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埼玉県 杉戸町

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月10日−一般質問−03号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−一般質問−03号







平成26年  6月 定例会(第2回)





            平成26年第2回杉戸町議会定例会 第6日

平成26年6月10日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、一般質問
    15番  阿 部 啓 子 議 員
     9番  石 川 敏 子 議 員
     1番  平 川 忠 良 議 員
     4番  窪 田 裕 之 議 員
 1、次会日程の報告
 1、延  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   都  築  能  男  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員                          

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        島  田     厚   副 町 長

    野  口  俊  彦   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 推 進 室長

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        知  久  伸  二   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        勅使川原  将  吾   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    山  ?  利  昭   上 下 水道        池  川  幸  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        輪  島  正  視   教 育 長
                 ( 兼 )
                 農業委員会
                 事 務 局長

    古  谷  恒  夫   教 育 次長        麻  生  雅  彦   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

    田  原  和  明   社 会 教育        川  島  美 喜 雄   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    小  澤  哲  也   書   記        栗  原  明  子   書   記







△開議の宣告                               (午前10時00分)



○?田章一議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△一般質問



○?田章一議長 日程第1、きのうに引き続いて町政に対する一般質問を行います。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 15番の阿部でございます。それでは、通告によりまして質問をさせていただきます。

  第1点目は、町立図書館、生涯学習センターの運営、維持管理の見直しの方向について質問いたします。

  1点目は、町立図書館維持管理、生涯学習センターともにPFI契約によって現在に至っています。町立図書館は、運営は直営で行われていますが、平成26年度の教育委員会の重点施策の中で町立図書館に指定管理者制度の導入を検討するとしていますが、その理由について質問いたします。

  2点目は、国体記念運動広場の多目的運動広場は、除草しなくては野球ができないほどの状況になっています。利用に支障がないよう整備するというPFI契約の要求水準は、なぜ守らせることができないのか質問します。

  3点目は、生涯学習センターの運営管理を見直すとしておりますが、どのような内容を考えているのか。生涯学習センターの窓口業務は、図書館、生涯学習センター両方の兼務辞令が出ている職員、臨時職員により運営することで委託料は削減できると思います。このような内容は考えられないのか質問いたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  初めに、質問要旨1についてでございますが、生涯学習センター及び町立図書館では、町直営にて行っています図書館の運営管理など以外については、平成18年のオープン以来、PFI事業により、すぎとライヴィング株式会社において建物などの維持管理を行っております。町立図書館においては、多くの町民の方々にご利用いただいている状況であり、毎年度図書資料の充実などに努めているところでございます。

  しかしながら、厳しい財政状況のもとでは必ずしも町民の要望に応えられないことも今後推測されます。このようなことから、望ましい図書館づくりを検討する必要があります。その検討の一環として、全国的にも多くの公立図書館に導入されている指定管理者制度について検討するものでございます。

  次に、質問要旨2についてでございますが、議会資料として提供させていただきました第4維持管理業務に関する要求水準の(6)附帯事業(運動広場)の維持管理業務として多目的運動場、グラウンド・ゴルフ場などの維持管理があり、参考として町の管理基準が示されています。

  この町の管理基準(参考)では、機械除草、樹木薬剤散布、芝刈り、芝施肥、芝目土、人力低木剪定についての実施回数が記載されております。

  この要求水準に対して、現行での基準回数等といたしましては、機械除草、年4回に対し年4回、樹木薬剤散布、年2回に対し年2回、芝刈り、年8回に対して多目的運動場、グラウンド・ゴルフ場、それぞれ6回の計12回、芝施肥、年1回に対して年1回、芝目土、年1回に対して年1回、人力低木剪定、年1回に対して年1回、そして人力中高木剪定は予定されておりませんが、年1回を実施しているところでございます。このようなことから、現行の維持管理業務は要求水準で求める管理がなされているものと考えておりますことから、現行の水準で管理してまいりたいというふうに考えてございます。

  最後に、質問要旨3についてでございますが、当該施設は、すぎとライヴィング株式会社との間に特定事業契約を締結し、施設の維持管理等を行っています。このような中で、特定契約は平成15年6月12日から平成38年3月31日までを契約期間として契約締結してございます。契約では、建物の設計、建設及びオープン後の施設維持管理業務などがそれぞれ定められております。しかしながら、財政状況の逼迫などにより、経費の削減などは町といたしましても重要課題であり、常日ごろ各種事業の実施に当たりましても、見直し、検討を行っているところでございます。そのようなことから、当該特定契約事業におきましても、契約の基本的な考え方に即し、個々の管理業務などの頻度や必要性などについて検討を行っているところでございます。

  ご質問の窓口業務につきましては、特定契約事業として行っておりまして、町の職員及び臨時職員による窓口業務への移行については、町の職員の配置などの観点から困難であるものというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) ご答弁いただいたのですが、委託契約の要求水準にそういう内容が書いてあるからそれでやっていくということなのですが、実際には、ことしの4月1日に、多目的広場芝刈りを年6回から9回へ、グラウンド・ゴルフ場芝刈りを年6回から8回へということで、74万円の特定事業の契約の委託料を変えてやったわけです。これによって、毎月1回程度ですから、1回もやってくれるわけだから、多分草が生えていて野球ができないということにはならないと思うのですが、ただ当初の要求水準でいきますと、年間2回しか多目的広場の芝刈りをやらないというような現実離れした契約をどうして結んでしまったのかというのが、それを20年にわたってということなのです。それはお答えいただかなくても結構なのですが、安心しました。契約の見直しによって適正な管理が行われるというふうに思って、私も質問したかいがあったなと思っているところですが、そこで質問しますが、今まで見直しの経過も出していただきましたが、この中では特定契約でありましてでも、実際上は窓口業務の縮小、警備員をなくす、そういうことが行われているのです。ですから、結果としてちゃんと見直しできるということではないのですか、なぜ検討できないのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  生涯学習センターにつきましては、平成18年のオープン以来、当初の要求水準に則しまして事業を実施しておりましたが住民からの要望、またふだんからの施設の利便性の拡大等について、PFI事業者であるすぎとライヴィング株式会社との協議の中で、さまざまな見直しをしてまいりました。

  そこで、平成21年4月からは、議員ご指摘ありました警備員1名を削減したという状況でございます。これは常時、警備員も含めて常勤の男性の職員が4名いたところを3名にしたということでございます。ということで、今後もいろんな業務について要求水準を基本とし、窓口業務または警備員、またグラウンドの整備等についても、実態に即して、利用者の利便性の向上に向かって見直しをしていきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 見直しを検討するということなのですよね。ただ、私は困難がないとは思っていません。窓口業務は相当大きい分野を占めているので、努力して杉戸町の利益のために、町民の利益のために頑張ってもらいたいと思うのですよ。こういう費用が削減できれば、指定管理にしなくったって司書を配置できたり、節減できることになるので、見直しをやるというふうにおっしゃってくださっているので、ぜひ困難なところにもちゃんとメスを入れて、見直しをすることを強く求めたいと思います。

  続いて、次の質問に移らせていただきます。

  2点目、子どものための施設は子育て世帯のニーズに合わせてについて質問いたします。大変な問題になっているのは、保育園の待機児の問題でございます。市町村には、この待機児を解消する責任がございます。しかしながら、杉戸町でも年度当初から待機児が出るという、そういう状況になりました。

  そこで質問させていただきますが、1点目、保育園待機児と不承諾児童の地域と年齢の現状について質問します。

  2点目、保育施設の不足している地域にゼロ歳児から2歳児の低年齢児の保育園が必要ではないかについて質問いたします。

  3点目、統合幼稚園と保育園の複合施設は、子育て世帯や地域住民の意向を最大限尊重するべきではないかと思いますが、その点についてどう考えられているのか質問します。

  4点目、複合施設の入り口や遊戯室、園庭などが一体的なものとして整備されようとしていますが、実際には保育園、統合幼稚園の複合施設であり、エリアを分けたほうがよいのではないかと思いますが、その点についてはどのように考えられているのか質問します。

  5点目、年齢が低いほど小集団でいることが幼児の心の発達や安定にも必要と思われます。複合施設においてこのような配慮をされているのか。また、専門家の意見は聞いているのか質問します。

  6点目、複合施設での給食を実施するべきと思いますが、どのように考えているのか質問します。

  7点目、複合施設では太陽光発電施設を設置するべきと思うが、どのように考えられているのか。また、オール電化、泉保育園で採用しましたが、考えられているのかどうか質問します。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  初めに、(1)、保育園待機児と不承諾児の地域と年齢の現状についてのご質問でございますが、保育園待機児につきましては、既に配付されている議会資料から申し上げますと、5月1日現在での待機児は、1歳児に3名、2歳児に6名、合計9名となっております。地域別では、西地区に7名、中央地区と南地区にそれぞれ1名ずつとなっております。

  不承諾児につきましては、1歳児に4名、2歳児に6名、3歳児に1名、4歳児に2名、合計13名となっております。地域別では、西地区に10名、中央地区に2名、南地区に1名となっております。

  待機児及び不承諾児については、現状において西地区に低年齢児が多く存在していると考えられます。

  次に、(2)、保育施設が不足している地域に低年齢児の保育園が必要ではないかとのご質問でございますが、当町では低年齢児の保育施設への入所については、これまで泉保育園や高野台こどもの家保育園において園舎改築時に受け入れ定員の拡大を図り、また今年度より双葉保育園では低年齢児のさらなる拡大を図ってきたところでございます。しかしながら、近年産休制度の利用後に職場復帰をする方や共働き世帯の増加、さらには核家族化といった社会環境、家庭環境の変化により、特に低年齢児の保育需要が多く、待機児童が発生している現状でございます。

  こうした中、現行の保育施設は大きく分けて認可保育園と認可外保育園がございますが、認可保育園では児童福祉法で定められた保育所最低基準を満たしていれば公的資金補助が受けられ、保育料が認可外と比較すると安価で入所することができます。しかし、定員60人以上の原則があり、条件により20人以上で設置することも可能となっておりますが、低年齢児だけの比較的小規模な20人未満の保育施設を設置することはできません。

  低年齢児の保育需要が高まる中、国では来年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度により、20人未満の小規模保育や居宅訪問型保育など地域型保育事業を新たに創設し、施設型給付として公的な財政支援の対象といたしました。今後こうした制度の展開を踏まえ、低年齢児の保育施設の実用性を検証してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  教育次長。                                              

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(3)から(6)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(3)の子育て世帯や地域住民の意向を尊重するべきではないかについては、5月21日に全員協議会で設計業務経過報告を行い、その中で保護者の方々、地域住民の方々の意見を聞くため、ワークショップ会議を1回目は5月30日に開催し、2回目は6月16日を予定しております。

  質問要旨(4)の入り口や遊戯室、園庭など一体的なものとして整備されようとしているが、実際には保育園、統合幼稚園複合施設であり、エリアを分けられるようにしたほうがいいのではないかについては、職員室や遊戯室、園庭については整備の基本方針に一体的に整備することで、スペースや共用化など管理、運営面において施設の効率的な運用を図るとともに、教育、保育の相乗効果を図る。その一方で、施設の管理運営については、それぞれの施設区分を明確にするなど、利用者に混乱を生じさせない配慮を考えた整備を行うようにしております。

  また、質問要旨(5)の年齢が低いほど小集団の幼児の心の発達や安定にも必要と思われ、複合施設において配慮されているのか。また、専門家の意見は聞いているのかについては、今現在、保育園や幼稚園の先生方を含めたワークショップ会議を行っております。その中で、各幼稚園、保育園の先生から意見を聞いております。

  質問要旨(6)の給食については、5園ある幼稚園を3園に統合し、今回の統合幼稚園と保育園を併設することにより、今後の待機児童対策や保育ニーズに対応するとともに、将来的な幼稚園と保育園の需要の変化に対応する施設を整備することを考えております。

  現段階での給食の実施については、3園の統合幼稚園であり、今後整備を行わなければならない中央幼稚園の保育棟、西幼稚園の改築もあることから、現段階では給食は考えておりません。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  建築課長。

       〔池川幸一建築課長登壇〕



◎池川幸一建築課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(7)について、事務を担当しています私からお答えいたします。

  太陽光発電は、発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、地球温暖化防止へも寄与することや、災害時の非常用電源に利用できるなどのメリットがあることから、統合幼稚園、保育園複合施設整備事業において、太陽光発電施設を設置する予定でございます。

  なお、施設規模につきましては、発電容量に比例して規模が大きくなるとともに価格も上がるため、適正な発電容量について慎重に検討してまいります。

  次に、オール電化につきましては、平成24年度に導入した泉保育園の事例検証や、近年整備されました近隣保育園における厨房機器の導入状況なども踏まえ、さらには安全面、価格面等を含め、総合的に検討する考えでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 待機児問題では、3月議会では、民間の保育園の枠をふやすようにして、待機児を出さないようにすると答弁してきたのです、町は。どうして年度当初から待機児が出てしまったのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  年度当初からの待機児童の発生ということなのですが、3月議会でそのように対応するというようなご答弁を申し上げました。今年度、双葉保育園のほうで低年齢児のさらなる拡大ということで、低年齢児の受け入れを増加していただきました。具体的に申し上げますと、平成25年4月1日入園児と平成26年4月1日入園児で比較いたしますと、ゼロ歳児が2名から4名へふやしていただきました。1歳児が10名から12名へ、2歳児が6名から12名へ、低年齢児合計10名、拡大していただきました。こうした取り組みをしたわけでございますが、残念ながら4月1日時点で待機児童が発生したということでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) ということは、民間だけでは足らなかったわけですよ。今、保育施設の必要性を検証してまいりたいと、考えておりますと言ったのですけれども、検証してという段階ではないでしょう、実際に待機児が出ていて。低年齢児の保育施設が必要なのですよ。町がやっぱり責任を持たなくては、民間がふやしてくれるといってもふやせなかったではないですか、一定枠しか。待機児に対応するだけふやせなかったではないですか。検証ではなくて、保育施設を必要性があるから、設置に向けて考えていかなければいけないのではないですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  現在、西地区を初めとする待機児童対策につきましては、平成28年度開園予定の複合施設が新たに保育園機能を併設することになりますので、全体の入園できる人数がふえることになります。今後低年齢児の定員数を検討し、多数の低年齢児が入園できるよう考えてまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 町長にお伺いするのですけれども、町長は待機児童対策で、統合幼稚園に保育園を併設するということを8月2日の政策会議で、責任者として決められました。

