、法人は対象となるのかどうなのか。

  それと、対象者を選定する場合に、滞納者の個別、具体的な実情というものについては配慮されるのでしょうか。失業とか倒産、病気などは突然襲ってくるものですが、こうした個別の事情を抱えている方については催告の対象からは外すと、そういった配慮がされるのかどうか。あるいは電話はかけるのだけれども、電話での対応においては一定の配慮をすると、そういったことも考えられているのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。

  それと、大きく3つ目に、電話による催告、電話でのやりとりに関する問題なのですが、電話の相手方と仮にトラブルが発生した場合はどういうふうになるのか。例えば既に納税済みの人に行き違いというか、納税済みの人に電話をかけてしまったとか、多種多様なトラブル発生することが予想されるわけです。そういった場合の対応というのはどのようになるのか。その点についてお尋ねをしておきたいと思います。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  システムの改修についてでございますけれども、今年度と来年度、システム改修を予定しているわけですが、先ほど議員のほうからもありましたように、今年度が1,575万8,000円という補正のほう要求させていただいているわけでございますが、総体的にどのぐらいになるのかということでございますけれども、まだ詳細なところが見えておりませんので、どのぐらいということはわかりませんけれども、担当課といたしましては、ことしと同額あるいはそれ以下ぐらいでおさまるのではないかというふうには思っておりますけれども、まだ内容が見えておりませんので、ご勘弁いただきたいと思います。

  それから、これはあくまでも資料でございますけれども、国のほうの一般的に出されている資料の中からしますと、26年の事業費でございますが、総務省の要求分という形の事業費で374億7,000万と、これ事業費でございます。そのうちの国庫補助として地方にということで約11億3,000万という数字が上がっております。それから、厚生労働省の要求分として、事業費として271億1,000万、それから国庫補助分として185億3,000万という数字が資料には上がっております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 電話催告業務につきまして3点ほどありましたのでお答えいたします。

  まず、1点目の電話の相手方ですけれども、督促状の発付状況につきましては、町県民税、固定資産税、軽自でありますけれども、1期当たり平均で約1,700件です。ただし、全ての方というよりは、全て電話番号が見つからないというふうに考えています。このうち、約3割程度が電話番号はわからないかなということで考えていますので、1期当たり約500件程度ということで考えております。

  また、相手方ですけれども、法人町民税については考えておりません。

  次に、個別の事情による対応ですけれども、これにつきましては、先ほど申したとおり、納税交渉等を行っている方以外につきましては、一律に電話をかける予定でおります。

  それから、3点目の電話でのトラブルがあった場合の対応ですけれども、これにつきましては、当然トラブルがないようなことでの業者委託の選定ということになりますけれども、行き違いとかあった場合においてトラブルになった場合につきましては、町のほうで対応いたします。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  特に、3回目ですが、許可いたします。



◆14番(森山哲夫議員) 2点ほどお尋ねいたしますが、1つは、総務省の自治税務局、そういったところからも滞納者の個別具体的な実情については十分に把握しなさいということが言われているわけですが、この電話催告業務というのは、とにかく納税交渉を行っている人は除いて督促状を送った方、電話番号がわかるかわからないかというのはあるのですが、督促状を送った人を対象に一律的に電話をとりあえずはかけると、こういうことで確認してよろしいのかどうなのか。3回目ですので、それは確認の意味でお尋ねをいたします。

  もう一つは、要は相手方とトラブルが発生した場合なのですが、そうした場合の対応マニュアル的なものは、町と業者との間でそこは策定されていくのかどうなのか。やはり単純な電話での催告業務というのと、やはり納税にかかわる相談業務というのは、これは明確に区分されなければいけないわけです。丁寧に対応し過ぎても、お互いの税務当局しかできない部分というものもございますので、そこら辺の仕分けというか、責任区分というか、そういったところをきちんとやられるようになるのかどうなのか、その点についてお尋ねをしておきます。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  まず、1点目の電話の相手方ですけれども、先ほど申したとおり、納税交渉をしている方以外につきましては、基本的には一律的に電話をかけたいというふうに考えております。

  次に、2点目の相手とのトラブルについてですけれども、これにつきましては、これから選定業者との個別に当たって選定されることになるわけですけれども、そういった業者のノウハウを生かして対応マニュアル等については当然整備して、トラブルが起きないように対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 私のほうから大きく分けて2点のご質問をさせていただきたいと思います。

