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埼玉県 杉戸町

平成26年  予算特別委員会 03月04日−02号




平成26年  予算特別委員会 − 03月04日−02号







平成26年  予算特別委員会





平成26年杉戸町議会予算特別委員会

平成26年3月4日(火曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議案第7号 平成26年度杉戸町一般会計予算
 1、延  会

午前10時00分開議
 出席委員(14名)
     1番   平  川  忠  良  委員       2番   伊  藤  美 佐 子  委員
     3番   大  橋  芳  久  委員       4番   窪  田  裕  之  委員
     5番   都  築  能  男  委員       6番   勝  岡  敏  至  委員
     7番   坪  田  光  治  委員       9番   石  川  敏  子  委員
    10番   上  原  幸  雄  委員      11番   稲  葉  光  男  委員
    12番   宮  田  利  雄  委員      13番   須  田  恒  男  委員
    14番   森  山  哲  夫  委員      15番   阿  部  啓  子  委員
                              委員外   ?  田  章  一  議長

 欠席委員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    古  谷  恒  夫   教 育 次長        麻  生  雅  彦   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長


    田  原  和  明   社 会 教育        鈴  木     聡   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                           ほか関係職員
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記





△開議の宣告                                (午前10時00分)



○坪田光治委員長 ただいまから予算特別委員会を開きます。



                          ◇                        





△議案第7号の質疑



○坪田光治委員長 日程第1、議案第7号 平成26年度杉戸町一般会計予算を議題といたします。

  歳出3款民生費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 おはようございます。きのうに引き続きまして、予算の質問をさせていただきます。民生費、92ページから93ページの心身障害者援護対策事業の扶助費に入院生活費助成金が906万2,000円計上されています。これは、独自の助成ということを1日400円ということをお聞きしました。今後もこの助成は継続されるのか、考えをお聞きいたします。

  次、94ページから95ページ、高齢者福祉費、老人介護事業で新規でサロン交流事業が実施され、予算化されていますが、23年度からの開催で9自治会の申し出がありまして、動きがあるようですが、サロン交流事業でこのサロンが拡大されるのか、お聞きいたします

  同じく94、95ページの高齢者長寿祝い事業、これはやはり楽しみにされている高齢者の方がいらっしゃると思うのですが、これは継続性はあるのか、また条件も前のときとは変わったときがあったようですので、この条件変更は今後あるのか。

  続きまして、104ページから107ページに対する保育園業務賃金の改善、職員確保に取り組むということで計上されておりますが、児童零歳から2歳までの受け入れを拡大されるようですが、待機児童の解消と改善が進むのか、お聞きいたします。

  以上4点です。お願いいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 おはようございます。それでは、伊藤委員のご質問にお答えいたします。

  重度心身障害者入院生活費助成制度についてでございます。重度心身障害者入院生活費助成金につきましては、重度心身障害者医療費受給者が病気等により入院した場合、入院生活費助成金を1日につき400円支給するものでございます。担当課といたしましては、当該制度につきましては重度心身障がい者の経済的負担を軽減する観点から有用な施策として、できる限り今後も継続してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  まず、1点目、サロン交流事業の関係でございますが、サロン交流事業につきましては平成23年度から平成25年度にかけまして開設いたしました9つのサロン同士、どんな活動をしているのか等の情報交換の場を設け、交流を図り、サロンのPRを兼ねて、いろいろな講座ですとか講演等を各サロンで順番に実施していただき、多くの高齢者の方が近くにあるサロンに参加してもらうことを目的とした事業でございます。したがいまして、利用者の拡大は図れるのではないかと期待しているところでございます。

  続きまして、高齢者長寿祝い事業の関係でございますけれども、平成23年度より高齢者長寿祝い事業はお祝金の年齢区分を変更しました関係で、平成23年度に77歳で長寿祝金をお渡しする予定であった方を80歳になられる年にお祝いすることに変更しましたことから、経過措置の関係で今年度大幅に増額となったものでございます。今後につきましては、近隣の状況ですとか、平均寿命や町の財政状況を踏まえ、検討する必要があると判断した際には対象年齢や金額等を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  当初予算書104ページから107ページ、保育園業務における待機児童の解消と改善が進むのかについてでございますけれども、近年少子化が進み、子どもの数が減少している中で、核家族化や共働き世帯の増加、就労形態の多様化など、社会情勢の変化により保育需要が年々増加しているところでございます。中でも低年齢児の需要が拡大している状況であり、このような状況の中、来年度につきましては私立の双葉保育園におきましてゼロ歳児から2歳児の低年齢児の受け入れ、定員の幅を拡大したところでございます。また、このことによりまして、少なからずも待機児童の解消になるのではないかと考えるところでございます。また、このほかにも、国の保育所への入所の円滑化についての一部改正がございまして、定員を超えて入所することができますので、これらの制度を活用いたしましてさらなる待機児童の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 再質問させていただきます。

  入院生活費助成金に対しまして対象者はどのくらいいらっしゃるのか、また近隣の状況はどういうふうになっているのか、わかるようでしたら教えていただきたいと思います。

  あと、サロン交流の部分でサロンマップを作成するというお話をお聞きしています。これは、どういうふうな活用をされるのか、またこの拡大する部分、利用される方にも周知する意味で活用されるのかなと思うのですけれども、そこを確認させていただきたいと思います。

  それと、あと保育園のほうの定員が増でも受け入れが可能となるというお話を今お聞きしました。その定員の増はどのくらいの割合で受け入れられるのかをわかるようでしたら、教えていただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。まず、対象者でございますが、平成26年2月1日現在1,126人でございます。また、類似の制度といたしまして入院の際の食事助成が県内31の市町村において実施されております。これは、平成25年の10月1日現在でございます。近隣では、久喜市が実施しております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 再質問にお答えいたします。

  サロンマップをどのように活用するかというご質問だったかと思いますが、現在担当のほうで手づくりで既設サロン、今年度までにオープンする9カ所のサロンと先日オープンさせていただきました直営のピアサロンを含めた10カ所のサロンについて地図に落として、手づくりのサロンマップを現在作成しております。でき上がりましたら、そのサロンマップは、各サロンですとか、あるいはピア、それから高齢介護課の窓口に設置をいたしまして、機会あるごとにPRに努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  定員の増を拡大して何名ぐらい入れるかというようなご質問でございましたけれども、国の保育所への入所の円滑化の一部改正によりまして、この内容が1人当たりの園児の保有面積、また園児に対する保育士の数というのがございまして、それらをクリアできれば定員を拡大しても大丈夫というような内容でございます。今、来年度の保育園の園児の入所につきましては、第1次の入所の申請が終わりまして、来年度どこの保育園にどのぐらい、何歳児がどのぐらいというような形で、希望に沿って割り振りをするところでございますけれども、そのような中でどこのところが定員を増しなくてはいけないのかというような数字がある程度見えてきましたので、そのような中で保育園と調整をしていきたいと考えております。したがいまして、何人ぐらい増になるというのは、ちょっと今のところはまだ判断できないところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

  11番、稲葉光男委員。



◆稲葉光男委員 平成26年度一般会計予算の中の民生費、ページ数でいきますと112ですか、保育園費の中の内田保育園の関係なのですけれども、これは一般質問のほうでも私のほうがちょっと取り上げさせていただいたのですけれども、一般質問の答弁の中でも、内田保育園の改築、または民間の参入促進という整備に向けて検討しているというようなことなのですけれども、26年度予算の中では何の手だても入っていないという形ですけれども、その辺についてちょっと伺いたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  予算書112ページ、113ページの内田保育園の関係でございますけれども、このことにつきましては先日一般質問でお答えしておりますけれども、一部重複するところがあるかもしれませんけれども、ご承知を願いたいと思います。保育園の民間活力の導入でございますけれども、近年少子化が進みまして子どもの数が減少している中で、核家族化や共働き世帯の増加など、社会情勢の変化によりまして保育需要が年々増加し、最近ではゼロ歳児から2歳児といった低年齢児の需要が高く、待機児童も発生しているのが現状でございます。このような状況の中、待機児童の解消、また将来的な保育需要の変化に柔軟に対応するため、今回幼稚園3園統合園にあわせまして保育園を新たに建設することとしたところでございます。委員ご指摘のとおり、保育園を増設することによりまして運営費や維持管理費などの財政負担、さらには保育士の確保などが必要となってまいります。このため、保育園を増設する場合には民間活力を導入し、民間業者による保育園建設を考えますけれども、現在内田保育園の改築においても民間事業者の参入を促進してまいりまして整備をしていきたいと考えているところでございます。現在建設する適地を探しているところでございまして、用地の選定段階であることから、26年度の予算には反映されていないというところでございます。なお、仮に民間業者での建設の方向が進む場合には、公募によりまして業者を選定した上で、民間の指導によりまして建設することを考えているところでございます。また、町として想定される予算の支出でございますけれども、建設に伴う補助金を計上することなどを考えておりますけれども、どのような方法が妥当なのか、今検討段階であります。また、同時に、中央地区に保育園を建設するということでございまして、中央地区には市街化調整区域、市街化区域とかいろいろなところがございまして、土地の選定に大変苦慮しているところでございます。こういったものが早く進めば、何らかの形で予算計上するなりして進めていくことを今考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  11番、稲葉光男委員。



◆稲葉光男委員 答弁ありがとうございます。この件に関しまして、建てかえ、民間誘致にしてもかなり時間がかかってくると思うのですけれども、これを今年度の予算の中で反映されていないのですけれども、補正なり、早急にこれ進めるための予算をとって進めていくべきだと思うのですけれども、すぐにできるという形ではないでしょうから、早目にその調査費なり研究費というか、そういうのを確保しながら、土地の確保とか、それからまた民間業者の参入しやすいような募集の関係とか、その条件提示というのを例えば土地にしても町のほうで負担してあげて、そこへ建ててもらうとか、そういう方法の中で早くこれを進めていってもらいたいと思いますけれども、その辺は早急にしていただけるような考えはあるのか、お願いします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  今後の予定、できるだけ早く建設をというようなご質問かと思いますけれども、今中央地区内の土地の選定というような形のもので今検討させていただいているところでございます。この土地の選定に当たりましては、市街化区域、あとは市街化調整区域、いろいろございまして、その土地の用途によっては農地ですと農振の除外をしなければならない土地とか、そういったものが出てくるところでございますけれども、そういったことの申請が要らない土地もあるようでございます。できるだけ早く進めるためには、そういったものの選定も考えているところでございまして、今いろいろと地権者がいた場合には当たっているところでございます。そういった中で、そういったものが決まれば、今後並行に進めていくわけでございますけれども、民間業者の参入というものをどのような形で参入をさせていくかというものを今同時に検討しているところでございます。いずれにいたしましても、3園統合園の関係もございますので、保育園が公立の保育園が4園重ならないような形で進めていきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。民生費について質問をいたします。

  91ページの負担金、補助金のところですが、計画相談支援給付費負担金、これについて介護保険のケアマネのようなことなのかなと思うのですが、事業内容と実績について、また今年度中には全ての計画が立てられるのだと思うのですが、人数と、それから負担割合、また今後についてどのようになっていくのか、町内業者も含めてどういう業者があるのかも含めてお知らせください。

  それから、93ページ、扶助費のところの重度心身医療費助成金、これは一般質問で来年の1月から65歳以上の新規障害手帳取得者は外すということなのですが、これは予算に反映されているのでしょうか。

  それと、99ページのすぎとピア運営管理事業の中の委託料に非常用電源設置設計業務委託料があります。すぎとピアに非常用電源をつけるというようなことなのですが、まず内容と、それから隣にあります保健センターも含めてこの非常用電源使えるようになるのか、その検討はどうなされたのかを明らかにしていただきたいと思います。

  それと、101ページ、委託料の中の子ども・子育て事業計画策定というのがあります。このスケジュールについて明らかにしていただきたいのと、今複合園をつくるということで統合幼稚園と保育園の複合施設ということになって、その関係でここの計画を策定する中で両方あわせてどうなるのかというような検討などもなされていくのでしょうか。

  それから、105ページの保育園の委託料なのですが、わかば保育園についての動向はどのようになっているのか、わかば保育園との話し合いは進んでいるのでしょうか。それと、高野台こどもの家、双葉保育園の減と増の理由というのを明らかにしていただきたいのと、先ほど待機児解消の問題が出ていましたが、双葉保育園で低年齢児の拡大を図るということなのですが、どのぐらい双葉保育園に低年齢児が入るのか、実際には14人待機児童がいるわけです。年度末は相当ふえてきますから、待機児童の解消にこれがどう結びつくのか明らかにしていただきたいと思います。

  それから、107ページ、保育園の派遣業務委託料について、それと子ども・子育て支援システム改修の内容についても、それと一時預かり事業補助金が減っています。待機児童がいる中で一時預かりが相当ふえているのではないかなというふうに思っていたのですが、ここが減っている理由について、また保育士待遇改善臨時特例事業費補助金、この内容についても明らかにしていただきたいと思います。

  それから、111ページ、保育園維持管理事業に窓ガラス清掃業務委託がなくなっています。今まで窓ガラス、ここが廃止事業というか、それに出てきているのですが、窓ガラスを保育士にやってもらうということなのでしょうか、相当、泉保育園なんかとんでもない話だと思うのだけれども、そこはどういうふうに考えているのか明らかにしてください。

  それから、117ページ、委託料、放課後児童クラブの委託料について、指導員労働者派遣業務委託料があります。ここの内容、何人で、時給がどのぐらいで、国もここを改正しているから、3年という限定が外れてしまうのかもしれないのですが、ここはどういうふうに考えているのか明らかにしてください。

  それと、121ページの南放課後児童クラブについて、ここは毎年問題にしてきているのですが、南放課後児童クラブの教室への移動は実現するのか、また来年から6年生まで拡大を図るということになるわけですが、どのように検討なされているのか、ここがネックで6年生までの拡大ができないと言ってきた経緯もありますので、明らかにしていただきたいと思います。

  125ページの地域子育て支援拠点事業費補助金について、高野台にあります子育て支援センターポラーノ広場の実績と中央地域にありました子育て支援センター、こことの関係で、今まで高野台の人たちが相当来ていたということで、ここは利用の状況がどういう変動をしたのかを明らかにしてください。

  以上。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  まず、予算書91ページ、計画相談支援給付費負担金について順を追ってお答えしたいと思います。まず、計画相談支援給付費負担金の事業内容についてでございます。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において規定されております障害福祉サービスの一つ、相談支援のうち、計画相談支援がその内容となります。計画相談支援の内容につきましては、サービス利用支援と継続サービス利用支援、2つがございます。これらのサービスの合計が計画相談支援給付費となるものでございます。具体的には、障害福祉サービスの利用に当たりまして、申請者イコール利用者でございますが、に対しましてアセスメントを実施し、サービス等利用計画案を提出いたします。このサービス等利用計画案について市町村が支給決定した後、相談支援事業者及びサービス事業者によるサービス担当者会議での調整を経まして、サービス等利用計画に至るものでございます。また、このサービス等利用計画につきましては、一定期間ごとにサービス等利用計画の見直し、これをモニタリングといいます。を行うこととされておりまして、こちらを継続サービス利用支援としてございます。これらのサービスを利用した際、市町村が負担することとされています給付の額が先ほど申しましたとおり計画相談支援給付費負担金となっているものでございます。

  次に、計画相談支援給付費負担金の実績でございます。平成24年4月1日に施行されまして、平成26年度までに障害福祉サービスの利用者全員を対象としたサービス等利用計画の作成が必要となっておりまして、これまで私どもも計画的に進めてきたところでございます。平成25年12月現在、障害福祉サービス利用者数202人に対しまして、計画作成済みが51人で達成率は25.2%となっております。

  次に、計画相談支援給付費負担金の計画人数でございます。対象となる人数につきましては、まずは現在の障害福祉サービスの利用者数と考えておりまして、先ほど申し上げました202名を予定してございます。

  次に、計画相談支援給付費負担金の負担割合についてでございますが、費用の負担割合は国が2分の1、県と町がそれぞれ4分の1、利用者の負担はございません。

  最後に、今後についてでございます。委員ご指摘のとおり、平成26年度末までに全ての障害福祉サービス利用者のサービス等利用計画を作成することが義務づけられております。達成率100%が求められているところでございます。しかしながら、当該制度につきましては平成24年4月に施行された制度ではございますが、相談支援専門員が少ないこと、指定事業所が少ないこと、埼葛北圏域内で10事業所でございます。以上のことから、事業実施に当たりましては指定事業所の育成が喫緊の課題となってございます。埼玉県の平成25年12月までの障害者総合支援法分の計画相談実績につきましては、県平均で25.3%の達成率となっております。近隣では、久喜市が22.5%、蓮田市では7.8%、幸手市で20.0%、白岡市で20.1%、宮代町で19.0%となってございます。計画相談の実施に当たりましては、相談実績についての知識、経験が必要でございますので、計画を策定できる相談員、支援員の育成と事業所の指定が受けられるよう、体制の整備を図ってまいりたいという所存でございます。指定特定相談支援事業者でございますが、町内にはまだございませんので、その点につきましても体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、重度心身障害者医療費助成金の積算についてお答えしたいと思います。来年1月からの制度変更につきましては予算編成時点では明らかになっておりませんでしたので、この数値には見込んでおりません。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 予算書99ページ、すぎとピア非常用電源設備設計業務委託料に関するご質問でございますが、すぎとピアの非常用電源設備の内容といたしましては、災害時の停電時において救護所や福祉避難所機能を確保するため、発電容量として150キロボルトアンペアの非常用電源設備を予定しております。これは、すぎとピアにおいて必要最低限の施設運営が可能な発電容量として決めたものでございます。詳細につきましては、平成26年度の設計段階で再度検討する予定となっております。次に、保健センターとの関係についてでございますが、非常用電源設備は2つの施設のキュービクルをつなげるとなると、個別に設置するよりも余計に費用がかかることになると聞いております。また、現時点において保健センターは非常用電源設備を整備する計画がないことから、保健センターへの電力供給は考えておりません。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。質問が多岐にわたっておりますので、答弁に少々お時間がかかると思いますけれども、ご了承願いたいと思います。