  保育園をそこにつけた内容は、待機児対策ということだったのですよね、町長。本当に大きな町の政策課題であると思うのです、このことは。だから、私は待機児対策で保育園を併設することについては、いいことだと、前進面だと思っているのですよ。しかしながら、ご存じのとおり泉保育園に中央地区の子どもたちが、もう既にどのぐらい入っているというふうに思われますか、中央地区、西地区の子どもたちが泉保育園に。それは担当課長から答えていただくことなのですが、実際上はもう中央地区から泉保育園に行っていて、さらに中央地区と西地区に不足が出ているのです。低年齢児が泉保育園を利用している、ないから利用しているのですよ。中央地区にあれば中央地区に入りたいですよ。低年齢児は通うのが大変なのですから。子どもにも負担を与えます。親にも、子育て世帯にも負担を与えています。

  なおかつ、今これだけの待機児童が出ていると、現在で11名と、もう既に出ていて、不承諾児もいると。こういうふうになったら、すぐそこの新たな保育園にしても埋まってしまって、低年齢児の不足が新たに出てきてしまうのではないですか。町長はどういうふうに考えるのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えさせていただきます。

  今町の財政等もついていけません。その中で今どうしようかということで、いち早く統合幼稚園をつくるためには、そこには保育園機能をつけなさいよ、少しはそれで違うではないか。あとは民間もあります。そして、また今これから考えられるのは、内田保育園等いろいろ改築があります。その中で考えていけばいいのかと思っていますので、そう簡単にあそこ何人出たからどうというのは、これは町として大変難しいです。

  しかしながら、それには前向きに、何とかしろよ、今できることをやりなさいよということは、指示はしています。だから、そこで何名出たからどうするのだよと言われても、これはまことに言葉は言いにくいですが、難しいというのが現状でございます。ただ、町としてできることはやっていますので、ぜひご理解賜れればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 私は、子どものための施設は子育て世帯のニーズに合わせてということを言いたいのですよ。確かにいち早く保育園をつくる、併設するというふうに出したわけなのですが、しかしそのときに地域の子育て世帯の保育ニーズ、ちゃんと検討したのですか。高野台の保育ニーズについて資料を含めて出して、ちゃんと検討しているのですか。

  今の町長のお答えでは、少しは違うだろうと、やったと、これ大変な答弁です。それは、待機児をなくすという責任ある町長のお答えでしょうか。きちんと調べて、ニーズに即してここでいこうと、そういうふうに思ったのか。それとも、少し違うのではないかと。ニーズとか必要性とか、そういうのに基づかないでやったということなのか、はっきりお答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  地域のことを考えてというようなお話でございますが、保育園を利用する保護者にとりましては、保育園が近くにあることにこしたことはないかと思います。しかしながら、近くと申しましても自宅に近い、または勤務先に近い、通勤経路上に近い、親族宅に近いなどさまざまな希望があり、またこうした保育需要が読みづらい中、その時々の待機児が発生する地域も一定ではないと思われます。

  町といたしましては、町全体として保育ニーズに対応していくという取り組みをしていったところでございます。

  こうした利用者の多くが車で送迎していることを考慮すれば、多少不便に感じることもあるかと思いますが、利用できる保育園に入園していただけるよう複合施設の保育園建設など、施設の充実化を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 町長、ちゃんと検討して、保育の子育て世代のニーズを検討して、政策会議で少しぐらい違うというふうにして結論を出したのか。それとも、そういうきちんと方向性を持って、その時々違うと言いますが、傾向はあるのですよ。そういうことを調べて決定されたのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  先ほども答弁申し上げましたが、現在保育需要が読みづらいと、そういった状況もございます。待機児の数だとか、不足している保育園の場所だとか、そういったことをそれぞれ検討しながら、統合保育園の人数だとか、そういったものを決定したところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 確認させてもらいますけれども、保育ニーズ調査、一番大事なのですよ、これが。今待機児出ているのは、西と中央ですよ、中心的には。泉保育園に入っている子も、中心的には中央地区の子どもがほとんど入っているのですよ。だから、建てられるところに建てて移動はしようがないとかと言うのだけれども、新たに建てたりする場合は、やっぱり保育ニーズに合わせて建てなければいけないではないですか。

  確認させてくださいよ。ここにちょうど子どもの施設をつくるから解消につながるだろうということでやったので、保育ニーズや何かの調査をしてつくるというふうに決めたのかどうか、どっちなのか、担当課長でもお答えできると思うのですが、そういうのをきちんと資料として出したりなんかしたのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  統合幼稚園、保育園を建設決定する際に、ニーズ等を調査したのかというご質問でございますが、当町でゼロ歳から2歳児の低年齢児の待機児童が生じており、女性の社会進出が進む中、この傾向は今後も続くとそういった想定のもと、一刻も早く低年齢児の受け入れ枠の拡大を図ると、そういう必要をまず認識したところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 今の答えだと、やっていないということでいいですか、確認して。ニーズ調査とか、そういうのはやっていないと。

  ただ、町長がお答えになったように、待機児対策には役に立つだろうということでつくったと、政策決定したということで、今の答弁ではそれしか内容がないのですが、それでよろしいと思うのですが、それに答弁ください。いいか悪いかです。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  先ほど答弁を申し上げたとおり、待機児童が生じている状況の中、今後も想定されますそういった状況を改善するため、一刻も早く低年齢児の受け入れ枠の拡大を図る必要があるという認識したところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) それですから私は、それしかできないということは、ニーズ調査していなかったわけですね。

  そうではなくて、総合的に待機児が出ているということはわかっているからということだと思うのですが、時間もありますので、次の質問をさせていただきますが、こうした状況の中で突然幼稚園に複合幼稚園がくっついたわけなのですね。で、困ったのは、幼稚園のお母さんたちです、何も知らされないで。幼稚園のお母さん方から、いろいろ意見や困惑していると、そういう意見も出ているそうなのですが、それで私が、こうした幼稚園のお母さんや子育て世代のお母さんの声を尊重して、最大限尊重すべきだという質問をしているのですが、それについてお答えがないのです。意見を聞いているというだけで。困惑していると、保育園では給食を食べているけれども、子どもたちが同じところへ行って給食を食べられないと。エリアも分かれていないと、困ると。そういう声なんかも出ているわけです。

  そこで、最大限尊重すると言っているけれども、意見を聞いているというだけしか書いていないのですが、突如保育園をつけられた幼稚園のお母さんは、これは困ったと、こういうことはどうなるのだろうと思っているお母さんの意見は、最大限尊重しないのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  幼稚園の統合幼稚園について保育園が併設することにつきましては、まちづくり懇談会と、あと全員協議会等でご説明をし、保護者についてもお知らせを示したところでございます。その中でいろいろと意見等をいただいて、その意見を最大限尊重したいというふうに思っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 町長に、教育委員会予算の権限ないのでお聞きしますが、町長も、あなたの決めた政策会議で保育園を結合したことによって、幼稚園側でも多大な波紋を投げかけていますし、幼稚園もその統合幼稚園だけですから、今回やるのは。西とか中央幼稚園も残っているということから、すごい深いのですよ、悩みは。

  そこで、町長はその責任もあると思うのですが、今教育委員会から最大限住民の声を尊重すると言っていらっしゃいましたけれども、町長もそのように統合幼稚園については、例えば給食の問題であれ、共通化にしていろいろありますが、その問題については最大限尊重するというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えさせていただきます。

  冒頭に私言いますけれども、幼稚園の児童も保育園の児童も同じ杉戸の子です。ただ、場所が一緒になった中でいろんな意見は出てくると思います。それを尊重する、尊重しないは、これからできる範囲で検討していきます。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 小さなことだと町長は思っているらしいですね、統合したことによって生じる影響というのを。親の人たちが出してくれた意見をぜひ読んでいただいて、最大限尊重して進められることを、最大限というか、できるだけと言っているのだから、最大限できるだけやるというおつもりであろうと私は思っているからそう言うのですけれども、していただきたいと思います。

  次の質問に移ります。3点目、エコ・スポいずみのプール廃止を中止する考えはについて質問いたします。住民の中では、プール廃止が3月定例会で決まった後も、どうしてプールを廃止するのか。余り経費も削減できないようなのに、説明と違うのではないか、話が違う。こういう声もたくさん聞こえてまいりますし、来ております。

  そこで、改めてご質問しますが、まず第1点目はプール廃止による財政の削減効果について質問いたします。

  2点目は、県内でプールも体育館もない自治体はどこなのかということも質問します。

  3点目は、8月のプール廃止を延期し、プール存続を含めた再検討を行う考えはないか質問します。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問事項3、質問要旨(1)、プール廃止の削減効果はとのご質問でございますが、平成25年度当初予算をベースに施設の運営に係る委託料として、プール監視員の人件費やプール施設の維持管理費の削減などで約3,000万円から4,000万円程度の削減効果を見込んでおります。

  また、施設の維持運営に係る経費として、エコ・スポいずみは温水プールと温浴施設を一体で管理していることから、温水プールだけを停止した実績がない現時点においては、正確な削減効果を示すことはできませんが、プールの維持管理経費以外にも光熱水費や施設の保守点検業務費等の削減も考えられるところでございます。

  次に、質問要旨(2)、県内でプールも体育館もない自治体はとのご質問でございますが、埼玉県で公表している「生涯スポーツの実態等に関する調査」によりますと、公共体育施設として屋内プールと体育館のいずれもない自治体は、平成25年4月1日現在で小川町、東秩父村、横瀬町の3自治体となっております。

  次に、質問要旨(3)、8月のプール廃止を延期し、プール存続を含めた再検討を行う考えはないのかとのご質問でございますが、エコ・スポいずみの新たな活用につきましては平成21年度のまちづくり懇談会を契機に、地域住民の皆様や町民の方々のご意見を伺いながら、また教育委員会や生涯学習審議会などからのご提言を参考に、エコ・スポいずみの新たな活用案として町の基本的な考え方を政策決定し、その後、この新たな活用案に対するパブリックコメントを実施した後、これまでの検討を踏まえた上で杉戸町ふれあいセンターエコ・スポいずみ設置及び管理条例の一部を改正する条例を平成26年3月定例会において上程させていただき、議員の皆様のご議決をいただいたものでありますので、再度プールの廃止の時期及びプール存続を含めた検討を行う考えはございません。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) プールの削減効果の金額なのですが、3,000万円で削減効果が見込まれるということで、出してもらった資料で、プールの監視員の削減効果が2,700万円というのは、どうかなと。こんなにたくさん削減できたら、委託料ももっと最初から減らせるのではないかなと思いましたが、とにかく3,000万円の削減効果があるというのですが、歳入のほうも減りますよね、使用料がなくなるわけですから。使用料と差し引きでは、どのぐらいの削減効果が出るのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  現段階の実績で、エコ・スポいずみの歳入につきましては、約2,000万円が歳入として計上されてございます。それが、シミュレーションとして考えますと、約400万から500万の歳入が今後お風呂だけ。また、お風呂と諸室については、今後検討の段階で、多目的ホールの利用等について検討する必要がございますけれども、それらの中では400万から500万程度の収入を今後見込めるのではないかなというふうに、現段階では考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 3,000万円というのは、この今おっしゃったのは2,000万円ぐらい収入があったのだけれども、400万から500万に減ってしまうということなのですが、この内容は3,000万円の中に入っていないのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 削減効果の3,000万から4,000万というものでございますけれども、これはあくまでプールを廃止したときの削減効果として3,000万から4,000万ということで、今後、現在施設の改修に係る設計業務、また設備も含めて行っているところでございますが、今後それらを改修する設計の中でどういうものが光熱水費、また施設の維持に係る経費として必要になってくるかというものが、細部にわたって今後出てくるという中で、現段階で差し引き幾らというものは出すのが数字としては難しいというものでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 差し引き出すのは難しいということなのですが、歳入で1,500万円ぐらいの減収と。明らかにできる削減効果、ほかのはわからないのですよね。わからないと出せないと思うので、3,000万円と。つまり1,500万円ぐらい、プールを廃止して財政の削減効果が出るということなのですよ。このプールは6万5,000人の人が利用しているのです。ほかの公共施設だって6万5,000人の利用の人がやって、1,500万円で上がっていませんよ、経費は。もっとかかっていますよ。ほかの施設いっぱいありますが。ただ、6万5,000人ほど利用されている施設というのは、杉戸町でなかなかないのです。図書館ぐらいなもので、1番目に数えられる施設なのです。どうして1,500万円程度の財政の効果しかないのに、町長は判断されるのでしょうか。財政削減が、この廃止の最大の理由なのです。お答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 先ほどの阿部議員さんの中で1,500万円の差し引きの削減というのは、歳入に関しては2,000万から四、五百万ということで、1,500万円の歳入の減ということでございますが、維持管理に係る経費、また需用費等を考えますと、現段階では直接的にプールに係るプールの監視員、またプール教室等を含めて約3,000万の削減でございますけれども、今後設計する中で、例えば修繕また光熱費、また燃料費等を含めればもっと、1,500万円ではなくてもっと、3,000万以上また4,000万程度の削減は生じてくるものというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) もっと削減できるからというような答弁なのだけれども、実際一体で管理しているのです。一体管理していない施設というのは、どこなのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  エコ・スポいずみにつきましては、基本的には現段階では温水プールと温浴施設、またサウナ等を一体として管理しているところでございます。その中で、特に一体として管理していないものとしてはプール監視員、または水泳教室等がございますけれども、それ以外につきましては消耗品、燃料また光熱水費、修繕。修繕についてはプールに係るもの、またお風呂に係るもの等ございますけれども、それらについても基本的には、割合は違いますけれども、一体的に管理しているというふうに認識しているところでございます。