  1点目は、ただいまご質疑あった電話催告業務なのですけれども、非常に今社会問題になっているのがオレオレ詐欺とか、そういうものがなっています。その内容を言いますと、納めてくださいと、払ってくださいと、お金が必要になったとか、そういう金銭にかかわる電話だと思うのです。しかも、業者委託ということですと、あなたは誰だと聞かれたときにどういうふうに答えるのかも含め、振り込め詐欺と間違えられないような工夫が必要ではないかと思うのです。そういう工夫や手だてはどのようにとっていかれるのか、ご質問させていただきます。

  また、滞納者から常々聞くことは、すぐ督促状が送られてくると。ボーナスが入ったら払うつもりだったのだけれども、すぐ督促状が来たというようなことで、苦情めいた納税者の声も、一生懸命払おうとしている人に対してそういう声もあるわけです。

  そこで、この1,000万円をかけて電話の催告を行うのですが、目標、これによってどのぐらい効果を上げようと考えているのか。簡単に言えば、今もう県平均よりも収納率上がっているそうなのですが、町税の収納率をどのぐらい引き上げたいと思っているのか。そういう具体的な目標があるのかどうかご質問させていただきたいと思います。

  催告業務をやっていない時点でも県より収納率が高いという、わかりましたし、63自治体中個人町民税については16番目と、なかなかいい状況だなと思うのですが、催告業務を緊急雇用創出基金事業の対象に選んだそもそもなのですけれども、事業選択までどうして電話催告業務を緊急雇用で選んだのか。そもそも論になってしまうわけなのですが、もっと福祉だとか、福祉の中でも子どもや高齢者に対する事業とか、そういうものに緊急雇用創出基金を充てるような事業がなかったのか。その点はどうなのか、選択までの経過を明らかにしていただきたいと思います。

  それと、もう一つなのですが、この催告業務の内容ですと、電話番号を調べるのが困難ではないかな。今は携帯しか持っていないとかという人もいるわけで、どういう方向で情報を得ようとしているのか。件数も大分多いようなので、明らかにしていただければと思います。

  次に、農業経営助成事業で2月の14日、15日の大雪で被害をこうむったという経営体育成支援事業助成金や大雪の被害の対策についてご質問するわけなのですが。5件の分が今回載せられているのですが、全体では16件ほどあったと。私が疑問に思うのは、16件もあったのに5件というのは少ないのかなと思ったのですが、どうしてこの助成金については5世帯になってしまったのか。16件というと、被害総額、相当上ったのかなと思うのですが、被害総額、被害になったものの対象、状況についてはどうだったのか、ご質問させていただきたいと思います。

  それと、その関係では、要件がすごい厳しくて助成に当たらなかったということがあるのかどうか。写真がないと認めないとか、そういう要件があるようなのですが、そういうことの救済措置というのは考えられないのか、その点についても質問させていただきます。

  最後に、災害ということで、私たちも大雪の災害が他市町の問題かなというふうに安易に捉えた点があるのですが、こんな被害が出ているのだったら、やっぱり議員の協議会で災害被害ということで報告をいただきたかったなというふうに思うのですが、こういう場合はどうなのか。追加支援が発表されたのが3月3日、農業者への説明が4月14日とかということで、大分前から行われていたわけで、そういう点ではもっと早く議会側にも災害の状況を、全容を知らせていただきたかったというのがあるのですが、それはどうなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 電話催告業務につきまして4点ほどありましたのでお答えいたします。

  まず、1点目のオレオレ詐欺の対応ですけれども、オレオレ詐欺の対応につきましては、広報紙あるいはホームページ等でそういった納税の呼びかけを町が委託する業者が行ったのだということを明確にして周知してまいりたいと思います。

  次に、目標ですけれども、今回導入した目標につきましては、各税目ごとで収納率は異なりますけれども、個人町民税で0.5%アップ、また固定資産税で0.5%アップということで、これは当初予算ベースの比較ですけれども、現年度分で約2,000万ぐらい増ということで目標としております。

  次に、3点目の今回の事業を対象にした経緯ですけれども、当初予算議決後におきまして、埼玉県緊急雇用創出基金事業の補助対象となりました。このため、税の催告委託業務が新たに補助対象となったことから、町の一般財源の持ち出しなしで町税の税収確保に積極的に取り組むという考え方から、今回の6月補正で計上したものです。