  それでは、予算書101ページの児童健全育成事業の子ども・子育て支援事業計画策定のスケジュールについてでございますが、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が公布され、子どもの教育、保育、子育て支援を総合的に進めるため、現在の次世代育成支援行動計画にかわる計画として子ども・子育て支援事業計画の策定が各市町村に義務づけされました。この新制度での計画は平成27年度からの計画となりますが、平成26年度の事業計画の策定に向け、その前段として平成25年度は子ども・子育て支援に関する町民の皆様のニーズを十分に把握するためのニーズ調査を実施し、現在データの集計、分析を行っているところでございます。また、平成26年度におきましては、ニーズ調査の集計結果を踏まえ、5年間の計画期間内における教育、保育及び地域の子育て支援事業の量の見込みを推計し、提供体制の確保の内容やその実施時期等、具体的な目標設定を盛り込んだ子ども・子育て支援事業計画を策定する予定でございます。事業計画策定のスケジュールでございますけれども、平成26年4月に計画策定業務委託の契約を行いまして、新計画策定のための庁内検討委員会の設置、また子どもにやさしい街づくり推進会議により協議、調整を図りながら策定業務を進めまして、平成26年12月ごろパブリックコメントを実施し、事業計画の策定は平成27年3月を予定しております。なお、子どもにやさしい街づくり推進会議の開催は4回を予定しており、子どもの保護者や子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聞きながら策定業務を進めてまいりたいと考えております。

  次に、予算書105ページの保育園運営業務委託料のわかば保育園の動向についてでございますが、わかば保育園につきましては来年度も通常どおり園児の入所を行い、現在4月の入所に向けた入所判定事務を行っている状況でございます。

  次に、高野台こどもの家保育園や双葉保育園の増減理由でございますけれども、運営業務委託料につきましては保育園における入所の実施と見込みに対して翌年度の入所人数を積算しております。予定といたしまして、高野台こどもの家保育園については前年比11名の減、双葉保育園につきましては前年比12名の増となっております。なお、現在来年度における第1次の入所受け付けが終了いたしましたので、現在調整をしているところでございます。また、待機児童の解消につきましては、来年度双葉保育園においてゼロ歳児から2歳児の低年齢児の受け入れ定員の幅を拡大することや国の保育所への入所の円滑化についての一部改正があり、定員を超えて入所することができますので、これらの制度を活用し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

  次に、予算書107ページの町立保育園労働者派遣業務委託料の内容及び時給についてでございますが、来年度の労働者派遣業務につきましては保育園の給食調理業務において調理補助員の派遣を予定しております。派遣人数は、各保育園で2名、合計6名を予定しております。また、時給につきましては、税込みで1,512円となる予定でございます。

  続きまして、子ども・子育て支援制度システム改修の内容についてでございますが、平成27年度に子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、各自治体において保育における支給認定、また施設、事業者の情報管理や給付の請求に対する審査、支払い事務などに対するシステム改修を行うものでございます。改修費用といたしまして、平成25年度から繰越明許費といたしまして357万円、また当初予算、平成26年度分といたしまして528万6,000円となりまして、総額で885万6,000円を予定しております。

  次に、一時預かり事業費補助金の減額理由についてでございますが、一時預かり事業費補助金は、保育所を利用していない家庭において日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより一時的に家庭での保育が困難となった場合や疾病等により心理的、身体的負担を軽減するため保育所等において児童を一時的に預かる事業に対し、運営費の一部を補助するもので、予算額については高野台こどもの家保育園に158万円となり、平成25年度予算額が427万8,000円となりますので、その差額は269万8,000円の減額となったところでございます。減額となった理由でございますけれども、平成25年度当初予算では国庫補助金でございます子育て支援交付金をもとに、運営に係る経費を想定いたしまして積算した金額を計上しておりましたが、平成25年度途中において国庫補助金から県補助金となったことにより、補助要綱が整備され、運営に係る経費の計上ではなく一時預かりを実施した延べ人数に対して補助基準額が一律に定められたところでございます。なお、改定後の補助基準額につきましては、年間延べ利用児童数により区分される額が25人以上300人未満が53万円、300人以上900人未満が158万円となり、以下人数に応じて補助基準額が決定されたところでございます。ちなみに、平成26年度においては300人以上の利用を見込んだ予算となっており、補助基準額158万円を計上しておりまして、補助率2分の1ですので、県、町ともに79万円ずつの負担となります。

  次に、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金の内容でございますが、保育士の人材確保対策を推進する一環として、保育士の処遇改善に取り組む保育所へ資金の交付を行い、保育士の確保を進めることを目的とするもので、町内の私立保育園であるわかば保育園、高野台こどもの家保育園及び双葉保育園の3園に対し交付するものでございます。補助基準額は、補助金交付要綱で定める年間の園児数に基づき算定された額で、468万1,000円となり、その8分の7の409万5,000円が県の補助費として補助されます。また、職員1人当たり平均の補助金額でございますが、平成25年度の職員数をもとに積算しますと、1人当たり平均13万3,742円となっております。なお、本事業の実情を踏まえつつ、実際にどの職員に賃金改善を行うかについては、各保育園の実情に応じて決定されることとしており、賃金改善方法についてはベースアップ、また定期昇給、手当、賞与、一時金などが考えられるところでございます。

  次に、予算書111ページの保育園維持管理事業の窓ガラス清掃業務委託についてでございますが、この清掃業務委託については高野台保育園と泉保育園の主に廊下や保育室において照明のかわりに自然の光を取り入れるための高所にある窓ガラスを清掃する業務委託となっております。保育士が通常行っている清掃業務の中で危険を伴わない範囲では窓ガラス清掃は実施しておりますが、高所における清掃については専門業者に依頼をしておったところでございます。来年度におきましては、危険を伴わない窓ガラス清掃については保育士で通常どおり行うこととしておりますけれども、高所については今後様子を見て、支障が生じる場合において今後予算要求をしていきたいと考えているところでございます。

  続きまして、主幹より答弁をいたします。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課主幹。



◎赤石二郎子育て支援課主幹 引き続きご答弁申し上げます。

  予算書117ページ、放課後児童クラブ運営管理事業における放課後児童クラブ指導員労働者派遣業務委託料の内容についてでございますが、町内に7カ所ございます放課後児童クラブのうち、内田、内田第2、高野台の3カ所の放課後児童クラブにおける臨時放課後児童クラブ指導員の不足による指導員労働者派遣業務の委託でございます。放課後児童クラブの平成26年度の予定しております職員体制は、嘱託指導員が7名、臨時放課後児童クラブ指導員が43名、派遣職員が3名となっております。指導員の配置につきましては、各放課後児童クラブに嘱託指導員を1名ずつ配置し、そのほかに児童数に応じて臨時放課後児童クラブ指導員を各クラブ5名から7名の配置をしております。本来であれば臨時職員で対応することになりますが、臨時指導員の確保につきましては役場の臨時職員登録台帳の活用やハローワークへの求人登録、「広報すぎと」やホームページへの掲載、また新聞折り込み広告等により確保に努めているところでございますが、非常に確保が大変困難な状況でございます。このような状況の中、放課後児童クラブの運営に支障を来すおそれがあることから、平成25年度においてもやむを得ず労働者派遣業務委託に切りかえて対応したところでございます。平成26年度におきましても、引き続き臨時指導員の確保が困難な状況が続くことが見込まれることから、現在派遣職員がそれぞれ1名ずつ勤務する放課後児童クラブ3クラブにおきまして引き続き同様の対応とし、指導員の円滑な確保に努めているところでございます。

  次に、予算書121ページ、南放課後児童クラブについて教室へ移動することはできないかについてでございますが、杉戸第三小学校の校舎に放課後児童クラブを移動させていただくには、校舎の1階部分に空き教室が必要になってきます。現在杉戸第三小学校で1階を利用している教室は、1年生の教室が2クラス、放課後子ども教室が1クラス、また特別支援学級のひばり学級1クラスでございまして、現在のところ1階での空き教室はございません。学校の生徒数の変動があることから、恒久的に使用することが困難な状況でございますので、今後とも引き続き教育委員会と調整を図っていきたいと考えております。

  次に、放課後児童クラブの対象学年を6年生まで検討しているかについてでございますが、昨年8月の子ども・子育て関連3法の成立により、放課後児童クラブの設備及び運営について厚生労働省で定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとされております。児童福祉法の改正により、これまで小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童とされていた対象児童が小学校に就学している児童とされたため、国において放課後児童クラブの基準に関する専門委員会が開催され、事業の運営に当たり配慮すべき点について現在検討している状況でございます。これに伴い、町でも平成26年度に条例の制定を予定し、平成27年度からの運用を考えております。

  次に、予算書125ページ、地域子育て支援拠点事業の子育て支援センターポラーノ広場の実績と子育て支援センターとの関係についてでございますが、地域子育て支援拠点事業でございますポラーノ広場につきましては、今年度4月から開設いたしまして、高野台こどもの家保育園が地域子育て支援拠点事業費補助金を利用して運営しております。開所時間は、月曜日から金曜日の10時から3時、土曜日の10時から12時までの平均5時間と土曜日2時間の開設で運営しております。活動の主な内容につきましては、子育て親子に交流の場を提供、子育て講習会や育児相談、さらには情報の提供や各種の支援を実施しています。利用状況につきましては、平成25年4月に開設してから平成26年1月31日現在で利用者数は4,618人です。地域別で率で申し上げますと、西地区91%、中央地区3%、南地区2%、東地区1%、泉地区零%、町外3%となっております。杉戸子育て支援センターの利用状況でございますが、平成26年1月31日現在で利用者数は1万3,832人です。平成24年度の同時期までの利用者数は1万8,808人となっており、約5,000人の減少となっております。減少した要因といたしましては、平成24年7月から泉地区に泉子育て支援センターひまわりが開設したこと、または今年度よりポラーノ広場が開設したことにより、地域の支援センターを利用することにより利用者が分散したことや社会現象の影響によりセンターを利用していた母親の就労数がふえたことにより減少しているものと推測されるところでございます。

  先ほどちょっと答弁漏れがありまして、予算書117ページの放課後児童クラブ指導員労働者派遣業務委託の時給の金額がちょっと漏れてしまったのですが、時給のほうが税なしで1,430円、税込みでいきますと1,544円の時給を予定しております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 再質問させていただきます。

  101ページの子ども支援事業計画策定のスケジュールの中で、教育、保育、就学前の子どもたちをどうするのかという計画だというふうに思うのですが、来年の27年からの5年間ということなのだと思うのですが、今統合幼稚園と保育園も含めた複合施設をつくろうとしているわけです。そことの絡みで、あくまでも計画は計画で自分たちで粛々と進めていき、一方では幼稚園、保育園の統合施設をつくろうと、ここはどういうふうに検討なされているのか、何回もこの問題質問してきましたが、幼稚園、保育園、就学前ということなので、計画そのものが幼稚園も入ってくるのだと思うのですが、やるのは子育て支援課でやって、教育委員会はどういうふうにかかわってくるのでしょうか、全く別物でやっていくというふうにはならないではないですか。国も一体のように考えているという中で、そこはどういうふうになるのか。先ほどアンケートというか、ニーズ調査もやって、一番最後の日か何かに全協で報告するということになっているのだと思うのですが、これから統合幼稚園についてもワークショップを開いて検討していくという中で、その中には子育て支援課は入っていくのでしょうが、保育園の利用者とか、そういう人たちの声を入れていかないと、統合幼稚園だけが進んでしまうみたいな感じがすごくしているわけです。そこはどういうふうに検討なされているのか、ワークショップの中にもどういうふうに保育園のお母さんというか保護者を入れていくのか、何か考えているのだと思うのですが、そこはどうなのでしょうか。

  それから、105ページの双葉保育園が10人増ということなのですが、今双葉保育園にはゼロ歳が7人、1歳が12人、2歳が6人入っているのです。ここの拡大をするということなのですが、具体的にはここは何人を予定しているのか明らかにしていただきたいと思うのです。もうそろそろ決まってくるのだろうとは思うのですが。

  それと、107ページにあります保育園の派遣業務委託料で、これ調理員を6人予定しているということなのですが、調理員は募集かけても集まらないのでしょうか。保育士と違って、調理員のほうは集まりいいのではないかと単純に思っているのですが、そこは税込みで1,512円と、処遇改善すればこんなに払わなくても済むのではないかと私は思ってしまうのですが、そこはどのように検討なされたのか、保育士だけは今回上がりましたが、集まらない場所、放課後児童クラブも同じなのですが、派遣で入れるよりは直接臨時で入れたほうが金額的には安く済むのではないかというふうに思うのですが、そこはどうなのでしょうか。

  それと、子ども・子育て支援システム改修が800万からで、これは国の予算というか、国の補助金はつくのでしょうか、そこだけ確認します。

  117ページの放課後児童クラブの派遣労働者を入れている関係でお聞きしますが、先ほど臨時で43人、この臨時の43人の平均年齢幾つなのでしょうか。それから、派遣で来ている方の年齢は幾つぐらいの方が来ているのでしょうか。そこを確認したいのと、派遣の人たちに継続して派遣ではなくて実際にやってもらえるような条件づくりというのはしていったほうがいいのではないかというふうに思うのですが、そこはどうなのでしょうか。

  121ページの放課後児童クラブについて、27年から6年生まで拡大すると言っているわけですよね、運用していくということなので、6年生の拡大をしていくのに南放課後児童クラブがネックになっていると今までずっと言ってきたわけです。拡大するに当たって、南放課後児童クラブのあの狭さではどうにもならないという状況があるのだと思うのですが、そこはどういうふうに検討なされているのか、6年生までやるということですので、明らかにしてください。

  以上。



○坪田光治委員長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時01分



       再開 午前11時15分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出3款民生費に対する質疑を続けます。

  9番、石川敏子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  まず、1点目、子ども・子育て支援事業計画策定に係る複合施設との絡み、検討はとの内容でございますけれども、今回子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、国のほうでも子ども・子育て会議を設置をし、意見を聴取をしながら策定をしなさいというような方針が出ておりますので、当町におきましては、子ども・子育て会議にかわるものとして子どもにやさしい街づくり推進会議、これの要綱を一部改正をいたしまして、現在この組織をつくりまして進めているところでございます。この子どもにやさしい街づくり推進会議の中では、3園統合園、保育園の複合施設、このことについても委員さんからご意見を拝聴しながら進めていくことを考えております。そういった意見につきましては、意見をまとめまして、ワークショップによりまして調整を考えているところでございます。また、利用者の声はどうするのかというような内容でございますけれども、これにつきましても子どもにやさしい街づくり推進会議の中には子どもの保護者という方が数名おりますので、こういった方から意見を拝聴しながら進めていくことを考えているところでございます。

  続きまして、双葉保育園の拡大というようなご質問でございますけれども、年度当初の比較になりますけれども、まず乳児でございますけれども、平成25年度当初は4名から26年度は6名を予定しております。また、1歳、2歳児になりますけれども、14名から20名を予定しております。また、3歳児でございますが、2名から5名を予定しております。残りの4歳、5歳児でございますけれども、7名から8名。それぞれ増員となるところでございます。

  次に、保育園の調理員は集まらないのか、処遇改善の考えはというようなご質問でございますけれども、現在嘱託調理員につきましては時給1,000円というような賃金、報酬となっているところでございます。また、派遣と比較いたしますと、派遣は先ほども申しましたけれども、税込みで1,512円という予定をしているところでございます。また、なかなか調理員も保育士同様確保するのに苦慮しているところでございまして、これも求人案内とかいろいろやっておるのですけれども、集まらないということでございます。また、今後調理員の確保につきましても現在いろいろな形で募集をかけておりますけれども、派遣に頼る期間がこちらのほうも一つの保育園に対しまして3年というような期限がございますので、これらも考慮いたしますと、何らかの措置をとらなければならないのかなというような考えでございます。今後確保に向け努力をしてまいりますけれども、いろいろ動向を見ながら検討を考えるところでございます。

  続きまして、子ども・子育て支援制度システム改修の関係でございます。国補助金はあるのかというようなご質問でございますけれども、国の補助金といたしまして350万を予定しているところでございます。

