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埼玉県 杉戸町

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月09日−一般質問−02号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−一般質問−02号







平成26年  6月 定例会(第2回)





            平成26年第2回杉戸町議会定例会 第5日

平成26年6月9日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、諸般の報告
 1、一般質問
     2番  伊 藤 美佐子 議 員
    13番  須 田 恒 男 議 員
    10番  上 原 幸 雄 議 員
    14番  森 山 哲 夫 議 員
 1、次会日程の報告
 1、延  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   都  築  能  男  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員                          

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        島  田     厚   副 町 長

    野  口  俊  彦   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 推 進 室長

    斉  藤  浩 太 郎   町民課主幹        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        知  久  伸  二   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        勅使川原  将  吾   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    山  ?  利  昭   上 下 水道        池  川  幸  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        輪  島  正  視   教 育 長
                 ( 兼 )
                 農業委員会
                 事 務 局長

    古  谷  恒  夫   教 育 次長        麻  生  雅  彦   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

    田  原  和  明   社 会 教育        川  島  美 喜 雄   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    小  澤  哲  也   書   記        栗  原  明  子   書   記







△開議の宣告                               (午前10時00分)



○?田章一議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△諸般の報告



○?田章一議長 日程第1、諸般の報告をいたします。

  当局から15番、阿部啓子議員の議会資料に一部誤りがあり、マル正と書かれた資料が送付されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。お手数ながら、各自差しかえくださるようお願いいたします。

  以上で諸般の報告を終わります。



                          ◇                        





△一般質問



○?田章一議長 日程第2、これより町政に対する一般質問を行います。

  この際、一般質問の発言時間について申し上げます。

  今期定例会における一般質問の各議員の持ち時間は、会議規則第52条第1項の規定により、質問、答弁を含め60分以内といたします。

  一般質問の通告がありましたので、通告の順序に従い順次発言を許可いたします。

  2番、伊藤美佐子議員。

       〔2番伊藤美佐子議員登壇〕



◆2番(伊藤美佐子議員) おはようございます。2番議員の伊藤美佐子でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、12回目の一般質問を通告書順に質問させていただきます。

  人口急減している現状で、民間有識者による日本創成会議の独自の推計として、2040年時点の全国市町村別人口が発表されました。全国の約5割を占める896自治体で10年から40年までの間に20歳から39歳の若年女性が半減をすると試算されております。さらに、将来消滅する可能性もあると分析。人口減少の要因の一つが、地方から大都市へ流れることがあるようです。

  そこで、伺います。質問事項1、定住促進対策について。各自治体では、住民の高齢化及び人口減少が大きな課題となっています。そこで、親が住む杉戸町に子育て世帯の近居・同居に助成制度を導入した以下のまちづくりを提案いたします。

  質問要旨(1)、増加しつつある空き家の活用を促進することにより、地域活力の向上と環境維持を図る。

  (2)、核家族化が進む中、子育て世代が身近に生活することで安心安全な生活環境を維持し、地域コミュニティーの向上と定住促進を図る。

  (3)、助成金を杉戸町の商品券とし、商店街の活性を図る。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 おはようございます。それでは、お答えいたします。

  質問事項1の定住促進対策として、親が住む杉戸町に子育て世帯の近居・同居に助成制度を導入してはとのご提案についてでございますけれども、事務を担当しております私から一括してお答えをいたします。少子高齢化を背景とした人口減少の進行は、議員ご指摘のとおり、我が国全体の大きな課題であります。当町の人口も12年前の平成14年の約4万8,000人をピークに、現在は約4万6,500人という状況で、今後も団塊の世代の方々がさらに高齢化し、10年から30年先まで急速に人口減少が続くものと懸念をしております。そこで、町としても人口減少に歯どめをかけるべく、若い世代に魅力のある施策として、子育て支援の充実や産業団地の拡張など、若い人たちの子育てや雇用の受け皿環境の充実を図り、人口の維持増加に努めているところでございます。

  さて、議員ご提案の親世帯と子育て世帯の近居・同居に対する助成制度の導入についてでございますが、空き家問題、地域コミュニティーの向上、定住促進、商店街の活性化といった町のさまざまな課題解決に同時に寄与する多角的な視点でお考えいただいた、大変参考になるご提案であると思います。一方、空き家の活用や地域コミュニティーの向上、定住促進、商店街の活性化といった課題には、それぞれ問題点や課題がございます。それらに対し、近居・同居に対する助成制度の有効性や公平性、また住民ニーズなど十分研究し、検討する必要があるものと思います。例えば空き家の活用がよいのか、空き家の活用ではなく、賃貸住宅の家賃補助や、助成金ではなく税の減額や、金融機関と連携し、近居・同居住宅ローンなどもよいのではないかなど、さまざまな可能性を探りながら定住促進対策を検討してまいりたいと考えております。

  少子高齢化の進行は、単に人口構造が変わるというだけではなく、産業構造や生活基盤のあり方、ひいては自治体の運営そのものにまで影響する極めて大きな課題であり、介護や高齢者福祉、子育て支援の分野にとどまらず、地域経済や住宅、生活環境、教育、財政運営等、町政全般にわたり影響を及ぼすものと認識しております。したがいまして、現在も各分野の政策形成過程において定住促進に寄与するかどうかという視点も政策決定の判断基準の一つとしておりますが、議員のご提案についても定住促進策の一つとして十分参考とさせていただきたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。やはり地域的な部分では、この政策は限定されるところだとは思います。ただ、杉戸町としての地域性では、やはり都心へ勤める方がほとんど多いかなという部分もありますが、その部分で通勤圏内ということもありますので、この政策は進めていくべきだなと私も強く訴えさせていただきます。

  これは、全国的にいろんなところで実施されていることを知りました。例えば新潟の十日町や大阪のほうでもやっております。また、兵庫県でもやっていることもちょっと調べさせていただきました。条件的にはいろんな条件がついておりますので、本当に杉戸町としての今提案があったようないろんな方法があるかなと思いますので、さらに検討していただきたいと思います。

  また、近隣市町村でこういう政策をしているところを把握されているのか、お聞きいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  ただいま議員のほうから全国的にさまざまな取り組みを行っているということで、それで近隣の自治体での事例は何かあるかとのご質問でございますけれども、親世帯と子世帯、子育て世帯の近隣同居の助成制度の近隣自治体の事例としては、空き家の活用そのものということではないのですけれども、お隣の春日部市でふれあい家族住宅購入奨励事業という事業を実施しております。市内に住んでいる親世帯の近くに居住するために、初めて住宅を取得する子世帯に対して、商品券を交付する事業でございます。この事業は、いつもそばにいるからできることがあるというコンセプトに、少子高齢化社会において親、子、孫の3世代がつながるまちづくりを目指した子世帯に対する支援制度でございます。いろいろ世帯要件等あるのですけれども、特徴的なものとしては現金交付ではなくて、商品券で登記費用の2分の1を助成するという制度でございますので、市内の商店街の活性化にもつながるという事業でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 春日部では、やはり上限20万という形のもので商品券を交付しているということが実施されています。状況的には、24年度では119件、それから25年度は148件、26年度は2カ月間30件がもう出ているという状況で、やはり推進する部分のものでは市当局では住民増加の効果は本当にあると、また今後も続けていくということもお聞きしました。やはりこういう部分で努力していくことが、やっぱり住民世帯をふやす。人口をふやす。杉戸町にもう少しふえる人口で、町独自で市になれればという考えもあるかと思いますので、そこに対して町長にお聞きいたします。

  この定住対策に対する町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをしたいと思います。

  議員さん言われたとおり、定住対策につきましては町としても重要な課題であると考えております。その中におきまして、総合振興計画や、今やっていますけれども、後期基本計画の予算編成の中でぜひともこれは検討しなくてはいけないのかなというふうに今感じるところでございます。そうしたことから、議員提案のことも十分参考にさせていただきまして、その基本計画に組み入れていくべきかなというふうに今思っておりますので、ご理解賜ればと思います。そして、また今年度から新たな取り組みといたしまして、若手職員によります政策提言研修を実施するよう始めました。その中で人口増加策や定住促進策など、政策提言が出てくればいいのかなというふうに思いますし、ぜひともそれに期待をしているところでございますので、ご理解を賜ればと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 本当に前向きにご検討していただければと思います。

  子育て世帯に子育てしやすい環境、また親が住む杉戸町に定住していただくことにより、人口減少、税収も減少している中にも対策が図れるかと考えます。杉戸町に適応した助成制度をさらに調査研究していただいて、実りある定住促進の支援事業実現に向けて、さらに取り組んでいただきたいことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  質問事項2、雨水の有効利用について。質問要旨、水資源の有効利用を促す雨水利用推進法が成立しました。同法では、雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置し、トイレの洗浄水や散水などに有効利用すると同時に、洪水を抑制することを目的としております。また、建築物を整備する場合、雨水利用施設の設置目標を決めるとしております。そこで、当町での雨水貯留施設に対する考えを伺います。

  (1)、統合幼稚園・保育園施設に設置する考えは。

  (2)、アグリパークのトイレの整備を検討すべき現状ですが、大きな屋根を活用して設置する考えはありませんか。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  建築課長。

       〔池川幸一建築課長登壇〕



◎池川幸一建築課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)について、事務を担当しています私からお答えいたします。

  雨水貯留につきましては、近年のゲリラ豪雨などによる河川の氾濫や洪水を防ぐためにも、敷地内に雨水の一部をためておき、河川への流入を和らげることは重要なことと認識しております。このことからも、統合幼稚園・保育園複合施設整備事業におきましては、実施設計を進める中で雨水貯留施設の設置を検討いたします。また、雨水の再利用につきましては、使用目的によりろ過装置、ポンプや消毒装置などの設置費用や毎月の維持管理費用が発生してまいります。よって、コスト面や園児の安全面などを総合的に検討し、導入可能かどうかの判断をしたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  アグリパークゆめすぎとのトイレにつきましては、トイレの設置数や浄化槽処理能力などの課題を抱えているため、整備の必要性を認識しているところでございます。また、平成27年度で開設15年目を迎え、施設の老朽化も進んでいることから、施設全体の計画的な修繕も課題であると考えております。

  ご質問の大きな屋根を活用し、雨水貯留施設としてトイレを整備することについてでございますが、水資源の有効活用はもとより、道の駅アグリパークゆめすぎとは防災拠点としての役割も期待されていることから、一定の効果は見込めると考えております。今後トイレ整備を含め、施設全体の計画的な修繕、整備を進める中の一つの方法として検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 2つの施設のことに対して検討していただけるという回答をいただきました。

  本当に町としての唯一施設が生涯学習センターにこの形のものが設置されております。年間を通して2回ほど水が足らなくなることがあるというお話もお聞きしました。ろ過をすることによって維持費もかかるということもお聞きしました。その中で、やはり昨日までもすごい雨が降って、いつ水があふれるのかという心配な状況でありましたけれども、やはりこういう部分で水が流れてしまう部分のものを有効活用するということは、この時代の流れに即している動きをするためには必要ではないか。本当にこの部分ではさらにいろいろな部分で検討していただいて、国のほうではやはり設置義務ということも努力義務、設置義務を法律の中にうたっております。さらに深く検討する部分の中で、どういうことが可能かどうかというところまで考えていらっしゃるのか、お聞かせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  建築課長。