  最後に、電話番号の調べる方法ですけれども、調べる方法につきましては、当然NTTの台帳とかありますけれども、それ以外につきましては、町の申告書で電話番号を抽出できないかということで、これは決定ではありませんけれども、考えているところです。

  以上です。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  農業経営助成事業の中の経営体育成支援事業助成金の件、大雪の被害に対する支援という形でのご質問に順次お答えしたいと思います。

  まず、1点目でございますが、全体で16件あったそのうちの5件が対象となったということで、対象が非常に少ないのではないかというようなご質問でございますが、やはり国の追加支援におけます補助対象の要件が何点かございます。まず、1点といたしまして、その被災を受けた場所で営農を再開、継続するのかどうか。また、議員のご質問の中にもありましたけれども、客観的な被害を証明できるような写真等の資料があるのかどうか。そういった条件がございますので、今回その条件に合った被災の方が、16件のうち5件という形となったものでございます。

  続きまして、16件の中、全体での被害総額、その対象や状況ということでございますが、今回助成対象者を含めまして、繰り返しになりますが、全体で16件ございました。育苗用のビニールハウスの倒壊が12件、施設切り花用ガラスハウスの倒壊等が2件、施設野菜用のハウスの倒壊が1件、コンバインの収納庫の倒壊が1件というような件数でございました。その被害金額でございますけれども、全体といたしましては、助成させていただくもの、また助成以外も含めまして標準的な再建費用により試算いたしますと、おおむね撤去、再建費用合わせて約500万円程度と想定しているところでございます。

  続きまして、助成に当たらなかった救済措置を考えられないかということでございますが、やはり被災をされた方につきましては、同じように支援をしたいというような気持ちは当然ございます。しかしながら、国、県の要件と同様に、やはり支援をいたすに当たりましては客観的な資料等、写真等がないと、町等での支援も難しいのかなという考えでございますので、町での支援等について、救済については、考えていないところでございます。

  また、最後になりますが、早く議員さん等に報告するべきではなかったかというようなご質問でございます。今回の各農家への周知につきましては、3月14日に農家の支部長説明会というものがございましたので、そこで支部長さんにご説明いたしまして、その後全農家の方々に回覧等を通じ、こういった支援策についての周知を図ったところでございます。また、その後、私どものほうに、繰り返しになりますけれども、16件ほどの被害の相談、報告があり、それから現地の調査、また県との連絡等を含めまして非常に長い時間がかかっておりました。そういった面で、議員さん等にご報告するのが今回の提案になったということになったという状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) オレオレ詐欺と違う電話でこういうのが来るよと広報紙で明確にするということなのですが、あながち防災無線でも知らせると、今度本当にオレオレ詐欺が来ているというふうに思ってしまう人もいると思うので、非常に難しいのではないかなと。同じ電話を使ってのコール業務であり、なおかつ防災無線でこれから行く人もいますよみたいに知らせたら、反対にオレオレ詐欺が来たというふうに、高齢者の人はいつものオレオレ詐欺の防災無線があったみたいに思ってしまうし、そういう点では特に高齢者とか不安になってしまうというふうにすごい思うわけです。だから、広報紙に、しかも件数が結構多いわけですね、1回当たり1,000件とか、1,500件とか、そういう人に電話催告するわけなので、非常に不安になると思うのですが、もう少し工夫、必要ではないかなと。広報なんかで知らせるだけでは、それだけの人にそういう電話がかかってきたら、かえって町に質問の電話が来るとかなってしまうのではないかと思うのですが、もう少し一歩進んだ対策を講じるというふうに担当課としては考えられないのかどうか。その方法は今明らかにできなくてもとったほうがいいのではないかと思うので、考えられたほうがいいと思うのです。

  もう一つ、2,000万円程度の個人町民税で0.5%、収納率アップを目指すということで、具体的にそのアップの目標を出すのですけれども、実際に電話番号がきちんとわかって催告できる人というのはどのぐらいの割合で、対象者が1,500件ぐらいあるのですが、考えられているのか。それとの関係で0.5%というのが適切かなと思っていらっしゃるのか、目標の設定について、もう少しお答えをいただけたらと思います。

  それと、経営体育成支援事業助成金なのですが、この大雪での被害、全体でも500万円程度というのですけれども、5件で200万円ですが、これは全体の助成ではなく一部ですね、被害の。すごい少ないなと思うのですが……。