  続きまして、主幹より答弁をいたします。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課主幹。



◎赤石二郎子育て支援課主幹 石川委員の再質問に引き続きお答えいたします。

  放課後児童クラブの指導員派遣業務委託について現在の指導員の平均年齢、また派遣の平均年齢というご質問でございますが、ただいまはっきりした平均年齢の資料が手元にございませんので、おおよそでございますが、43名のおおよそ平均年齢でいきますと40代後半から50代のあたりだと思います。それと、派遣業務の現在の年齢でございますが、現在4名派遣業務を行っておりまして、20代が2名、40代が1名、50代が1名と記憶しております。ですので、平均ですと30代から40代程度の平均になるとは思います。

  引き続きまして、放課後児童クラブ、南放課後児童クラブへの移動に関しての平成27年度に6年生まで拡大した場合に収容できないかとのご質問だと思いますが、平成26年度の予定児童数が南放課後児童クラブは今20名を予定しております。条例上の収容定数ですが、30名ですので、若干10名ほどの余裕がございます。仮に6年生まで拡大した場合にどの程度拡大するかはちょっと想定はできないと思いますが、できる限り6年生までご希望される児童に対しては収容できるように努力させていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 1点だけ確認をいたします。

  双葉保育園をふやすということで、この年齢拡大によって待機児童は解消するのかというのが一番聞きたいところなのですが、実際今14人いて、9人がゼロ歳、5人が1歳児という中で、実際問題として解消できるのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  待機児童が解消できるのかというようなご質問でございますけれども、来年度の入所でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、第1次の入所の受け付けは終了いたしまして、今調整をしているところでございます。双葉保育園におきましても予定というような形で、今低年齢児の待機児童がふえているという観点から、町のほうでもお願いをいたしまして、低年齢児の受け入れの拡大をしていただいているところでございます。今後調整をしていく中では、まだ拡大をしないと待機児童は出る可能性があるかもしれません。これは、まだちょっと最後まで精査していませんので、はっきりしたことは言えませんけれども、そういった場合にはさらに拡大をお願いするなり、このような方法をとりまして、年度当初には待機児童が出ないような、そのような努力をしていく考えでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 私は、まず91ページの負担金補助及び交付金の中で障害児通所給付費負担金の関係で、これは杉戸高野台駅の近くに25年度、今年度開設をされたということであります。引き続き負担金の金額提示があったわけでありますけれども、その内容とこれから町としての応援といいますか、就学児がそれぞれの小学校、中学校にいらっしゃるわけですけれども、そういったところの手当てというのはどのように考えていくのか、方針をお聞きをしておきたいと思います。

  2点目として、東武動物公園駅にバリアフリー施設というものを今回やるということでありますけれども、聞くところによりますと東武鉄道は1万人以上の乗降客がいるところにはこういったものをつけていくと。今回の関係についても東武鉄道からお話があって、大変杉戸町の住民も使っているということでお金の支出を町としてもしたということでございますけれども、その内容を含めて。また、杉戸には杉戸高野台駅というところがございまして、そこは1万人以上の乗降客がいるということで、ここも当然にしてこのような施設というものはこれから取り組みが行われるのだろうというふうに思いますけれども、そのときの町の対応。プラスアルファ、杉戸高野台駅にエレベーターを設置するときに幸手市に援助要請をしたわけですけれども、そのとき拒否をされた経緯がございます。そういう意味では、トップとの話し合いも必要かなというふうに思いますけれども、担当課としてもそういったところをにらんだ形の対応というのが私としては必要なのではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。

  それから、125ページに移りまして、先ほどお話がありました子育て支援センターの関係で、ポラーノ広場に516万予算がついているのでありますけれども、利用人数についても先ほどお伺いをいたしましたけれども、私が利用されているときにあの施設の見学とか、前を通るとかということがなく、利用されているという、そういうものが余り見えないものですから、実際本当にあそこでそれだけの人数がやられているのかなというのがちょっと疑問に思ったものですから、今回質疑をさせていただきました。聞くところによると、西公民館等の利用というものもやられているということをお伺いいたしましたけれども、そこら辺の関係についてはどのように私どもはこの活動の内容を受けとめていけばいいのか、教えていただきたいのであります。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  91ページ、まず障害児通所給付費負担金についてでございます。町内の障がい児通所施設は2カ所ございまして、うち1カ所が委員ご指摘のとおり昨年6月に開設されました施設でございます。障害児通所給付費につきましては、放課後等デイサービス、児童支援、発達支援等のサービスの合計となるものでございます。利用形態につきましても、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することによりまして障がい児の自立の促進と居場所づくりを推進するとともに、身近な療養の場をしている事業でございます。そのため、利用状況につきましては各障がい児に合わせたものとなっておりまして、さまざまでございます。現在町内に所在する障がい児通所施設といたしまして、特に新しく開設されました施設につきましては児童発達支援を行う唯一の施設でもございますので、その果たす役割は非常に重要と考えております。このような施設が近傍にございますことは、保護者にとりましても利点が多くございますので、相談に際しましては幼稚園、学校関係を所管いたします教育委員会、保育所を所管いたします子育て支援課に引き続き施設利用についての情報提供をしてまいりたいと存じます。

  続きまして、東武動物公園駅バリアフリー施設等整備工事負担金の内容につきまして、こちらのほうは主幹からご説明申し上げたいと思います。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  福祉課主幹。



◎山下雅和福祉課主幹 予算書91ページ、東武動物公園バリアフリー施設等整備工事費負担金の内容ですが、視覚障がい者の方が安心、安全に公共交通機関を利用できる環境を整備するため、鉄道事業者である東武鉄道株式会社が東武動物公園駅のホームに内包線つき点状ブロックを整備する事業に対して費用の一部を負担するものでございます。先ほど委員のほうからご質問ありました決定までの経緯と今後の取り組みというふうなことでございますが、決定までの経緯につきましては、昨年8月、東武鉄道株式会社の職員の方が当町に来町され、東武鉄道の方針といたしまして乗降人員が1万人以上の駅については順次内包線つき点状ブロックを整備したいことから、早い時期に東武動物公園駅に内包線つき点状ブロックの整備を実施したいとの意向が示されました。また、総事業費の見込みなのですけれども、こちらは4,800万円程度でありまして、そのうち3分の1が国庫補助を受けられる見込みであり、3分の1は鉄道事業者で負担し、残りの3分の1については宮代町と共同で支援をいただきたいとの依頼がありました。この打診を受け、当町では平成26年度の予算編成にあわせ検討を進めた結果、障がい者に優しいまちづくりを推進するために必要な事業であると判断し、また国庫補助や埼玉県の補助を活用して整備できることから、26年度当初予算に計上したい旨東武動物公園駅のある宮代町の意向を確認したところ、宮代町においても早い時期に東武動物公園駅に点状ブロックを整備したいのでというふうなことで、当町と歩調を合わせて実施したいというふうな回答が得られ、予算計上に至ったものでございます。

  次に、今後の取り組みなのですけれども、こちらにつきましては国土交通省所管のホームドアの整備促進等に関する検討会が平成23年8月に発表した中間取りまとめの内容によりますと、利用者数が1万人以上の駅につきましては内包線つき点状ブロック等の整備を可能な限り速やかに実施することとされております。また、先ほど申し上げましたとおり、東武鉄道株式会社においても乗降客数1万人以上の駅について順次内包線つき点状ブロックを整備したいとの意向を伺っております。当町に関係する鉄道駅といたしまして、東武動物公園駅のほか、杉戸高野台駅がございますが、同駅の乗降客数も1万人を上回っている状況であります。このため、東武鉄道株式会社としては杉戸高野台駅におきましても内包線つき点状ブロックを整備したいとの意向を伺っておりますので、当町といたしまして今後事業者である東武鉄道から同駅への整備について打診がある際、検討してまいりたいと考えております。杉戸高野台駅を整備する際、先ほど委員のほうから質問ありました関係なのですけれども、今後東武鉄道株式会社より杉戸高野台駅のホームに内包線つき点状ブロックの整備を実施したいとの依頼が示されましたら、幸手市に対し協力を求めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課主幹。



◎赤石二郎子育て支援課主幹 予算書125ページ、地域子育て支援拠点事業の地域子育て支援拠点事業費補助金516万とポラーノ広場の中身についてでございますが、先ほどの石川委員と重複してしまいますが、ご了承ください。

  地域子育て支援拠点事業でございますポラーノ広場につきましては、今年度4月から開設しまして、高野台こどもの家保育園が地域子育て拠点事業費補助金を利用して運営しております。開所時間は、月曜日から金曜日の10時から3時、土曜日の10時から12時までの平日5時間と土曜日2時間の開設で運営しております。活動の主な内容につきましては、子育て親子に交流の場を提供、子育て講習会や育児相談、さらには情報の提供や各種の支援を実施しております。予算額の516万につきましては、平成25年度から国庫補助金から県補助金に移行したことにより補助要綱が整備され、職員の配置や1週間で何日開所しているかによって補助金額が変わってきております。ポラーノ広場につきましては、非常勤職員のみを配置する場合に該当し、週に六、七日型に該当するため、516万の補助基準額となる予定です。この金額が補助基準額でありまして、補助率2分の1となり、県、町ともに288万の負担となっております。さらに、先ほどの活動内容の補足といたしまして、月に一、二回程度、西公民館のほうに出前講座を催しているところもあります。それを利用人数に含めているところでございまして、あくまでも利用人数については延べ人数を先ほど述べさせていただきました。先日ポラーノ広場に私も出向いたところでございますが、午前中は乳幼児が来所しまして、お昼をあけて午後には幼稚園の帰りに保護者が幼稚園児とポラーノ広場のほうに出向いているところを見かけておりますので、利用のほうは十分されていると認識しております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 1点確認を主幹にさせていただきます。

  先ほどの説明の中で、東武動物公園のときは東武鉄道が宮代、杉戸でどうですかという、そういう意向で来たと、杉戸高野台駅は東武鉄道から幸手市さんにどうですかという意向というのは当然流れ的にはありますよね。杉戸町がそれを個別にやるということを優先するのではなくて、そういったところもあるということで答弁理解してよろしいでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課主幹。



◎山下雅和福祉課主幹 お答えいたします。

  東武動物公園の関係で東武鉄道のほうから杉戸、宮代のほうに、点状ブロックの整備をしたいというふうなことで依頼がありました。今委員のおっしゃるとおり、杉戸高野台駅につきましても、今の現時点では整備に係る実施をしたいというふうな旨はまだ正式な依頼はありませんが、今後当然そういうふうな、杉戸高野台駅につきましても内包線つき点状ブロックを整備したいというふうな依頼があった際には、東武鉄道株式会社のほうも恐らく幸手市のほうに行っていただくような形になるかと思うのですが、それとあわせて当町におきましても幸手市のほうに同様に協力を求めていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 12番の宮田です。1点だけお願いいたします。

  民生費の中で99ページです。すぎとピアの非常電源設備設計業務委託料と、先ほど9番委員の質問で150キロというふうな話をお聞きしたのですが、150キロという、まだ内容が決まっていないのかもしれませんが、150キロだとちょうど半端な感じなのかなというふうに考えるところなのですが、もし決まっていれば、燃料をどうするのか、燃料はさらに後で供給しやすいような燃料になるのか、その辺のところをお願いいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  すぎとピア非常用電源設備に関するご質問でございますけれども、これは町の防災施策の一つとして実施するものでございます。したがいまして、予算につきましてはすぎとピア運営管理事業の中に措置されておりますけれども、実際には今後防災を担当いたしております住民参加推進課が主体となり、詳細な内容について検討していくことになりますので、申しわけございませんが、この場でお答えすることはできません。ご理解賜れればと存じます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 時間も過ぎていますので、なるべく簡潔に質問していきたいと思うのですが、1点目は92ページ、93ページの高齢者福祉全体について少しご質問させていただきます。この高齢者福祉費ですけれども、前年度と比較しましてふえているわけですが、定率負担であります介護保険特別会計の繰出金が主なものだとは思うのですが、対前年度比どのくらい、介護保険の繰出金を除いたものでどのぐらい増加しているのか。また、同様な設定で、高齢者1人当たりの予算額は前年度予算額との比較としてはどのようになるのか質問いたします。

  続いて、95ページ、老人介護事業のうち、緊急通報システム保守点検業務委託料、緊急通報システム端末機借り上げ料とともに前年度よりも減少させたその内容について質問します。また、90歳以上の高齢者と交流世帯の、こちらは無料を拡大した内容でございますが、対象の数と設置台数はどのようにしていく考えなのか質問します。

  続いて、同ページのねたきり老人等手当についてですが、前年度より手当は増額されているのですが、この見込みの内容について質問します。

  続いて、ねたきり老人等手当の下にあります家族応援手当ですが、対象の拡大を図ったようですが、前年度から予算が減少している理由について質問いたします。

  続いてですが、少し上の段になりますが、地域活動拠点整備事業費補助金の考え方について質問いたします。現在9カ所設備されているということなのですが、身近な地域で続いてふやしていく考えでいるのか、その内容について質問いたします。

  質問には挙げておりましたが、サロン交流事業の内容については、ほかの委員が質問しておりますので、割愛させていただきます。

  続いて、高齢者の障害控除認定の周知についてはどのようにされるお考えなのか、同ページに当たると思うのですが、その点を質問いたします。

  続いて、同じ95ページの老人日常生活用具給付事業費ですが、前年度の半分に減少されていた理由についても質問いたします。

  また、同ページの長寿祝い事業の対象者についてでありますが、この対象者についてはどのようになっているのか人数や内容について質問いたします。

  続いて、高齢者給食サービスについて質問いたします。この高齢者給食サービスは、予算額が減少しているわけですが、その理由について質問いたします。また、入浴料金助成の利用が昨年度から大幅に減っているわけですが、見込みについてはどのように考えているのか、質問いたします。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  まず、1点目の高齢者福祉費の繰り出し分を除いた平成26年度当初予算の合計額と平成25年度当初予算の合計額との比較ということでございますけれども、平成26年度当初予算の合計額は7,094万8,000円、平成25年度の当初予算の合計額が6,946万4,000円でございまして、148万4,000円の増となっております。また、高齢者1人当たりの予算額ですが、平成25年10月1日現在で積算いたしますと、平成26年度当初予算では5,943円、平成25年度当初予算では5,818円となりまして、125円の増となっております。

  次に、2点目、緊急通報システムの関係でございますけれども、緊急通報システム装置保守点検業務委託料につきましては、エース株式会社のセンター利用料、保守点検業務、搬出撤去工事料、リース切れ端末機代替工事費の合計で継続台数を175台、新規無料分15台、新規有料分15台を見込み、積算しております。90歳以上の方の台数につきましては、新規無料分に含めて積算をしております。また、緊急通報システム端末機借り上げ料につきましても、同様の台数で積算をしております。減少となっております理由といたしましては、新規無料、有料分の設置台数を精査いたしまして、実績に近い数字で積算した結果でございます。90歳以上の高齢者と高齢者世帯の対象の数でございますけれども、予算計上時、これは平成25年10月1日現在で377人いらっしゃいましたが、住民基本台帳上、高齢者世帯数につきましては世帯分離などをしていらっしゃるお宅もあるため、世帯数の把握はできておりません。90歳以上の方の設置台数は、平成26年1月末現在で4台となっております。また、平成25年度において高齢者長寿祝い事業で90歳になられた方を訪問した際にサービスのご案内をいたしましたが、今はまだ必要ないということで、設置には至らなかったのが現状でございます。

  次に、ねたきり老人手当を前年度より増加させた理由というか、増加させた内容はということでございますけれども、平成26年度予算計上時、これは平成25年10月1日現在でございますが、支給人数は課税世帯11人、非課税世帯8人の合計19人の方に支給しており、平成26年1月末現在での支給人数は課税世帯8人、非課税世帯14人の合計22人の方に支給しております。認定人数の内訳といたしましては、非課税世帯の人数が増加傾向にあることから、過去の実績を踏まえ、課税世帯10人、非課税世帯16人と見込んだため、増額となっております。

  次に、家族応援手当についてでございますが、家族応援手当につきましては平成26年4月より、1年間で介護保険サービスの利用が12日以内であれば支給の該当にするということで支給要件の緩和を図る予定で準備を進めているところでございます。平成26年度予算計上時では、要介護4、5の該当者で介護保険サービス未利用者の方が5人いらっしゃいましたが、いずれも入所待ちであったり入院中であるということから、今までの実績を考慮し、3名分を見込んで予算を計上いたしました。

  次に、地域の活動拠点整備事業補助金でございますが、これにつきましてはこれまでと同様、1カ所当たり50万円で3カ所分、サロンを立ち上げる際の備品ですとか施設の整備に充てていただくような形で150万円の予算措置をさせていただいたところであります。

  続きまして、高齢者の障害者控除認定の周知についてでございますが、認定結果通知書や給付費の通知をお送りする際に、障害者控除についてのお知らせを同封し、周知を図っております。そのほか、広報紙に掲載するなど周知に努めているところでございます。

  続きまして、日常生活用具給付事業を前年度の半分に減少させた理由はということでございますが、平成26年度の老人日常生活用具給付等事業費の予算は火災警報器設置のみ、平成24年度、25年度の実績を踏まえ、10台分計上いたしました。老人用福祉電話につきましては、役場契約の未使用回線を貸与することで支出が出ないことから、予算計上はしておりません。電磁調理器につきましては在庫があるため、また自動消火器につきましては実績がここ数年ございませんので、予算計上はしておりません。