       〔池川幸一建築課長登壇〕



◎池川幸一建築課長 再質問にお答えいたします。

  統合幼稚園・保育園につきましては、先ほど申し上げたとおり、現在基本設計を進めておりまして、実施設計の中で雨水の貯留の施設を設けたいと考えておりますので、例えば園庭の地下に貯留の施設を設けて、一遍に雨水が河川に流入しないように和らげるように、そのような施設を現在設けられればということで調整をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  どのような形での利用が可能であろうかというふうなことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、トイレの改修整備につきましてはアグリパークゆめすぎとの大きな課題でございますので、今後どのような形で実施できるのか検討する必要があるかとは思ってございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、トイレ等の排水等で利用する以外に、やはり防災機能をアグリパークゆめすぎと道の駅として今後活用していく必要が当然あろうと思いますので、そういった面でどのように活用していけるのか、この辺も深く研究していく必要があると考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) アグリパークゆめすぎとは、やはり防災拠点としての大きな役割があるという答弁がありました。だからこそ、これは喫緊の課題になるのではないかと思いますので、時期的な部分の取り組みの期間とか、そういうのは検討されているのか、お聞きいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  時期的な面についてはどのように考えているのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、アグリパークゆめすぎと、平成27年度で開設15年目を迎えます。このトイレ等も含めまして、施設全体的に修繕していく部分の必要性等を含めて、施設全体の修繕計画を進めていく必要があるというふうに考えておりますので、その中でそのトイレの問題、またこの雨水貯留施設をどう導入していくかというのも含めまして、計画を立てていきたいと考えておりますので、申しわけございません。現段階ではいつごろにというようなことは申し上げられないということでご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 雨水は、やはり地下に浸透できずに側溝から川に流れ着く前にあふれてしまう。また、川も海に着く前にあふれてしまうという状況のもとで、大変苦慮することですけれども、雨水はまさに流せば洪水になりますけれども、ためれば資源となる。これがすごく重要なポイントだと思いますので、さらにこの部分で町でどういうふうな形のものができるのかということも検討していただきたいと思います。強く要望いたします。

  次に質問を移させていただきます。質問事項3、トイレシェアリングの進捗状況は。日光街道杉戸宿開宿400年に向けての行事が予定して、現在進めていらっしゃいます。また、5月24日には第1回杉戸宿めぐりが実施されました。最近では、町民やほかの地域から町歩きで訪れる姿も多く見受けられます。まちづくり懇談会でトイレの対応に対する質問がされておりました。

  そこで、質問要旨、12月定例会で質問いたしました公共施設の多機能トイレ情報を記載したマップ及びトイレシェアリングの進捗状況について伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。質問事項3について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  まず、公共施設の多機能トイレ情報を掲載したマップについてでございますが、関係各課の協力のもと、公共施設のトイレ設置状況を調査し、このデータを活用してトイレマップを作成、5月に完成いたしました。トイレマップには、車椅子トイレ、おむつがえシート、多機能トイレ、オストメイトといった情報が掲載されております。トイレマップの作成に当たりましては、福祉課で素案を作成し、さらに表示方法等につきましては障がい者団体の協力を得て、障がい者の目線から障がい者の方が使いやすいよう配慮いたしました。このトイレマップは、障がい者団体に配布するとともに、町ホームページにも掲載しております。トイレマップの活用により、障がい者が安心して外出することができるようになることは、障がい者の社会参加につながるものと考えております。今後も利用者の声を取り入れながら改良を加え、トイレマップの利便性の向上に努めてまいります。

  次に、トイレシェアリングについてでございますが、多機能トイレの情報を必要な方に的確にお伝えし、利用していただくことにより、誰もが気兼ねなく外出できることにつながると考えておりますことから、地域の事業所の登録につきましては関係課に協力を要請したところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 一般質問の通告後に状況が福祉課で回答していただいたということもお聞きしました。障がい者の団体とのヒアリングもされて取り組んでいただき、本当にありがとうございます。ホームページも5月28日付で掲載されているのを確認させていただきました。

  ただ、1点だけ、先ほどありましたように、改良を加えてという形のものをお聞きしましたので、マップには、アグリパークのトイレには多目的シートのものが設置されております。その表示がされておりません。マークというのは全国共通ではないようなのですね。いろいろ調べて、なかなか統一されたものがないようなので、文字表示だけでも入れていただきたいということを要望します。生涯学習センターにも今年度の予算で設置が決まっておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。

  産業課長にお聞きいたします。前回質問したときに、産業課長は杉戸町を訪れていただいた方が快適に歩いていただくような環境をつくるためにも、トイレの心配が少しでも軽減できるように、商工会等の連携を図って、事業所、商店等の働きかけをしていく必要があるのではないかというように考えておりますとご返答いただきました。その後の状況はどうでしょうか、お聞きいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、12月の議会におきまして私外出される方や杉戸町を訪れた方のトイレの心配が軽減できるよう商工会等と連携を図って、事業所や商店等へ働きかけていく必要があるというふうな形でご答弁をさせていただきました。商工会等につきましては、このような課題があるということでお話をさせていただいた経緯はございますが、個人商店、また事業所等への具体的な働きかけは現段階ではしてございません。個人商店ですと、やはりお客様がご利用いただけるようなトイレの設置は少ないかと思います。大型のスーパーやコンビニエンスストアなどがどれだけ協力いただけるのか。そのために今後どのように働きかけていく必要があるのか。その効果や範囲等につきまして、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 検討段階から進んでいないというのがわかりました。

  12月の質問では、高齢者や障がい者の方の外出を促すためのという形のもので提案させていただきました。今現在、それこそ杉戸宿めぐりに来られる方は、2回目を実施されたときにも私もちょっと参加させていただきました。そのときには、やっぱり町の人ではなく、町外から来られた方がいらっしゃいました。やはりそういう部分での効果があるのかなと思います。それに対して、杉戸町としてのおもてなし、これを拡大すれば、もっと杉戸のまちづくりが広がるのではないかと考えるのです。どういうふうに進めるかと考えますと、やはりトイレシェアリングのマークをつくって、それを事業所の方とかコンビニとか、そういう協力していただけるようなところに、まずそれを持って、いかがでしょうかと持っていく方法もあるかと思うのです。そのマークを作成する考えはないか、お聞きいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、杉戸宿案内人の会の町歩きご参加いただいて、多くの町内外の方がご参加いただいております。5月に実施した町歩きにおきましても20人以上の参加があり、6月6日、議員もご参加いただいたということで、町内外からの参加が大変おいでいただいておりまして、当町の歴史的資産等を見学していただくのは大変ありがたいことかと考えております。

  ご質問のトイレシェアリングのマークをつくって店舗に持っていったらどうかというようなことでございますが、まず事業所、商店に働きかけるに当たりましては、まずこのトイレシェアリングという考え方、こういったものがどれだけ浸透しているのか、まだ明確でない部分がございますので、まずその考え方についてご理解をいただくために、例えば商工会の会議等でその説明機会を持ったりするような形で、今後商工会及び庁内の関係課と調整を進めていきたいというふうに考えておりますので、そのマークを作成するかどうか、そういったことにつきましてもあわせてその中での調整をさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) まずは、商工会との連携、とっていただきたいと思います。やはり福祉課でつくっていただいたトイレマップを、また事業所等の協力を得て拡大することによって、また一つ違った部分の杉戸のおもてなしになるかと思います。

  福祉課のほうで、マップをつくっていただいた部分の活用方法をどのように考えているのか、お聞きできればと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  今後の活用方法についてでございますが、関係各課の協力を得ながら各公共施設に配布するとともに、各課におきましてパンフレット作成の際、データを活用していただきたい、そのように考えております。また、各トイレのデータにつきましてはより詳細化しまして、ホームページに載せるなど等考えてございます。また、障がい別への対応、例えば視覚障がい者には音声ガイドなどを作成すると、そういった手法などを考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 本当に前向きに捉えていただいてありがとうございます。

  本当にこういうものはいろんなところで作成されております。越谷市なんかはすごく大きな市ですから、立派な冊子までできておりますので、そことどうという部分は考えませんが、やはり杉戸町らしいもの、おもてなし、皆さんに来ていただき、また住民がいろんなところを動けるような明るいまちづくりが、トイレということはすごく大事な部分ですので、その部分のものに取り組んでいただければよろしいかと思います。産業課だけではないと思うのです。いろんな横の連携をとりながらこれをぜひ進めていただきたいのです。住み心地100%の杉戸町にふさわしい政策になるかと思いますので、強く進めていただきたいことを要望しまして、私の一般質問を終わります。

  以上です。



                                                   





○?田章一議長 13番、須田恒男議員。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 13番の須田でございます。発言の許可をいただきましたので、一般質問を要旨にのっとり、順次行ってまいります。

  まず、1点目は、民生委員児童委員の活動実態についてお伺いをいたします。近年高齢者世帯の増加等から、民生委員児童委員の活動範囲は多岐にわたり、仕事量が多くなってきているというふうに伺っております。そこで、通常行っている活動実態の状況及びそれに対する改善方針について質問を行います。

  (1)、民生委員児童委員の位置づけと具体的な仕事内容をお伺いいたします。

  (2)、民生委員児童委員が受け持つ地域の人たちへの対応は完全にできているのでしょうか、お伺いいたします。

  (3)、民生委員児童委員の改選期に担い手不足があるというふうにお聞きをしておるのでありますが、現時点で問題はないのか、お伺いをいたします。

  (4)、活動の増加を考慮し、民生委員児童委員への協力員設置を考えてはどうか、ご提案をいたします。

  以上であります。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(4)について、事務を担当しております私から一括してお答えをいたします。

  最初に、質問要旨(1)についてでございます。まず、民生委員児童委員の位置づけについてでございますが、民生委員は民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱する非常勤特別職の地方公務員になります。また、民生委員は、児童福祉法に定める児童委員を兼ねることから、一般的に民生委員児童委員と呼ばれており、その役割は常に住民の立場に立って、相談に応じ必要な援助を行うものとなっております。具体的な仕事内容についてでございますが、職務の内容につきましても民生委員法に定められており、担当地域内で援護を必要とする住民の見守りや相談の対応、町や社会福祉協議会が実施する各種事業への参加、協力などを行い、地域住民と行政のつなぎ役として活動するものでございます。

  次に、(2)についてでございます。民生委員児童委員は、担当する地域住民の身近な相談役として、生活に問題を抱えている人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る役割を果たしていただいていると考えております。また、さきの改選に当たり、このたび新しく就任された民生委員児童委員につきましては、まだ経験が浅いため、前任者と比較した場合、十分な対応がとれていない場合もあるかと思われますが、再任をされた民生委員児童委員との情報交換も定期的に行っておりますので、経験を重ねることによってそのような声も解消されるものと考えております。

  次に、(3)についてでございます。民生委員の任期は3年間で、昨年12月1日に全国一斉改選が実施されたところでございます。杉戸町では、このたびの改選に当たり、定員の見直しが行われ、特に1人当たりの担当世帯数が多い5つの地域で1名ずつの増員となり、結果定数は民生児童委員77名、主任児童委員3名の合計80名となりました。12月1日の一斉改選の時点における委嘱者は72名で、地域からの推薦が間に合わず、8名の欠員が生じてしまいました。その後、平成26年4月1日付で4名の方が新たに委嘱され76名となり、現在の欠員は4名となっております。しかしながら、欠員が生じました地域におきましては、民生委員児童委員としてふさわしい方を粘り強く探していただいており、徐々にですが、欠員の解消に向かっているところでございます。

  住民の意識の変化により、地域社会の構造そのものが変わりつつある現在、町といたしましても民生委員児童委員の存在や活動内容を広く周知し、その役割に対する理解を深めていただくとともに、地域における新たな担い手の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。

  最後に、(4)についてでございます。民生委員児童委員の負担軽減対策として、埼玉県社会福祉協議会では福祉協力員制度として地域のボランティア福祉委員の活動を推進しています。福祉委員は、地域によっては福祉推進員、福祉サポーター、福祉協力員等の名称で、社会福祉協議会会長が委嘱し、地域ごとに一定の割合で配属されるものでございます。その活動内容につきましては、地域における問題を発見し、関係機関につなげる役割を担っており、民生委員児童委員とも連携した活動を行うものでございます。議員ご指摘のとおり、民生委員児童委員の活動内容が増加傾向にある現在、当該制度の活動内容、実態について、まずは調査、研究してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 再質問いたします。