  以上でございます。

       (質問・答弁を含め60分経過のため終了)



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時01分



       再開 午前11時15分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○?田章一議長 一般質問を続けます。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。通告順に従いまして一般質問を行わせていただきます。

  まず、一番最初に幼稚園、小中学校の教室にエアコン設置をということで質問をいたします。地球温暖化の影響で、夏の猛暑が深刻な社会問題となっている中、園児、児童、生徒の健康への配慮や、学習に集中できる環境整備として教室にエアコンを設置する自治体がふえています。県内でも27から28市町が小中学校の教室にエアコンを設置しています。

  文部科学省の学校環境衛生基準によりますと、教室の最も望ましい温度は冬季で18から20度、夏季で25から28度であることとされています。杉戸町でも幼稚園を含め小中学校の普通教室へのエアコンを設置すべきと考えますが、町の考えを明らかにしてください。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えいたします。質問事項1について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  近年の地球温暖化の影響で、特に夏季においては猛暑が続き、児童生徒が授業に集中しづらい状況にあることから、平成22年度より全ての小中学校に扇風機設置の工事を進め、平成25年度に完了いたしました。この結果、児童生徒及び教職員からは、教室内の体感温度が多少下がり、効果的といった声が聞かれております。

  ご質問の幼稚園、小中学校へのエアコン設置でありますが、家庭の多くはエアコンが設置されている状況でありますので、教育委員会としては、まず音楽室、図書室への設置に向け努力してまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 教育長にお伺いをいたします。

  今後もこの猛暑は避けられないという状況があります。ほかの自治体でも相当数エアコンが設置されていますが、子どもの教育環境として教室の室温が30度を超える中での勉強について、教育長はどのように捉えているのか明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、文科省の望ましい温度というのが目安として出されているわけですけれども、近年の猛暑はそれを超える日が教室でも出てきております。できるだけ望ましい温度に近づけられれば一番よいわけですけれども、今の町財政の状況では普通教室全てにエアコンを設置というのは、なかなか難しいのかなというふうに思っています。

  30度を超える状況をどう考えるという質問でしたけれども、できるだけ文科省の望ましい温度になるのが、それこそ望ましいというふうには思っています。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 黙っていては30度が下がるということにはならないというふうに思うのですが、望ましいと思っているだけでは30度以下にならないのではないでしょうか。

  その教室の実態がどういう状況なのか。資料では第二小学校の保健室の測定温度を出していただきましたが、この中でも7月末と9月で、30度を超える日が12日間あるのです。各学校の教室の室温がどのぐらいなのかというぐらいは調べないと、子どもたちがどういう中で勉強しているのかというのはわからないのではないかと思うのですが、その点はどういうふうに考えているのでしょうか。

  まず、調べる予定はあるのかどうかお答えいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えいたします。

  先ほどの議員さんの中で30度を超える日が十何回あるという中ですが、現在学校では日常の点検で、実は外気、温度、教室が汚いかどうかとか、そういう点検は行っております。いわゆる教室に入って臭かったら窓をあけるというような日常の点検の中で、その中に温度もあり、点検はしています。が、記録としては残っておりませんので、今回議案のほうの資料として出したのは1カ所、保健室の室内温度として第二小の記録がありましたので、提出をさせていただきました。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 私は、今調べて、きちんとデータとしてないという中で、きちんとデータをとるつもりがあるのかどうか。30度が望ましいと教育長は言っていながら、教室がどういう状況なのかというのが見えていなかったら、望ましいと言えないのではないですか。

  今後にわたって、そこをどういうふうに解決していこうかという頭もいかないでしょう。だから、そこのところをきちんと調べる予定があるのかどうかを聞いたので、答えてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 石川議員ご指摘の学校環境衛生基準というのが22年から変わっています。それで、学校に確認をすると、それに沿った日常点検が行われていないという部分もありますので、先日の校長会で、この学校環境衛生基準に沿って日常点検が行えるよう点検表を確認してほしいという指示をしましたので、今後はその点検表にのっとって教室内の気温も測定できるのではないかというふうに思っています。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 学校環境衛生基準ということで検査項目があるのですが、温熱及び空気清浄度、換気については、毎学年2回定期的に行い、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物についてはというような中身なのです。

  要は、この暑い中での室温をきちんととるつもりがあるかどうか。非常に漠然とした学校環境衛生基準なのですが、きちんと、もう今から30度を超えるような状況も出てきていますから、6、7、8、9月、ここら辺の室温をきちんとデータとしてとる必要があるのではないかと私は聞いているのですが、そこはやるつもりがあるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 やる気があるかどうかということですけれども、先ほども申し上げましたように、この学校環境衛生基準に日常点検の項目があると。それにも基本の測定は入っているということで、その点検表に基づいて衛生検査ができるようにという指示を出してありますので、それはやるということで理解いただければと思います。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今の答えを聞いて、毎日の室温については調査するということでありますので、30度を超える日が何日続くかというのをきちんと把握して、その上でどう対応するのかというのも考えられるというふうには思うのですが、その点について、例えば今年度きちんとデータをとって、30度を超える日がどのぐらいあるのか、それがわかった段階で計画的にエアコン設置につなげていくという方向性はあるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 日常点検表に基づいて教室の気温をはかるということはできると思いますし、その点検表でもって6月から9月の各教室の気温の計測はできると。できるのですけれども、それが、例えば30度を何日超えているかというもちろん結論として出てきますけれども、それとエアコンを全教室に設置するかということとは、なかなか、先ほど最初に申し上げましたように、財政的な問題もあるので、直結はしないと思っております。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 直結しないということなのですが、実際にデータを見た上では、やっぱり何らかの判断をしなければならなくなるのだろうと。30度が望ましいとおっしゃっているわけですから、それを超えている中で子どもたちの健康や学習環境がどうなのかというのは、その上で判断できることだというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

  計画を立てないことには、国庫補助が3分の1このエアコン設置にもつくということなのですが、財政的理由がと。確かに1台につき100万以上かかるでしょうから、相当な金額になると思うのですが、国の国庫補助もあるということ、補助制度があるということと同時に、国は2003年のときに各学校にエアコン設置をということで、予算まで計上されて計画まで立てたのに、途中で頓挫してしまっているというのが今の現状なのですが、町長にお尋ねをいたします。国に対しても、財政的に相当なアンバランスがそれぞれの自治体であって、100%つけられるところもあるし、子どもにとって不公平感を否めないわけです。学校でエアコンを設置されている自治体もあるし、されていない自治体もある。町長は子育て日本一と標榜していたわけですから、滑川なんかは日本一と言って100%設置している自治体なのですよ。やっぱりきちんと裏づけをもってやらないことにはなかなか、政策の中でここをやるのだという思いがないとなかなか財政的に厳しい、厳しいとみんな後追いで後ろに行ってしまうというような状況ではなく、町長のまず子どもに対する思いと、それから国に対しても、もっとここは財政的な裏づけをきちんと国でも保障しろということをやるべきではないかというふうに思うのですが、町長にお答えいただきたい。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをさせていただきたいと思います。

  やっぱり一番大事なのは子どもたちでしょう。さっきも阿部議員さんに答弁したように、今杉戸の子が何が欲しいか、それはわかっています。しかしながら、財政を勘案し、扇風機でも早くつけなさいよということで、扇風機をつけさせていただきました。しかし、今町の置かれる状況といたしましては、子どもたちも大事ですが、仮に災害が起こった場合、道路や河川にお金がかかるのです。それを先にお金をかけまして、終わった後ならいけるかなというふうに思います。

  石川議員さんは、何でもやればいいと言いますけれども、なかなかこれ大変なのです。今の杉戸町として何を先にやるかが大事だと思うのです。今は道路、橋梁、国の補助、県の補助をいただきながら、検討しながら、先にそれをやるようにしております。ある程度安心安全の道づくりができました後に学校関係にいけるのかなというふうに思っていますので、ご理解賜れればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 子育て日本一を標榜というか、子どものことを考えているとおっしゃっている町長ですから、ぜひ町長としてもここは認識していただきたいというふうに思うのですが、学校施設環境改善交付金という形で空調設置工事に国の補助金が3分の1つくということなのですが、この交付金を活用するというには条件があるのだと思うのです。まず、計画がないことには活用できませんから、そこはどういうふうに、この交付金の活用は考えられているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  学校施設環境改善交付金、これは今議員さんがおっしゃられたとおり、3分の1の補助金がつきます。よって、このことにつきましては、空調関係については前向きに考えていきたいというふうに思っています。

  ただ上限、下限があります。それは多分ご存じだと思いますが、下が400万、上が2億円までということになっておりますので、よろしくお願いします。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) この交付金も使えるということで考えていらっしゃるということは今確認しましたので、ぜひ計画を立てないことにはこの交付金、手を挙げられないのではないかというふうに思いますので、その点ぜひ。

  それと、この間、今年度新たにエアコン設置、先ほど27、28の自治体がやっているということなのですが、この26年度、今年度新たに設置する自治体もあると。この資料の中に載っていない川口市とか、それと草加市は、エアコン設置をするということなのですが、それ以上にもっとふえているところ、宮代町も小学校1年生、中学校3年生の教室につけるということなのですが、そのほかふえているのではないかと思うのですが、町がつかんでいる情報がありましたらば、お知らせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  新聞には鴻巣市が7月に、リースということで全小中学校、約8億8,000万円というふうな掲載がありました。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) エアコン設置については、まず各教室の室温を調べて、やっぱりその上に立ってきちんと計画を立てていくということが大事なのだろうと思うのです。

  先ほど言った28に2つ乗せて、鴻巣はデータの中にも入っていましたので、30ぐらいの自治体がもう全教室にエアコン設置というような状況になってきていますので、やっぱり急がないと、この温暖化が静まるのだったらいいのですよ。どんどん高くなっていくではないですか。そういう中で子どもたちの学習環境を本当によくするためには、早急に計画を立てるということをやっていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。

  2つ目は、住宅リフォーム助成制度の創設をということでお尋ねをいたします。これも何度も質問してきましたが、今もって実現に至っていません。消費税が8%に引き上げられ、地元経済は窮地に立たされています。地元業者の元気がなくなっているときだからこそ、元気を取り戻す起爆剤となる住宅リフォーム助成制度の創設を急ぐべきです。町は、支援対象となる業種が建設関係等などの業種に限られることから、不公平感が生じる懸念があるということを理由に、現段階では導入しないと。昨年の6月議会で私同じものを質問しているのですが、こういうふうに答えています。昨年から2つの自治体が県内でもふえ、今34の自治体が実施をしています。地元経済活性化のためには住宅リフォーム助成制度の創設は急務と考えますが、町の考えを明らかにしてください。

  また、2つ目には、京都府与謝野町は、2009年から3年間にわたって実施した住宅リフォーム助成制度の経済波及効果を京都大学の研究者グループに委託して、調査した結果を公表しています。それによると、総額が投入した補助金の23.84倍と試算しています。研究グループは、町内商工業の活性化に資するという制度の目的を果たすものであったと結論づけました。町は、住宅リフォーム助成制度を導入した自治体の地域経済に及ぼす波及効果をどのように見ているのか、明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)、住宅リフォーム助成制度の創設は急務ではないかでございますが、昨年度の議会におきましてもご質問いただきましたが、今年度県内で住宅に関するリフォーム全般を対象とする助成制度を実施している自治体は、先ほどご指摘のとおり34の自治体となっております。これらの自治体におきましては、主に一般住宅の環境向上を図るとともに、地元建設事業者の振興など景気浮揚対策として実施されており、一定の効果はあるものと評価しております。

  しかしながら、昨年6月議会でもお答えいたしましたように、対象となる業種が建設関係等の業種に限られることから、不公平感が生じる懸念がございます。また、一時的な需要の掘り起こしにつながるものの、その後の効果が継続されるのか、判断が非常に難しいと考えております。

  そのようなことから、総合的に考え、単に住宅リフォーム一般に助成するという制度では、現段階では導入しない方向で考えております。ただし、町では現在住宅の耐震化やバリアフリー化、太陽光発電に対する助成制度を進めており、それぞれの政策課題に応じた制度が用意されているところでもございます。

  こうしたことから、所管しております産業分野といたしましては、群馬県高崎市の事例などを参考に、商店の店舗、設備に関するリフォーム制度など地域内での経済循環につながるような、効果的な制度の創設について研究してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)、住宅リフォーム助成制度を導入した自治体の地域経済に及ぼす波及効果をどのように考えているかでございますが、近隣の白岡市では平成25年度の実績では、補助金交付額150万円に対し申請対象となった総工事費が約4,000万円、同様に幸手市では、補助金交付額230万円に対し申請対象となった総工事費が約8,000万円であったと聞いております。

  しかしながら、単に住宅リフォーム一般に助成するという方法では、個人の資産形成に寄与するにとどまり、その効果は一時的、限定的にならざるを得ないと考えていることから、地域経済の好循環を持続的なものとするには、より一層効果的な制度を検討する必要があると考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 昨年とほぼ同じ回答が来ているということなのですよ。不公平感、どうしても一つの業種に集約するような助成はできないというような中身なのですが、消費税が増税されたのです。それこそ寄附金まで出しているわけではないですか、たった1万円ですけれども。それだって消費税が増税されて、低所得者に対する負担は厳しいということで、出しているのだと思うのです。

  不公平感があると言うのですが、それこそ商売をやっている人たちにとっては、消費税増税は物すごく厳しい。そこの実態はどういうふうに見ているのかなと思うのですが、その実態はどういうふうに捉えているのか。消費税が増税されて地元経済がどういうふうになっているのか、そのぐらいは調べているのだと思うのですが、お答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  事業者の実態についてどのように把握しておるかというようなことでございますけれども、やはり商工会の会議、または商店会連合会の会議等に参加させていただきまして、商店の皆様方、事業者の皆様方からのご意見等をお聞きする中で、大変厳しい状況であるというようなお声はお聞きしております。