  次に、高齢者長寿祝い事業の対象者はということでございますけれども、101歳以上の方が9人、100歳の方が14人、90歳の方が109人、80歳の方が345人、これは平成25年10月1日現在で押さえた人数でございますけれども、先ほど申し上げた人数で予算を積算しております。

  次に、高齢者給食サービスの予算が減少している理由ということでございますが、給食サービスは食の確保を担う大切なサービスであるため、調理及び食の確保が困難な高齢者に対し、継続して支援を実施することとしております。平成26年度につきましては、消費税が8%になることから、杉戸町給食組合より10円値上げの提示がございまして、1食390円で計上しております。食数につきましては、平成24年度、25年度の実績を踏まえ、予算計上したものでございます。

  最後に、入浴料金助成の今後の利用見込みということだと思いますが、平成23年10月より入浴施設のない方のみを対象に入浴料の助成を行うことにしているものです。平成24年度は週2回程度入浴ができるよう10名分の予算化をいたしましたが、平成24年度、25年度と実績がないため、平成26年度につきましては週2回程度入浴ができるよう、前年度の実績から2名分を予算化しております。現時点での申請者はございません。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 高齢者長寿祝い事業なのですけれども、私、高齢者福祉をぜひ、こういった社会状況ですので拡充していただきたいという、そういう思いがあるのですが、高齢者長寿祝い事業の対象者は3歳を繰り下げたために、経過措置でやったため費用がふえてきているという状態だと思うのです。それを除けば、介護保険の先ほど言いましたけれども、対前年度比148万4,000円増でありますが、これらを引けば本当に高齢者福祉の拡充策はないのではないかと思いますが、そういった意味で、これは高齢者の人数もふえておりますので、私は毎年高齢者福祉の費用というのはある程度の拡充をする必要があるのかなと思うわけで、そうした中で喜ばれているサービスの利用が減ってきたり、利用ができなくなってしまっているという状況も見受けられるのですが、そういった意味で入浴料金助成も2年にわたって実績ゼロで、2名程度しか予算化していない。高齢者給食サービスについては、食の確保を担う大切なものですが、制度の内容は変えていないのだけれども、利用はどんどん減っているというような状況なのですが、制度を喜ばれている制度であればなるべく使えるような条件を緩和して、ふやして高齢者の暮らしを支えるというような、そういうサービスを設定していると思うのですが、そういうことが必要ではないかと思いますが、そういう点ではどうでしょうか、配慮、そういう考えでいるのかどうか、いろいろな事業にわたると思いますが、質問をさせていただきます。

  それから、地域の活動拠点整備事業の補助金ですけれども、3カ所分ということで、ふやすという考えだと思うのですけれども、やっぱり身近なでサロンが活動していなければ近くの人は行けない、交通機関も使えない高齢者にとってはということで、かなりの数をふやそうというふうな考えでいるのか、今回3カ所ですけれども、町の今後の考え方についてもお聞きしたいと思います。

  それと、もう一点なのですけれども、緊急通報システムの点で90歳の長寿祝い事業にあわせてお知らせをしているということはすごくいいことだなというふうに思うわけです。そのときお祝い品を届けたりするので、非常にいいけれども、今は必要ないということで対象出なかったということなのですが、高齢者の障害控除認定の周知についても文書できちんと出したらたくさん利用者がいましたので、こうした緊急通報システムも、90歳以上の方のときにあなたの暮らしを支えますみたいな形で通知を出す考えはないのか、ぜひその点についてもう一度お答えください。



○坪田光治委員長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時05分



       再開 午後 1時05分





○坪田光治委員長 午前に引き続き会議を開きます。

  歳出3款民生費に対する質疑を続けます。

  15番、阿部啓子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 阿部委員の再質問にお答えをいたします。

  まず、1点目の高齢者福祉サービスを拡充する考えについてでございますが、最初の答弁の際に今までの実績を考慮して予算を計上したと申し上げたかと思います。つまり対象人数を押さえるに当たり、昨年までと同様な考え方で積算をすれば当然高齢者福祉費はもっと伸びたのではないかと思っております。しかしながら、高齢者が年々増加している状況でございますので、大変厳しい財政事情ではございますが、高齢者のニーズの把握に努め、実情に合った各種サービスが提供していけるよう今後も研究してまいりたいと考えております。

  残りの2点につきましては、主幹から答弁をさせていただきます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課主幹。



◎中島宏征高齢介護課主幹 阿部委員の再質問にお答えいたします。

  地域活動拠点整備事業につきましては、既存のサロンの活性化を図りながら、先ほど阿部委員がおっしゃっていたとおり交通手段のない高齢者が身近なサロンで交流できるよう、また地域の要望等を聴取しながら整備に努めてまいりたいと思っております。

  次に、90歳以上の方の緊急通報システム装置の設置については、今後も長寿祝金をお渡しする際に直接サービスの内容を説明してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆阿部啓子委員 高齢者サービスを実施していく上で高齢者の置かれている状況を考えますと、例えば高齢者の障害者控除認定の周知の中でもお知らせを同封したら急にサービスの利用がふえたとか、そういうことがございます。ですから、障がい者のいろいろな特性に応じてサービスの利用をしていただける、本当は実際は要望あっても、さまざまな情報デバイスとか、そういう問題があって受けていらないという件があります。とりわけ高齢者給食サービス、緊急通報システム等は、高齢者の老後を支えていく、介護などを利用しないで支えていけるためにもかなり重要な施策かと思うのです。ですから、そういう面ではぜひ制度の内容とかそういうのも精査していただき、なるべく利用が本来の要求に応じてふえるような、例えば緊急通報システムは該当者がふえていますけれども、前からどんどん台数が減っている状況だと思いますので、そういうことも含めて、実情に合うようにしていきたいということはそういうことだと思うのですが、やっぱりもう少し温かい、高齢者の状況に配慮して拡充していただくいただいたほうがいいと思うのですが、その点をもう一度お答えいただきたいと思います。

  それと、それにもかかわるのですけれども、90歳以上の方を訪問したときに十分知らせていただくと。しかし、今知らせていただけても、高齢者の方々は一回お知らせを受けただけでは制度もよくわかりませんし、理解しません。ですから、そのときに緊急通報システムはこういう制度です、もし必要のあるときにはここにお電話下さいみたいな通知書もあわせてお渡しできるような考えはないのでしょうか。特に緊急通報システムにぜひ、90歳以上ということなので、お願いしたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  給食サービスにつきましては、利用食数が少しずつ減っているという傾向はあるのですけれども、これは介護保険サービスの利用によって食が確保されているという部分がかなりあると思います。しかしながら、まだ必要とする方もいらっしゃる可能性もありますので、今後とも周知に努めていきたいと考えております。また、緊急通報システムにつきましては、最初の答弁のときに90歳の方のお宅を訪問する際にご説明をしてきたというような回答をさせていただいたかと思うのですけれども、通知書を渡すだけとか郵送するだけ、そういったことではやはりなかなかご理解していただくのは難しいかと思いますので、今後も引き続き90歳以上の方のお宅を訪問する際、あるいは何らかの支援が必要な高齢者の情報を得た際に実際に訪問させていただきまして、口頭で十分説明をさせていただきたいと思っております。何らかの資料をお渡ししてくるかどうかにつきましては、どういった内容でわかりやすく資料をつくるかということもありますので、具体的なことは今後検討をさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 4番委員の窪田裕之です。89ページ、心身障害者援護対策事業でございますけれども、昨年12月に障害者週間記念事業をやられたと思うのですが、私も見させていただきましたけれども、今後力を入れていくということだったと思うのですが、この予算書のどの部分に当たるのかとやる予定があるのかどうか、お尋ねします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  まず、事業の予算でございますが、11節需用費中、消耗品費29万6,000円の中、障害者週間諸費用といたしまして10万円を計上しております。

  続きまして、障害者週間記念事業の予定につきましては、担当主査よりご説明申し上げたいと思います。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  福祉課主査。



◎小島智志福祉課主査 それでは、私からご説明申し上げます。

  町では、12月3日から12月9日までの障害者週間記念期間中の日曜日に障害者週間記念事業を実施しております。平成25年度におきましては、委員にもご来場いただきましたが、12月8日日曜日に第6回の障害者週間記念事業をカルスタすぎとで開催し、400人の来場者がございました。記念事業の開催に当たりましては、町、社会福祉協議会と杉戸町障がい者協議会の3者による共催で実施していることから、それぞれの事務局が集まり、事業実施に向けての打ち合わせを3月から行います。夏には各団体の展示の作成が始まり、秋には関係団体への通知を、11月にはリハーサルを行うスケジュールでございます。催し物につきましては、障がいの有無にかかわらず、誰もが楽しめる内容の実施に努めています。また、青空市を実施し、障がい者施設や障がい者支援団体による販売等の実施も引き続き予定しております。当日は、視力障がいや聴覚障がいの方への配慮もしております。平成26年度は、12月7日日曜日にカルスタすぎとでの開催を予定しておりますので、ぜひともご来場いただきたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 ことしの分は3月に内容的には考えていくということですけれども、おおむね昨年同様ということでよろしいですか、それとも何か新しいことを考えていらっしゃいますか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課主査。



◎小島智志福祉課主査 お答えいたします。

  現在のところ、これから来年度につきましての事業についての検討を行っておる段階でございます。今年度と同様の事業を考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 1番委員の平川忠良でございます。民生費について質問いたします。

  予算書99ページに、高齢者の福祉施設であり福祉避難所であるすぎとピアの運営管理事業が載っています。それにつきまして、関連することでお伺いをしたいと思います。現在のお風呂利用につきましては、65歳以上の方が無料となっております。それにつきまして、この料金設定についてはいつごろ決まったのでしょうか、無料にしている理由についてお伺いをしたいと思います。それから、利用人数につきましては、現在区分としては町内と、町内につきましては杉戸町と杉戸町以外という部分です。それから、それ以外の区分については町外について利用人数の推移についてお伺いをしたいと思います。それから、料金につきましては近隣市町についてもお示しをしていただきたいと思います。

  それから、2点目が101ページの子供広場維持管理事業でございます。こちらにつきましては、修繕料が89万9,000円になっておりますが、この内容についてお聞きしたいと思います。それから、子供広場につきましては今現在幾つあるのか、それからこの広場についても遊具等ございますので、それについての点検方法、また今後広場をふやしていくという計画等あれば、お示ししていただきたい部分と、あと修繕が発生すると思うのですが、それについての計画も示していただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  まず、ご質問の1点目、料金設定についてでございますが、料金につきましてはすぎとピアの開館時であります平成6年10月から設定されたものでございます。また、無料にした理由ですが、当時の資料が見当たりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、すぎとピアは高齢者福祉施設であり、多くの高齢者の方にお風呂を利用していただきたいということから無料にしたのではないかと思っております。

  2つ目の利用人数についてでございますが、平成24年度の実績で申し上げますと、町内の65歳以上の方が1万8,152人、広域利用で65歳以上の方が5,804人、町内の65歳未満の方が352人、広域利用、区域外の方が13人でございます。

  最後に、近隣市町の利用料金はというご質問でございますが、60歳以上の方の利用に限定して申し上げますと、久喜市におきましては無料の施設と100円の有料施設があり、幸手市におきましても同様に無料の施設と200円の有料施設がございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  予算書101ページ、子供広場維持管理事業における修繕料89万9,000円の内容でございますけれども、まず初めに町内には子供広場が29カ所設置しているところでいたします。子供広場に設置している遊具のうち、25年度に実施した安全点検の結果、老朽化や部品の劣化が確認された遊具の一部について修繕を実施するものでございます。修繕の内訳といたしまして、老朽化したブランコの座板、チェーンフックの交換が7カ所で、金額にいたしまして70万7,616円、また滑り台の踊り場が腐食している箇所の修繕が1カ所で5万3,352円、またさびや腐食が進行するおそれのあるブランコと滑り台の研磨塗装の実施が1カ所で13万7,592円、このような内容を予定しているところでございます。次に、遊具の点検方法、今後の広場の修繕計画でございますけれども、遊具の点検方法といたしましては3年に1回の頻度で詳細な遊具の安全点検を専門業者による業務委託により実施しております。この安全点検におきましては、遊具の腐食、変形、摩耗等の状況を通常外見から確認できない部分についても、必要に応じて遊具を分解するなどして実施をしているところでございます。安全点検の結果、遊具の状況を4段階に分類いたしまして、異常等が指摘された遊具や定期的な修繕が必要な遊具について緊急性の高いものから優先順位をつけ、修繕計画を立てているところでございます。また、広場の計画につきましては、今後新たな子供広場を設置する予定は今のところございませんが、現在設置している子供広場の使用状況等も見ながら、地元の皆様と協力をいたしまして維持管理に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 それでは、最初の先ほどのすぎとピアのお風呂についてなのですけれども、先日議案調査の中で、担当課としては今後利用者のアンケートをとっていくというお話を聞きました。それにつきましては、私のほうにも、利用者については町内のくくりで杉戸町と杉戸町以外の広域だというところで、やはり公平性がないのではないかというお話を聞いています。ですから、アンケートにつきましては、利用者のほうからそういう要望があって今回アンケートを実施するのか、担当課としても今当然修繕とか、昨年もボイラーにつきましては470万ぐらいのお金をかけてボイラーの変更をしている関係上、今後も改修費用がかさむのではないかなというふうに思うのですが、その辺で担当課としても今後利用料金についても検討していくというふうに考えた上でのアンケートなのかというところと、あとはアンケートにつきましていつごろどういう形で、例えば杉戸町全体でやるのか、すぎとピアでやるのかというところがわかれば、教えていただきたいと思います。

  それから、子供広場につきましては、遊具点検業務委託料が本年度は計上されておりません。先ほどの答弁で、3年に1回というところで去年計上したのかなというところはあるのですが、遊具点検業務委託料につきましては本年度計上されていなかった理由についてお示ししていただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 再質問にお答えいたします。

  今後につきましてアンケートをとっていくのかどうかというご質問だったかと思いますが、指定管理導入の準備も進めておりまして、そういった関係もございますし、先ほど委員おっしゃいましたように町外から利用されているお客様が多いことから、むしろ町内の方のほうから有料化したほうがいいのではないかというご意見も確かに出ております。そういったことも踏まえまして、今の段階でいつころどういう形でというのははっきり申し上げられませんが、なるべく早い時期にアンケートのほうは考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  遊具点検の業務委託はなくなったかというようなご質問でございますけれども、子供広場の遊具点検業務でございますけれども、3年に1回の頻度で専門業者により実施をしているところでございまして、次回は平成28年度に実施をする予定でございます。しかしながら、その他、不定期ではございますけれども、日常業務の中で主に目視や触診等により遊具の変形や異常の有無を確認するほか、子供広場の利用者や近隣住民の方からの情報等によりまして、必要に応じて専門業者による詳細な点検、修繕、こういったものも実施を考えるところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 予算書の96ページ、97ページということで、後期高齢者医療事業について、大きく3点ほどお尋ねをいたします。2点ほどと思っておりましたが、3つほどお尋ねをいたします。

  1つは、健康診査委託料についてであります。健康診査事業ということでお尋ねをいたします。健康診査委託料は、前年度比で23.5%もふえております。1つは、何人分で見込んでいるのか。それと、どうして23.5%もふえたのか、その理由について明らかにしていただきたいと思います。

  それと、2つ目は、自己負担にかかわる問題でありますが、個別健診の健診費用の自己負担についてでありますが、1つは県内各市町村の状況はどうなっているのでしょうか、特に近隣市町の状況については個別にも明らかにしていただきたいのですが、無料にしているところなどはどれぐらいあるのか、同じ埼玉の広域連合ということなのですが、自己負担の現状はどうなっているのかをお示しいただきたい、それが2つ目であります。

  それと、3点目でありますが、平成26年度の予算編成の過程において、当町の自己負担額800円の取り扱いについてはどのような検討を加えたのでしょうか。自己負担の軽減あるいは解消については検討されなかったのかどうなのか、お尋ねをいたします。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  予算書の96、97ページ、後期高齢者医療事業の関係でございます。健康診査委託料、これにつきましては、杉戸町の受診者数と受診率につきましては平成24年度に676人、それで16.8%、県平均で30.4%でございます。26年度につきましては、一応800人を見込みまして措置したものでございます。この見込みにつきましては、25年度の実績見込みがとりあえず727人を見込みまして、それにまた実績等を勘案しまして、26年度は800人を見込んだということでございます。

  2点目の個別健診における県内の自己負担金の状況でございますけれども、県内63市町村中、負担金を有している市町村は24団体でございます。また、負担金をなしとしている団体につきましては39ということでございます。近隣につきましては、春日部市につきましては負担金を有してございます。幸手市につきましては、負担金がございません。宮代町につきましても負担金はございません。杉戸町につきましては、800円を徴収しているところでございます。