  まず、この民生委員児童委員の身分は非常勤特別職、地方公務員ということで答弁がございました。当然住民の立場に立った活動を進めることは答弁のとおりなのですけれども、地域によっては町民の意見というものが相反する、そういう事例が生じてきます。そのときに、どうも客観的に見て片一方に力が入り過ぎているのではないか、活動の中身として。そういう状況があるやに伺いもしております。そういうときに、当課としてはどのような対応を図って解決をなされるのか、ご見解をお伺いしておきます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  人や地域社会のために尽くすとの民生委員児童委員活動の使命のもと、強い思いがあって皆さん行動されておりますが、民生委員児童委員としての職にある以上、誤解を招く行動は控えていただきたいというふうには考えてございます。また、民生委員児童委員が構成する組織といたしまして、民生委員児童委員協議会がございます。担当課といたしましては、民生委員児童委員協議会の代表でございます会長に報告いたしまして、定例会などにおいて注意を喚起していただくようお願いしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) ぜひそのような対応というものを、事例によっては私は必要なのではないかというふうに判断できる課題もあるやに見えますので、そういったことを適宜注意をしながらやっていっていただきたいということをお願いしておきます。

  2点目に、大変活動範囲が広いのだということで、確かにこの民生委員児童委員の活動費としては4万何がしのお金というものが支給をされて、それを活動に充てる費用として使っていらっしゃるわけですけれども、福祉委員になりますとその関係がゼロかなというふうに思います。そういう意味では、私がご提案をしている協力員というのは、新潟県の新潟市でやられているということなのですけれども、1万2,000円ぐらいの金額を支給して活動してもらうという、こういう状況があるやに聞いております。そういう意味では、この福祉委員が確かにボランティアでやっていただくということは、これからの時代というのは大変必要なのだろうというふうに思いますけれども、そういう事例においてはやっぱり杉戸町においても福祉委員に対する何らかの活動費というものは、これから出ていく必要があるのではないかというふうに思うのでありますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  議員ご指摘の新潟市の民生委員協力員制度についてでございますが、こちらは民生児童委員の会長が推薦いたしまして、市長が委嘱するという制度でございまして、任期は民生委員と同一の3年でございます。現在配置されておりますのが26人でございまして、民生委員合計1,375人に対しまして2%にも満たないという制度でございます。このような実態も踏まえまして、当町においては実効性のある制度とするためには、既に制度を導入している近隣市町の制度活用実態を踏まえまして、当町に合致した制度を構築してまいりたいと考えております。以上の理由から、まずは調査研究、こちらを率先して実施してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 新潟市の取り組みの状況についてはそのようでございます。しかしながら、昨年12月の改選期において8名の欠員が出た。今4名の方が補充になっていて、鋭意選任のために努力をしているということでございますけれども、大変取り組みというものが相談とか会議とか調査、あるいは訪問、行事への参加、いろいろありまして、回数的には大変多いということからすると、なり手というのがなかなかいないのだという地域も出てきているという現状がある中では、こういった方たちをサブとしてつけることによって、次の民生委員児童委員を選ぶときに白羽の矢が立てやすいのではないか。そういうこともあるのかなということで、今回提案をさせていただいたところであります。

  3点目としてお聞きをしておきますが、この委員の仕事の一つとして、要援護者実態調査というものが5月から7月にかけて行われるのだろうというふうに思うのです。当然にして生身の人間ですから病気をなさる。それによって長期入院をされる。委員の方が欠員をされているということが生じたときに、この調査というものに穴をあけてしまうのではないかということが考えられるわけですけれども、そういったときの町の対応というのはどのようにされているのか、お聞きをいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  病気で長期欠席になってしまう、欠員になってしまうというような状況などが発生した場合につきましては、近隣の区にございます民生委員児童委員または各地区を代表します副会長及び会長が、その分を補完するというようなスタイルで実施するというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 病気にならないことを願うわけですけれども、団地とかについては400戸ベース、戸建てについては200くらいなベースで民生委員の人数が配置をされているというのをネットで知り得たのですけれども、そうすると当然副会長にしたって自分の持ち分があるわけですね。5月から7月中旬という中で、その範囲の中で調査をするということについては大変無理がいくのかなと。答弁では簡単に言うけれども、無理がいくのかなというふうに思うのですけれども、現実的にそういう対応は私は無理なのではないかというふうに思うのですけれども。そこら辺のことは今後検討して、発言をさせていただきますので、その点はよろしくお願いいたします。

  あと一点は、災害が来る、来ると言われておって、杉戸町も自主防災組織を全町の中に整備をしてきたということでありますけれども、この要援護の調査をして、個人情報を持っている民生委員さんの活動というのは、この災害時にも大変必要になってくるのだろうと思うのですけれども、自主防災組織の中にこの民生委員さんはきちっと位置づけられているのでしょうか。たくさん杉戸町にもございますけれども、そういったところはどのようになっているのか、お伺いをしておきます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。事務を担当しています私よりお答えいたします。

  各自主防災組織の中に民生委員の位置づけはどうなっているかのご質問かと思います。自主防災組織につきましては、名前のとおり、自主的につくっている組織でございます。町ではその組織の構成、内容については細かく把握していないところでございます。地域によっては、民生委員という名称ではちょっとわかりませんが、当然ながら地域全体が構成する団体となっていますので、その民生委員の活動を通じて自主防災活動もしているものと確認しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) ぜひとも自主防災組織の中に地元の民生委員さんを入れていくという、そういう組織形態に、今後の取り組みで結構だと思うのですけれども、入れていくことは私は必要なのかなと。それは当然何か災害があったときは自分の命をまず守るということで、今度自分の命が守れたら次にということになるのだろうと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、個人情報を広く共有しているという中では、やっぱり私は大きな力になるのではないかなということを申し上げておきたいと思います。

  次の質問に移ります。西仮グラウンドの活用方針についてお伺いをいたします。中学校建設計画を教育委員会が断念いたしました。そして、約2年が経過をしたところでございます。そこで、私は3月議会に一般質問したところでございますけれども、その答弁の中でさらなる検討が必要ということでございました。よって、再度質問をいたします。

  (1)、西仮グラウンドは、グラウンド以外の活用を図るということでよろしいのでしょうか。

  (2)、この間の検討では、西幼稚園及び児童館の施設建設用地としての活用を考えたとしておりますが、なぜ決定に至らなかったのでしょうか。

  (3)、西幼稚園の移転改築については、町部局から教育委員会に提案があった内容であります。教育委員会では、大変望ましい方策であるので、賛意しますと回答をいたしております。町はこのように打診して、回答を得ているのでありますから、この案を軸に計画を進めることが当然ではないのでしょうか。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時06分



       再開 午前11時20分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  13番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。質問事項2、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私から順次お答えをいたします。

  まず初めに、質問要旨(1)、西仮グラウンドはグラウンド以外の活用でよいかとのことでございますが、町では活用方法について、杉戸町町有財産活用検討委員会にて検討を行っているところでございます。この中で、老朽化した西幼稚園の移築候補地としての活用や児童館など子育て支援施設の整備用地としての活用、また公共用地以外の残余地の活用方法など、グラウンド以外の活用として検討をしております。

  次に、質問要旨(2)、西幼稚園及び児童館の施設建設用地としてなぜ決定をしないかとのことですが、新たな目的で活用するためにはUR都市機構との土地の債務償還を完了すること、また行政財産を普通財産の位置づけすることや、グラウンド利用の代替案をさらに検討が必要なことから、決定には至っておりません。

  次に、質問要旨(3)、新たな活用案として、西幼稚園の移転改築案を軸に計画を進めるべきとのことでございますが、あくまでも西幼稚園の移転改築については活用策の一つであり、児童館など子育て支援施設をあわせて検討していく必要があります。また、残余地については、民間住宅用地として売却することも考えられることから、今後さらに教育委員会とも調整を図りながら、関係法令、先進地事例等を財産活用検討委員会にて引き続き具体的な活用案を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 教育長にお伺いをいたします。

  24年の8月21日に町から西幼稚園建設の移築の関係について打診があったと。教育委員会としてはどうなのだということで、それに対して先ほどの日付で回答をしているわけですけれども、どうも今の答弁を見ると、西幼稚園の移転は活用策の一つで、児童館、子育てという関係がプラスになっているのですけれども、そういったことも含めてこの関係については教育委員会では答弁したというふうに思っているのですけれども、この活用検討委員会の中に教育委員会としてはどのようにかかわりを持っているのでしょうか。これを言っただけで終わりということなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  先ほど財産管理課長のほうで答弁がありましたけれども、教育委員会とすると教育委員会の中に3園構想というのがあって、今1つ目の複合施設、3園を1つにするという統合幼稚園が進んでおります。教育委員会とすると、この3園構想に基づいて統合園ができた後は、西幼稚園の改築、それから中央幼稚園の保育棟の改築と、その2つが残っているわけですけれども、その一つの西幼稚園の改築については、先ほど議員ご指摘のとおり、西仮グラウンドへの移転ということを念頭に置いております。したがって、この町の町有財産活用検討委員会は次長も出ておりますので、その中でそれらに向けて政策決定ができるように働きかけていきたいなというふうに思っております。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 町長にお伺いをいたします。

  URへの土地償還がまだ残っているということなのですけれども、当然にして教育委員会からも民間事業者にこの土地を譲渡された場合云々というものもこの要望書の中では書かれてきているのです。答弁の中でも、その残余地の関係についてもどうも民間事業者がということににおうわけですけれども、そうしますと私は33年まで待つことなく、今の幼稚園状況あるいは子どもの待機児童等なんかを含めると早急にやらなくてはならないというふうに町長自身も考えていらっしゃるのですけれども、まずは有効資産のあの西仮グラウンドを民間に売却して、その売却した金額で幼稚園とかその他もろもろの子育て支援対策というものを考えるという、そういうポジションにいるということで検討委員会のほうには指示をされているのでしょうか。その点、確認をしておきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 須田議員にお答えしたいと思います。

  今議員さんおっしゃるとおり、仮グラウンドですが、今考えれば、本当は学校ができてしまえば一番簡単だったかもしれません。しかしながら、ああいう形になってきましたので、私が言っていることは、仮にあそこ3分割した場合、3分の1を西幼稚園とか子育て支援とか、そういうものの機能をつくったらどうか。あと、残り3分の2を民間に売買した中において、その半分で建築費が出るではないか。あと半分は返済。それで終わりではないか。町の持ち出しはないよ。それでいけるのではないかということだから、それを含めて検討しなさいよと、それは言っています。しかしながら、今教育長が答弁したように、3園構想もあるし、中央幼稚園も保育棟が残っているし、また内田保育園の問題も考えている。いろんな考えがありますので、ただこれこれを次やりますと言うと、それがひとり歩きしてしまいます。はっきり言って。だから、きちっとした形の中で俗に言う財政とも相談しなければなりませんけれども、お金を出す出さないではなくして、順番よくこれからはやっていかなくてはいけないのかな。