       〔「阿部さん、もっと絞って言ってよ」と言う人あり〕



◆15番(阿部啓子議員) 被害額の把握なのですけれども、きちんとされているのでしょうか。額的に見て16件で500万というのは、仮定ではなくて調査をされたのかどうかちょっと教えてください。

  それと、町としても救済したいと、同じように支援したいと思うのだけれども、客観的資料がないとだめだということなのですが、3月14日の農家支部説明会で写真、写真だけしか認めないのかわからないのですけれども、それとかわる書類、書いてあるもの、そういうものが必要だというのは、この説明会で行われたのでしょうか。その点ご質問します。

  それと、今後なのですけれども、おくれたりいろいろ状況あるかと思うのですが、3月からだと何回か機会があったと思いますので、ぜひはっきりした時点で全協なりで災害の状況を報告していただきたいと思うのですが、それについてはどうなのか。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時01分



       再開 午後 1時00分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議案第29号の質疑を続けます。

  15番議員の質疑に対し当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 電話催告業務委託についてお答えいたします。

  1点目のオレオレ詐欺等に間違えられないような周知の方法を検討してはについてですが、議員ご指摘の点を踏まえ、最善の方法を検討の上、進めてまいります。

  2点目の目標の設定についてですが、電話を何件かけたからこれだけ入るといった具体的な積算で積み上げたものでありません。あくまで努力目標ということで設定したところでありますので、ご理解くださるようお願いします。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  農業育成支援事業の件でございますが、まず1点目といたしまして、被害の把握のために調査をしたのかというような点でございます。こちらにつきましては、町といたしましても状況把握に努めたところでございますけれども、基本的には埼玉みずほ農協の担当者の方が町内全域の見回り等を行っていただきまして、状況把握、調査をいただいておりまして、そのような内容につきまして情報提供を受けております。町とJAとで連携を図りながら把握に努めてまいったところでございます。

  続きまして、2点目といたしまして、3月14日の説明会において書類等の説明をしたのかというようなことでございますが、3月14日の農家支部長会議の説明におきまして、支援事業の補助対象の要件ですとか支援の基準単価、またそろえておいていただきたい資料ということで、写真等が必要になるというようなことも含めご説明をしているところでございます。

  3点目といたしまして、このような災害の状況について、もっと早い時期に説明をするべきであろうということでございます。この点につきましては、このような災害が起こらないことを願っているところでございますけれども、今後、大雪に限らず、災害、被害等があった場合につきましては、状況が把握でき次第速やかに報告をするような形で進めたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部議員。特に、3回目ですが、許可いたします。



◆15番(阿部啓子議員) 催告業務について、オレオレ詐欺、工夫というのがやりたいということなのだけれども、なかなか難しいということではないかと思うのですが、そういう性格を持った催告であるということは指摘したいと思うのです。

  質問なのですが、先ほど努力目標で設定させていただいたというのですけれども、この2,000万円の効果、収納率で0.5%というのは、催告業務だけでそれだけ効果あるというふうに考えているのでしょうか。その点確認させていただきたい。

  それから、2点目では、コールセンターで電話があってかけられる電話というのは、約3割、500件ぐらいというようなことなのですが、電話がない、把握できない人は対象外ということで確認させていただいていいのでしょうか。そこだけ確認させてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  まず、1点目の努力目標の効果ですけれども、個人町民税で0.5%アップということで、全体では2,000万の目標を掲げましたけれども、これにつきましては、電話催告業務プラス現状で行っている文書催告、そういうものを全て踏まえた上での目標です。

  次に、2点目のコールセンターでの電話の把握ですけれども、これについては、電話番号が見つからない人についてはかけられないということで、電話番号に登録されている方だけにしかかけられないということです。

  以上です。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 議案第29号、2014年度一般会計補正予算第1号に対し、日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。

  今回の補正予算には、2月の大雪によって被害を受けた農業用ハウスの撤去や復旧等に関する予算措置など住民にとっては当然必要な予算も盛り込まれているわけですが、町民の利益を考えた場合には、見過ごすことのできない問題も含まれているのであります。