  3点目として、負担金を無料にするという考えでございますけれども、当町における国民健康保険における特定健診につきましても自己負担金をお願いしている関係から、後期高齢者の自己負担金についても無料にすることはちょっと難しいと考えるところでございます。また、健診の状況におきましても、県内市町村の状況から、負担金がある市町村におきましても受診率は県平均を超えているところもあり、また無料でも受診率の低いところがある関係もございますので、無料化には進めないところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 自己負担金の取り扱いについてでありますが、課長のほうからは特定健診との関係も理由としては挙げられましたけれども、同じ広域連合ということで、保険料等は同一なわけですよね、広域連合という形で所得割にしても均等割にしても同一の基準で負担されているわけですが、そういった中で自己負担のない団体も徴収している団体よりも多いという現状もぜひ踏まえていただいて、今後同一制度内の高齢者の均等待遇というか、そういう観点からも検討していただきたいとは思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  今後、負担金のある自治体、ない自治体もございまして、近隣ではほとんどがないような状況となってございますので、十分検討しながら、この問題については今後検討させていただくということでご理解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって歳出3款民生費に対する質疑を終結いたします。

  説明員の入れかえを行います。

  その場で暫時休憩願います。



       休憩 午後 1時35分



       再開 午後 1時37分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出4款衛生費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 12番の宮田です。1点だけお願いいたしたいと思います。

  衛生費の132、133ページ、予防接種のところなのですが、委託料で三種混合ないし四種混合等々については大幅にふえているし、さらに子宮がん、子宮頸がんの予防ワクチンについては63%ぐらい減っているのです。それらの減っている内容というのでしょうか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  予算書132、133ページの中の予防接種事業の子宮頸がん予防ワクチンの関係になるかと思います。昨年度に比べて大幅に減っているのではないかというご質問かと思いますけれども、子宮頸がん予防ワクチン、こちらのほうにつきましては今年度から定期接種となりました。しかし、ワクチン接種後に副反応ですとか副作用というようなものが疑われる事案がありましたことから、昨年の6月の14日に積極的勧奨の中止の勧告が出されたところであります。現在国のほうでワクチンの安全性について検討が進められているところなのですけれども、新聞報道等によりますと厚生労働省の専門家検討会、こちらのほうで痛みの原因をワクチンの成分とは考えにくく、心身の反応との見解をまとめたのですけれども、接種の推奨の再開には至っていないところであります。そういったことから、また大幅に接種者がふえるということはないということで、今年度大幅に減らさせていただいたところでございます。今後の対応につきましては、国のほうから何らかの指示があろうかと思いますので、その指示、方針に基づいた形で事務を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 ありがとうございました。この件については、テレビ等でも盛んにやっていました。歩けなくなったみたいな形がテレビで報道されていましたけれども、歩けなくなった人は杉戸にはいないと思うのですが、これによっての副作用的なものが杉戸では出ているのですか。

  あわせて、三種、四種混合、先ほど言いましたけれども、その辺の部分が去年と比べて大変ふえているのですけれども、そういうことなので、399万ぐらいふえているのですけれども、その辺の内容についても2つお願いします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  三種混合、四種混合がふえている原因ですけれども、単価が上がったということもありますが、ポリオを単独から四種混合のほうに移行してございます。そういったことから対象者がふえてきているということが増額の原因ということになっております。

  あと、子宮頸がん予防ワクチンの関係で杉戸町で副作用、副反応の報告等については、今まではなされたことはございません。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。衛生費についてお尋ねをいたします。

  133ページ、一番下にあります風疹予防接種助成金について内容と、また対象の拡大というのはあるのかどうかお尋ねをいたします。

  それから、135ページのがん検診についてお尋ねをいたします。1つは、この委託料の中に昨年は女性のためのがん検診推進事業費として1,370万9,000円かな、入っていました。ことしはどうなるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。それから、前立腺がんを対象にするということなのですが、これは血液検査だと思うのですが、どういうふうにして実施をするのか、また対象人数はどのぐらいなのかを明らかにしていただきたいと思います。

  それと、141ページの公害対策費について、去年も放射線量の測定についてはモニタリングでやるということなのですが、ことしは実施はどうなるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それから、147ページの一番上にあります資源回収団体奨励費が減っています。ここも毎年言っているのですが、普通の町が資源回収をするよりも、団体で資源回収をしたほうが持ち去りがされなくて済むというような状況もありますので、なるべくここをふやすべきではないかと言ってきた経緯もありますので、減っているのですが、ふやす努力はどのようにしたのか、明らかにしていただきたいと思います。

  以上。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  最初に、予算書133ページ、一番下の風疹の予防接種の助成金の関係になりますが、風疹の予防接種の助成金、こちらのほうにつきましては昨年の風疹の流行を踏まえまして、昨年の6月の17日から風疹の予防接種をされた方に対して一律3,000円の助成を始めたところでございます。当初は今年度いっぱいの助成ということで考えていたところなのですけれども、今後の流行の可能性などを考えまして、引き続き実施をすることといたしたところでございます。助成の対象につきましては今年度と同様で、19歳から49歳の妊娠を予定または妊娠を希望する女性と妊婦の夫でございます。助成額につきましては、同額で3,000円でございまして、来年度につきましては100人を見込みまして、30万円を計上させていただいたところでございます。

  続きまして、予算書135ページのところのがん検診推進事業で、昨年あった女性のためのがん検診事業がなくなっているということでございますけれども、女性の関係のがんの検診推進事業につきましては平成21年度から無料クーポンの送付という事業で始められております。平成23年度からにつきましては、大腸がんも無料クーポンを加えるという形で今進められているところでございます。この無料のクーポンの事業につきましては、5歳刻みで行っていることから、今年度でローリングが終わります。そのため、来年度につきましては子宮頸がんについては20歳の方のみ、乳がんにつきましては40歳の方のみが対象となるものでございます。当初の予定の女性のためのがん検診推進事業というものが終了することから、無料クーポン事業につきましては一本化しまして、がん検診推進事業としたところでございますけれども、つい先日国のほうから、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業という名称での事業が示されております。ただ、やる内容というのは、先ほど申し上げましたとおり子宮がんについては20歳、乳がんについては40歳ということですけれども、その名称がそういった形で要綱に基づいてやるといったことが通知が来たところでございます。ということから、とりあえず国から示された事業そのものは名称はともかくやっていくという予定でございます。

  あと、もう一点、同じく135ページの前立腺がんの関係でございます。前立腺がんにつきましては、町のがんの検診率が余りよくないということもありまして、がん検診の受診率全体の底上げを図りたいということから、来年度から新たに始めることといたしたところでございます。委員ご指摘のとおり、血液検査という形をとる予定でございます。対象となる方は、40歳以上の男性の方になります。現在行っております特定健診とがん検診の同時実施というものと、あとがん検診の単独検診があるわけなのですけれども、それらの際に胃がん、肺がん、あとは大腸がん、こちらのほうのがん検診を行っておりますが、それに前立腺がんも加えるという形で実施したいというふうに考えております。今年度につきましては、保健センターのほうで17日間実施したところなのですけれども、来年度につきましては深輪の地区センターのほうの2日間を加えまして、合計で19日間実施したいというふうに考えております。また、見込みの人数なのですけれども、肺がん検診の受診率を参考に、来年度につきましては650人を見込んでいるところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  予算書141ページ、公害対策事業に関し、放射線測定の実施についてのご質問でございます。町では、町民の安心、安全と健康を守るため、役場等の定期測定場所及び四半期ごとに全公共施設109カ所の測定並びに町内全域における空間放射線を把握するための走行サーベイを実施しております。放射線測定の実施につきましては、今後も継続して測定を行い、放射線量の変化を監視するとともに、測定情報を公表してまいりたいと考えております。

  次に、予算書147ページ、資源回収団体奨励金についてふやす努力でございますが、資源回収団体奨励金につきましては前年度に比べ60万円の減となっておりますが、現下の厳しい財政状況の折、過去の交付実績を踏まえ、収集量1,800トン、540万円を見込んだものでございます。ふやす努力につきましては、制度の周知により回収団体としての登録、活動していただくことが重要でありますので、広報、ホームページへの掲載、またリサイクル推進員や行政区などへのPRなどを実施してきたところでございますが、さらに推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 風疹予防接種の助成についてなのですが、19歳から49歳までの女性と妊婦の夫というのを対象にしているのですが、これは全部一律同じでしょうか、ほかの近隣で例えば男性を同じようにやっているとか、妊婦の夫ではなく、独身の男性も含めてやるとかと拡大しているところがあるやに聞いたのですが、そこはもしわかっていらっしゃったら教えてください。

  それから、前立腺がんについては確認です。集団検診というか、特定健診と同時実施のがん検診でやるということ、特定健診のときにやるということなのかな。それは、両方でやるということなのですね。血液検査だから、どこでもやれるのかなというふうには思うのですが。

  それと、資源回収団体の関係では相当しつこく言ってきたという経緯もあって、資源回収団体をふやすことでそれこそ泥棒さん少なくなるのではないかという。町の回収のときには本当に目の前で持っていかれてしまいますから、どんどん持っていくのですよ、人がいようといまいと。そういうのを減らすためにも、ここをふやしていく努力が必要なのだろうと思うのですが、今そんなに大変ではないですから、リヤカー引いてやっているというような感じではなく、業者が町の回収場所と同じ場所に置いて、曜日が違うだけで持っていくわけですから、ここふやせば町の委託料というか、運ぶ運送の委託料は減らせるのではないかと、そこまで思うのですが、本当に本気でそこをやるという気持ちがあるのかどうかと私は思うのですが、そこはどうなのでしょうか。そういう立場からぜひご検討いただきたいと思うのですが。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  風疹の予防接種の対象者の関係でございますけれども、昨年予防接種に対しての助成事業を始める際に、県内の自治体につきまして助成を行っている自治体の調査を行わせていただきました。その結果、ちょっと記憶の中で申しわけないのですが、ほとんど杉戸町と同じような内容の団体が多かったということから、このような形での対象者ということにしたところでございます。ちなみに、現在埼玉県のホームページによると、今年度今風疹の助成を行っている団体は53団体でございます。来年度どうなるのかということで、2月5日時点での県からの情報提供によると20市町村というふうに聞いております。ほとんどの自治体は、ある程度風疹の流行はおさまったということで助成制度をやめている自治体も多いというふうに聞いております。杉戸町につきましては、先ほども申し上げましたとおりまだ流行の可能性があるということで、とりあえず1年間まずは継続してみたいということで事業を実施したいというふうに考えております。

  あと、もう一点、前立腺がんの実施の関係でございますけれども、特定健診とがん検診を同時で行うのは来年度につきましては15日間、あとがん検診単独で行うのは4日間、合計19日間につきまして前立腺がんのほうも実施してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  資源回収団体をふやす考えがあるのかというようなご質問でございます。委員ご指摘のとおり、回収団体がふえて資源回収団体の回収量がふえてくれば、当然町で回収する分も減ってきますし、また持ち去り等も減ってくるだろうと、これは私どもも十分承知はしております。この回収団体でございますが、現在町に登録されている団体が82団体ございまして、このうちの多くが子ども会が67団体ということで、町内ほぼ全域で回収しております。全体的に80余りの団体で実施しておりますので、これにさらに団体数をふやすというのはなかなか難しい部分もあるのかなというふうには考えております。しかしながら、確かにこの回収をふやすことによって利点もございますので、この回収団体の増加について十分検討して、ふやしていきたいというふうに考えます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 衛生費について質問させていただきます。

  132から133ページの予防費、予防接種事業で高齢者用肺炎球菌ワクチン接種の助成を行っていただいていますが、国より定期接種という方向性が示されました。町ではどのように対応されるのか、お聞きします。

  次が134から135ページ、がん検診事業でありますが、子宮頸がん検診に対して100以上の自治体が独自でHPV兼用検診を導入しています。患者が減ったということも結果が出ているようですけれども、町としてどういうふうに考えているか、お聞きします。

  次が142ページ、143ページ、ごみ処理事業についてです。町指定のごみ袋購入は、やはり町内のみと今現在されています。町外に接している大型店舗での購入ができるような対策は考えていないのか、その点もお聞きします。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  予算書132、133ページにございます予防接種事業の高齢者用肺炎球菌ワクチンの助成の関係でございますけれども、こちらのほうにつきましては昨年の7月から助成を行っているところでございます。委員ご指摘のとおり、高齢者用肺炎球菌ワクチンと水痘、水ぼうそうですけれども、こちらのほうにつきましてはことしの10月から定期接種となる見込みでございます。現在のこの助成の制度につきましては、北葛北部の医師会と契約を結びまして、杉戸町と幸手市の契約医療機関で接種した場合に町が3,000円を助成しまして、個人負担5,000円で受けることができるものでございます。10月からの定期接種後につきましては、定期接種扱いということになりまして、9月末までは現在の助成制度を継続するという予定でございます。定期接種のほうなのですけれども、現在の案では平成26年度、来年度ですけれども、来年度から平成30年度までの期間につきましては65歳、70歳、75歳、80歳というような感じで5歳刻みの方が対象となりまして、平成31年度以降につきましては65歳の方のみを対象とするものでございます。そのため、現在町では65歳以上の方ということで、それ以上の制限をかけておりませんので、できるだけ早く受けたいという方がいらっしゃる場合につきましては、現在の助成制度の中で受けていただくように、9月末までということになりますけれども、9月末までに受けていただくような形で皆様のほうに広報等でご案内を差し上げてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、予算書134、135ページの子宮頸がんの中のHPV検査の関係でございます。このHPV検査のほうにつきましては、今年度の当初予算の段階では無料クーポン事業として30歳から39歳の女性を対象に実施する予定でございました。しかし、この事業がHPV検査検証事業、検証する事業ということになりまして、HPV検査を導入する場合の課題ですとか、最も適切な実施方法を検証するため、一部の自治体で行われる事業ということになりました。これによりまして、現在約1割ぐらいの自治体で検証が行われております。この検証の結果、効果が期待できれば、国のがん検診指針、がん検診の指針でございますけれども、に位置づけられて実施することになると思います。それらを踏まえまして、今後国のほうからこれらの方針に応じて示されるということになれば、当然何らかの補助制度も期待できるかと思いますので、その中で町としても行っていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  予算書142ページ、143ページ、ごみ処理事業に関し、町指定ごみ袋の購入を町外の大型店舗でできないかと、そういったご質問でございますが、指定ごみ収集袋の販売取扱店につきましては、杉戸町指定ごみ収集袋販売取扱店の指定等に関する要綱により、取扱店は町内の行政区域内に店舗を有し、日常生活用品の販売を業としている者と定められており、現在町内での地域においても不便なく購入できるよう65店舗を販売取り扱いに指定しているところでございます。しかしながら、現状では委員ご指摘のとおり、近隣市町のホームセンター等大型店舗での購入志向もありますので、他市町の状況も踏まえ、検討したいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 再質問させていただきます。

  ごみ袋の件ですけれども、やはり前向きに検討していただきたいなということをつけ加えさせていただきます。

  あと、高齢者の肺炎球菌ワクチンのほうですが、去年から実施していただいて、受けた人は何人ぐらいいらっしゃるのか、把握されていれば教えていただきたいと思います。それと、年齢的な部分というものが指定されてしまうと、その間の人たちが対応ができなくなってしまう。でも、年齢的には不安がある部分のものでありますので、例えば61歳、65歳から70歳の間の年齢の人が今度空白が生じてしまう部分もありますので、できるだけ、9月の末の対応が重要になってくるかなと思いますので、その周知の方法をもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  高齢者用肺炎球菌ワクチンの関係でございますけれども、まず実績といたしましては、昨年の7月1日から始めまして、ことしの1月末現在で464人の方が受けられております。また、5歳刻みの間の人の対応ということなのですけれども、当然9月の末までは現在の町の助成制度で行っていこうというふうに考えておりますので、現在の予定といたしましてはまず5月の広報のほうにこの趣旨のことを掲載いたしまして、9月末までの接種に間に合うようにという形でご案内を差し上げたいというふうに考えております。当然それにあわせてホームページ等においても周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 予算書の141ページから、環境課のほうに何点かご質問したいと思います。

  141ページでは、環境対策推進事業ということで新たな補助制度を設けるようでありますが、次世代自動車普及促進対策事業費補助金についてお尋ねをいたします。電気自動車及びプラグインハイブリッド車を新規購入する場合補助するというものでありますが、1件につき5万円というこの補助単価、それと補助枠としては10台分とした理由について明らかにしていただきたいと思います。1件につき5万円、10台分とした理由は何なのかを明らかにしていただきたいと思います。

  続きまして、145ページのごみ処理事業についてお尋ねをいたします。上のほうの委託料でありますが、町指定のごみ収集袋の製作及び配送業務委託料が前年度比で約13%ふえておりますが、その理由を明らかにしていただきたいと思います。

  続きまして、149ページ、環境センターの補修工事についてお尋ねをいたします。1つは、1億6,128万円ということですが、耐火材の補修ですか、それとシーケンサーの改修、クレーンバケットの交換と、おもだった補修工事のそれぞれのスケジュール、さらには工期等を明らかにしていただきたいと思います。それと、それぞれの補修工事がごみの搬入であるとか処理業務に与える影響等についてはどう見ているのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。