  今議員さん言われたように、言われることはわかっています。しかしながら、今先ほど言ったように、お金がかからないかかるではなくして、これは一つの自分が思った案であって、それが実際いいのか悪いのかも検討して、また、仮グラウンドといえど、今本グラウンドになっている。あらゆるいろいろな面でもっともっと検討しなくてはいけないのかなと思っていますので、なるべく早い段階でいろいろな形を決めていきたいと思っていますが、今の段階でこれをこうだということは言えません。しかしながら、URに払うお金も33年という日まで待たなくても、できる範囲で1年でも2年でも早くやりたいという気持ちを持っていますので、ぜひご理解賜ればと思います。よろしくお願いいたします。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) そうしますると、検討委員会では検討をしているだけで、今町長が言っていただいた内容で、中身的には何も進んでいないと。教育長もいわゆる今3園構想、そちらを優先して、それができた後にこちらに教育委員会としても取りかかるのだということからすると、答弁では3月の答弁でもそうなのですけれども、委員会を2回、幹事会を3回やったと。だけれども、その中では議事録として残るようなものは何もないという、そういうことなのでしょうか。検討をしているという、さらなる検討をしているということなのですけれども、ではグラウンド一つをとっても、どういった検討を課題として委員会の中でやられているのか。全てではなくて結構ですので、その一部を答弁として披露できますでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  町有財産活用検討委員会におきましては、今現在第3次の財産の検討をしているところでございます。その中でこの中学校建設予定地、西仮グラウンドの活用案ということで、先ほどご答弁でお答えをした中に重なりますが、活用案の具体案といたしまして、西幼稚園を中核とした子育て支援施設の整備の候補地としての活用を考えられると。ただ、残余地については、先ほど民間ということも考えられておりますが、その中で環境配慮型の都市づくりとして民間主導によるエコ住宅モデル地区の整備候補地など活用も考えられるというような案も出たところでございます。そういったところから、町のほうにその提案としても提示したところでございます。ただ、いずれにいたしましても、この利用目的の変更ということは、URの都市機構に全額を返済ということがなっているところでございます。ということから、33年の以降とするのか、またその中で繰上償還ということを早めるのか。先ほど町長がご答弁申し上げたとおり、町の財政状況を見据えながら検討していく必要があると考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) あと幾ら残っているのでしょう。それで、先ほどひとり歩きしては困るという町長の答弁がございましたけれども、ああいう形でやったときに、金額的にはどのようにやるのでしょうか、お聞きをしておきます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  UR都市機構への債務のご質問につきましてですが、現時点で残りの債務が約4億3,151万6,000円でございます。こちらを繰上償還するということは、財源面では大変厳しいというような状況がございます。また、政策決定、また財政措置の面から、担当課としてはこの活用の方向性、また地域住民等へのご説明、また総合振興計画への位置づけ等、しっかりとした手順を踏まえていかなければならないというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 確認の質問をさせていただきますが、そのURとの関係は、土地を処分する。民有地に処分をして、そこから支払いをしますということは可能なのですね。そこのところはどうなのでしょう。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  西仮グラウンドにつきましては、議員ご承知のとおり、西地区の中学校建設予定地として平成8年に旧住宅都市施設整備公団が立てかえにより用地取得をいたしました。この土地につきまして、生徒数見込みがかなり少なくなっているという状況の中で、町が中学校建設以外の目的でこの土地を活用した場合、現在のUR都市機構として何か制約があるのかということで確認をしたところ、債権債務の関係が解消されるまでは、他の目的で活用することは容認できないというような回答を得ております。ということは、33年の償還終了後か、または残りの債務を一旦全額繰上償還をして、債権債務を解消するというのが前提条件になります。そういったことで、民間へ売却した資金をもって繰上償還をするというのが順番的には認められないというようなことでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 何とかうまい方法を見出して、子育てにつながる重要な施設を町としてもやろうとしているわけですから、努力をお願いしておきたいと思います。

  3点目の質問に移ります。水害対策の取り組みについてでございます。昨年は、全国的に台風による甚大な水害被害が多くありました。ことしも既に3号の台風が発生しているようであります。近年の気象状況を考えますと、昨年並みの台風飛来が予想されるところであります。そこで、当町における水害対策についてお伺いをいたします。

  (1)、平成25年の台風18号及び26号の降雨量と浸水状況をお伺いいたします。

  (2)、河川への流入がスムーズにいかなかったわけでありますけれども、その原因はどのように捉えられているのでしょうか。

  (3)、浸水の頻度が高い地域がございますが、その地域への対策は進んでいるのでしょうか、明らかにしていただきたいのであります。

  (4)は、被害頻度の高い地域への住民説明会が行われているのでしょうか。

  (5)は、今後の問題でありますが、広域的な対策はどのようにされているのか、お伺いをいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(1)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  平成25年の台風18号及び台風26号の降雨量と浸水状況についてですが、初めに台風18号の影響として埼玉県杉戸県土整備事務所での観測雨量では、9月15日の降り始めから17日午前7時までで総雨量151ミリと公表されており、また浸水状況としては高野台西1丁目地内におけるマンション1階部分の半地下のコンビニエンスストアで床上浸水が1カ所、木野川地内の道路冠水1カ所について、埼玉県へ被害情報を報告しております。

  次に、台風26号の影響として、杉戸県土整備事務所での観測雨量では、10月15日の降り始めから16日午後4時までで総雨量130ミリと公表されており、また浸水状況は倉松地内、堤根地内、本島地内及び木野川地内の道路冠水4カ所について、埼玉県へ被害情報を報告しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 質問事項3、質問要旨(2)から(5)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  最初に、質問要旨(2)、河川への流入がスムーズにいかない原因についてでございます。杉戸町の雨水の排水先は、県が管理します1級河川大落古利根川、倉松川、中川となっております。各地域に降った雨は、道路側溝や小排水路などを通り、矢落堀、大膳堀、清地などの雨水幹線や主要な農業排水路を経由して、それぞれの河川に放流をされております。河川への流入がスムーズにいかない主な原因についてでございますが、既に整備をされています道路側溝や小規模な排水施設勾配が、老朽化や地盤沈下などの影響により適切に保たれておらず、雨水が排水先の河川まで到達しにくい状態となっていること。また、河川の水位が上昇しますと、その影響で接続している雨水幹線、また主要な農業排水路からの流入が流れにくくなるということであると考えられます。

  次に、質問要旨(3)、浸水の頻度が高い地域への対策は進んでいるのかについてでございます。小規模な浸水箇所につきましては、これまでに新たな集水ますの増設やコンクリートぶたからグレーチングぶたへの交換、また排水を別の水路などに分水させることにより、排水効率を上げるなどの対策を可能な範囲で実施をしております。また、これから本格的に出水時期を迎えるに当たりまして、排水路などの点検を行うなど適切な維持管理を行い、浸水被害の軽減に努めてまいります。

  次に、質問要旨(4)、被害頻度の高い地域への住民説明についてでございます。浸水等が主に発生する箇所におきましては、地元区長様や地域の皆様の方から改善のご要望をいただいております。道路冠水が発生している大栄団地につきましては、さきの5月31日に冠水発生の原因や今後の対策などについて説明会を開催させていただきました。その他の地域につきましては、主に書面での回答によりましてご説明をさせていただいているところでございます。

  最後に、質問要旨(5)、広域的な対策はあるのかについてでございます。これまで国や県の治水対策事業としまして首都圏外郭放水路や倉松川の大島新田調節池の整備などにより、町の浸水被害は以前より減少傾向にあります。しかしながら、近年の大型台風や局所的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨により、近隣市町で床上浸水などの被害も発生をしております。今後もそのような水路や河川の排水能力を超えるような降雨の発生も予想されているため、町ができる対策だけではなく、県や国と連携した広域的な対策が必要不可欠です。このため、町は中川、綾瀬川流域の関係市町や埼玉県で構成される中川・綾瀬川流域改修促進期成同盟会に所属をし、国に対して流域河川における治水対策事業の推進や河川改修予算の拡大などの要望活動を行っております。今後も国や県と連携し、それぞれの役割のもと、浸水対策に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 台風のみならず、異常気象ということでゲリラ豪雨が大変に多い状況が現在生まれてきてしまって、大変悲しいのですけれども、安心安全の立場から大変水が上がってきますと、住民というのは怖いという、そういう意識が相当あるということでございます。そういう意味では、この対策というのは大変重要なのだろうというふうに思います。しかしながら、インフラ整備には大変お金がかかるということですから、その都度、その都度できる範囲でやられているということの答弁をいただきました。

  担当課としては、この台風に限らず、ゲリラ豪雨で浸水箇所というものを把握されていると思うのでありますけれども、そういったところの整備というのは年次計画でしょうか、あるかと思うのですが、そういった内容というのはどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  現在の具体的な浸水箇所に対する対策の今後の計画ということでございますが、現在当課におきまして把握しております冠水が起こる場所といたしましては、大字木野川地内町道?級18号線、また大字杉戸地内フレッシュタウン、大字下高野地内大栄団地、清地5丁目地内、大字下高野地内、高野台西5丁目地内などございます。その中で今年度対策を実施する箇所につきましては、大字下高野地内におきまして浸透式の集水ますの清掃、高野台西5丁目地内におきましてコンクリートぶたからグレーチングぶたへの交換、大字下高野地内大栄団地におきましてはコンクリートぶたからグレーチングぶたへの交換、排水管の布設替え等を今年度実施する予定となっております。なお、今年度以降につきましては、今後の調査の結果を踏まえまして、対策等を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 順を追って、住民の安心安全に取り組むための対策を鋭意努力されているということで、大変安心をいたしました。大栄団地への説明会も31日にやったということで、区長さんにお伺いをしましたら、2週間以内には地元に答弁を返してくれるという、そういう積極的な対応をされているということで、大変感謝をしておりました。

  最後に質問をさせていただきますのは、昨年、私だけではないのだろうと思うのですけれども、大変この台風時に水の流れが悪かった。私の住んでいる大膳堀川は大変水の流れが遅くて、地元住民からどうなっているのだという声も聞きましたし、当然にして担当課も見回りをしてくれておったのですけれども、残念ながら流入先々が満杯になってしまったということで水かさがふえてきたという現状がございます。そういったことからすると、杉戸町は中川・綾瀬川流域対策同盟、こういったところにおいていろいろと情報交換をされて、広域的な対策を進めるのだということでお伺いをしましたけれども、昨年のそのように流入が遅いという、そういう情報交換というのはされてきているのでしょうか。また、そういった情報というのはどの程度まで担当課としては聞いていらっしゃるのでしょうか。

  あわせて、県は河川や下水道の豪雨対策として、私どもの近くの春日部市を含める10市が、この辺の貯留管の建設や雨水管の建設、河川拡幅など、こういったものの整備計画をやっていくのだという、そういう新聞情報があるのですけれども、それを条件として床上浸水等々が当然絡んできているのではないかなというふうには予想はしますけれども、そういったところへ直結するような課としての対策というのですか、対応はできないものなのか、お伺いをしておきます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えをいたします。

  まず、1点目は、河川への流入がうまくいかないということについて、国などとの情報を交換しているかということでございますが、昨年度につきまして具体的に当町からどのような情報を国、県に出しているかということにつきましては、現在私のほうでは把握はしておりませんが、昨年度県におりました立場からお答えさせていただきますと、倉松川への流入につきまして、水位の上昇によってなかなか水がはけないという話はあったというふうに記憶しております。そのために首都圏外郭放水路のほうに入る水の量をなるべく早い段階から入れることができるように、越流堤の高さを検討する必要があるのではないかという話は、国のほうに県のほうから情報を上げているというふうに聞いております。

  2点目の県と市町村とのゲリラ豪雨対策ということで、下水の整備と雨水の河川の整備の連携についてでございますが、こちらにつきましては町のほうで内水ハザードマップというものを整備しているところが対象だというふうに、連携の対象だというふうに聞いておりますので、現在町のほうでは内水ハザードマップはまだ未作成かと思われます。そうしますと対象にならないということもありまして、現在では具体的な連携について県との調整は進んでいないという状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時57分



       再開 午後 1時00分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○?田章一議長 午前に引き続き一般質問を続けます。