  また、事業者等の数におきましても、ほぼ横ばいではございますが、若干の減少等があるという現状もございますので、厳しい状況であるということにつきましては、認識をしているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今町は厳しい状況だと、地元業者にとって相当厳しい状況だというのはわかっていらっしゃるのでしたらば、その上に立って町は何をやろうとするのか。町は、では厳しいというだけで終わっているのか。その上に立って、やっぱり町が出番なのだと思うのです。地元業者が相当厳しい状況の中で、やっぱり地元の仕事興しのために町は何をやろうとしているのか。

  住宅リフォームはやりませんと言うのですが、住宅リフォームはやらないのだったらば、ほかの施策は何かあるのか。ここも去年も聞いているのですが、具体的に今やらなくてどうするのだという話ですから、ぜひお答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  今非常に厳しい状況の中で、では何をやろうとしているのかというようなことでございますけれども、まず商店の活性化になるような策等を商工会と連携しながら進めているものもございますが、この住宅リフォーム助成につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一般住宅を対象とした事業については導入しない方向で現段階で考えておりますけれども、商店等のリフォーム、商店の備品等に関する助成等、そういったものに導入することができれば、商店の好影響が出てまいりますので、そういった中で一般住宅ではなく商店、商工事業者等への補助金について、研究をさせていただいているというような状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 個人住宅ではなく、商店なんかのリフォームについては検討していると言うのですが、検討しているだけでは済まないのではないかと。具体的に実施しなかったらば、私は今でしょうと言っているでしょう。8%になったのはことしの4月からなのです。次が10%になると言われている中で、研究しているだけでは間に合わなくなってしまうというふうに思うのですが、この住宅リフォームというのは地域の中小零細業者に仕事が回り、地域の業者に利益が出れば税金も払えるのですよ。今まで我慢に我慢を重ねてきた、本当に住宅リフォーム、ちょっと直したいと思っている人たちの後押しになるということで、一石三鳥の効果があると言われているのですが、先ほど白岡で150万で4,000万の効果が上がっていると。これは、一業種だけが利益を上げているから不公平なのだという認識なのでしょうか、その点お答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  ただいま例示いただきました白岡市の工事4,000万というものがあるということでございますけれども、白岡市で実際どのような工事が行われたかというところをお聞きしましたところ、浴室の改修ですとかキッチンの改修、トイレの改修、外壁等の手直し等ということでございますので、やはりどうしてもそうした建築業への支援という形になろうかと思いますので、そういった面からすると、やはり不公平感があるのではないかというふうに認識をしているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) なぜこの問題を何度も取り上げているのかというと、やはり地元業者の仕事興しを町がどう援助していくのかということに尽きるのだと思うのです。

  先ほど商工会でも話し合いをしていると言うのだけれども、商工会からも住宅リフォーム助成制度をやってくれという声は上がっていないのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  商工会からそういった声が上がっていないかというようなことでございますが、具体的に商工会のほうから私のほうに、リフォーム制度を導入していただきたいというようなお話は、お聞きしてはございません。

  なお、商工会におきましても、安心リフォーム相談会という形で、昨年度からでしょうか、そういった相談事業を実施しております。そういった中で、専門家の方のご相談を受けながら見積もりをして、そこで業者さんを紹介するというような相談事業を昨年から実施しておりますので、そういった中で商工会においても、受託件数もございますし、そこでその工事費等の効果も出ているというような話はお聞きしております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 商工会の4号線側に住宅リフォーム相談会、大きい看板が掲げてあるのです。太陽光発電も含めて相談会実施みたいな看板がかかっているのですが、だからこそ住宅リフォームをやろうかなと、この8%のやっぱり消費税増税で厳しく、住民側だって相当厳しくなっているわけですよ。そこに後押しするための町の施策だというふうに思うのですが、これが不公平だというふうに言い切ってしまっていいのでしょうか。34団体がもう実際に実施していると。国でさえやるわけですよ。国の制度、2013年、昨年度の補正予算で20億これについているわけですよ。国は不公平なことをやろうとしているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  国のほうでもそのような制度を実施しているということで、国も不公平なことをやっておるのかというようなご質問かと思います。ご指摘のとおり、平成25年度の補正予算で国土交通省では、長期優良住宅化リフォーム推進事業というようなものが開始されたというようなことをお聞きしております。

  その事業案件といたしまして、耐震化ですとか省エネ性など、そういったものの性能向上、また維持保全計画の策定、そういった高い水準の技術的要件というものを義務づけているようでございます。既存の単に一般住宅への助成制度、そういったものとは異なるものではないかというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 国の制度が直接住民の、我々個々の制度に当てはまるかといったら、そうはいかないのですよ。相当ハードルが高い住宅リフォーム助成なのですが、だったら町でやれることをやっぱりきちんとやっていく必要があるのだと思うのです。国の大きいところでやっているわけですから、町で。でも、国もそれだってやるわけですよ。それを不公平感という観点からしたらば、やっぱり不公平なのではないですか、町が言っている不公平感ということであれば。特殊な一定の業種に仕事が行くということで、不公平感が出てしまうのではないですか。そこを私は聞いているのです。

  先ほど波及効果について言っていましたけれども、住宅リフォーム助成制度で家が、畳が新しくなったとか、トイレが新しくなったといったら、それに附属するものも住民は新しくしようとするわけですよ。波及効果をどう見るかというのは、あくまでも限定的にこの住宅の建設業者だけに行くということではないというふうに思っているのですが、もう本当に限定的に不公平なのだと、ずっと言い続けるのでしょうか、もう一回。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  確かに、建設業等の事業が請け負いされれば、その他の産業間、相互に影響があろうかと思いますので、そのほかにも影響は当然あるのかなというふうに考えておりますので、工事が始まれば当然その部品代ですとか、さまざまな分野に影響があるとは考えております。

  しかしながら、一般的にこの建設業というような形に助成をするということはいかがなものかというふうに考えているところでございますので、そういったものも踏まえながら、個人住宅ではない店舗等への助成をすることによりまして、地域内の経済循環につながっていくだろうというようなことで、研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) この住宅リフォーム助成制度は、個人住宅もあるし、それから商店なんかのリフォームも、両方やっている自治体もあるわけですよ。商店だけやるということではなくて、やるのだったら両方やればいいではないですか、やれるのだったら。

  要は、不公平感だと、不公平があるということでやらないと言い続けてきているわけですから、商店に対するリフォームをやるということは個人住宅でもやれるということではないですか。その個人住宅へのリフォーム助成制度を急いで創設するよう強く求めて、次の質問に移ります。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時02分



       再開 午後 1時00分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前に引き続き一般質問を続けます。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 最後の質問に移ります。

  町道39号線の道路整備をということでお尋ねをいたします。?級3号線、通称舎人道へのこれ以上の安全対策というのは考えられないようなので、?級3号線への車の進入を少しでも減らすためには、この町道39号線の道路整備が不可欠だと考えています。

  1つ目は、昨年8月に東京インテリア家具が出店し、交通量がふえています。交通量をどのように把握しているのでしょうか。

  2つ目は、町道39号線は半分が舗装され、半分が舗装になっていません。舗装また側溝、街灯の整備が必要と考えますが、実施予定を明らかにしてください。

  3つ目は、町道39号線と国道4号線の交差点への信号機設置、アオキのところの信号が設置されて本当に住民としては助かっています。ここの39号線と4号線との交差点への信号設置、これについても車を4号線に抜けるようにするためには必要不可欠な信号なので、この信号設置の進捗状況というか、どういうふうになっているのか明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(1)及び(2)のうち街灯の整備にかかわるご質問、並びに(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(1)の交通量の把握の方法についてでございますが、当該道路の交通量については、時間帯の指定などによる正式な交通量調査は行っておりませんが、担当職員が町内の現場に出向いた際に交通実態の把握に努めているところでございます。

  昨年8月に出店した家具店舗への車両の出入りにつきましては、休日や祝日などには駐車場への駐車台数も多いことから、町道39号線や町道105号線、また町道?級3号線を抜け道として通行していく方もいるものと思われます。町では当該道路の事故防止の対策として、速度抑制のため注意喚起看板を設置し、事故防止に努めております。

  今後も交通事情を注視しながら、車両による交通事故の危険度が増しているようであれば、その状況によっては道路の交通規制を所管する杉戸警察と協議を図り、できる限りの交通安全対策の推進に努めたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)のうち街灯の整備についてでございますが、防犯灯につきましては各行政区の区長を通じ、必要性の高い場所から順次整備に努めております。

  議員お尋ねの町道39号線につきましては、現在区長からの要望はなく、現状の道路利用環境においては早急な設置は難しいものと考えております。今後、区長と地域内での優先順位づけを協議しながら、宅地造成などによる地域環境の変化にあわせて、整備を検討してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(3)の町道39号線と国道4号線の交差点箇所に信号機を設置することについてでございますが、当該交差点については、平成18年に地元要望として押しボタン式信号機の設置要望を受け、毎年杉戸警察を通じて埼玉県公安委員会に要望しておりますが、信号機の新規設置についての公安委員会の考え方が、管内での他の場所の信号機を1基撤去しない限り、新たに設置することは難しい状況であると伺っております。

  また、国道4号線については、大島交差点から境県道入り口交差点の区間において、ことし4月に新たな信号機が設置されたところであり、幹線道路としての車の通行をスムーズに進める必要もあることから、この区間においてさらに信号機を設置していくことは、現時点では大変厳しい状況と思われます。

  引き続き、当該交差点の交通事情を注視しながら、交通事故の危険性が増すようであれば杉戸警察に現状を説明の上、交通事故防止に向けた適切な交通規制等の対策について協議を行い、交通事故防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。質問事項3、質問要旨(2)のうち町道39号線の舗装と側溝整備の実施予定について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  町道39号線の現在の状況でございますが、国道4号から東武日光線の踏切までの区間のうち、大型店舗に隣接する部分につきましては、事業者によって拡幅整備がされました。しかし、大膳堀から踏切までの区間につきましては、以前水路があった部分は砂利敷きがされ、舗装の部分は幅員が約3.2メートルの道路となっております。このため、この区間では車のすれ違いに砂利敷き部分を走行することになり、整備の必要性は十分に認識をしております。

  しかしながら、町道39号線の整備につきましては、平成11年度に町道?級3号線の踏切改良にあわせた道路改良計画を策定しておりまして、町道39号線を先行して側溝敷設とあわせた舗装整備を実施するには、改良計画との整合性を図る必要もございます。したがいまして、直ちに整備を行うことは困難な状況でございます。整備の今後の実施の予定につきましては、現時点で予算の確保を含め、未定でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 先ほど質問要旨1の回答の中に、今後も交通事情を注視しながら、危険度の状況によっては道路の交通規制を所管する杉戸警察と協議を図りということなのですが、この危険度によっては交通規制をするということを考えているのかどうか、その点明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  当該道路のところで交通規制をさらに計画するのかというご質問かと思います。議員ご承知のとおり、交通規制に関しましては、公安委員会の権限にかかわるところが大分占めております。町といたしましても、さらに交通危険が増大し、さらなる交通規制をかける必要があると判断した場合には、警察も含めた関係機関と協議を図って、さらなる規制がかけられるよう進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) さらなる規制という意味がわからなかったので聞いたのですが、中身が見えてこないのです。

  ここをやっていると長くなりそうなので、一番肝心な39号線の道路についてなのですが、あそこは河川敷のところが砂利敷きになっているという形状なのですが、あそこは道路として認定されている幅はどのぐらいあるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  町道39号線の認定の幅ということでのご質問かと思いますが、認定の幅につきましてはちょっと詳細に今手元に資料がございませんので、はっきりとは申し上げられませんが、現況としましては水路敷の砂利の部分と舗装の幅と合わせまして、約6メートルの現道となっている状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 先ほどお答えいただいた6メートルについては、ここは道路認定がきちんと6メートルとしてされているのかどうかというのが問題だというふうに思うのです。

  水路敷ということであって、道路としてきちんと認定されていないようであれば、町としてはそこを道路として認定して、きちんと側溝も整備して、街路灯については、あの道に車が行くように街路灯が一個もないのです。ほとんど住宅は張りついていませんから、地域住民からというか、区長からの要望と言っても、区長はこの前総会の中で要望が出ていたけれども、あそこについては区域ではないという回答だったのです。だから、そういう意味で私は質問を入れたのです。

  だから、区長のせいにしないでいただきたいなと思って、住民から要望がないわけではなくて、あそこはきちんと車が通っていますから、あそこに街灯も設置するということが大事ではないかと思いますので、済みません、両方お答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  防犯灯の設置に関してのご質問でございますが、防犯灯とは一般的に夜間不特定多数の人が通行する生活道路、そちらで暗くて通行に支障がある場所。また、防犯上特に不安が生じて防犯灯が必要だという場所について設置しているところでございます。

  また、町の設置方針といたしましては、おおむね電柱2本につき1本の間隔で設置しているところでございます。

  また……

       (質疑・答弁を含め60分経過のため終了)



                                                   





○?田章一議長 1番、平川忠良議員。

       〔1番平川忠良議員登壇〕



◆1番(平川忠良議員) 1番議員の平川忠良でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い質問いたします。

  初めに、質問事項1、防災対策についてであります。杉戸町避難所マニュアルが完成をいたしました。先日は、杉戸町議会議員互助会主催の研修会で、議員とともに古谷町長、島田副町長、輪島教育長を初め、課長級職員合同で避難所運営ゲーム(HUG)を実施いたしました。これを機に今後避難所ごとのマニュアル作成を検討すると思いますが、そこでお伺いをしたいと思います。

  (1)、自主防災組織率が100%となり、自主防災組織を中心としたHUG研修を提案しますが、町の見解をお伺いしたいと思います。

  (2)、避難所ごとのマニュアル作成の計画を明らかにしていただきたいと思います。

  (3)、災害時の非常時通信手段として、タクシー無線局事業者との協力協定の締結及びアマチュア無線団体との災害協力協定の締結を提案しますが、町の見解をお伺いしたいと思います。

  (4)、地震などの災害時、特に危険なのがガラスによるけがでございます。避難所に指定されている小学校、中学校のガラス面に飛散防止フィルムの整備を提案しますが、町の見解は。