  それと、最後に149ページ、し尿処理費の中の合併処理浄化槽設置整備事業奨励補助金につきましてお尋ねをいたします。26年度は補助単価が5人槽でも7人槽でもそれぞれ拡充されるのと、また補助対象基数も拡大するということで、大分予算がつけられているわけですが、補助制度が拡充されるということで、積極的な設置が促進される必要があるわけですけれども、制度拡充の周知です。ぜひこの機会に積極的な周知も行っていただきたいと思うのですが、この周知、さらには啓発、これについてはどのように考えているのか、制度そのものも拡充されるということで、お尋ねをしておきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  初めに、予算書141ページ、次世代自動車普及促進事業補助金について1件5万円、10件分とした理由でございますが、この補助金につきましては地球温暖化対策の一環として次世代自動車の普及拡大を目的とした新たな事業でございます。埼玉県内での電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの導入促進対策を行っている自治体につきましては、さいたま市、所沢市、戸田市、熊谷市、東松山市、上尾市、行田市などがございます。交付額につきましては、東松山市が15万円、さいたま市、戸田市、行田市が10万円、上尾市が5万円としているところでございます。こうした他市町の状況を踏まえ、当町では人口規模、財政状況等を鑑み、5万円としたところでございます。また、台数につきましては、新規事業ということで台数の予測は難しい状況ですが、さいたま市での予算が100台、戸田市で20台といった状況であるため、当町では10台分としたところでございます。

  次に、予算書145ページ、町指定ごみ収集袋作成配送業務委託料が前年度13%増となっている理由でございますが、町指定ごみ収集袋の原材料はポリエチレンなどの合成樹脂からできていますが、原油高や円高の影響を受け、ポリエチレンなどの原材料が高騰していることを踏まえ、平成25年度の実績額の10%増を見込み、また消費税が8%になることにより委託料を積算したものでございます。

  次に、予算書149ページ、環境センターの補修工事について、まず1点目の耐火材の補修等、おもだった補修工事のスケジュール、工期等についてでございますが、平成26年度の補修工事につきましては5件を予定しております。また、この実施に当たっては、例年実施しております焼却設備点検整備にあわせ、実施する予定としております。具体的には、焼却炉ほか耐火材補修工事につきましては、契約を26年10月、工期につきまして1号炉の補修については11月、2号炉については27年の2月を予定しております。次に、統合化制御システムシーケンサー及び記録計更新工事につきましては、この補修工事に使用する部品製作に約6カ月程度を要するため、契約については26年の9月、工期につきましては27年の3月、共通系点検時の全炉停止期間、約1週間でございますが、この範囲内で工事を予定しております。次に、ごみクレーンバケット交換工事でございますが、この工事につきましても部品製作に約6カ月を要するため、契約については26年9月、工期につきましては27年3月、これも共通系点検時の全炉停止期間、約1週間の範囲内で実施する予定でございます。次に、ごみ供給機エプロンチェーンほか交換工事、この工事につきましては部品作成が約3カ月を要しますので、契約については26年の10月、工事につきましては27年の2月、2号系の点検時に実施する予定としております。次に、砂循環コンベヤー内部チェーン及びバケット交換工事でございますが、この工事につきましても部品製作に約3カ月を要するため、契約については26年の8月、工期につきましては1号系の工事について26年の11月、2号系についての工事につきましては27年の2月に実施する予定となっております。

  次に、補修工事がごみの搬入や処理業務に与える影響でございますが、先ほども申し上げましたとおり、修繕工事につきましては例年実施している焼却設備点検整備にあわせ、実施しております。このため、1号系の点検を行う11月、2号系の点検を行う平成27年2月、共通系の点検を行う3月にそれぞれ工事を実施する予定としております。ごみの搬入や処理への焼却への影響ですが、点検等により片炉運転となる際は24時間運転での体制によりごみ処理を実施したいと考えております。これにより、特に大きな影響はないものと考えております。

  最後に、予算書149ページ、合併処理浄化槽設置整備事業奨励補助金について、補助制度の拡充の周知や啓発でございますが、制度の周知につきましては広報やホームページへの掲載により周知PRを行うとともに、関係機関との連携による啓発に努めてまいりたいと考えております。また、浄化槽の設置業者への働きかけや対象地域への訪問等についても実施を検討したいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 ページ数でいきますと、まず141ページの次世代自動車普及促進対策事業費補助金でありますが、当町の人口規模、財政状況を踏まえて1件につき5万円、10台分としたということでありますが、早期に26年度の比較的早い時期に10台分の補助金が消化されてしまったと、そうした場合はどのように対応するのでしょうか。太陽光発電システムのときと同じように補正予算でも対応することもあり得るのかどうなのか、当町としては初めての事業でありますので、なかなか予測しがたいこともあるのかと思うのですが、太陽光発電システムのときの事例もありますので、どのように考えているのかをお尋ねしておきたいと思います。

  それと、145ページのごみ袋の関係でありますが、これについては10%分が原材料費高騰の影響と、残る3%が消費税分の引き上げという答弁でありました。ということは、私どもの手元にあるのは前年度の予算までしかわからないですけれども、この3%分の消費税の税率引き上げによる支出増というのは、この3%増というのはどのぐらいで見ているのか、前年度の当初予算の3%分で見れば当初ということでの影響については見られるわけなのですが、消費税分の影響ということで金額としてはどの程度なのか、お示しをいただければと思います。

  それと、合併浄化槽の関係でありますが、設置業者への働きかけ、それと対象地域での訪問活動も実施というお話でえありましたが、もう少しその具体的な内容、設置業者への働きかけというのはどういったことを考えているのか、それと対象地域の訪問活動というのはどういう方がどのようなことを働きかけるのか、もう少し踏み込んで明らかにしていただければと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時29分



       再開 午後 2時40分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出4款衛生費に対する質疑を続けます。

  14番、森山哲夫委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  次世代自動車普及促進対策事業補助金についてでございますが、現在10件で予算措置をしておるところでございますが、年度途中で10件交付決定がされた場合、その後どうするのかというようなご質問でございますが、現状ではそこまでの想定はしておりませんが、そうした場合には財政当局等と検討し、できれば追加等、これはあくまでも環境の立場ということでご理解いただきたいと思いますが、そのように考えております。

  次に、予算書145ページ、可燃ごみ収集運搬業務委託料の8%に消費税が上がった場合の影響額でございますが、影響額につきましては33万9,336円でございます。

  次に、合併処理浄化槽の啓発、周知の関係でございますが、事業者への働きかけや訪問についてはもう少し詳しくというようなご質問でございますが、設置業者への働きかけにつきましては当初の補助金の増あるいは補助基数の拡大、これらを周知していきたいと思います。また、周知し、設置の推進につなげていただければというふうに考えております。それと、住民への訪問等につきましては、これは具体的に今詳細は決めておりませんが、今後実施に向けて検討したいということでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 1番の平川でございます。衛生費について、2点ほどお伺いしたいと思います。

  予算書の145ページのリサイクル推進事業の中の需用費の修繕料が451万1,000円ということで、昨年より105万9,000円ほどアップしておりますが、その理由とこの修繕料の内容についてお伺いをしたいと思います。

  それから、147ページに杉戸町リサイクル推進員連絡協議会交付金が30万とございます。このリサイクル推進員連絡協議会についての推進員の人数と、あと活動内容と実際協議会の審議についてはどういう内容で現状行っているのかお伺いをしたいと思います。

  それから、先日一般質問で小型リサイクルについてご説明ありましたが、小型家電リサイクルについての周知については、この杉戸町リサイクル推進員連絡協議会にはお示しをしないのかお伺いをしたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  予算書145ページ、リサイクル推進事業の需用費、修繕料、これが25年度に比べ105万9,000円アップしているが、この内容でございますが、修繕料につきましてはリサイクルセンターで使用する回転フォーク等の重機の点検修繕、瓶、缶選別設備の修繕でございます。26年度は、重機の点検修繕、また金属圧縮機及び瓶コンベヤー1台の交換修繕を予定しておりまして、平成25年度の重機の点検修繕、アルミスチールコンベヤー2台の交換修繕、これに比べ増額となったものでございます。

  次に、予算書147ページの杉戸町リサイクル推進員連絡協議会に関するご質問でございますが、リサイクル推進員の人数につきましては現在186人でございます。活動内容につきましては、ごみ集積所の清潔保持やごみ及び資源ごみの適正排出の指導など、また減量化やリサイクルの推進等を実施していただいております。

  また、協議会、リサイクル推進員連絡協議会の審議の内容ということでございますが、リサイクル推進員連絡協議会につきましては町と推進員との調整連絡を図るため設置したものでございます。25年度につきましては、総会、役員会等を実施し、審議内容につきましては産業祭における啓発活動の内容や視察研修の実施について、また推進員の業務報告書について、また平成26年度の推進員及び連絡員の推薦について、こういった内容について審議をいただいております。

  また、小型家電リサイクルの関係でございますが、このリサイクル推進員等につきましてもこの小型家電のリサイクルの周知等については実施していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 再質問をさせていただきます。

  先ほどの杉戸町リサイクル推進員連絡協議会の件なのですけれども、その活動内容の中にごみ集積所の管理といいますか、そういうお話がありました。これについては、各自治会等で当然清掃活動とかというのは行っているはずなのです。そういう意味では、リサイクル推進員という位置づけといいますか、先ほどほかにもご説明あったのですが、実際に何をされているのかなということがちょっと見えないのかなと。それの部分と、あと協議会の中で実際に委員になった方が例えば町にこうしてほしい要望とか改善とかというのを持ち出しながら協議していく場ではないかなと。報告だけですと、やはりその進化、意味がないのかなと。先ほど石川委員のほうからの話があったとおり、やっぱり資源物の持ち去り等の問題が当然一般質問とかで取り上げていることもやはりその協議会の中で審議してリサイクル推進員の委員たる責任といいますか、活動とかというのを改善していく場所ではないかなというふうに私は思っておりますが、その辺はどうなのか再度お聞きしたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  まず、リサイクル推進員の役割の関係でございますが、先ほど委員のご質問の中で集積所の清潔、清掃等については地域の行政区なり、自治会なりで実施しておるというようなことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、そのリサイクル推進員については直接清掃をやるのではなくて、ごみ集積所の清潔保持等の指導をしていただくというような役割になっておりますので、確かに委員おっしゃるとおりその活動がよく目に見えないというようなこともあるかもしれませんが、そういったことでご理解をいただきたいと思います。

  それと、協議会で町への要望や、あるいはリサイクルの推進に係る協議検討等をすべきではないかというようなご質問でございますが、確かに委員のご指摘はご指摘としてお受けいたしますが、先ほども申し上げましたとおり、リサイクル推進員連絡協議会については要綱上の役割、目的として町と推進員との調整連絡を図るため設置をしていると、こういった内容でございますので、そういう視点からすると委員ご指摘の点についてはいかがかと、この要綱上との関係からするとということでございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  1番、平川忠良委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆平川忠良委員 今課長のほうから答弁があったのですけれども、ちょっとすっきりしないといいますか、やはりそういう186名の方が推進員になっており、やはり地域、地域で先ほどごみ集積所については指導を行っていくというふうになれば、ではどういう指導を行って、例えば町主体でやるとか、また地域、地域でリサイクル推進員の方が指導をするとか、そういう活動を実際やっているのかどうかというのは非常にやっていること自身がどうなのかなと。やっていないのではないかなというふうに私は思います。そういう意味では、これは、はっきりしていただきたいということでございます。実際活動をしているかどうかというのがちょっと、私自身もリサイクル推進員の方という方も会ったことあるのですけれども、なかなか明確になっていないというところがやはりこの設置目的がはっきりしていないし、今後やっぱり改善してくべきだというふうに思いますので、そこは課長のほうからきちんとした答弁をもらいたい部分と、もう一点、小型家電リサイクルの周知については周知をしていくということでございますが、実際4月から始まるわけですね。ですから、その前にきちんとやっていただけるかどうかの確認の意味で答弁をお願いしたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  リサイクル推進員、また連絡協議会の関係でございますが、地域での活動がはっきりしないと、その辺を改善すべきというようなご指摘でございます。ご指摘の趣旨を踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えております。

  また、リサイクル推進員に対して4月までに小型家電の周知をするのかというようなご質問でございますが、リサイクル推進員につきましては今3月で改選になりますので、改選後に実施したいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって歳出4款衛生費に対する質疑を終結いたします。

  説明員の入れかえを行います。

  その場で暫時休憩願います。



       休憩 午後 2時58分



       再開 午後 3時01分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出5款労働費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 発言がありませんので、歳出5款労働費に対する質疑を終結いたします。

  次に、歳出6款農林水産業費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 4番委員の窪田裕之です。155ページ、杉戸町産業祭実行委員会補助金でございますけれども、まず産業祭について質問したいのは産業祭の場所についての検討というのはなされているのかお尋ねをします。

  それと、産業祭終了後、次回に対しての反省会等をしていると思うのですけれども、こちらの件についてお尋ねをしたいと思います。

  次に、159ページ、堆積土除去業務委託料について委託先と委託料の内訳についてお尋ねをします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  まず、予算書155ページ、産業祭の件でございますが、産業祭の場所について検討をしているのかということでございます。産業祭につきましては、平成13年からアグリパークゆめすぎとを会場として実施しておりまして、昨年の25年で第13回を迎えたところでございます。毎年また11月3日という開催になっておりますので、アグリパークゆめすぎとでの産業祭、これは町民の方、また町外の方々につきましても11月3日、産業祭、アグリパークでの産業祭ということで定着しているものと考えているところでございます。しかしながら、毎年実行委員会等での話の中で出る部分といたしましては駐車スペースが少ないと、駐車場の問題がいつも課題となっております。そういったことから、毎年の道路状況を見ますと少し検討する部分があるのかなというふうには考えているところではございます。しかしながら、通常の営業時では特に駐車場等は足りていることもございますので、そういった部分についてはやはり役場の駐車場を含めましても産業祭当日は1,300台ほどの駐車スペースが確保できるということもございますので、現段階ではアグリパーク以外での開催についての検討はしていない状況でございます。

  また、続きまして反省会、産業祭の反省会等について実施しているのかというようなご質問でございますが、毎年産業祭終了後、平成25年につきましては12月の19日の日に実行委員会の反省会というものを開催してございます。毎年同じような時期に開催しているところでございますが、本年は12月19日に開催いたしました。そこでは、事業の実施内容、あとは仮の決算報告、そしてさらには当然なことでございますけれども、当日の反省点等について委員の皆様からご意見を頂戴しているところでございます。やはり主な意見といたしましては、駐車場の問題が大きな課題となっております。例えば委員の方から出た意見といたしますと、アグリ本館前の駐車場が開始前にはいっぱいになってしまっていたというようなこと、また今年度特に警備員等の対応が若干スムーズでない部分があって、警備員の交代のときに駐車をしては困る場所に駐車をされてしまった、その辺を注意する必要があるのではないかということ、また車の利用に関しましてはシャトルバスの運行についてもうちょっと検討したほうがいいのではないかということ、例えば現在役場からアグリパークへのシャトルバスを運行してございますけれども、駅からアグリパークへのシャトルバスの運行等を実施を検討してもよいのではないかとか、そのようなご意見も出ております。こういった反省を踏まえまして、毎年翌年の4月、5月に第1回の実行委員会が開催されますので、そこで新たにまた検討していくような形になろうかと思います。

  続きまして、予算書159ページ、堆積土除去業務委託料670万7,000円についてでございます。こちらにつきまして、内容といたしましては大字杉戸地内町道301号線脇の水路、県道境杉戸線、細井自動車さんの付近の信号機から倉松川までの区間420メートルの区間の用水路につきまして堆積土が詰まっているため除去する工事を実施したいというものでございます。委託先等につきましては、今後また検討させていただきますところでございますが、その堆積土につきましては主に堆積土の除去をし、それを運搬処理をするというような費用が主な内容となっているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 産業祭の会場についてでございますけれども、駐車スペースがやはりいつも問題になっているというのは言われていることでございますが、1つ提案ではないのですけれども、先月高野台のくすのき通りがやっと整備が完了いたしました。以前近隣公園でやった経緯もあると思うのですけれども、高野台のくすのき通りと西近隣公園を含めて駐車スペースを小学校という考えもできないかなと思って提案をしておきます。

  それと、反省会等についてもう少し詳しくお聞きしたいのは、この産業祭というのはいわゆるJAとアグリパークと商工会の輪番制をとっているということでございますが、やはりやった年と次の年の申し送りといいますか、そういうのがしっかりなされているのかというのが1つやっぱり問題になってくるのかなというところがありますので、どのような感じで反省会をやって、どう申し送りしているのか、それといわゆる会計報告のようなことはしっかりなさっているのかについてお尋ねをします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  まず、1点目の産業祭、高野台のくすのき通りを利用してはいかがというようなご提案でございます。こちらにつきましては、やはり駅に近いということで来場に際してご来場いただける方に駅をご利用いただけるというようなことは大きなメリットであるというふうには考えます。しかしながら、駐車場につきましても西小学校等のご提案もございましたが、駐車場の問題ですとか、出店者の配置等の問題、いろんな課題があるかと思いますので、今後さまざまな視点から研究の材料として検討していきたいと考えております。