  10番、上原幸雄議員。

       〔10番上原幸雄議員登壇〕



◆10番(上原幸雄議員) こんにちは。議長より許可をすんなりいただけましたので、幾つか質問をしたいと思います。

  大落古利根川を観光資源に。水と緑の再生プロジェクトが急ピッチで進められております。この中身は、古利根川を眺める親水公園や周遊ルートの整備等に飽き足らず、旧日光街道を活用した拠点ルートの整備も盛り込まれているのではないでしょうか。それなのに、これにベンチを設置し、そして照明灯を設置して、はい、でき上がりでは、余りにももったいないと思うのですが、いかがでしょうか。もちろん私はこれはこれですばらしく、立派なことであることは百も承知し、熟知しております。私は、これを機会に大落古利根川を観光資源に持ち上げたいと思うのです。皆さんもよくご存じのことと思いますが、こいのぼり等を設置して端午の節句で飾ってみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。質問事項1について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  大落古利根川は、昨年から今年度にかけて、埼玉県の実施する川のまるごと再生事業による護岸工事が行われており、また杉戸町流灯工房も改修整備が完了し、現在は流灯まつりの準備が進んでいるところであります。古利根川では以前ボーイスカウトを中心に、端午の節句に合わせ4月下旬から5月上旬にかけてこいのぼりを設置していた経緯もございます。改修工事の完了を契機に、再びこいのぼりを設置し、杉戸情緒を取り戻すとともに、昨年改修した流灯工房の有効利用も検討していきたいと考えております。また、実施に当たりましては、古利根川の古川橋から清地橋の間について、杉戸町観光協会が埼玉県の進める川の国応援団の登録をしていることから、流灯まつり実行委員会や関係団体に働きかけをしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) なぜ私がこんなことを言うのかとお思いでしょうけれども、先ほど課長のほうから答弁がございましたように、私がボーイスカウトが中心になって設置しておりました。私もボーイスカウトに携わっていますからよく知っておるのですが、それはそれはただのこいのぼりではなかったのです。手づくりのこいのぼりなのです。つまり型紙をつくって、自分たちでコイをつくって、それに色塗りをしたのです。その色塗りというのは、町内の幼稚園の園児さんにお願いをしてやったのです。もちろん不用なこいのぼりも住民の方からいろいろとご提供いただいてやったのですけれども、そのときのキャッチフレーズというのが、川をきれいに、ごみを捨てないで。そういうことでした。自分でもこのことについてびっくりしたのですけれども、テレビではニュース等に取り上げられ、そして新聞等では3年連続で写真入りで大きく報道されたのです。今でも持っておりますけれども。しかし、それが少子化と諸事情によって、しばらく休止になってしまったのです。そこで、私は今回の改修を機に復活したらと思って、口が酸っぱくなるほど言いたいのですけれども、思っているのです。

  私にはもう一つの思いがあるのです。それは何かと申し上げますと、皆さん、3月のひな祭りを思い出してください。毎年この時期になると、あちらこちらでひな飾りの話が話題になっています。これはもちろん町おこしでやっているのだと思うのです。そこで、町長、よく聞いていてください。もちろん皆さんもそうです。完成した流灯工房に武者人形あるいは五月人形を飾るのです。端午の節句の飾りは余りありません。全国的に見ても。ですから、それだけに新鮮みがあってやりがいもあるし、ぜひこいのぼりと一体化して実施してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 では、上原議員にお答えしたいと思います。

  議員さんおっしゃるとおり、現在古利根川が護岸改修工事を行っております。そして、側道も拡幅され、道が広くなったことで自転車も安全に通行できるようになるとともに、今護岸についてポケットパークが整備されるようになっております。話がございました流灯工房も一応完了しまして、あとは側面に流灯の絵を描くとか、いろんなことを今産業課長と一緒に杉戸高校の生徒に描いてもらえばいいのかなというふうに思います。町全体で町にかかわる人たちでつくり上げればいいのかなと思っていますので、今その中で議員さんおっしゃるとおり、中に灯籠を飾るだけではなくして、四季折々のものとか、また5月の子どもの端午の節句のよろいか、そんな感じもいいのかな。その中で流灯工房というのは流灯だけではなくして、いろいろな形の中であれをせっかく改修したのですから、使ってもいいのかなと思っております。いろいろな形の中で夏祭りではなくしても、いろいろな形の中でこれからもあそこを利用していきたい。そう思っておりますので、ぜひ今上原議員さんなくして、ほかの議員さんもいろんなことも思っていると思います。その中で皆さんがいろんな考えを出していただいて、そして先ほど上原さんが言ったように、幼稚園の子どもにやらせてもいいし、小学生でも何でも、いろいろな形の中で町を活性化するような、盛り上げをしていただければいいのかなと思っておりますので、町としてどこまでできるかわかりませんけれども、いろいろな形の中で情報発信基地にしていきたいと思っていますので、ぜひご理解賜ればと思っています。よろしくお願いします。



○?田章一議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) 今町長さんにご答弁いただいたのですけれども、どこまでできるのではなくて、これは最少の経費で最大の効果の最有力だと思っております。つまり千載一遇のチャンスなのです。私が知っている限りでは、これは全国でまだ1カ所なのです。ですから、それだけにやった価値もあると思いますので、ぜひ実現してほしいと思います。いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをさせていただきます。

  今議員さんおっしゃるとおり、先ほど答弁したように、流灯工房、いろいろな形の中で町の発信情報基地がございますので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) それでは、次に移りたいと思います。

  小中学校の学期制について、今全国で大きな話題になっております。前にも質問をしておりますが、その後の進捗状況と今後の考えについてお伺いをいたします。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。質問事項2について、私のほうからお答えをいたします。

  学期制についてのご質問ですが、ご案内のように、現在杉戸町内の小中学校では杉戸中学校が2学期制、他の8校の小中学校が3学期制で教育課程を編成しております。2学期制を実施しております杉戸中学校では、平成16年度から2学期制を導入しておりますが、特色ある教育活動を推進するための方策の一つとして学校が希望して2学期制を導入した経緯や、導入から10年を経過した今年度は、杉戸中学校に対して2学期制についての検証をお願いするということについて、以前答弁したところでございます。今年度は、2学期制の検証の年となるわけですが、進捗状況といたしましては、現在杉戸中学校ではPTAと相談しながら検証の準備を進めているところでございます。4月下旬に開催されたPTA総会において、保護者に2学期制の検証についてのご理解とご協力をいただいた報告を受けております。杉戸中学校の今後の予定としては、学校とPTAを中心とした学期制検証委員会を立ち上げ、7月に全校生徒や全保護者、全教職員を対象としたアンケート調査を実施する予定とのことです。その後、アンケート調査の結果について分析を行うということになります。

  学力、体力、特色ある教育活動の実践、部活動等の活躍など、2学期制のメリット、デメリットを考えるために必要な観点はアンケート以外にもたくさんありますので、それらについて多方面から総合的に検証していく必要があります。そのため、学期制検証委員会の分析結果を学校評議員に諮り、広く意見を聞きながら、今年度中に今後の方向性を決定していくという予定でございます。教育委員会といたしましても、学校の自主性、自立性を支援する立場で指導、助言をしてまいりますので、ご理解を賜ればと思います。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) 今教育長からご答弁いただいたのですけれども、幾らか動き出したのかなと、そんな感じがいたしました。

  私は、このことについては今回で3回目でございます。そろそろ潮時になっているのかなとも思っています。3学期から2学期の導入については、職員間で議論を重ねた。そしてまた、目的としては学期という器を変えることで、さまざまな課題の解決や生徒並びに教員への負担の軽減につなげられると言っておられました。そして、こうも言っておられました。7月に学期末がないので、部活動に集中できる。夏休みが前期途中に入るため、夏休み中の学習が前期の後半に生かせるとも答えておられました。そのように事がうまく進んでおられるのでしょうか、お伺いをいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 ただいまの質問は、2学期制にしたときのメリットの話かなというふうに思いますけれども、さまざまな課題の解決、それから教職員の職務の軽減というふうなことが大きな狙いだったわけですけれども、杉戸中学校においては課題の解決されている部分、メリットと呼ばれるものが多数挙げられます。また、2学期制にする意味合いで利点として、メリットとして幾つかあったわけですけれども、例えば授業時数の確保という意味合いで言うと、昨年度の町内の3中学校の年間の授業時数を見てもさほどの開きはございません。そういう意味では、当初メリットとされた授業時数の確保という意味では、3学期制と差異はないのかなというふうなことも現実的には起こっております。それから、夏休みが学期の途中に入るということで、教職員の職務の軽減の一つとして、3学期制の場合は1学期末に成績等の通知をするということがあったわけですけれども、それがなくなったという、それは一つのメリットとして考えられますけれども、現実的には何も出さないで夏休みに入るという不安が子どもたちあるいは保護者にありますので、学校は何らかの措置をしているということで、それについては多少は軽減にはなっておりますけれども、現実的にはそういう対応もしているという部分があります。したがって、これらのことも含めて検討をし、2学期制のままで行うのか、3学期制に戻すのかという検討を今後行うというふうな予定になっているというふうに思っております。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) でも、その一方で、幼稚園を含めた小学校、中学校全部、来年4月から3学期に戻すと発表しているところもあるのです。それはどこでしょうか。所沢市教育委員会なのです。その理由は何ですかということになるのですけれども、その理由、つまりわけは、夏休み前に通知表があると、より有意義になる。10月に学期を区切ると子どもの気持ちが切りかえにくくなる。そういうことが理由らしいのです。今私が言ったことに対して、教育長はどのようにお思いになりますか、聞かせてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 所沢市の例が出ましたけれども、近隣でも例えばこれは以前に議会でも話が出ております、久喜市も今年度から3学期制に、一応新3学期制という名前になっていますけれども、そういうものに戻すというふうな動きがあります。

  所沢市の例で話があった夏休み前に通知を渡すと、通知表を含めて、そういう成績物に関する連絡をするという。これは先ほども言いましたように、2学期制が導入されたときの大きな一つの教職員の負担軽減という意味合いではあったわけですけれども、これは先ほども言いましたように、夏休み前に何も出さないというのは保護者、それから子どもの不安が生じるというようなことで、現に杉戸中学校でも出しておりますし、恐らく2学期制をひいている市町村でも同じようなことが行われているのかなというふうに思っています。

  それから、10月が2学期制の場合は切りかえになるわけですけれども、わずか三、四日のいわゆる秋休みと呼ばれる休みなのです。これは、私もここで、では今までの3学期制のような形で、このわずか四、五日の間で切りかえができるかというと、ちょっと難しいかなというふうに思っております。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) 大変しつこいようでまことに申しわけないのですけれども、私がこのことについて最初に質問をしたときとは状況がさま変わりになっているのです。つまり小学校では15.5%から11.6%に、中学校では14.3%から12.5%になっているのです。おまけに申し上げますと、変則的にやっているというところは、私の見たところでは見当たらないのです。このことについてどのように思われますか、答えてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 確かに全国的に見ても数字的には3学期制に戻すというところがふえてきているので、数字的には15から11、14から12というふうな減っているのは事実でございます。ただ、それが変則的かどうか、2学期制が変則的かどうかというのはいろんな考えがあるところで、それは国もそうですけれども、杉戸町も管理規則を変えて、一時2学期制の流れがあったときに2学期制ができるような管理規則になっていますので、変則的というよりは、杉戸中学校の場合は先ほどの答弁、最初の答弁でも申し上げたように、学校の意思で取り組んでみると。それなりの成果も上げておりますので、一概に戻すのがいいのかというのは異論があるところかなというふうに思います。ただ、数字で挙げられたように、全国的な流れはそういうふうに戻っているところも多いということです。

  杉戸中学校の場合も、先ほど申し上げました予定で検討を進めるということで、結果的に2学期制をそのまま続けるのか、あるいは最終的に3学期制に戻すのかという結論は、恐らく今年度末になるのかなというふうに思っています。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) 「行く川の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて久しくとどまりたるためしなし」。この一節を説いて、次に移りたいと思います。