  以上でございます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)の自主防災組織へのHUG(ハグ)研修についてでございますが、本年5月22日に杉戸町議会議員互助会主催にて町議会議員の皆様、町執行部、担当職員等を交えた有意義なHUG研修を実施していただき、まことにありがとうございました。この研修を通じて、改めてHUG研修の有効性を再認識させていただいたところでございます。

  議員ご提案の自主防災組織を中心としたHUG研修の実施につきましては、本年5月23日に開催された杉戸町自主防災組織連絡協議会総会時において、防災担当職員によるHUG研修の実施についてご案内し、今後自主防災組織からの希望に応じてHUG研修を実施する予定でございます。

  また、実施に当たっては、より実効性のある研修となるよう、災害時に避難所となる小中学校等の施設管理者や避難所配置職員の参加によりHUG研修が開催できるよう、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)の避難所ごとのマニュアルの作成の計画についてでございますが、避難所運営の基本的な考え方を示した避難所運営マニュアルは、平成25年9月に作成したところでございます。

  また、避難所ごとの具体的な施設利用計画や運用方法等については、平成24年度から平成25年度の2カ年に町内20カ所全ての避難所について、災害時に各避難所に配置される職員訓練を通じ、施設管理者と協議して施設の利用計画を策定しております。

  この計画は、現時点で想定できる施設利用計画のみとなっておりますので、今後自主防災組織や施設管理者及び避難所配置職員等によるHUG研修等を通じて、より実効性のあるマニュアルに見直しできるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(3)のタクシー無線局事業者及びアマチュア無線団体との災害協力協定についての町の見解についてでございますが、地震等による大規模災害が発生し、有線通信を利用することが著しく困難となった場合に、情報の収集や伝達手段としてタクシー無線局事業者やアマチュア無線団体等の所有する無線設備を活用することは、防災対策に大変効果的であると考えられます。今後は、既にタクシー無線局事業者等と協定を締結している先進自治体の取り組み状況を調査研究するとともに、杉戸町におけるタクシー無線局事業者との災害協力協定の締結について協議を進めてまいりたいと考えております。

  なお、アマチュア無線団体との災害協力協定については、現時点で管内における団体等の所在が確認されておりませんので、今後所在等の調査を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(4)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  杉戸町地域防災計画におきましては、小中学校は、災害により住居を失った者あるいは避難しなければならない者を収容、保護するための地区防災センター、または収容避難所として位置づけられております。災害発生のため現に被害を受け、または受けるおそれがある者で、避難しなければならない者を一時的に保護するとなっております。

  議員ご質問の避難所におけるガラス面への飛散防止フィルムの必要性につきましては十分認識しておりますが、大規模改修がまだ実施していない学校もあることから、総合的に判断してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) それでは、再質問したいと思います。(1)につきまして再質問いたします。

  先ほど課長の答弁の中で、HUG研修については杉戸町自主防災組織連絡協議会の総会においてHUG研修についてご案内をし、自主防災組織からの希望に応じてHUG研修をするというようなご答弁がございました。この自主防災組織からの希望に応じてというふうにありますが、この自主防災組織連絡協議会では、このHUG研修実施についてどのようにご案内をして、希望に応じてということですから、当然回答をいただくわけなのですけれども、いつまでに回答を出してほしいとかという、そういう具体的な提案はしたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  質問要旨(1)の中の自主防災組織へのHUG研修の案内でございますが、HUG研修についてのパンフレットを作成し、配布して、各自主防災組織の代表者の方に内容を説明したところでございます。その中で、具体的にいつまでに申請をしてくれという指示はしておりません。町といたしましては、1年間を通じてその訓練については受ける形で予定し、説明しておりますので、その地域の自主防災組織の状況に応じて研修できるように進めているものでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) HUG研修を先日皆さん、ここに本会議にいらっしゃる方はほとんど参加されたと思うのですけれども、やはりそういう現場、そのHUG研修を通じて危機管理と言いますか、意識をしていただくことが、でないとやはりその避難所ごとのマニュアルを作成するのは厳しいかなと。私も今回2回目なのですけれども、やはり毎回そういう感じがしております。

  そういうことであれば、やはり待つのではなくて、逆にこちらから、町からHUG研修をこういう時期に実施したいということで、やはり計画的に実施していかないと、なかなかこれは進まないのではないかなというふうに思います。それについてはどういう考えなのか、お伺いをしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、HUG研修につきましては自主防災組織からの申請を待つのではなく、積極的にすべきではないかというご質問でございますが、町といたしましては総会の中で説明した中で、今後の予定といたしまして各学校区で実施している合同防災訓練、こちらをベースとして、その単位として1泊研修で宿泊当直訓練、体育館に泊まる訓練を行いまして、その中でHUG訓練を実施したい旨説明しております。

  なお、実施時期につきましては、今年度ではなく来年度以降に実施する形で説明したところでございます。と申しますのも、訓練に際しましてはやっぱり多少の予算も生じます。その中で、自主防災組織の意識を変えていくためにも徐々に説明して、最終的にはこの訓練の実効性を確認して、実施してよかったという状況になればと考えておりますので、まずは事前に説明することから始めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 今課長の答弁ですと来年度という話なのですが、それですとちょっと遅いのかなというふうに私は非常に感じますし、災害というのはいつ起こるかわからない状態であるので、やはりそこは検討していただきたいなと思います。

  2番目についてですけれども、2014年防災白書案で、東日本大震災を教訓に大規模災害時には行政が住民を救助、支援する「公助」には限界があるというふうに指摘をされております。この避難所につきましては、やはり自主防災組織を中心に運営をしていくという、要は意識づくりが私は非常に大事ではないかなというふうに感じております。ですから、先ほど言ったHUGの研修も早急にやっていただきたい部分と、今後は避難所ごとのマニュアルづくりに向けて、計画的にまたは定期的に審議会とか会議を開いていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  防災対策を進める上で、やはり各自主防災組織の防災意識を高めることは、大変重要であると認識しております。その中で、今後避難所マニュアルの作成に当たっては、審議会等を設置しての検討というご質問かと思いますが、現時点では特別な審議会を設置してのマニュアル作成は考えておりません。町といたしましては、各学校区ごとにHUG訓練等を通じて、この学校の実態に沿った対策となるよう、学校にかかわる自主防災組織の参加のもとで実効性のあるマニュアルを進めていきたいと考えております。

  予定といたしましては、先ほど申しましたとおり、町が積極的に進めていく予定では来年度からの予定となっておりますが、今後、今年度、各自主防災組織からの要望等に応じて、HUG訓練等の実施の要望があった場合は、あわせてそのような形で防災対策の強化に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) そうしましたら、今避難所ごとということで私お話を差し上げたのですが、実際災害対策本部というのは当然役場になるわけですけれども、その本部としてのマニュアルとか、そういう体制役割というのは実際に明確になっているのでしょうか。やはり災害対策本部が機能しないと避難所ごとの運営はできないと思っています。

  また、シミュレーションとか訓練については実施をしているのか、お伺いをしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  災害時における災害対策本部の運営のマニュアルはあるのかというご質問かと思います。また、それに対する訓練の備えということでご質問かと思います。

  町では、ご承知のとおり地域防災計画に基づきました防災対策を進めております。その中で、特別に災害対策本部を設置するためにのマニュアルというのは、つくっておりません。しかしながら、町職員全職員に対して杉戸町職員防災ハンドブックというのを配付しまして、地域防災計画において各職員が何をすべきかというのをまとめたハンドブックを作成しております。そちらを通じて、先ほどの災害対策本部についても運用できるよう努めているところでございます。

  また、訓練についてでございますが、これまで災害対策本部の設置に向けた訓練というのは、取り組んでいないところでございます。しかしながら、ことし7月30日に災害対策本部設置運営訓練というのを実施、予定しております。こちらの訓練ですが、一般財団法人消防科学総合センターが実施している市町村防災研修事業であり、今回埼玉県を通じて市町村防災力強化出前研修として、災害対策本部設置・運営演習を行う予定でございます。

  今後この演習、訓練を通じて、防災対策の強化につながればと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) では、質問要旨(3)につきまして、今回の提案は、災害時、東日本大震災でも皆さんが経験したとおり、携帯電話やメール、また有線電話さえ通じなくなり、通信手段が使えなくなりました。大規模災害時に町内の被害状況を早期に収集する必要が生じてくることから、いざというときの情報連絡の通信手段としてタクシー無線局の事業者との協力協定と、アマチュア無線団体との災害協力協定締結を今回提案をさせていただきました。春日部市では、春日部市市管理構内タクシー協議会と協定を締結しております。

  アマチュア無線については、やはり厳しいというお話がありました。私もインターネットで確認したのですが、なかなかそこは難しいと思いますが、タクシー協会とはぜひ進めていただきたいと強く要望しますが、再度お答えをいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えさせていただきたいと思います。

  今議員さんの提案のとおり、タクシー業界とか無線なんかもありましたが、タクシー業界は私ども加盟しておりますグリーンナンバー協議会というのがありまして、杉戸、宮代でやっています。その会長を自分がやっているものですから、杉戸町の杉戸タクシーさん、そして太平タクシーさん、あと朝日タクシーさん、3社が加盟しております。この20日の日にグリーンナンバー協議会の総会がございますので、この件につきましてはお話ししまして、ぜひ協力していただけるように町としてもやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、無線につきましても、いろんな方が今町内でやっていると思います。それをもっともっと調べて、私の知り合いも何人かやっていますので、よく調べてそういう方が協力していただけるならば、たとえ個人的でも何でも協力していただける方がおりましたら、協定なり何かを結んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) それでは、質問要旨4についてお伺いをしたいと思います。

  飛散防止フィルムについては、私も調べた結果、かなり金額が非常にかさむことで財政的には厳しいのかなと思っております。改めて、この飛散防止フィルムについての積算と言いますか、どのぐらいかかるのか、調べていれば数字をお聞きしたいと思います。

  それから、やはり全てとなるとどうしても大変なので、少しずつでも計画的にやっていく考えはないのか、お伺いをしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 飛散防止フィルムの金額等につきましては、これはちょっと参考になるかどうかわかりませんが、役場庁舎の断熱フィルムをやった経緯があります。こちらは第3庁舎、住民参加推進課から副町長の第3庁舎の断熱フィルム、これはちょっと飛散防止とは関係ないと思いますが、これは1枚当たり約1万8,000円程度かかっております。これはちょっと参考になるかどうかわかりませんが、一応そういう経緯はありました。

  また、飛散防止フィルムにつきましては、いろいろ調べたところでございますが、金額の幅があります。1万円から3万円前後の幅がありますので、こちらにつきましては学校の状況、または建物の状況を把握しながら考えるべきではないかと思います。

  また、計画的に進めるべきではないかという考えはあるかということでございますが、当然学校の指定は、先ほどちょっと言いましたが、小学校が地区防災センターになっております。6校です。そのほか地域の避難所ということで14カ所、公民館からエコ・スポいずみ等も含めて全部含めると14カ所、計20カ所が町の指定、避難場所になっておりますので、当然こちらはいろんな関係から言いますと、老朽化の問題等も含めるといろいろと、いろんなことが考えられます。

  ただ、避難所の要件として考えられるのは、これは見ますと、基本的には耐震、耐火構造であることが前提となっておりますので、そこら辺をお含みおき願いたいと思います。ので、今回の私どもの学校のほうにつきましては、まだ大規模改修を行っていない杉戸小学校、杉戸中学校につきましては、早急にそちらをやってから整備していきたいなというふうに思っています。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) では、次の質問事項2に移りたいと思います。

  小中学校におけるネット問題についてであります。インターネットが国民に身近なものとなる一方、さまざまな問題も起きています。そこで、町としての取り組みをお伺いいたします。

  (1)、学校における児童生徒の携帯電話の取り扱いや実態を掌握しているのか伺います。

  (2)、サイバー犯罪防止への取り組みは実施しているのでしょうか。

  (3)、今年3月に保健センターで行われた「ネット依存の恐怖」と題した研修会に出席しました。ネット依存により成績の低下、夜更かし、スマホ疲れ、精神障害などさまざまな問題が発生しています。日本の中高生の52万人がネット依存と言われており、全世界でこの問題に取り組んでいますが、日本の対応はおくれています。当町では、このことについてどのように認識し、また周知方法や対応策はどのように考えているのか伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)、(2)、(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)の学校における児童生徒の携帯電話取り扱いや実態についてですが、平成25年7月に小学校6年生と中学校2年生に実施した携帯電話の利用状況等に関する調査では、杉戸町の児童生徒の実態は自分専用の携帯電話の所持率は、小学校6年生で39.8%、中学校2年生で74.8%でした。携帯電話を所持している児童生徒の中で、スマートフォンを所持している割合は、小学校6年生は25.7%、中学校2年生は62.3%でした。また、埼玉県全体の調査結果では、携帯電話の所持率は、小学校6年生で39.7%、中学校2年生で63.1%ということでございます。その中のスマートフォンの所持率は、小学校6年生で21.6%、中学校2年生では50.9%でした。

  杉戸町の児童生徒の実態としては、携帯電話の所持率は県平均に比べると同程度か、やや高くなりました。また、中学生になると携帯電話の所持率がかなり高くなっております。

  杉戸町内の小中学校では、校内への携帯電話の持ち込みや校内での携帯電話の使用を禁止しております。しかし、児童生徒の実態を踏まえて、その取り扱いについてしっかりと指導していくことが必要であるため、外部の指導者を招聘するなどし、児童生徒、保護者を対象とした携帯電話教室や情報モラル教室を町内全小中学校において実施しております。また、学校だよりやPTA広報等を用いた保護者への啓発なども行っております。

  さらに、ことし3月には、小学校の全保護者に対して県で作成したリーフレット、「お子さんの携帯電話だいじょうぶ?」を、中学生の保護者には「子供のインターネット&スマホ事情」というリーフレットを配布したところでございます。これらは、小中学生からインターネットにかかわる正しい知識や、有害サイトから子どもたちを守るための知識を持ってもらおうというもので、インターネットやスマートフォンの使い方について親子でチェックしながら、家庭に合ったルールをつくることができるようになっているものです。