  続きまして、産業祭の反省会につきましてでございますが、ご指摘のとおり埼玉みずほ農協、アグリパーク、商工会、3者で順番にやっているところでございます。本年度につきましては、JA農協が中心となって実施いたしました。また、来年度につきましてはアグリパークが中心となってやる予定となっております。当然この反省会の中でも3者の担当者、当時担当の実際の現場に携わった職員等が参集いたしまして反省会をしている中でさまざまな意見が出ております。そういった反省を踏まえての次年度の実施ということでございますので、そういった形が踏まえられるかと考えております。また、申し送りにつきましてはその都度実施主体から次の実施主体に対して的確な申し送りはやっていただいているものと考えております。また、会計報告等につきましても総会と実行委員会等の中で適切に報告はされているものと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 私は1点、159ページのところから質問をというか、お聞きをしておきます。負担金補助交付金の中に県営地盤沈下対策ということで、権現堂地区でありますけれども、負担金が575万1,000円、26年度は出ています。昨年と比較をしますと、若干この関係では落ちて少ないのですけれども、補正絡みで質問しては大変恐縮なのですが、277万4,000円の補正減が前回決まった中でありました。実質25年度は321万5,000円しかこの負担金には行っていないというところで、どうもいろいろと動きがあるのでしょうけれども、この積算根拠といいますか、金額が決まる内容についてわかりませんので、教えていただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  予算書159ページの県営地盤沈下対策、権現堂地区負担金575万1,000円の件でございますが、補正の件もご質問でございました。補正につきましては、平成24年に国の経済対策によりまして補正予算を組ませていただきまして、25年度分を前倒しで実施するという形での補正でございました。その部分が25年度そのまま減額となっておりましたので、さきの補正予算のときに減額補正を出させていただいたところでございます。こちらの積算根拠でございますけれども、まず事業費、平成26年度の総事業費が1億7,850万円となってございます。その内訳といたしまして、事業費が1億6,800万円、工事雑費200万円、事務費850万円となっておりまして、この負担割合が国営及び都道府県、県営土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針というものがございまして、それに基づきまして負担割合が出ているものでございます。負担割合につきましては、事業費とか工事雑費、事務費、それぞれちょっと負担割合があるわけでございますけれども、大きなところで申し上げますと事業費の負担割合を申し上げたいと思います。国が55%、県が34%、土地改良区が1%、自治体が10%負担することになっております。こちらの権現堂地区の地盤沈下対策につきましては、幸手、杉戸、春日部の2市1町が関係しているところでございますけれども、自治体が10%を負担する中でさらに受益範囲の割合に応じまして幸手市が69.1%、杉戸町が30.2%、春日部市が0.7%、このような負担割合に基づきまして、ただいま申し上げましたのは事業費の負担割合でございます。工事雑費と事務費が若干負担割合異なるわけでございますけれども、この負担割合に応じまして総事業費から杉戸町の負担金額が算出されるということで本年度は575万1,000円の負担金を計上させていただいているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 予算書の155ページ、生産調整推進事業についてお尋ねをしたいと思います。

  米作農家への直接支払交付金が平成26年度は10アール当たりこれまでの1万5,000円から7,500円に半減されるわけですが、その影響についてはどう見ているのでしょうか。5年後をめどに生産調整は廃止するという方針が出てきたわけですが、この平成26年度の生産調整推進事業費、公用車購入費を除けば前年度とほぼ同額と。経営所得安定対策推進事業費補助金が幾分拡充しておりますが、この補助金にはもう一つ、杉戸地域農業再生協議会への補助金もあるわけですが、これらの補助金の内容や基準額も変わることはないのか、内容や基準額ですね、変わることはないのかお尋ねをいたします。

  それと、161ページであります。アグリパークゆめすぎと維持管理事業の中で、26年度は電気自動車用の急速充電器を607万円かけて設置するとなっておりますが、設置主体は町ということで町所有の充電器になるのかと思うのですが、この充電器の設置によって今後町の財政負担というのは発生するのかどうなのか、維持管理ないしは故障等があった場合の費用と設置者としての費用負担というのは発生するのか、発生するというのであればどの程度と見ているのかお尋ねをしたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  まず、予算書155ページ、生産調整事業の中でございますけれども、米作農家への直接支払交付金が7,500円に半減されるということで、その影響はどうなのかというようなご質問にお答えいたします。平成26年産米からご質問にございましたとおり、10アール当たり1万5,000円から7,500円に半減されることになっております。その影響といたしまして、平成26年度以降、大規模農家のほうへ農作業を委託する農家がふえるということが想定されます。また、米の直接支払交付金の見直しに伴いまして麦、大豆、また飼料用米などの需要のある作物の生産を振興するというような目的から、これらの作物に対する交付金が拡充されることになっておりますので、米作農家の方がこのようなほかの作物に転換する農家の方がふえてくる可能性があるのではないかというふうに想定をしているところでございます。また、これらいろいろな国の政策によりまして、町の補助金内容や基準額も変わるのではないかということでございますけれども、米の生産調整を達成した農家や集落が大豆やソバなどの一般作物や加工用米を転作した場合に、その面積等に応じて助成補助金が出ているところでございます。生産調整を含む国の政策の見直しによりまして、生産調整の達成者が減れば、それを交付要件とする町の補助金も影響が出るものと考えられます。しかしながら、現時点では具体的にその国の政策によりまして町の農家の方々がどれだけ影響を受けるのかということの把握が困難となっております。そのようなことから、平成26年度につきましては補助金の内容、基準額につきましては前年度と同様の予算計上をさせていただいているところでございます。今後26年度の実績、また国の政策の動向等を見ながら杉戸地域農業再生協議会の中で農業者の経営対策を初め、その地域の実情に合った作物の生産が振興できるよう補助金の内容は見直していく必要があるというふうに考えているところでございます。

  続きまして、予算書の161ページ、アグリパークゆめすぎとに電気自動車用急速充電器を設置の予算を計上させていただいているところでございますけれども、これに伴っての町財政負担はどうなのかというようなご質問にお答えいたします。まず、維持管理費についてでございますけれども、維持管理費といたしましては電力の基本料金、また電気使用料、そのほかといたしまして故障や不都合が発生したときの対応としての保守のサポート契約、また保険料等に加入する必要が考えられます。概算でございますけれども、年間30万円弱の財政負担があるのかなというふうに想定しているところでございます。ただ、こちらにつきましてはまだ現在不確定ではございますけれども、自動車メーカー4社によります充電インフラ普及支援プロジェクトというものが設置される予定となっておりますので、そちらのほうからの支援も想定をしているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 1つだけ再度お尋ねいたしますが、生産調整の関係でありますが、5年後には生産調整そのものがされなくなるということで大きな転換になろうかと思うのですが、大規模農家への影響も大きいと思うのです、直接支払交付金が半減されるというのは。ただ、お話ですと大規模農家への委託がふえると見ているということなのですけれども、この大規模農家への委託の状況というのは現状ではどのようになっているのか、押さえている範囲で結構ですので、明らかにしておいていただきたいと思います。

  それと、今後関係機関、関係団体との協議等もされるのかとは思うのですが、この補助金の内容等も26年度中には再検討、場合によっては補正等での対応などもされるようなことも見通しているのかどうなのか、その2点についてだけお尋ねをしておきます。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  こういった制度の変更に伴いまして、大規模農家へ委託する農家がふえるというような答弁を申し上げました。大変申しわけございません。今数値的に委託の状況がどのようであるかというのは、ちょっと資料持ち合わせございませんので、申しわけございません。お答えすることできません。おわび申し上げます。

  続きまして、今後補助金の内容等が変わってくると補正等も見通しているのかということでございますが、やはり26年度の実情等を踏まえさせていただきまして補正予算で計上させていただくこともあり得るというふうには考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 アグリパークゆめすぎと維持管理事業で1点、質問をさせていただきます。予算の内容を見ますと、今質問がありました電気自動車の充電器の設置という部分がほとんどです。指定管理のほうから、私もちょっと利用をさせていただいている中で感じることは、もう年数もたっている状況でやはりトイレのほうが問題ではないかという部分は答弁もあったようですけれども、町長の考えとしてはやはり道の駅アグリパークゆめすぎとはやはり魅力発信基地ということでこの間新聞に出ておりましたけれども、やっぱりそういう重要なところと考えている状況でありますので、やはりそういうところの問題を指定管理者との話し合いが持たれているのかお聞きいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  予算書で161ページのアグリパークゆめすぎと維持管理事業での関連でございますが、トイレに関して大変重要であると、指定管理者との話し合いはされているのかということでございますが、やはり大きなイベント等があると浄化槽、トイレの問題、大きな課題となっておりますので、アグリパーク等からもご意見等はいただいているところでございます。やはりトイレを増設し、町長が申し上げているとおり、より多くの方が寄っていただいてご利用いただけるようなトイレの整備等は必要であるというふうには考えているところでございます。しかしながら、トイレの改修、また浄化槽の改修ということになりますと、やはり多大な経費、あとは工事期間中はアグリパークを例えば閉園としなければいけないとかというような、そのような課題も大きな課題があろうかと思います。そういったこともございますので、早急に研究をしていかなければいけない課題と捉えておりますので、指定管理者とも調整しながら検討を進めたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 やはり利用をとめるということは、なかなか難しい部分もありますので、新たなところに設けるとか、そういう部分の検討を課題としていただければと思いますが。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  ご提案いただきましたとおり、別の場所に開設、新たな設置をするという、これは大きな課題があろうかと思いますけれども、そういったものを含めて検討をしたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって歳出6款農林水産業費に対する質疑を終結いたします。

  説明員の入れかえを行います。

  その場で暫時休憩願います。



       休憩 午後 3時29分



       再開 午後 3時30分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出7款商工費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

 15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 ページ数162の深輪産業団地地区センター維持管理事業について質問させていただきます。この深輪産業団地地区センターは、深輪産業団地に勤める皆さんの健康や子どもを含めて設置されている施設でありますが、その中にある体育室は杉戸町唯一の体育室としてあるわけですが、ここに維持管理事業でいろいろ出ているのですが、ずっと使っている中で暑くてとてもその中でスポーツができないというような状況もあるわけなのですが、そうした中でエアコンの設置というのは検討されているのかどうか質問させていただきます。

  また、次のページになるわけですけれども、トレーニング機器部品購入費として9万2,000円が上がっています。トレーニング機械、マシンがあるのですけれども、壊れているものも多いというふうに思うわけですが、このトレーニングマシン部品の購入で動けるものなのか、どういう改善が図られるのか、内容について質問します。

  また、166ページ、屏風深輪産業団地拡張事業、県、関係機関との調整、地権者との交渉ということでございますが、地権者との交渉も大分進んでいる状況であると見受けられるわけなのですが、何よりもこの深輪産業団地拡張事業は雇用の確保、町財政の確保、こうしたものを目的に進めている事業だと思うのです。そうした中で、この産業団地に製造業を含め、雇用に有効な企業が進出してくる、そして固定資産税のみならず、法人住民税も納めていただける、そういう状況をつくり出すことが大事だと思うのですが、今一番大事なのはそのための取り組みをしないとならないというふうに思いますが、その点についてはどうなのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課主幹。



◎伊坂泰重産業課主幹 お答えします。

  予算書162ページ、杉戸深輪産業団地地区センター維持管理事業で、まず165ページのほうに記述のあります備品購入費のトレーニング機器部品購入費の内容ということでありますが、トレーニングルームにありますエアロバイク、自転車のようなトレーニング機器になりますけれども、それのバッテリー5台分、平成15年の開館当時に購入したものでありますけれども、バッテリーのほうが経年劣化したというようなことで交換の必要があるということで今回購入するものであります。

  次に、体育室のエアコンの設置について検討している経緯はあるのかというようなことですが、体育室はバスケットボール1面分の広さがあるというようなことと天井も非常に高いというふうなこともありまして、エアコン等の空調機を設置するに当たっては非常に大がかりな施設が必要であるというふうなことがまずあります。そのため、設置費も多額の予算が必要になるというようなことから、現在はまだ予定しておらないというようなことであります。しかしながら、今後利用者等の意見も聞きながら検討のほうをしていきたいというふうには考えております。

  以上です。



○坪田光治委員長 続けて、答弁願います。

  産業団地拡張推進室長。



◎加藤衛産業団地拡張推進室長 お答えをいたします。

  166ページ、杉戸深輪産業団地拡張事業にかかわりまして企業誘致に向けた町の取り組みについてというご質問でございます。この企業誘致に向けた町の取り組みといたしましては、これは製造業に限っているわけではございませんけれども、これまで作成をいたしました産業団地パンフレットを活用しまして深輪産業団地や本郷工業地域の企業連絡会など町内企業へのPRや、また埼玉県企業立地セミナーin大阪、彩の国ビジネスアリーナ、埼玉県ビジネス懇談会などに積極的に参加をして屏風深輪地区のPRに現在努めているところでございます。しかしながら、現段階ではまだ屏風深輪地区の分譲時期や分譲価格などが明確になっておりませんので、企業との具体的な話ができる段階まで至っていないというところでございます。こういう状況でございますので、当面は杉戸に新たに産業団地ができるということを多くの企業に知ってもらうために引き続きPR活動を推進してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 深輪産業団地地区センターの体育室のエアコン設置については、本当に空間が広いので、多額の費用がかかるのは十分わかっているのですが、こういうものこそいろいろ地域総合資本交付金ですか、そういう整備交付金、そういうものを活用するということも大事だと思うのです。そうした面では、やっぱり計画なくしては交付金は受けられません。ですから、過日西のテニスコートに整備に費用が使われたように、やっぱり計画に盛り入れることが大事かと思うのです。そういう努力をする時期に来ているのではないかと思うのですが、その点はどうか、やっぱり計画に入れられるように検討すべき時期に来ていると思うのですが、その点はどうかということを再質問でさせていただきます。

  それと、もうこれは本当に大事なことだと思うのですけれども、屏風深輪産業団地の拡張事業ですけれども、何よりもこの地域にとって労働者が来てくれる、労働者がそしてこの地域に住む、定住してくれるというような地域の活性化がもう欠かすことできない問題でありまして、あらゆる知恵と力を結集いたしまして、なかなか難しいと言われている製造業が進出するための取り組みを進める必要があると思っているのです。そういうためには、もちろんPR活動をやっていただけるというのですけれども、本当に誘致のアンケート、前とると言っていてそのままになっていますが、アンケートなどをとって打診して少しでも製造業などで進出できるような企業をつかまえていくことが大事なのかなと思いますので、企業とのおつき合いをしていかないと進出できないということもあると思いますので、ぜひそういった取り組みをアンケートだけではないと思いますが、おつき合いをできる取り組みをしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  エアコンの設置につきまして検討を進めるべきだと、その場合には交付金等の活用が必要であるし、計画性が必要であるというようなご意見、ご質問かと思います。先ほど答弁申し上げましたけれども、現段階では設置については検討してございませんが、利用者の方のご意見をお聞きしながら設置の必要性があるのかどうか、まずそこを検証させていただきまして、そういった必要性があるということでございますれば当然交付金などを有効活用するような方法も取り入れていくような形で考えたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  産業団地拡張推進室長。



◎加藤衛産業団地拡張推進室長 お答えをいたします。

  企業誘致に向けてアンケートなどをとることにより、企業さんとのおつき合いを続けていく必要があるのではないか、またあらゆる手段をとってでも企業誘致に努める必要があるのではないかとのご質問でございました。町としましては、過去にアンケート調査を行った結果、進出意向を示された会社さんには随時情報を提供して、引き続きその糸が切れないようにしているところでございます。また、それ以外も個別名称はこの場では申し上げられませんけれども、いろいろな機関と調整をしながら進出してくれるような会社さんを今見つけているというような状況でございます。また、これとあわせてやはり特色がないと企業さんは来てはくれませんので、ほかの産業団地にはないような特色を何か持たせられないかというところで、今その辺の検討をしているところでございます。まだ現状では、この場で正確な分譲開始時期等を申し上げられるような状況ではないのですけれども、そういった形で水面下では動いているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

 12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 12番の宮田でございます。2点ばかり質問をいたします。

  まず、165ページ、商工費の中で観光振興事業、ここで委託料、この中で全体で1,562万2,000円というふうに出ているわけですが、その中で古利根川の流灯まつり大型流灯作成及び観光振興事業委託料というふうに入っています。この部分につきましては毎年、毎年これは昨年よりはかなりふえているわけです。昨年は240万3,000円ですか、そういう中でふえているのですが、流灯を何台ぐらい作成して、またその振興事業のほうでどの程度使うのか、その点をお願いしたいと思います。

  次に、167ページ、今の15番委員からもありましたけれども、屏風深輪産業団地の関係です。整備促進協議会というのですか、毎年5万円出ているわけです。ことしもそういうことで出ているわけなのですが、全体的な現在の進捗状況といいますか、中にはことしはまだ稲はつくれるのだとか、ことしはもう埋め立てが始まるとかというふうないろんな話がちょっと飛び交っているのです。そういう関係の中からきちんとしておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  また、もう一つ、地権者、まだ買収の約束というか、そういうものができていない地権者もあるのでしょうか、進捗状況をお願いします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えをいたします。