  人口の減少にストップを。町は人口が減少しております。歯どめをかけることが急務となっておりますが、若者が結婚し、町に定住しやすいように支援することが必要と考えております。そこで、地域縁結びコーディネーターを設置する考えがあるかどうか、伺いたいと思います。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。質問事項3の人口減少対策として、地域縁結びコーディネーター仲介役を設置する考えはあるかについてでございますけれども、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  少子高齢化を背景とした人口減少社会という大きな流れの中で、議員ご指摘のとおり、当町の人口も12年前の平成14年の約4万8,000人をピークに緩やかに減少しておりましたが、近年、毎年300人程度の人口減少が続き、現在は約4万6,500人という状況でございます。今後も団塊の世代の方々がさらに高齢化し、人口減少が続くものと懸念をしております。そこで、町としても人口減少に歯どめをかけるべく、若い世代に魅力のある施策として、子育て支援の充実や産業団地の拡張など、若い人たちの子育てや雇用の受け皿環境の充実を図り、人口の維持増加に努めているところでございます。

  さて、議員ご提案の地域縁結びコーディネーターの設置についてでございますが、少子化の要因の一つとして、若者の晩婚化や非婚化が挙げられます。減少していく子どもたちがさらに晩婚化、非婚化していけば、ますます少子化が進んでいきます。したがって、町も少子化対策の一環として子育てや雇用環境の受け皿づくりも順調に整えつつありますので、次の少子化対策の施策として若い人たちの結婚をサポートする施策も必要と考えております。若い人たちの結婚をサポートする施策としては、出会いの場を提供する婚活イベントなどが多くの自治体で行われております。議員ご提案の、いわゆる地域の仲人さん的な人材の設置は、個人情報の取り扱いや人材発掘等の課題もあり、まだ事例は少ないようでございます。しかし、隣の茨城県では、知事の委嘱によるマリッジサポーターを設置していると伺っておりますので、そうした事例や近隣自治体などとの連携なども研究しながら、今後検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) 今課長から答弁していただいたのですけれども、私は再質問で言おうかなと思っていたことを言われてしまったのですね。だけれども、せっかく用意したのですから、一言質問をしたいと思います。

  昔というか、ついこの間までは、あの家にはよい息子さんがいるよとか、あるいはまた年ごろの娘さんがいるよといっては訪問したり、あるいは紹介したりしてくれた人が地域にはいたのです。つまり今課長さんが言ったように仲人さんなのです。今流に言えば、就活とか婚活とかということから言えば、婚活サポーターとでも言ったらいいのでしょうか。そういう中で、今ではやっぱりプライバシーとか個人情報とか、いろいろな制限があるように思いますが、ぜひこれらをクリアして、一つのきっかけづくりということでこれからも検討して、実現に向けてお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 上原議員さんにお答えいたしたいと思います。

  私も町の若い人たちが幸せな結婚をして、ここ生まれ故郷杉戸町で子どもを産み育て、そして幸せに暮らしていただくことは、心から願っているところでございます。そういう意味であれば、議員さんご提案の地域縁結びコーディネーターですか、仲人さん、仲介役といいますか、それはいいお考えだと思っております。先ほど担当課長より茨城県がマリッジサポーターを委嘱しているという答弁もございました。ですので、私も近隣の五霞町長さんですか、いろいろな件でお世話になっておりますので、またいろんな形の中でもそういう話をちょっと聞いたことがございますので、もっともっとよく教えていただきながら、その制度についても十分検討していきたいと思っております。今後も今話したようにいろいろと研究し、十分前向きな検討をさせていただきたいと思っていますので、ご理解を賜ればと思います。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) 今町長さんからいい質問してくれたと褒められたので、大変うれしく思っているところでございます。

  それでは、最後に親善大使の増員についてお伺いしたいと思います。先ほど古利根川に関しての質問をいたしましたが、どこでも町おこしには懸命なのです。つい先日も、行田では忍城を核とした藩校サミットを立ち上げたように聞いております。我が町でも杉戸宿開宿400年に関する事業をいろいろと立ち上げております。その一方では、いち早く平成22年に我が町出身のお笑いタレントの虻川美穂子さんを宣伝大使に任命しておりますが、お忙しい方なので、来町も少なく、いまいちの感じがいたしておりますが、いかがでしょうか。宣伝大使のほかにも親善大使や観光大使もあります。もっともっと幅広く、観光大使も含め町親善大使をふやしてよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。質問事項4について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  町をもっとPRすべく親善大使を増員すべきとのご質問でありますが、自治体がPR等の目的で任命する大使としては宣伝大使、親善大使、観光大使などがございます。宣伝大使や親善大使は、地域にゆかりのある芸能人や有名人を任命することが多く、近年複数の方に同時に親善大使を任命している事例もございます。また、観光大使は、地域にゆかりのある芸能人や有名人のほかに、地域に在住する若い女性等の中から選考し、任命する事例もあります。杉戸町では、先ほど議員さんからもご指摘ございましたが、町をPRするための大使として当町出身のお笑いタレント北陽の虻川美穂子さんを平成22年9月に杉戸町宣伝大使に委嘱しております。虻川さんは、これまで産業祭やアグリパークゆめすぎと10周年チャリティーイベントに参加していただき、テレビへの出演も多いことから、出演した番組等で杉戸町のことを宣伝していただくこともあります。しかし、最近はタレントとしての人気も上がり、虻川さん側のスケジュールと町のイベント等の日程が合わず、町のイベントへ参加いただけない状況でありますが、今後も宣伝大使として活動していただけるよう参加依頼をしていきたいと考えております。

  また、議員ご提案の親善大使の増員につきましては、杉戸町出身の有名人やスポーツ選手などもいらっしゃることから、今後PR効果なども含め、検討していきたいと考えております。さらに、杉戸宿開宿400周年事業に関連し、町独自で町民の中から観光大使を任命して、各種イベントで活躍していただくこともあわせて検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) ただいま課長から答弁いただいたのですけれども、その中に委嘱という言葉がございました。委嘱の内容についてお聞かせいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  委嘱の内容でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成22年の9月27日に委嘱をさせていただいております。内容、委嘱状の内容でございますけれども、ふるさと杉戸町の観光スポット、イベントを初め歴史や伝統といった観光資源全般にわたる魅力を全国にPRしていただくため、杉戸町宣伝大使に委嘱しますと、このような形で委嘱をしてございます。特に委嘱の期間等は設けてございませんので、これから今後も引き続きご協力いただけるようにご依頼してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) 町長、虻ちゃんは結構行けるらしいですよ。もっともっと誘って、来町するようにしてください。

  以上で私の質問を終わります。



                                                   





○?田章一議長 14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 14番の森山です。これより一般質問を行います。

  私は、初めに就学援助制度の問題について質問します。就学援助制度は、義務教育はこれを無償とするとした憲法第26条第2項を初め、学校教育法第19条や就学援助法などに基づいて行われているもので、杉戸町では昨年度、小中学校合わせて500人の児童生徒が就学援助の認定を受けています。これは、全児童生徒数の13.6%に当たります。今回、私はこの就学援助制度の改善、拡充を求めて、4つの柱に分けて質問を行います。

  初めに、質問要旨の(1)についてであります。政府は、消費税増税への対応として、2014年度から要保護世帯に対する就学援助費の支給単価を引き上げました。ところが、杉戸町における準要保護世帯の支給単価は、2013年度の水準に据え置かれたままです。これでは、就学援助を受けている準要保護世帯にとっては実質的な減額となってしまいます。学校教育課長は、3月5日の予算特別委員会で、消費税の問題については平成27年度以降に研究していきたいと答弁しているのです。そこで、2つの点について質問いたします。

  1点目は、要保護世帯への措置と同様に、準要保護世帯に対する支給単価を引き上げた場合、年間ではどのぐらいの予算が必要となるのか。2013年度の実績で示していただきたいのであります。

  2点目は、要保護世帯への措置と同様に、準要保護世帯に対する学用品費や通学用品費等の単価も早急に引き上げる必要があるのではないかと考えますが、教育長を初めとした当局の見解はいかがなのか、明らかにしていただきたいのであります。

  次に、質問要旨の(2)についてであります。文部科学省は、2010年度からクラブ活動費やPTA会費、生徒会費の3項目についても就学援助の対象としました。要保護世帯に対しては国庫補助の、準要保護世帯に対しては交付税措置の対象としたのであります。ところが、杉戸町においては、いまだにこれらの3項目は準要保護就学援助費の対象とされていません。そこで、3点にわたって質問いたします。

  第1に、国は3項目に対する援助の必要性を認めて交付税措置をしているのに、杉戸町はどうして就学援助の対象にしようとしないのか、その理由を明らかにしていただきたいのであります。

  2点目は、これら3項目を準要保護就学援助費の対象とした場合、それぞれどれぐらいの予算が必要となるのか。2013年度の実績で示していただきたいのであります。

  3点目ですが、これらの3項目は一遍にではなくとも、本来なら準要保護就学援助費の対象としていくべきものであります。教育長を初めとした当局は、これら3項目を準要保護就学援助費の対象としていく考えはあるのかどうか、明らかにしていただきたいのであります。

  次に、質問要旨の(3)についてであります。杉戸町では、就学援助の対象を生活保護基準の1.3倍以下としていますが、昨年から開始された生活保護基準の連続的な引き下げによって、これまで就学援助を受けていた世帯が支給対象から外されるおそれが出てきています。そこで、3点ほど質問いたします。

  1点目は、仮に昨年8月に実施された引き下げ後の生活保護基準を算定の基礎とした場合、どのぐらいの児童生徒が就学援助の対象から外れることになるのか。また、その影響額はどれくらいになるのか。2013年度の実績で示していただきたいのであります。

  2点目に、政府は昨年の8月とことしの4月に引き続き、来年4月にも生活保護費を引き下げ、2015年度までの3年間で6.5%もの引き下げを行う予定ですが、こうした引き下げが行われた場合、どれぐらいの児童生徒が就学援助の対象から外れることになると見ているのか。これについても2013年度実績で示していただきたいのであります。

  3点目でありますが、杉戸町としては平成26年度においては引き下げ前の基準で認定を行うが、平成27年度以降については国の動向を見ながら検討していきたいと、3月の予算特別委員会ではこのように答弁しているのですが、2015年度以降についても引き下げ前の基準を堅持していく考えはないのか、お尋ねいたします。

  最後に、質問要旨の(4)についてであります。実際には就学援助の対象となるのに、就学援助は自分とは関係ないと、このように思い込んでいる方がまだまだおられます。そこで、質問いたします。

  1点目は、特定のモデルケースを例として、認定の目安額を示していただきたいのであります。

  2点目は、杉戸町就学援助費交付要綱第2条第4号で規定している、特に杉戸町教育委員会が認める者とはどのような方を指すのでしょうか。具体的な基準はあるのか、明らかにしていただきたいのであります。

  3点目は、「広報すぎと」を初めとした就学援助制度のお知らせの中に、自分が該当するのかどうかの目安となる家族構成ごとの所得基準額を掲載するようにしていただきたいと思うのですが、当局の見解はどうなのか、お尋ねをいたします。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)、(2)、(3)、(4)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)の準要保護世帯に対する就学援助費の支給単価についてですが、杉戸町での2014年度の準要保護世帯の就学援助費の支給単価は、2013年度の支給単価に据え置いております。?の要保護世帯への措置と同様に準要保護世帯に対する支給単価を引き上げた場合、2013年度の実績で年間でどのくらいの予算が必要になるのかについてですが、就学援助費の区分ごとに支給単価引き上げにより生じる予算の差額を申し上げます。