  本案に反対する理由は、以下のとおりであります。

  第1の理由は、社会保障の給付削減を進め、国民のプライバシーを危機に陥れる共通番号制度導入のための予算が計上されていることです。共通番号制度の導入は、社会保障を自分で納めた税金や保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。社会保障を自己責任の制度に変質させ、負担に見合った給付の名のもとに徹底した給付抑制を進めて、国の財政負担や大企業が納める税金と保険料の負担を削っていくことに最大の狙いがあります。そもそも政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、他分野の個人情報をコンピューターに入力して行政一般に利用すること自体、重大な問題を持つものです。共通番号制度は、既存の住基ネットなどとは比較にならないほど大量の個人情報を蓄積し、税金、医療、年金、福祉、介護、労働保険、災害補償などあらゆる分野で活用されるものです。役場への申請はもちろん、病院の窓口や介護サービスの申し込みにも使われるなど、公務、民間にかかわらず多様な主体がそこにアクセスをしてきます。こうしたシステムが導入されれば、個人情報が芋づる式に引き出され、プライバシーが侵害される危険性が高まることは明らかです。実際にアメリカでは、社会保障番号の流出、不正使用による被害が年間で20万件を超えると報告されています。同様の制度がある韓国でも、2006年、700万人の番号が流出して情報が売買され大問題となりました。イギリスでは、労働党政権下の2006年に導入を決めた国民IDカード法が、人権侵害や費用の問題などで、政権交代後の2011年に廃止されているのであります。日本共産党は、社会保障の給付削減を進め、国民のプライバシーを危機に陥れる共通番号制度の実施中止、撤廃を求めて全力を尽くすものです。

  本案に反対する第2の理由は、980万7,000円もかけて、滞納者等に対する電話催告を民間委託で実施しようとしていることです。町が民間委託で実施しようとしている電話催告業務は、滞納者の個別、具体的な実情とは関係なく、一律的で機械的、かつ一方的に電話での催告が行われるものであり、納税者と委託業者、町当局の間でさまざまなトラブルを招くことにもなりかねない数多くの問題点をはらんでいるのであります。それだけではありません。こうした業務を民間委託で実施すれば、納税者の個人情報が流出したり、不正に使用される危険性も格段に高くなるのであります。

  総務省自治税務局が毎年行っている地方税の収納、徴収対策に係る調査の結果によると、電話による自主的納付の呼びかけ業務は全国で156団体が導入しており、年々増加の傾向にあります。総務省は、自主的納付の呼びかけ自体は強制力を伴わない自立行為であり、民間委託することは問題ないとの見解を示していますが、電話による催告というのは、納税義務履行にかかわるボーダーラインの判断や、納付相談との関係などからより慎重な対応が求められるものであります。さらには、業務の性格上、納税者の住所、氏名、電話番号、課税内容などの個人情報が流出ないしは不正使用される危険性も十分に考慮されなければなりません。

  大阪府が委託した自動車税コールセンターでは、委託先であるNTTマーケティングアクト社が、2010年2月に契約に違反して子会社に業務を再委託、再々委託していたことが発覚しています。230万台の税務情報が勝手に民間会社同士で提供されていた事実は、情報漏えいの危険性が身近に存在していることを示しました。

  東京都が導入したコールセンターでは、都が委託した業者と納税者とのトラブルが税務部署に持ち込まれ、その後の納税折衝の支障となっていることや、業者が対応できない分納などの事案がその都度引き継がれ、かえって事務が煩雑になったという実態も報告されているのであります。

  東京都や大阪で起こったことが杉戸町では起こらないという保証は何もないのであります。町当局は収納率のさらなる向上を目指すためとも言っていますが、杉戸町の収納率の現状等からすれば、このような業務を980万円もかけて緊急に行わなければならない必要性は全くないのであります。緊急雇用創出基金を活用した事業は、福祉や教育など町民ニーズの比較的高いものを選択し、町民生活密着型の事業とすべきであります。

  以上の点を指摘し、本補正予算に対する反対討論とします。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○?田章一議長 起立多数であります。

  よって、議案第29号 平成26年度杉戸町一般会計補正予算(第1号)の件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○?田章一議長 以上で本日の議事は全部終了いたしました。

  明14日及び15日は休日のため、16日は総務建設常任委員会及び教育厚生常任委員会のため、17日から19日は議事の都合により休会といたします。

  20日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△散会の宣告



○?田章一議長 本日はこれをもって散会いたします。

  お疲れさまでした。

       散会 午後 1時15分