  今後、さらに携帯電話、スマートフォンの所持率がふえることが見込まれるため、児童生徒への情報モラル教育の充実や保護者への啓発を継続して行ってまいります。

  次に、質問要旨(2)のサイバー犯罪防止への取り組みについてお答えいたします。学校における情報セキュリティーは学校によって方法が異なりますが、個人情報にかかわる部分は全ての学校とも厳重に管理しております。例えば児童生徒の成績や氏名、住所等の個人情報については、一括して職員室にあるパソコンのハードディスクに保存、管理し、そのハードディスクにアクセスできるパソコンは、インターネットに接続できなくしております。

  また、個人情報をUSBメモリに保存し、そのUSBメモリは校長室にある耐火書庫等で厳重に保管、管理している学校もあります。このように学校の保管、管理する個人情報には、外部からアクセスできないようになっております。

  さらに、教職員に対しては、個人情報の管理について研修会等を行い、個人情報の漏えいがないよう指導の徹底を行うとともに、情報持ち出し管理簿の作成と、管理職による二重三重のチェックを徹底しております。

  また、児童生徒がインターネット等の高度情報通信ネットワークを悪用したサイバー犯罪等に巻き込まれないように、今後とも正しいインターネットの使い方や情報モラルの育成を小中学生の早期の段階から指導してまいりたいと考えております。

  続いて、質問要旨(3)のネット依存についてお答えいたします。先ほど答弁した調査においては、杉戸町の中学2年生で自分専用の携帯電話を所持している生徒のうち、70.1%が何らかのサイトにアクセスしたことがあると答えております。携帯電話やインターネットの過度の使用は、睡眠時間を減らし、学力の低下や心身の健康に悪影響を及ぼします。ネット依存についての周知や対応策についても、学校だよりやPTA広報を用いた保護者への啓発やリーフレット等を活用した児童生徒への指導、インターネット、携帯電話教室や、情報モラル教室の充実を図ることで進めてまいります。ネット依存等について、NTTドコモなどの業者による出前講座や、情報教育に詳しい外部の指導者による講演会などを実施している学校もございます。

  また、学校で教員が指導する場合に利用できるように、ネット依存、ネットいじめ、違法ダウンロード等を取り上げているDVDの配付を昨年12月に各小中学校に行い、それを活用した指導を学校にお願いしているところです。

  さらに、寝不足や体調不良等が見られる児童生徒に対して、早期に働きかけ、相談、指導するとともに、保護者と連携した対応をとることで、児童生徒がネット依存症になる前にとめることも重要です。児童生徒、保護者への指導とともに教員の研修も行い、今後とも継続して対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 今課長のほうから学校の対応ですか、かなり細かくお話をいただきました。

  まず、質問要旨(1)につきましては、いよいよ新学期になりまして、当然先ほど言った、結果についてお話があったのですけれども、必ず毎年毎年学級がかわり、新しい1年生が入ってくるわけなのですが、やはりさっき言った携帯電話の取り扱いとか、実態調査は、毎年状況が変わってきますので、本年度、ことしについては、いつごろそういう調査を行うのか、お伺いをしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  携帯電話の取り扱いや実態調査はいつ行うのかというご質問でございますが、携帯電話の実態調査につきましては、毎年度県教育委員会が県内全市町村を対象に実施しております。年度によって質問項目は多少変わりますが、全市町村が同じ質問に答えることにより、杉戸町の実態が県全体や他市町と比較することもできます。昨年度は7月に調査を実施しましたので、今年度も間もなく県教育委員会の調査が実施されると思います。

  杉戸町としてもこの調査を行うことにより、杉戸町の児童生徒の携帯電話等に関する実態を把握していきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 質問要旨(2)のほうの先ほど課長の答弁のほうで、サイバー犯罪防止についての町の取り組みと、あと児童生徒についてインターネットの使い方とか、情報モラルの育成を指導してまいりたいというお話がございました。やはり専門家を交えたそういうことも大事ではないかなと思います。

  加須市において、やっぱり専門家、中学生に対してですけれども、インターネットの犯罪防止へ向けてそういう専門家を用いた講座を開いたという事例がございます。やはりそういう専門家の情報というのは非常に大事なものでありますので、やはり専門家を交えてのそういう講習会と言いますか、そういう研修会を開くことは考えていないのか、お伺いをしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  町内の小中学校によって研修会の持ち方は学校それぞれでございますが、例としては、町内の小中学校で行っている実践例としては、埼玉県警の職員をお招きしたり、総務省で行っておりますe―ネットキャラバンというのの指導者を招聘したり、またNTTドコモの職員など、業者の出前講座を利用するなど、専門的な指導者を招聘して、児童生徒、また保護者を対象として、講演会や研修会などを定期的に実施しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 質問要旨(3)につきまして、私は、保健センターでネット依存についての研修会に出席したときに、一番怖いのは要はインターネットゲームに結局はまりまして、先ほど言った成績の低下とか、夜遅くまでやっていると。そういうことで精神障害になるというふうな事例をたくさんそこでお伺いしました。

  そういう意味では、やはり先ほど県からアンケート調査、実態調査ですか、それについてお話があったのですが、やはりインターネットゲームについてのもし質問がなければ、逆に言うと、インターネットゲームについての調査をやっていくべきにはないかと思うのですが、それについてはどういうふうに考えているか、お伺いをしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  先ほどお話ししました県教育委員会の実施している調査の中の質問項目に、昨年度は携帯電話でサイトを見たり、インターネットを使っている時間についてという質問項目がございました。携帯電話でのサイトですので、パソコン等は含まれてはおりませんが、杉戸町の児童生徒の実態としましては、小学校6年生で、ネットアクセス時間についてですが、1時間未満の児童が4.8%、1時間以上2時間未満と答えた児童が1.6%、2時間以上と答えた児童が4.8%という結果でした。また、中学校では、2年生で1時間未満が8.7%、1時間以上2時間未満の生徒が15.5%、2時間以上の生徒が22.2%という結果でございました。

  杉戸町の子どもたちの実態としてはこのような数字が上がっておりますが、この携帯電話やインターネットの過度の使用は、先ほども申し上げたように、睡眠時間を減らしたり、学力低下や心身の健康に悪影響を及ぼすことからも、今後とも児童生徒、保護者への指導とともに、教員の研修も行い、児童生徒がネット依存にならないように学校と連携して、継続して対応をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) では、質問事項3、防犯体制についてお伺いしたいと思います。

  平成17年2月に起きた大阪府寝屋川市の小学校で起きた痛ましい事件を受け、文部科学省は各学校の安全対策の再点検ポイントの提言をまとめました。

  ?、学校敷地内への不審者の侵入防止、?学校敷地内での不審者の発見、排除、?校舎内への不審者の侵入防止、以上3点の確立です。そこで、お伺いをしたいと思います。

  (1)、各保育園、幼稚園、小中学校では、上記3点についてどのように取り組んでいるのかお伺いをしたいと思います。

  (2)、「防犯マニュアル」もしくは「危機管理マニュアル」は、作成しているのでしょうか。

  (3)、防犯カメラの設置状況は。

  (4)、PTAや保護者からの防犯に関する要望はあるのでしょうか。

  (5)、平成28年4月開園予定の統合幼稚園・保育園複合施設は、280人もの幼稚園児、保育園児がいます。特に防犯上、防犯カメラ等のセキュリティー部分の対策が重要だと考えますが、町の見解は。

  以上です。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 1時59分



       再開 午後 2時15分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  1番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(1)から(4)の幼稚園、小中学校について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)の安全対策の再点検ポイント3点の取り組みについてですが、?の学校敷地内への不審者の侵入防止については、各幼稚園、各小中学校では、園児、児童生徒が登園、登校後、常時校門を閉めることになっており、校門付近には関係社以外立入禁止の看板を設置しております。また、小学校では、スクールガードリーダーを中心に校内の巡視を定期的に行っており、保護者が授業中に校舎内を見回るという活動を行っている学校もあります。

  次に、?の学校敷地内での不審者の発見、排除についてですが、発見については、園内、校内で外部の人を発見した教職員が声をかけ、用事の確認をします。不審者だと認識した場合、校内電話等で職員室へ通報したり、他の教職員に応援を要請したりすることになっております。外部への通報は、基本的には管理職が対応し、必要に応じて警察へ通報します。また、中学校では、校門に設置してある防犯カメラで職員室から終日監視できる体制になっております。

  また、緊急放送で全教職員へ、例えば「1年1組に保健室の鍵をとりに来てください」などの合い言葉を放送し、合い言葉の意味は、1年1組に不審者が侵入したので、子どもたちを安全な場所に避難させ、教職員は1年1組に集合してくださいというような内容の指示を出すことになっている学校もございます。

  排除については、不審者が確認されれば組織で対応します。身近な椅子、長ほうき、モップ、消火器や防犯用具の刺股等を使用して防御いたします。また、防犯スプレーや防犯ネットを備えている学校もあります。不審者を取り押さえる際は、凶器の有無等を確認し、対処します。

  このような緊急事態に備えて、各幼稚園や各小中学校では不審者対応の避難訓練を定期的に行い、対処の仕方や応援態勢を全教職員で共通理解し、確認しております。

  続いて、?の校舎内への不審者の侵入防止についてですが、外部の人が校舎等に出入りする際には、昇降口等に用件、氏名等を記入する場所を設けております。また、PTA役員や保護者等には、事前に名札を配付し、外部の訪問者との区別をしている学校もございます。保護者に対しては、学校だよりやPTA広報などを通して、学校へ来校するときには名札着用を呼びかけております。

  いずれにしても、不審者への声かけ等はできるだけ複数で行うなど、危機管理マニュアルを全教職員で周知徹底するようにしております。

  次に、質問要旨(2)の防犯マニュアルもしくは危機管理マニュアルの作成についてですが、この作成については学校保健安全法第29条危険等発生時対処要領の作成等で、「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領を作成するものとする」と定められております。したがいまして、町内全ての幼稚園、小中学校では、危機管理マニュアルは作成済みとなっております。また、この危機管理マニュアルは教育委員会に提出してもらい、教育委員会でも確認をしております。

  続いて、質問要旨(3)の防犯カメラの設置状況についてですが、中学校3校は設置済みです。杉戸中学校は平成16年度に1台、東中学校と広島中学校は平成22年度に2台ずつ設置しました。防犯カメラに関しては24時間体制で録画し、不審者侵入や防犯に備えております。

  次に、質問要旨(4)のPTAや保護者からの防犯上の要望についてですが、東幼稚園ではPTAの研修として、災害についての研修を実施してほしいという要望がありました。ことし7月、住民参加推進課の職員を招いて、災害についての研修を行うと報告を受けております。

  また、その他の幼稚園や小中学校では、PTAや保護者からの防犯上の要望は特にございません。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(1)から(4)の保育園について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  初めに、(1)、安全対策の再点検ポイント3点についての取り組みについてでございますが、?の保育園敷地内への不審者の侵入防止については、園児が登園、降園するとき以外は門扉を閉めることによって、侵入防止策の一つとして取り組んでおります。また、園長や保育士主任が来園者に対して声かけをしたり、随時園内外を見回るなど、常に意識して管理運営しております。

  続いて、?の敷地内での不審者を発見、排除については、幼児の安全確保に対する緊急対応マニュアルとして、全職員に共通認識を持たせております。不審者を発見した場合は状況を把握し、近くの職員への応援要請や緊急通報を行い、負傷者が出た場合は応急手当てを実施します。知らせを受けた園長は、子育て支援課と警察署や消防署へ通報し、救援を待ちます。その後全職員で避難誘導や保護者への連絡など、それぞれ分担して対応することとしています。

  排除については、身近にあるものを道具として使用します。バインダーやほうき、刺股も職員室に配備しております。緊急事態に備えて警察から指導をいただき、年に1回職員と園児とで防御訓練を行っております。

  続いて、?の園内への不審者の侵入防止についてですが、園児が登園、降園するとき以外は玄関のドアは施錠して、来園者はインターホンで対応してから入園するようにしております。また、防犯カメラによる監視をしておりますので、職員室からのモニターによるチェックもできるようになっております。

  次に、(2)、防犯マニュアルもしくは危機管理マニュアルの作成についてでございますが、先ほど答弁しました幼児の安全確保に対する緊急マニュアルを作成しております。全職員や各クラスに設置しており、共通認識できるよう周知徹底されております。

  次に、(3)、防犯カメラの設置状況についてでございますが、町内の公立保育園3園全てに設置しております。カメラは主に外部と玄関周りに配置しており、約1週間分の映像データを保存し、随時新しいデータに更新されております。

  次に、(4)、保護者からの防犯に関する要望についてでございますが、保護者からの要望に関しては特にございません。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(5)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  子どもたちが安心して生活できる空間となるような安全安心な施設を整備するため、議員ご指摘のセキュリティー対策は重要だと考えております。そのため統合幼稚園・保育園複合施設の整備基本方針において、侵入者等から子どもたちの身を守るため、セキュリティー面に配慮した防犯カメラ等の設置整備を図ってまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 学校教育課長から、かなり細かい対応策、または子育て支援課長からも対応をお伺いしまして、ですからやはり今本当に子どもたちが守られているのではないかというふうに感じました。

  今回議会資料で、防犯カメラについていただきました。それで、この防犯カメラについて質問をしたいと思います。

  今回保育園と中学校に設置がされております。この設置時期については、ここ最近と言いますか、ここ四、五年の間に集中的に設置がされているケースがあるのですが、まずこの保育園と中学校に設置した理由と、逆に今度幼稚園とか各小学校には設置がされていないのですが、その理由についてお伺いをしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  防犯カメラの設置の理由でございますが、基本的には不審者対応ということで防犯カメラを設置しました。

  先ほどちょっと学校教育課長の答弁の中に、平成16年が杉戸中学校、平成22年が東中、広島中学校というふうなことで設置をいたしました。その理由としては、先ほど言いました不審者、または防犯等の観点から設置したものでございます。