  学用品費は、小学校対象人数は269人であり、小学校支給単価1万1,100円、支給額298万5,900円から支給単価1万1,420円、支給額307万1,980円に引き上げになり、差額8万6,080円になります。中学校対象人数は178人であり、中学校支給単価2万1,700円、支給額386万2,600円から支給単価2万2,320円、支給額397万2,960円に引き上げになり、差額11万360円になります。

  小学校1年生と中学校1年生が対象となる新入学児童生徒学用品費は、小学校対象人数は33人であり、小学校支給単価1万9,900円、支給額65万6,700円から支給単価2万470円、支給額67万5,510円に引き上げになり、差額1万8,810円になります。中学校対象人数は57人であり、中学校支給単価2万2,900円、支給額130万5,300円から支給単価2万3,550円、支給額134万2,350円に引き上げになり、差額3万7,050円になります。

  小学校2年生から6年生、中学校2、3年生が対象となる通学用品費は、小学校対象人数は230人であり、小学校支給単価2,170円、支給額49万9,100円から支給単価2,230円、支給額51万2,900円に引き上げになり、差額1万3,800円になります。中学校対象人数は120人、中学校支給単価2,170円、支給額26万400円から支給単価2,230円、支給額26万7,600円に引き上げになり、差額7,200円になります。

  小学校6年生と中学校3年生が対象となる修学旅行費は、小学校対象人数は53人であり、小学校支給単価2万600円、支給額109万1,800円から支給単価2万1,190円、支給額112万3,070円に引き上げになり、差額3万1,270円になります。中学校対象人数は51人であり、中学校支給単価5万5,700円、支給額284万700円から支給単価5万7,290円、支給額292万1,790円に引き上げになり、差額8万1,090円になります。

  小学校5年生の林間学校と中学校1年生のスキー教室が対象となる宿泊ありの校外活動費は、小学校対象人数は51人であり、小学校支給単価3,470円、支給額17万6,970円から支給単価3,570円、支給額18万2,070円に引き上げになり、差額5,100円になります。中学校対象人数は52人であり、中学校支給単価5,840円、支給額30万3,680円から支給単価6,010円、支給額31万2,520円に引き上げになり、差額8,840円になります。

  宿泊なしの校外活動費は、小学校対象人数は211人であり、小学校支給単価1,510円、支給額31万8,610円から支給単価1,550円、支給額32万7,050円に引き上げになり、差額8,440円になります。中学校対象人数は23人であり、中学校支給単価2,180円、支給額5万140円から支給単価2,240円、支給額5万1,520円に引き上げになり、差額1,380円になります。

  給食費は、準要保護の児童生徒も実食分を全額補助しておりますので、差額はございません。

  全区分を合わせると、小学校の差額は16万3,500円、中学校の差額は24万5,920円となることが試算され、小中学校合計では40万9,420円の予算が必要になることが見込まれます。

  ?の要保護世帯への措置と同様に、準要保護世帯に対する学用品費や通学用品費等の単価も早急に引き上げるべきではないかについてですが、今後消費税はさらに増税され、要保護世帯の支給単価はさらに引き上げられることが予想されます。したがいまして、準要保護世帯に対する各区分の支給単価の引き上げについては、今後近隣他市町の支給状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)、?のどうしてクラブ活動費、PTA会費、生徒会費の3項目を就学援助の対象にしていないのかについてですが、これにつきましては現在この3項目を支給対象にするかどうかの検討をしている段階で、2014年度については杉戸町は準要保護世帯の就学援助費の支給対象としておりません。

  次に、?のこれら3項目を準要保護就学援助費の対象とした場合、2013年度の実績でそれぞれどれくらいの予算が必要になるのかについてですが、試算するに当たりクラブ活動費、PTA会費、生徒会費、それぞれの各小中学校での集金額と要保護児童生徒援助費補助金予算単価を参考に試算しました。クラブ活動費は、小学校支給単価2,710円、小学校対象人数269人、支給額72万8,990円、中学校支給単価2万9,600円、中学校対象人数178人、支給額526万8,800円になります。PTA会費は、小学校支給単価3,380円、小学校対象人数269人、支給額90万9,220円、中学校支給単価4,190円、中学校対象人数178人、支給額74万5,820円になります。生徒会費は、小学校支給単価600円、小学校対象人数269人、支給額16万1,400円、中学校支給単価2,200円、中学校対象人数178人、支給額39万1,600円になります。

  なお、各項目の支給単価は、生徒会費の支給単価については、小学校は各学校での児童会費の集金額の上限額の600円、中学校は杉戸中学校、東中学校、広島中学校3校の生徒会費の集金額の平均額の2,200円に設定しております。また、クラブ活動費とPTA会費の支給単価は、小中学校とも平成26年度要保護児童生徒援助費補助金予算額で試算しております。これら3項目それぞれの必要となる予算額は、クラブ活動費599万7,790円、PTA会費165万5,040円、生徒会費55万3,000円と試算されます。また、3項目を合わせると、小学校は179万9,610円、中学校は640万6,220円となり、小中学校合計では820万5,830円の予算が必要になることが見込まれます。

  次に、?のクラブ活動費、PTA会費、生徒会費の3項目の準要保護世帯に対する就学援助の対象拡大についてですが、現在杉戸町では議員ご指摘のとおり、この3項目については準要保護就学援助費の対象としておりませんが、今後近隣他市町の支給状況も勘案しながら、段階的な導入も含めて検討してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(3)についてですが、初めに?の昨年8月に実施された引き下げ後の生活保護基準を算定の基礎とした場合、どのくらいの児童生徒が就学援助の対象から外れることになるのかについてですが、2013年度に準要保護に認定された児童269名、生徒178名の447名のうち、生活保護の停止または廃止を受けた方、個人事業税、固定資産税を減免されている方、町民税が非課税または減免されている方、国民年金保険料が減免されている方、国民健康保険料が減免または徴収の猶予を受けている方、児童扶養手当を受給している方、生活福祉資金貸付制度による貸し付けを受けている方を除き、所得控除後の所得額が生活保護基準の需要額の1.0倍から1.3倍までの児童生徒は27名おりました。そのうち昨年8月に実施された引き下げ後の生活保護基準で試算した場合に、所得控除後の所得額が生活保護基準額の1.3倍を超え、就学援助の対象から外れる児童生徒はいませんでした。

  次に、?の6.5%の引き下げを行った場合、どのくらいの児童生徒が就学援助の対象から外れるのかについてですが、2013年度に準要保護に認定された児童生徒447名のうち6.5%引き下げた生活保護基準で試算した場合に、就学援助の対象から外れる児童生徒は3名おりました。ただし、この3名のうち所得控除後の所得額が生活保護基準の需要額の1.28倍の児童生徒2名は、6.5%引き下げ後の生活保護基準の需要額の1.36倍になり、所得控除後の所得額が生活保護基準の需要額の1.29倍の児童生徒1名は、6.5%引き下げ後の生活保護基準の需要額の1.37倍になると試算されます。いずれの児童生徒も生活保護基準の需要額の1.5倍は超えないため、特別認定で準要保護の認定になる可能性がございます。

  次に、?の2015年度以降についても引き下げ前の基準を堅持していくべきではないかについてですが、6.5%引き下げになる2015年度以降の準要保護の認定の算定の基礎とする生活保護基準についてはこれから検討してまいりますが、今後とも特別認定の制度を活用して、経済的に困窮している世帯には配慮しながら対応してまいりたいと思いますので、ご理解賜ればと思います。

  最後に、質問要旨(4)、?の特定のモデルケースを例とした認定の目安額について、2つのケースを想定し、試算いたしました。1つ目のケースは、父35歳、母30歳、子どもが2人、小学校5年生10歳と小学校3年生8歳の4人世帯で試算しますと、教育扶助基準及び生活扶助基準の需要額が232万3,080円となります。したがいまして、総所得額から社会保険料、生命保険料、地震保険料を控除後の所得額が、教育扶助基準及び生活扶助基準の需要額の1.3倍に当たる302万4円以下であれば、準要保護の対象になります。

  2つ目のケースは、父40歳、母40歳、子どもが2人、中学校2年生13歳と小学校5年生10歳の4人世帯で試算しますと、教育扶助基準及び生活扶助基準の需要額が243万5,232円となります。総所得金額から社会保険料、生命保険料、地震保険料を控除後の所得額が、教育扶助基準及び生活扶助基準の需要額の1.3倍の316万5,801円以下であれば、準要保護の対象となります。

  次に、?の杉戸町就学援助費交付要綱第2条第4項で規定している、特に教育委員会が認める者とはどのような方を指すのでしょうかについてですが、これにつきましては就学援助制度に申請のあった方で、所得控除後の所得額が生活保護基準の需要額の1.3倍から1.5倍の間の方については、学校と連携して学校での集金状況、学校での子どもの様子などを確認させていただき、ご家庭の経済状況が厳しい状況であるようであれば、特別認定ということで準要保護として認定をしております。

  最後に、?の「広報すぎと」を初めとした就学援助制度のお知らせについてお答えいたします。杉戸町では、毎年「広報すぎと」3月号に就学援助の申請についてを掲載し、町民の皆様に就学援助制度についてお知らせをしています。また、小中学校の保護者については、1月末から2月初めに各小中学校ごとに開催する新入生入学説明会において、新小学校1年生、新中学校1年生の保護者全員に就学援助制度のお知らせのプリントを配布しております。さらに、4月に新学期が始まってから改めて小学校1年生から中学校3年生の全児童生徒の保護者に就学援助制度の案内を配布して、就学援助制度について周知しております。また、個別の対応としては、前年度就学援助の認定者全員に3月に就学援助制度の案内と申請書を教育委員会からそれぞれの自宅宛てに郵送しております。継続して次年度も就学援助の申請をする場合には、申請の準備をして手続をするように該当保護者に直接お知らせをしております。

  これらの学校を通じて保護者に配布したり、直接自宅に郵送している就学援助制度のお知らせに、今後議員ご指摘の所得基準額の参考例について掲載をしていきたいと思います。また、今後とも就学援助制度の保護者への周知については、より一層努めてまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時07分



       再開 午後 2時20分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 再質問させていただきますが、まず消費税増税の対応について、質問要旨の(1)についてでありますが、4月からの消費税増税に伴って、国は生活保護世帯の教育扶助費などを引き上げたわけですね。学用品費では小学校で320円、中学校で620円引き上げているわけです。教育長にお尋ねしたいのですが、要保護世帯は引き上げられているのに、準要保護世帯は据え置かれたままになっているわけです。この準要保護世帯の学用品費や通学用品費などが引き上げられないのは不公平だと思いませんか。教育長はどのように考えているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、要保護世帯への支給単価が上がったにもかかわらず、準要保護世帯の支給単価については据え置きということで、先ほど議員の質問の中にもありましたが、平成26年度については据え置き、27年度は検討するということで、前3月議会のときにもお答えしたと思うのですが、そのように近隣市町の動向等も勘案しながら、町の財政状況等も考慮して検討のほうを進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜ればと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 消費税は既に8%に引き上げられているわけですね。26年度は据え置きで、27年度は検討したいという話なのだけれども、既に8%に引き上げられたことに対してどうするのかと聞いているわけです。答弁では、今後消費税はさらに増税され、増税されと決めつけてしまうのも、10%になりますみたいな話なのですが、予想されということなのだと思うのですけれども、もう4月から実質的には準要保護世帯は引き下げになっているのではないかと。27年度だってどうするかというのは決めていないわけでしょう。先ほどの答弁では、今後消費税はさらに増税されるので、支給単価の引き上げについては今後近隣市町の支給状況も勘案しながら検討していきたいというわけなのですが、10%後のことを私聞いているのではなくて、既にもう実質的に準要保護世帯は引き下げになっているのではないかと。このことについて、この不公平ではないかと聞いているわけなのです。教育長からは見解はなかったのですけれども、いかがなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  先ほど答弁させていただいたとおり、平成26年度に検討して、27年度の支給単価については改めて近隣市町の動向等も配慮しながら、もう一度検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜ればと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) この検討というのは、最初の答弁で明らかなのですけれども、消費税は今後さらに増税されるということなので、決断できないと。検討してまいりたいというのだけれども、この増税による影響分については、町として対応していくということは決断できないと言っていることに等しいのですね。支給単価の引き上げについては、今後近隣市町の支給状況も勘案しながら検討してまいりたいと、こういうわけですが、これは学校教育課長に伺いますけれども、この準要保護世帯に対する支給単価を国基準まで引き上げたというような自治体、これは県内にはあるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  要保護世帯の支給単価に準要保護世帯の支給単価を引き上げした自治体についてとのご質問でございますが、近隣でもございます。東部教育事務所管内15市町ございますが、平成26年度の支給単価について近隣市町に確認したところ、要保護世帯に合わせたという市町が10市町、現状のまま合わせていないというのが杉戸町を含めて5市町という結果でございました。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 古谷町長にお尋ねをいたします。

  近隣では15市町中10市町と、3分の2が要保護世帯の基準に合わせているわけですね。先ほどの答弁でも明らかなのですが、準要保護世帯に対する支給単価を引き上げたとしても、小学校で16万3,500円、中学校で24万5,920円、合計でもわずか40万9,420円ですよ。やる気にさえなれば、これすぐにでもできるのではないかと思うのですけれども、古谷町長はどう考えているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  先ほど課長答弁の中にもありましたように、他市町の動向を見ますと、10市町が合わせて上げているということ。それから、森山議員ご指摘のように、不公平感があるのではないかということがありますので、今後27年度に向けて、合わせて実施ができるように町財政当局と相談をして、前向きに検討していきたいというふうに思います。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 26年度はできないという話でありますが、8%でもできないというと、さらに増税といって、来年秋には10%というのありますから、ぜひ年度中にもそれは前向きに対応していただきたいと思うのです。

  次に、質問要旨の(2)のクラブ活動費、PTA会費、生徒会費の問題ですが、これも答弁で検討している段階だというお話なのですが、私が通告書で質問しているのは、いまだに対象としていない理由、理由を聞いているわけですよ。検討している段階というのはプロセスなのですけれども、いまだに対象としていないではないですか。これ検討というのは今に始まった話ではなくて、この間ずっと言ってきたわけですよ、検討というのは。交付税措置されているのに、国は必要だと、実質的には財政支援していないような形もあるのですが、ただ一応必要と認めて交付税措置しているのに、何で対象としていないのかと。財政事情なのだとか、理由を聞いているわけなのですけれども、通告書でただしておきながら、検討している段階というのはちょっと答えになっておりませんので、理由を明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  クラブ活動費、PTA会費、生徒会費への支給拡大についてでございますが、こちらにつきましても近隣市町に確認をしたところ、平成26年度、今年度支給しているところが、加須市がPTA会費と生徒会費、吉川市が同じくPTA会費と生徒会費、それから羽生市が中学校の生徒会費のみ支給拡大ということで、羽生市は今年度から行ったとのことでございます。東部管内では、クラブ活動費についての支給を行っている自治体は平成26年度今の段階でございません。県内では、平成25年度の支給になりますが、生徒会費のみ支給をしていたのが狭山市、和光市、PTA会費、生徒会費を支給していたのが吉見町、伊奈町、そしてクラブ活動費、PTA会費、生徒会費、3項目を支給していたのが深谷市と滑川町ということで伺っております。こちらにつきましては、先ほどの支給単価の増額もございますが、こちらについては今お話ししたように、クラブ活動費の支給拡大をしている自治体がなかったり、またその他についてもまだ支給をしている自治体が現在のところ少ない状況でございます。こちらについては、金額のほうもかなり支給拡大にした場合には増額になりますので、こちらは改めて近隣市町の今後の動向等も考えながら、引き続き検討のほうを進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜ればと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 近隣とか県内の状況を特に聞いたわけではないのですが、理由としてはお金がかかるからということですね。ほかでやっていないからというよりは。ただ、私が交付税措置の問題を取り上げたのは、国は一応必要だと認めているわけです。要保護児童生徒に対しては、平成22年度からクラブ活動費、PTA会費、生徒会費も就学援助の対象としているわけです。クラブ活動費などについても対象としたのは、その必要性を国も認めているからなのですよ。文部科学省は、クラブ活動も教育の一環だと、こういう位置づけをしておりますが、輪島教育長はクラブ活動というものを教育上、どのように捉えていらっしゃいますか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 ただいまご質問のクラブ活動が教育の一環かどうかというご質問ですけれども、クラブ活動ももちろん教育の一環と捉えております。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 古谷町長にお伺いいたします。

  教育長は、クラブ活動も教育の一環と捉えていますと、こう言っているわけですから、町長としてももう少し努力をして、子どもたちがスポーツや文化活動にもお金の心配をしないで取り組むことができるように援助できないのでしょうか。予算の問題です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 クラブ活動ももちろん教育の一環として捉えているわけですけれども、交付税措置ということで、ご存じのように、交付税に入ってきたときにはある意味色がついていないということで、以前図書費等でも問題になりましたけれども、国のほうはそういう形で出ているということですけれども、市町村においては時にはなかなかその色分けがはっきりしないという現状もありますので、先ほど合わせるという話の答弁を一回しましたけれども、これと同様、今後前向きに検討していきたいというふうに思います。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 用途を限定しない交付金として一般財源化されているから、縛りはないのだというような答弁なのですけれども、そうした言い分というのは、やはり憲法26条やこの学校教育法19条の趣旨にやや反するのではないでしょうか。もちろん財政が厳しいというのはあるのだろうとは思うのですが、だからといって子どもにしわ寄せをしていいのかと。やはり義務教育は無償とするという憲法や学校教育法をもとに成り立っている制度ではないですか。

  古谷町長にお尋ねいたしますけれども、これら3項目追加するには820万5,830円必要だよと。私は、3項目一遍にできればとも思うのですが、こうした予算を子どもたちに確保していく考えはないのかどうなのか。私は、町にはこれら3項目を追加する財政的余裕すらもないのだというふうには思っていないのです。町長の見解をぜひ示していただきたいと思うのです。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをさせていただきます。

  先ほど何回も教育長が答弁していますとおり、これから検討させていただきたいと思いますので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 就学援助は、憲法で保障されたナショナルミニマムの一つです。消費税の増税に伴う支給単価の引き上げやクラブ活動費、PTA会費、生徒会費の追加についても、国が示した基準より上乗せをすることがあっても、下回るというのであれば、やはりそれは自治体としての責任を放棄したことにもつながるのではないかと私は思うのです。ぜひとも準要保護児童生徒に対する支給単価の引き上げや支給品目の追加が実現できるように、全力を挙げていただきたいと思うのです。

  質問要旨の(3)の生活保護基準切り下げとの関係についてお尋ねをしておきたいのですが、学校教育課長は平成27年度以降については国の動向を見ながら検討と答えているのですが、これはお金がかかるのだったら見合わせるというような話なのでしょうか、やはり。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  算定の基準となる生活保護基準につきましては、先ほど答弁させていただいたように、今回引き上げになった分で準要保護から外れる児童生徒はおりません。また、6.5%引き下げを行った場合には3名の児童生徒が該当します。ということで、この子たちにも先ほど答弁しましたように、特別認定の制度がございますので、そちらを活用しながら、経済的に困窮している世帯には引き続き配慮しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 配慮するかどうかということを伺っているわけではなくて、配慮することはそれは当然だと思うのですけれども、現行の基準でいくのかどうかと、お金がかかるのだったらやらないのかと、そういうことで伺ったわけですが、それでは学校教育課長あるいは教育長に伺いたいのですが、昨年の5月16日付で厚生労働事務次官名の文書、これは生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響についてとの通知が、これは杉戸町にも県などを通じて届いているのではないかと思うのですが、学校教育課長や教育長はこの通知の内容については承知しているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のように、生活保護基準の見直しにより不利益を受ける児童生徒が生じないように、十分配慮して進めるようにということで認識をしております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 時間も限られておりますので、簡潔に伺いたいわけですが、この通知では国の対応方針を踏まえて適切に判断、対応されるようにと要請しているわけです。国は財政的な支援は、裏づけとなる財政支援はやらないのですが、要請だけはしているのです。ぜひとも就学援助制度の縮減は行わないと、町長はそういう立場で今後も臨んでいただきたいと思うのです。生活保護基準の引き下げと連動させずに、独自の手だてをしっかりととって、対象者を機械的には減らさないと、そういう取り組みを強力に進めていただきたいと思うのです。

  ただ、1点だけちょっと伺っておきますが、この特別認定なのですが、答弁からすると具体的な基準は結局はないということでよろしいのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  先ほど特に教育委員会が認める者について特別認定ということで対応しているところでございますが、杉戸町の就学援助費交付要綱には1.3倍とかという数字的な目安が出ているのはその部分だけでございまして、特別認定については先ほど答弁しましたように、学校と連携をしまして、該当児童生徒の学校での集金状況や学校での子どもの様子、そういうものを勘案しながら、ご家庭の経済状況が厳しい状況であれば認定をするというような形で進めているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 質問事項1に対する質問はこれで終了させていただきます。

  続きまして、質問事項の2、高野台駅前の歩道整備についてお尋ねします。杉戸高野台駅の東口及び西口周辺の歩道、これは駅前のロータリーを囲んでいる歩道でありますが、この歩道は至るところでタイルが剥がれ、路面には段差や穴が発生するなど、通勤通学時の歩行者にとってはつまずいたり、転んだりと、大変危険な状態となっています。東口には、歩道の半分近くをアスファルト舗装で覆ってしまった箇所もありまして、杉戸町玄関口であります駅前の景観を損ねている状況も多数見受けられます。危険箇所については適宜補修等で対応しているようでありますが、駅前の歩道は整備してから30年近くも経過しているわけですから、応急処置的な対応だけでなく、全面的な改修計画も検討していくべきなのではないかと思います。当局の見解を求めるものであります。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔勅使川原将吾都市施設整備課長登壇〕



◎勅使川原将吾都市施設整備課長 お答えいたします。質問事項2について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  杉戸高野台駅東口及び西口周辺のロータリーを囲む歩道の改修についてでございます。現在の歩道の状況でございますが、経年劣化等によりましてタイルが剥がれ、それに伴う段差などが発生し、杉戸高野台駅を利用される皆様方に大変ご不便をおかけしております。このため、アスファルト舗装等により部分的な補修を可能な範囲で実施し、段差等の解消に努めております。これまでの駅周辺の歩道の補修では、駅西口から杉戸西近隣公園に通じる町道756号線歩行者自転車専用道路の路面状態が非常に悪化していたことから、当路線を社会資本整備総合交付金の対象となる都市再生整備における補修計画路線に位置づけ、平成24年度から2カ年計画で延長約236メートルの補修工事を実施したところでございます。

  議員ご指摘のとおり、町の玄関口となる駅前の景観等を考えますと、決して良好な状態ではなく、町といたしましても全面的な改修を行う必要性が高い箇所であると認識はしております。町の財政は依然として厳しい状態が続いており、全面的な改修を直ちに実施することは困難な状況ではございますが、今後交付金の対象路線として計画に位置づけていくことができないか、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 当面は応急処置的な対応で済ましていこうということのようでありますが、ぜひとも30年近くたっている歩道ですので、全面的な改修計画を早目に策定していただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。

  以上です。



                          ◇                        





△延会について



○?田章一議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○?田章一議長 明10日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△延会の宣告



○?田章一議長 本日はこれをもって延会いたします。

  お疲れさまでした。

       延会 午後 2時51分