  以上でございます。

  ちょっと答弁漏れがありました。小学校にない理由でございますが、先ほど答弁の中で不審者の対応に伴う学校とのマニュアルに沿ってやっております。その中で、やはり門を閉める、正門、裏門を閉めることが安全上の問題ではないかということでやっております。

  それ以外には、特に防犯カメラの要望、設置の有無については、今のところはまだありませんので、よろしくお願いします。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。

       〔知久伸二子育て支援課長登壇〕



◎知久伸二子育て支援課長 お答えいたします。

  防犯カメラを設置した理由ということでございます。不審者の侵入等で子どもたちの安全を脅かす事件等が多くなっていると、そういった中で保育園では多くの乳幼児を保育しており、子どもの安全を確保するため……

       (質疑・答弁を含め60分経過のため終了)



                                                   





○?田章一議長 4番、窪田裕之議員。

       〔4番窪田裕之議員登壇〕



◆4番(窪田裕之議員) 4番議員の窪田裕之です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問させていただきます。

  間もなく大きなスポーツの祭典が始まります。サッカーのワールドカップが、しあさってから始まります。親善試合から好調で、日本の活躍が期待されます。そういうことで、スポーツで盛り上がってきておりますので、答弁のほうも盛り上がった回答を期待したいと思います。

  それでは、質問事項の1、スポーツ振興について。

  質問要旨(1)、2020年東京オリンピックに向けて、町はどのようにかかわっていくのかお伺いします。

  (2)、町民の健康増進のため、スポーツへの町民の参加がますます重要になっています。そのための町の具体的な施策をお伺いします。

  (3)、手軽にスポーツ施設の予約ができるよう、インターネット予約システムの導入は。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、(1)、2020年東京オリンピックに向けて、町はどのようにかかわっていくのかとのご質問でございますが、東京オリンピックの開催を機に世界中の人々が東京に集まる効果は、町としてさまざまな意味でかかわりが期待されるものと考えております。このようなことから、町としては東京オリンピックの開催を通じて未来を担う子どもたちがスポーツに関心を持つことで、町のスポーツ人口の向上に大きく期待できるものと考えております。

  次に、質問要旨(2)、町民の健康増進のための具体的な施策についてのご質問でございますが、町民の皆様が地域の中で元気に生き生きと楽しく暮らせることは、大変重要なことであります。そのため、町といたしましても町民の健康づくりの推進を重点課題に位置づけ、各課が町民との連携のもと健康づくりにつながる各種事業を推進しているところでございます。

  議員ご指摘のスポーツへの町民参加につきましても、町ではこれまで体育協会や総合型スポーツクラブなどの活動に対する支援や、スポーツ推進委員との連携による町民全体を対象としたスポーツイベントの開催、ニュースポーツの普及などに努めてきたところでございます。そのような中、今年度は町民の皆様がいつでも、どこでも気軽に始めることができるきっかけづくりとなる事業として、新たにストレッチ教室とウオーキング教室を計画しているところでございます。

  次に、質問要旨(3)、スポーツ施設のインターネット予約システムの導入についてのご質問でございますが、インターネットによる公共施設の予約システムについては、近年多くの自治体で導入され、施設の空き状況の確認や予約手続など、直接窓口まで出向かずにパソコンや携帯電話などで予約が行えることで、利用者からは好評を得ているようでございます。

  社会教育課が所管しているスポーツ施設については、特に南テニスコート利用者からインターネット予約システムの導入に対するご要望を以前からいただいております。スポーツ施設に予約システムを導入することで、利用手続の利便性の向上とともに施設利用の増加が見込まれ、スポーツによる町民の健康増進や生涯スポーツ活動のさらなる振興が図られるものと期待をしておりますが、一方で導入に係る多額な経費も必要となることから、昨年からスポーツ施設に限らず町全体の公共施設を対象に、関係課による検討を進めているところでございます。

  今後サービスの向上、費用対効果などを含めた総合的な観点から、予約システム導入に向けて判断していくものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 町としては、その東京オリンピックに向けて、今のところ特に具体的なかかわりはなさそうなのですけれども、今後何かしら検討していくのか、あるいは多少なりとも検討しているのかお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  東京オリンピックに向けた今後の町としての何か取り組みはと、検討はというご質問かと思います。東京オリンピックの開催につきましては、さまざまな面で期待する、また機運が盛り上がる感はございます。しかしながら、今のところ行政としてかかわる具体的な情報はない状況でございますので、今後は町といたしましても情報収集に努めながら、東京オリンピックの成功はもちろんのこと、当町の発展に結びつくような協力はできる限り行ってまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 今課長のほうから情報収集等という話がございましたが、今回オリンピックが決まったということで、何とか杉戸町もそれにかかわれないかということを考えて、その場合やはり県や国とそういうスポーツ関係の部局、あるいはオリンピックを所管する部局と関係を密にして、情報収集をしていただいて、ぜひ何かいい話がないか、アンテナを張っていただきたいと思います。私も町会議員ではございますけれども、やはり県や国と関係していかなくてはならないですので、町の職員のほうもできるだけアンテナを高く、広く張ってほしいと考えております。

  それでは、(2)について再質問しますが、ストレッチ教室とウオーキング教室というのは3月の議会でも予算の中で説明があったのですけれども、その後、何か具体的になった点があれば説明いただけますか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  ストレッチ教室またはウオーキング教室の具体的な内容はというご質問でございますが、今年度社会教育課におきましては、スポーツを通じた町民の健康づくりの促進を図るため、新たな事業として議員ご指定のストレッチ教室とウオーキング教室を実施する予定でございます。

  現在事業実施に向けた準備を進めているところでございますが、現時点での状況につきまして報告させていただきますと、まずストレッチ教室でございますが、7月26日土曜日に共栄大学の准教授による講演会の開催、また健康運動指導士によります実技指導を8月2日土曜日に南公民館で、また8月8日金曜日に中央公民館で、8月9日土曜日泉公民館で実施する予定でございます。

  次に、ウオーキング教室でございますが、日本ウオーキング協会の認定指導者を講師にお迎えし、講義と実技による教室を、11月22日土曜日には西仮グラウンドで、11月29日土曜日に国体記念運動広場と北小跡地グラウンドで、11月30日土曜日に目沼グラウンドと南グラウンドで実施する予定でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 今ストレッチ教室とウオーキング教室について説明していただいたのですが、今回このウオーキング教室ということを聞いて私が感じたのは、8月に廃止になるエコ・スポいずみのプールで行われていた水中ウオーキングの教室を思い出しまして、エコ・スポいずみのプールの廃止は私も賛成しておりますが、大事なのは今使っていた、そうやって使っている方へのフォローかなと思っておりまして、この水中ウオーキングとウオーキングは違うでしょうけれども、ある程度似ている部分もあるのでしたらば、現在水中ウオーキングをなさっている方に対して、今度ウオーキング教室がありますよという案内等をすることも大事ではないかと思ったのですが、その点いかがですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  現在エコ・スポいずみで行われております水中ウオーキング教室を利用されている方への周知ということでございますが、当然それらの利用者の方も含めて、町民全体を対象としたPR、周知を今後していく予定でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) いろいろな点でフォローのほうをお願いしたいと思います。

  (3)についてですけれども、インターネットの予約システムですが、関係課により検討を進めている、あるいは導入に向けてという話がありましたけれども、具体的にいつごろスタートする予定があるのか、わかればと言いますか、予定をお聞きしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  インターネットの予約システムのご質問でございますけれども、先ほど社会教育課長が申し上げましたように、公共施設のインターネット予約システムの検討をさせていただいているところでございます。

  昨年7月に第1回の調整会議を図りまして、その後、2社のシステムデモを受けております。関係貸し出し施設を持っております社会教育課、産業課、それから都市施設整備課、高齢介護課と、この4課と、あとシステムの担当であります総務課のほうで調整を図っているところでございます。ことしに入りまして3月と5月に調整会議を図っておりまして、今運用あるいはシステムを導入したときの問題点、そういったことをいろいろと検討させていただいているところでございます。

  最終的には、そういった課題を洗い出して政策会議で決定をしていただいて、その後、来年度中に導入できればというふうには思っております。予算的なこともございますので、来年度予算に反映できればというふうには考えておりますが、今ほど申し上げましたように、まだ調整会議で検討している段階でございますので、目標としてはそういった時期を目標にしておりますけれども、まだ決定ということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) それでは、質問事項2、スポーツ施設の整備についてお尋ねします。

  質問要旨(1)、多くの町民にスポーツを親しんでもらうために、都市公園等に健康遊具の設置はできないか。

  (2)、南テニスコートの利用促進のため、利用時間の延長や照明の設置は検討できないか。

  (3)、以前から町内に体育館建設の要望があるが、町としてどのように考えているのかお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  公園は、運動や散策といったレクリエーションや地域のコミュニティーの場であり、人々の心を和ます木や花などの緑を身近に感じることのできる憩いの場であるなど、多様な目的を持った施設でございます。

  議員からございました、多くの町民にスポーツを楽しんでもらうという面から公園を見ますと、現状でも園路でのウオーキングやテニスコート、野球場、多目的広場など運動施設の利用等により、多くの方々に活用されているものと認識をしております。

  議員ご提案の公園への健康遊具設置についてでございますが、近隣市町でも一部で公園に健康遊具が設置され、住民の皆様、特に高齢者の方々の健康づくりに一役買っている例もございます。一方で、現在の町内に配置されております公園は、施設、遊具等いずれも老朽化が進んでおり、今後修繕や更新の需要がますます増大していくと考えられております。そのため現在の町の財政状況を考えますと、健康遊具を含め新たな施設を設置することは大変厳しい状況となっております。このため健康遊具の設置の可能性につきましては、今後公園施設の老朽化対策を検討していく中で研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(2)、(3)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  初めに、(2)、南テニスコートの利用時間延長や照明の設置についてのご質問でございますが、現在南テニスコートはオムニコート4面、クレーコート3面の計7面のコートが整備され、原則午前9時から午後5時までの利用時間となっております。

  また、6月から8月までの夏の暑い時期につきましては、熱中症対策や利用者のニーズ、施設の有効活用などさまざまな観点を考慮し、比較的涼しい時間帯である午前7時から午後7時まで利用できるよう、利用時間の拡大の運用を実施しているところでございます。

  さらに、今年度に入り、ここ数年続く夏の酷暑に対する対策や、高齢化社会の進展によるライフスタイルの変化などから、施設利用者から一層の利用時間の拡大を望む声があったことから、近隣住民への影響なども考慮した上で、今年度から試験的に9月と10月についても午前7時から利用できるよう運用する予定でございます。

  なお、南テニスコートへの夜間照明の設置につきましては、施設の周辺環境が西近隣公園や倉松公園にあるテニスコートとは違い、住宅が施設に隣接していることから地域住民への影響を考慮し、現時点において設置する考えはございません。

  次に、(3)、町内への体育館建設要望に対する町の考え方についてのご質問でございますが、現在町内にはいつでも町民の方が利用できる体育館が深輪産業団地地区センター内にある体育館しかないことから、昼間の屋内スポーツ活動については活動が限定的ではありますが、公民館の研修室や生涯学習センターの多目的ホールなどをご活用いただいている状況であります。また、夜間の活動につきましては、町内公立小中学校の体育館を開放し、活動支援に努めているところでございます。

  屋内スポーツ活動団体にとって昼間の活動拠点となる体育館の建設は理想的であり、さらなる生涯スポーツの振興につながるものと認識はしておりますが、一方で体育館建設には用地の確保や多額の財政負担が必要となりますので、まずは限られた町財政の中にあっては、子育て支援や小中学校の施設整備、老朽化した公共施設の改修など、安心安全や町民全体に影響する対策を優先的に行わなければならないと考えておりますので、体育館の建設は将来実現したい課題の一つではありますが、現時点では非常に難しい状況であるかというふうに考えてございます。ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 都市公園の健康遊具ですけれども、近隣市町で設置が始まっているということでございます。

  また、県内だとさいたま市や川越市で進んでいるとも聞くわけですけれども、具体的にその設置状況やその効果、利用状況や住民の声など、把握されている点がありましたらお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  近隣市町などの具体的な健康遊具の設置状況や効果、利用状況などについてでございますが、まず近隣市町の都市公園内におけます健康遊具の設置数についてです。埼玉県が平成25年度に実施をしました各市町村健康器具設置状況調査によりますと、近隣では春日部市で8公園、合計31基、幸手市、2公園に合計6基、宮代町、1公園に6基、久喜市、都市公園以外も含めてですが、23公園に合計67基ということでございます。

  議員からお話のありましたさいたま市につきましては、都市公園内に合計198基、川越市は合計143基設置をされているということでございます。

  これらの健康遊具が設置されたことによる効果ということについてでございますが、客観的な数値で効果を把握することははかなか難しいところがございますが、例えば川越市では成人や高齢者の健康増進という観点から、健康教室や健康講座の開催とあわせて健康遊具を設置しているようでございます。

  最後に、利用状況などについてでございますが、例えば宮代町におきましては健康マッ歩というウオーキングコースを設定しておりまして、その経路上に健康遊具を設置しているということでございます。それらの施設が多く利用されているというふうに聞いております。

  以上ございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 先ほど町内の公園の施設、遊具等の老朽化が進んでおり、今後修繕や更新の需要が増大していくということでございますので、そのときにはこういう健康遊具も検討していただければと思います。

  南テニスコートにつきましては、利用時間の延長を検討していただいているということで、ありがとうございます。西近隣公園も、ことしからテニスコートの利用時間がたしか延びまして、好評だったということでございますので、よかったと思います。

  照明については、地域住民に迷惑ということでございますので、いたし方ないと思いますけれども、大変要望の多い点でございますので、今後も検討事項の一つにしていただければと思います。

  それで、体育館についてでございますけれども、これは先ほど課長の答弁の中にも、体育館に限らず、社会教育に限らず、教育関係の修繕が追いついていないという現状だったと思いますが、私もどういうことなのかなと思うわけでございますけれども、早急に補修、整備は進めていただきたいと思いますが、今回体育館を取り上げましたのは、実際体育館の要望は強いのですけれども、1つには、いわゆる普通建設事業費が凍結されてほぼ10年近くたっております。私も町民の方と話す機会が多くあるのですけれども、大分町政に我慢しているのではないかなという感じを受けております。やはりどうでしょうか、10年に1つぐらいは何かこう新しいものができるような、やはりそういう町民に夢や希望を与えることも必要ではないかなということを感じました。

  それと、もう一つは、やはり最初に私が質問しましたオリンピックでございます。6年後はオリンピックもあるということで、何かそれに絡めてではないですけれども、選手の練習場はなかなか難しいとは思いますけれども、そういう補助金等の活用をして体育館なども検討できたらなと思うのですけれども、再度ご答弁いただけるでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。普通建設事業費の凍結の絡みで町全体の話になりますので、事務を担当しております私のほうからお答えをいたします。

  ただいま議員のほうからございましたように、普通建設事業費については平成17年度以降新たな道路や公共施設など、新規分については原則中止という町の基本方針をつくり、普通建設事業費の抑制に努めているところでございます。しかしながら、そういう厳しい財政状況にありましても緊急性や危険性及び必要性の高いもの、さらには町の発展に寄与するものなどについては、計画的に事業を実施しているところでございます。

  それでは、普通建設事業費の凍結解除、一つの目安となるものとして、財政指標の中に経常収支比率というのがあります。経常収支比率につきましては、その地方自治体の財政の弾力性を示す指標になるわけなのですけれども、おおむね75%から80%が適正規模と、適正な数値というふうに言われております。

  現在、杉戸町平成24年度の決算ベースで申し上げまして89.7%ということで、90%付近をずっと高どまりの状態で続けております。つまり財政的には、弾力性が失われている時代がかなり長く続いております。

  そういった中で、新たな体育館建設等を初めとした普通建設事業費につきましては、その辺の経常収支比率等の推移を十分勘案しながら、今後、先にそれが可能なのかどうか、十分これから研究した上で行ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) それでは、質問事項3に移らせていただきます。

  住環境の整備について。質問要旨(1)、町に残る川や緑などの自然環境は、住環境の維持のためにも残していくべきと考えますが、町の考えを伺います。

  (2)、南側水路は貴重な自然が残り、また住環境の維持のためにも整備が求められています。南側水路の整備状況についてお伺いします。

  (3)、今後ますます住環境の整備の重要度が増していくと考えられるが、環境課の業務機能を本庁舎へ戻す考えはあるのか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(1)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  当町は、多くの河川や水路が町内を流れ、豊かな水を利用した広々とした田園風景が広がり、雑木林や屋敷林など緑豊かな自然の中で自然の恵みに感謝し、先人たちの知恵や足跡を大切に受け継ぎながら発展してまいりました。

  現在では、一時期の高度成長に伴う地球温暖化を初めとする地球環境問題から水質汚濁等の身近な環境汚染に至るさまざまな環境問題の発生を背景に、地球規模で環境保全の重要性が認識され、自然環境の保全は豊かな暮らしに欠くことのできないものとなっています。

  こうしたことを踏まえ、当町の恵まれた川や緑などの自然環境を次世代に受け継ぐため、良好な環境を維持しながら発展している町、生き物の多様性を育む豊かな自然のある町を将来像とする環境基本計画に基づき、自然と共生し、地域特性を生かした良好な環境を将来の世代に受け継げるよう自然環境、水環境などを大きな目標に掲げ、各種施策に取り組んでいるところでございます。

  今後もこれらの考え方をもとに、川や緑などの自然環境の保全、再生等を計画的に推進し、良好な環境を将来の世代に受け継げるよう取り組んでまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  議員ご承知のとおり、南側の水路の整備につきましては、町へ移管された後の平成2年に南側整備計画基本構想を策定し、市街化区域内の整備に着手いたしました。その後、平成16年度までは町単独による整備を継続してまいりましたが、社会経済情勢の変化や税収の落ち込みなどにより町財政は非常に厳しい状況となったことから、平成17年度以降、普通建設事業費の凍結によりまして南側水路の整備も休止となったところでございます。しかしながら、護岸の崩れなどにより、水路に隣接する宅地に悪影響を及ぼす危険性のある箇所につきましては、護岸の補修工事を実施することとしております。

  現在は、南側水路の最上流部に当たる幸手市との行政界から埼玉県が県道さいたま幸手線の歩道として整備する区間までの延長約540メートルの区間について、護岸補修工事のための測量等を行っております。

  今後は、測量等の調査の結果を踏まえて、渇水期に緊急性の高い区間から順次補修工事を実施してまいります。実施に当たりましては、事前に地域の皆様を対象とします説明会を開催したいと考えております。

  また、県が施工する区間につきましては、現在ボックスカルバートを布設するための仮設進入路の築造工事を行っており、ことしじゅうの完了を目標にしていると聞いております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(3)について、事務を担当しております私からお答えさせていただきます。

  初めに、環境課が環境センターに移転した経緯をご説明いたします。町では、平成22年4月に町の重要な課題解決に向けた政策の推進並びに効率的な組織とするために、子育て支援課の新設、税務課と収納対策室の統合、ことし3月いっぱいで廃止になりましたが商業活性化推進室の新設及び調整幹制度の廃止など、役場組織の見直しを行ったところでございます。

  その中で事務の効率化を図るため、第1庁舎1階にありました社会教育課を2階に移し、教育委員会事務局を1つにまとめるとともに、すぎとピアにありました地域包括支援センターを高齢者福祉や介護保険との連携を図るため、第1庁舎1階の健康増進課内、現在の高齢介護課ですが、移転を行いました。

  環境課におきましても、この効率的な事務を進めるための見直しの中で、課長、主幹、環境政策担当及び生活環境担当が本庁に、環境センター管理担当とごみ対策推進担当が環境センターに分かれていたため、課としての意思決定や事務処理に時間を要するものもあり、環境施策を効率よく推進するために環境課を環境センターに移転したところでございます。環境センターに課を移転したことで課内の意思疎通が容易となり、迅速な意思決定を図ることで住民サービスの向上につながっているものと考えております。

  また、環境問題やごみ処理問題等について職員同士が連携をし、強化し、情報を共有することで、環境政策のより一層の推進を図っております。このことから、現在のところ環境課を役場庁舎に移転する考えはございません。ご理解をお願いしたいと存じます。

  なお、移転による町民の方からの大きな苦情はございませんが、要望の多いごみカレンダーの配布や、町民の方が清掃活動を行う際の申請書の受理、土のう袋、ボランティア袋の配布につきましては、町民の方の利便性を考慮し、役場の総合窓口や都市施設整備課でも対応できるようにしているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 今月の「広報すぎと」は皆さんごらんになりましたでしょうか。表紙が杉戸ソーラーウェイ、2面、3面の大事なところが、6月は環境月間ということで杉戸ソーラーウェイ、グリーンカーテンコンテスト、杉戸アースデー、電気自動車、プラグインハイブリッド車の購入補助、あるいは合併処理浄化槽の設置費用の補助が載っております。町としても非常に環境に力を入れているという感じはするのですが、こういう紙面づくりは初めてかなと思って見ております。大変アピール度があると思います。

  ただ、いわゆる自然環境というところで見ますと、これらの施策が間接的には効果があるのはわかるのですけれども、もう一歩踏み込んで直接的に、例えば特定の動物を保護するとか。よくありますのが蛍だのタカとか、あるいは今掲げております町のマークはワシでございますけれども、タカは杉戸にはすんでいるそうですが、ワシはすんでいないそうなのですけれども、例えばそういうもの。あるいは、特定の場所、例えば雑木林とか水路とか、そういうものを特定して、直接的にもう少し自然環境を守る取り組みにもチャレンジしていただければと感じるのですけれども、その辺の点はどう考えておりますか、質問いたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  当町に残された自然環境を守り、維持し、残していくためには、行政の取り組みだけではなく町民の皆さんの理解、協力がなくしてはなり得ないものであります。今議員ご提案のありました動植物等の保護、保全活動、こういったことも周知、啓発していくことは大変重要なことと考えます。

  ご提案の特定の動植物や水路、雑木林等の保護、保全の取り組みでございますが、県内では熊谷市の元荒川に生息するムサシトミヨの保護活動、所沢市のトトロの森、近隣では宮代町の山崎山の雑木林の保護、保全など、地域住民と行政が連携し、取り組んでいると聞いております。

  当町におきましても、これらの自治体の実施状況などを参考にしながら、当町の自然、水環境を生かした特長ある保護、保全の取り組みを検討できればと考えます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ぜひお願いします。

  南側水路につきまして、県が施工する区間については、ことしじゅうに完了ということでございますが、それでは町でやっている上流部分につきましては、いつごろ完成するのかお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  現在行われている補修工事の完了予定についてでございますが、現在測量作業及び既設配水管等の調査を行っておりまして、その結果を踏まえまして、今後改めて補修する区間や順序を具体的に決定をしていくということになります。ただ、現時点では、約540メートルの区間について、今年度から約3カ年で完了させる予定としております。

  しかしながら、南側水路の未整備区間というものは、今回工事をする区間以外にも多く残っておりますので、その他の区間で護岸の崩れなどによりまして、宅地に影響を及ぼす危険性のある箇所が見つかった場合には、その時点で緊急性等を勘案して、優先順位を決定させていただきたいと考えております。その結果によりまして、現在予定している区間、約3年という工期が延長されることも可能性としてはあるというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) この南側水路は、県で施工する下流部分もずっと続いておりますので、今回その県で施工する上流部をやるということでございますので、その整備が非常に参考になると思いますので、引き続き下流部のほうもお願いしたいと思います。

  それと、この南側水路については、私は以前より申し上げているのですが、大変自然の残る部分でもございますので、そういう点も配慮しつつ工事を行っていただきたいと思っております。

  先ほど熊谷市の話も出ましたけれども、熊谷市では水路に蛍を復活させる事業なども行っているようでございますので、それらも参考にしていただければと思います。

  それと、私は、これからの土木工事というのは、やはり自然環境に配慮したような土木工事ということが、これからの住環境ということで考えますと、やはり求められていると思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。ご質問の内容は2点あるかと思います。

  まず、1つ目の下流部の整備も引き続き検討をということでございますが、今回補修を予定しております幸手市との行政界から埼玉県の施工区間までの工事については、約3年間で完了させる予定ということで考えておりますので、その区間の完了のめどが立ってまいりましたら、次の補修箇所の検討に入っていきたいと考えております。

  2点目の土木工事において、自然環境への配慮を行って住環境の向上に結びつけるような工事の手法が求められるのではないかということについてでございますが、議員ご指摘のとおり、土木工事におきましても自然環境を保全して、またはそれを生かしながら安全性も確保していくという両者を両立していくということは、非常に重要なことであると考えております。さらに、そういった手法について調査研究をして、今後も検討をしていくべきであろうというふうに考えております。

  今回補修を行う箇所につきましても、そうした点に配慮しながら、地域の皆様のご意見も伺いながら、安全性の確保が最重要課題ではありますが、自然環境の保全についてもできる限り検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 南側用水については、引き続きよろしくお願い申し上げます。

  環境課の業務機能について答弁いただいたのですけれども、物理的なあるいは政策的なところで検討なさっていると思いますけれども、今後については人員的なことも含めて再度検討する必要もあるのかなと感じております。

  最後に、せっかくですので、副町長にもこの際お聞きをしておきたいと思います。副町長は、たしか埼玉県にいらしたときに、環境部みどり自然課みどり再生推進室にいらしたということでございますが、まだ杉戸にいらして数カ月ということで、どうでしょうか、杉戸町の印象は。杉戸町の自然環境の印象はいかがか。また、その印象と今後の思いなどあればお聞かせ願えますか。



○?田章一議長 窪田議員に申し上げます。

  少しずれているかなとは思うのですが。問題を変えていただければよろしいかと思いますが、課題を。



◆4番(窪田裕之議員) 私は、住環境の整備について最後に質問を申し上げているわけなのですけれども、ここの部分は自然環境、住環境のところでございますが、副町長の経歴を見ますと、そういう点についてもやってきておるということでございますので、杉戸町に副町長としていらしたということでございますので、ご見解をいただければと思います。



○?田章一議長 今後の住環境維持のビジョンというか、その辺の内容で。



◆4番(窪田裕之議員) はい、よろしくお願いします。



○?田章一議長 では、副町長。

       〔島田 厚副町長登壇〕



◎島田厚副町長 お答えいたしますというか、今のご質問の趣旨がどこまでお話ししていい内容か、ちょっと図りかねるところもありますが、私自身は先ほど議員のほうからありましたように、環境部のみどり自然課みどり再生推進室というところで緑のトラスト運動、また今県のほうで力を入れておりますみどりの再生、みどりと川の再生というものを県で推進しておりますが、そのみどりの再生のほうを担当しておりました。そういった意味で、今回大落古利根川のほうで川のまるごと再生事業という形で、川の再生の部分がことし一つの区切りというか、ポケットパークができるとか、その流灯まつりにあわせてそういったものができるのは、非常にうれしく思っております。

  そして、また緑のほうの担当としましては、緑のトラスト運動を担当しておりましたので、お隣の宮代町の山崎山の雑木林には何度も足を運び、現場を見て、自然を残すということの大切さを認識しております。そうした意味で、今後広く住環境の整備であるとか、緑の保全ということが今テーマでありましたので、環境課長が申し上げましたようにいろいろな手法を勉強しつつ、この杉戸にある自然、豊かな自然を残していくように、私自身も努力してまいりたいというふうに思います。

  まさに先人、こうした恵まれた川、江戸川、中川、倉松川、大落古利根川、そうした川と緑、そしてそれを生かした農業、これは杉戸町の財産だというふうに考えております。そうした意味で住環境、心を豊かにするのはやはりそういった自然だと思いますので、それを残していくべく町としても努力していく必要があるかと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ありがとうございます。

  住みよい杉戸のために皆さんに頑張ってほしいと申し上げまして、一般質問を終わります。



                          ◇                        





△延会について



○?田章一議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○?田章一議長 明11日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△延会の宣告



○?田章一議長 本日はこれをもって延会いたします。

  お疲れさまでした。

       延会 午後 3時31分