  予算書165ページ、観光振興事業の古利根川流灯まつり大型灯籠作成及び観光振興事業委託料680万7,000円の件でございます。こちらが昨年度に比べて大きく増額になっているのではないかということでございます。まず、灯籠の数でございますが、例年係留灯籠が250基、そのほか花火の寄附をいただいた方の灯籠、また交通規制等の灯籠等も含めますと全部で約300基の灯籠を作成してございます。こちらにつきましては、来年度につきましてもほぼ同じ数の灯籠になろうかと今のところは考えてございます。この昨年度との金額の差でございますが、昨年度は大型灯籠作成の委託料といたしまして、緊急雇用を活用いたしまして240万3,000円の予算で実施させていただいたところでございます。来年度につきましては、先ほど申しましたとおり680万7,000円の予算を計上させていただいておりますけれども、こちらにつきましては平成25年度、26年度の緊急雇用創出基金事業のまたぎ事業という形で25年の12月補正で計上させていただきましたものの継続している事業でございます。25年度は、観光振興事業の一環といたしまして杉戸塾のPRを図りながら流灯まつりや夏まつりを盛り上げるための布製の長のれんのようなもの、タペストリーのようなものになるのですが、そういったものを25年度は作成をしております。こちらの継続する事業といたしまして、平成26年度につきましては給食センターの取り壊しに伴いまして作業場がなくなったということで現在流灯工房を整備させていただいているところでございますけれども、そちらの流灯工房が中心となりますので、そちらへの資材の移動作業や灯籠の浮き台等の老朽化に伴う修繕等がふえてきていることから、26年度当初から緊急雇用を活用いたしまして大型灯籠の作成に入らせていただくということでございます。そのようなことから、作業日数が大幅にふえることにより昨年度より予算の増額が出てきているというような状況でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  産業団地拡張推進室長。



◎加藤衛産業団地拡張推進室長 お答えをいたします。

  166ページ、杉戸深輪産業団地拡張事業の現在の進捗状況についてでございます。現在関東農政局と農業振興地域からの除外に関する協議を進めているところでございますけれども、こちらにつきまして今現在の段階では関東農政局からの了解をまだ得られていないというような状況でございます。このような状況のもと、地元地権者で組織をしております協議会の中では平成26年、ことしの作付については可能であると。逆に言えば、ことしいっぱいは稲作ができるというような形でお答えをさせていただいているところでございます。今後につきましては、相手がいることですので、関東農政局の今後の判断によるところもございますけれども、担当課としては稲作ができるのはことしまで、平成27年については買収を完了させて地権者から土地のほうを譲り受けをしたいというふうに考えておりますけれども、あくまでもこれは担当課としての意見でございまして、今後引き続き関東農政局との調整を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 再質問いたします。

  灯籠の工房ですか、元の自転車置き場のところへつくるのだろうというふうに思っているのですが、これは場所的にあそこは広さというか、あそこの今までの給食センターの跡地の部分のところの広さ的には何とかできるのでしょうか、それをお伺いしておきます。

  さらに、深輪産業団地の関係の地権者との契約というのでしょうか、前もってのその形は契約は済んでいるのでしょうか、その辺はっきりなかったのですが、今。よろしくお願いします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えをいたします。

  産業課主幹。



◎伊坂泰重産業課主幹 流灯工房のほうへ、前の旧給食センターのところとの対比で灯籠がしまえるかというようなご質問かと思いますけれども、実際には流灯工房のほうが前の旧給食センターの場所よりも床面積としては狭い形にはなっております。実際に灯籠については250基のうちの150基程度がそちらのほうに収納できるというふうには考えています。では、残りの100基はどうするのかというような問題があるのですが、それにつきましては現在資材を一部入れさせていただいておりますJAの倉庫ですとか、ほかに倉庫を借りてそちらのほうで100基分については対応していきたいというふうには考えております。

  以上です。



○坪田光治委員長 続けて、答弁願います。

  産業団地拡張推進室長。



◎加藤衛産業団地拡張推進室長 お答えをいたします。

  地権者との契約についてでございますけれども、こちらにつきましては県企業局のほうで地権者と契約をして取得をすることになりますが、現状農地でございまして、農業振興地域から除外ができるかできないかもまだ国の判断がおりていないところでございますので、現状では契約はできないという状況でございます。しかしながら、全地権者さんに地価等はお示しをして、この条件で譲っていただけるかどうかという形の価格提示までは町と県のほうでしておりまして、その条件については全地権者から同意はいただいているというような状況でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時52分



       再開 午後 4時10分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出7款商工費に対する質疑を続けます。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 私は、2点お伺いします。

  まず、165ページ、26年度は商業活性化推進室を廃止をするということであります。十分にこの廃止に至ったのは課内でも議論したでしょうし、当然役場組織体制の関係でも議論をしたのだろうと思いますけれども、その影響というのはないというふうに判断をしたのでしょうか。そして、これがなくなったとした場合の産業課内の体制というものはどのように考えていらっしゃるのかお聞きをしておきたいと思います。

  同じく165ページに流灯工房の維持管理事業がございます。先ほどの質疑の中でも流灯工房の扱い方について、そこに150基の使われていた流灯工房が入りますよということをお伺いをしているのですけれども、私はそれ以外に大変あそこが大落古利根川の道路の拡幅というのですか、こういったものが進むことによって観光というか、道路を散策をするような方たちをそこで展開していこうということからすると、この流灯工房室というものを何とか立ち寄り的なものに変えていくということも策の一つなのかなというふうに思うのでありますけれども、そのような工夫というのは26年度は考えていかないのかどうかお伺いをいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  商業活性化推進室長。



◎野中淳商業活性化推進室長 お答えいたします。

  ページ165、室の廃止に伴う影響と今後の課内体制とのご質問ですが、まず室の廃止に伴う影響についてでございますが、商業活性化推進室が平成22年度に発足し、本格的に推進事業が始まりましたのが23年度からでありました。23年度においては6事業、24年度においては8事業、25年度においては9事業をそれぞれ実施してきたところでございます。商業活性化推進室がなくなりましても、26年度についても引き続きこちら当初予算のほうにも計上させていただいておりますように地域ブランド創出事業、商店ゼミ事業、プレミアムつき商品券発行事業の財政的並びに人的な支援を行うところであります。また、財政的な支援は行わないものの、推奨土産品PR事業、個店経営研修事業、空き店舗対策事業、産学農連携事業、昭和のまち事業など継続して行って行くものであります。これらの事業についても従来どおり人的な支援を行うところでございます。

  次に、課内体制につきましては産業課商工担当において引き続き事業を継続していくところであります。事業に影響が出ないよう体制を整え、事務を遂行していくところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて答弁願います。

  産業課主幹。



◎伊坂泰重産業課主幹 予算書165ページ、流灯工房維持管理事業につきまして、流灯工房の今後の活用についてとのご質問でありますが、流灯工房は杉戸町の伝統文化である流灯まつりの拠点施設として、また文化芸術の拠点施設として県の文化芸術拠点整備事業助成金を受け改修整備をしております。建物は鉄骨の一部3階建てで、1階は絵画や写真展なども行えるようギャラリーとしての利用も考慮しましてエアコンも設置しております。利用計画といたしましては、灯籠の作成作業の始まる5月から8月までの間は流灯まつりの利用を予定しております。また、それ以外の期間は2階は流灯関係の資材の保管として、1階のほうは絵画や写真展、くらしの会による寸劇の練習、観光案内ボランティアの研修会、各種工作教室などを予定しております。また、委員ご提案の工夫した利用をというような話でありますが、職員が常駐している施設ではないため、一部に流灯を含む杉戸町の観光関連の展示などを流灯作成の期間やほかの利用にあわせて実施していきたいというようには考えています。また、今後は産業振興のためのイベントの開催なども視野に入れまして、多目的な利用を視野に関係機関との協議を行いまして利用率の向上と有効利用を図っていきたいというふうに考えております。

  以上であります。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 再質問をいたします。

  今、商業活性化推進室には2名いらっしゃいますよね。これが今度は産業課のどこかに行ってしまうわけです。すると、その2名というのは産業課で吸収をするのだろうと思うのですけれども、その課体制というのはどういうふうになるのですかね。それから流灯工房の関係については常時あいていないから、常時あけるような鍵管理者とかという公民館なんか、農村センターなんかでやっているではないですか。ああいった考えというのは持てないのですか、持つことはできないのですか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  商業活性化推進室の廃止に伴う産業課内の体制ということでございますけれども、ご指摘のとおり今室長と主査ということで2名で対応しております。このまま来年度2名が引き続いて産業課になるのかというようなことは、現段階ではちょっと私のほうでは承知をしていないところでございます。できるだけ当然人事の担当でございます総務課とは、これまでの事業を継続していくことでございますので、支障のないようにということでの協議は進めさせていただいているところでございます。また、今後はこれまで活性化推進室で進めてきた事業につきましては、これまで以上に商工会、また観光協会等が主体的に実施していただくような形がとれるようになれば、さらに充実していくかなというふうに考えておるところでございます。

  私のほうからは以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  産業課主幹。



◎伊坂泰重産業課主幹 鍵の管理をどうするかというようなことでありますが、今隣にあります第2駐輪場のほうでシルバー人材センターの方が、朝と晩になりますけれども、常駐しております。第2駐輪場にはトイレがないというふうなこともありまして、今後も継続して今回の流灯工房、もともと第1駐輪場のほうにトイレがあったというような状況がありましたので、そちらのほうの流灯工房のトイレを継続して利用するというようなことで都市整備課のほうとは話がついております。その関係で、そちらのほうには鍵のほうはお渡しするというような状況になっておりますので、そちらのほうと再度内容を詰めまして鍵の管理のほうができるようしていきたいというふうには考えております。(後刻訂正)



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 1番委員の平川でございます。2点ほど質問させていただきます。

  屏風深輪団地につきましては、先ほど何点か質問ありましたので、私のほうからは今回の産業団地のパンフレットの作成がございます。1,000部ということで伺っているのですが、これについて配付方法をどういうふうに考えているのかお聞きしたい部分と、今回せっかく作成をするわけですが、中間報告を兼ねまして泉地区を中心とした住民説明会もしくはやはり町全体としても非常に注目している部分がありますので、町を巻き込んだ全体としての説明会などを行う考えはないのか伺いたいと思います。

  それから、屏風深輪産業団地建設に伴い、住民からの要望または通学路も兼ねています東中学校または近くに泉小学校がございますので、そちらからの要望が当然来ていると思いますが、その点について伺いたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業団地拡張推進室長。



◎加藤衛産業団地拡張推進室長 お答えをいたします。

  166ページ、杉戸深輪産業団地拡張推進事業に係るパンフレットの頒布方法についてでございます。これにつきましては、本年度と同様に県が主催する埼玉県企業立地セミナーin大阪であるとか、彩の国ビジネスアリーナ、埼玉県ビジネス懇談会が平成26年度も恐らく開催をされると見込まれておりますので、こちらの開催に際し、多くの企業に頒布をしてまいりたいというふうに考えております。また、これ以外もそういった企業誘致活動で杉戸町にこういう会があるので来ないかというような声がかかった際は積極的に参加し、PRに努めていきたいというふうに考えているところでございます。

  続きまして、地元への説明についてでございますけれども、現状としましてやっと地元にお示しできるような土地利用計画の案が県企業局のほうから上がってきたという状況でございます。現在担当では、おおむね4月下旬をめどに町内全域を対象とした説明会のほうを実施したいと考えており、今その調整をしているところでございます。こちらにつきましては、詳細が決まり次第、議員の皆様にもお知らせをしたいというふうに考えているところでございます。

  最後に、地元からの要望等についてということでございますけれども、産業団地の中の土地利用計画が未決定であったというところで地元にお示しするものがなかったので、まだ地元からの特に要望というのも来ておりません。今後4月の下旬に開催する説明会にこの土地利用計画のほうを示させていただきたいというふうに考えておりますので、その土地利用計画を見て恐らく地元からは中の道路が通行できなくなる道路が何本かございますので、それを見た段階で地元のほうからいろんな反応があると思いますので、そういった形で地元の要望は説明会及びその後で聞いてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



                          ◇                        





△発言の訂正



○坪田光治委員長 この際、産業課主幹より先ほどの答弁に一部誤りがあり、訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。

  産業課主幹。



◎伊坂泰重産業課主幹 先ほどの須田委員さんの質問についての答弁について訂正事項がありますので、改めて答弁させていただきます。

  鍵の管理につきましては、基本的には産業課が主体で管理をするというようなことがまず大前提としてあります。その後にトイレを利用するために鍵を持っている第2駐輪場のシルバーの方がいらっしゃるということがありまして、そちらのほうにも協力をお願いしていきたいというふうに考えております。

  以上であります。おわびして、訂正のほうをよろしくお願いいたします。



                          ◇                        





△議案第7号の質疑(続行)



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 ご質疑ございましたら発言願います。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 商工費について何点かご質問をいたします。

  まず最初に、163ページ、中小企業小口融資資金預託金が500万あります。この活用なのですが、一体いつ利用があったのか、何回かこの関係でも見直す必要があるのではないかと、やめるということではなく、いかに活用をしてもらうのかという立場からどのような検討をなされてきたのか、去年も言いましたものね。そこを明らかにしてください。

  それから、163ページの商業活性化についてお尋ねをいたします。にぎわい創出協議会補助金がなくなっています。五十市がどうなるのか、この点を明らかにしていただきたいのと、五十市は18年からスタートしたのかなというふうに思うのですが、五十市で最初は県が50万、商工会50万、町が100万円プラス66万で266万円からスタートしたのではないかと認識しているのですが、その後19年度が100万円、20年度が75万円ということでどんどん減らされてきたわけです。この五十市を最初にやったときには、南川散策道の木まで切り倒したわけです。切って、本当にそこまでやってしまっていいのかという経緯もあったのですが、にぎわい創出ということでやって、今度はこの先切ったもの、花いっぱいにはなっていないわけです、あそこ。最初は、そういうことも含めてやったという経緯があるのですが、そこも曖昧なまま今の状態ですよ。木が切り倒されたまんまというような状況で、あの当時夢の市もやられていたわけですよね。夢の市もなくなり、今、よってけ市なんかもありますが、そことの関係でも本当にこの商工業の活性化についてどういう判断をしているのか。何かやって打ち上げ花火に終わるのではないかと最初のときには言った覚えがあるのですが、そこはどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。やっぱりきちんと反省の上というか、総括して、その上でどうなのかというのが見えてこないとだめなのではないかと思うのです。

  それから、164ページの商店街活性化推進事業がなくなって、先ほど質疑がありましたが、商店街活性化推進という点では今商店街がだんだん減っていくというような状況があるわけです。商店街活性化をどのように考えているのか、産業課の担当のところに行くということなのですが、その点を明らかにしていただきたいと思います。どういうふうに考えているのか。

  それと、先ほど165ページの流灯工房についてお話ありましたが、流灯工房の今後ということで、あそこを展示場とか、そういうものに使っていきたいということなのですが、私これは流灯工房をやるときにもっと住民の声を聞きながら、住民が管理できるようなシステムをつくるべきではないかというふうに言った覚えがあるのですが、その町がいろいろ考えてもやっぱり住民があそこを活用する方法をきちっと住民の意見を聞きながら活用していくということが大事なのではないかと思うのです。そこはどういうふうに考えているのか。

  それと、先ほどトイレがあると聞いたので、トイレの問題を一般質問でもやった経緯があるのですが、杉戸塾散策マップみたいのができるわけですよね。散策してほしいというような宣伝もやっていくのだろうと思うのですが、トイレがないというのが一番のネックになっているというふうに思うのです。そういう意味では、あそこは活用できるなと今先ほどお話を聞いていて思ったのですが、そういう検討はなされているのでしょうか。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。何点かございましたので、順次お答えをしたいと思います。

  まず、予算書163ページ、中小企業育成事業の中の中小企業小口融資資金預託金でございます。こちらは、ご承知のとおり町内中小企業の経営の安定と資金繰り円滑化のために金融機関に預託金を納めまして、金融機関から町内の方が資金を調達できる制度となっております。利用実績につきましては、直近の利用といたしましては平成17年に1件の利用があったというような状況となっております。利用が少ない理由の一つに、貸し出しの金利がほかの融資制度や金融機関の融資商品より高いということがございます。融資制度につきましては、現在年利がございますけれども、やはり使いやすい制度ということであれば、まず金利を何とか考える必要があろうかと思いますので、金融機関と協議して使いやすい金利になるように検討を進めていきたいと思います。また、さらにはなかなか周知もされていないというようなこともあろうかと思いますので、金融機関を通じてPR等に努めていければというふうに考えております。

  続きまして、予算書、同じく163ページの商業活性化推進事業の中で杉戸町にぎわい創出協議会の補助金が今年度は計上されていないということで五十市はどうなるのかというようなご質問かと思います。委員のご質問の中にもございましたとおり、にぎわい創出協議会はにぎわい創出のために五十市の開催というのを目的に平成18年の8月に発足し、18年8月から年2回程度実施してきたところでございまして、今年度で17回を迎えているところでございます。年々参加者団体等が減少いたしまして、今年度、25年度につきましては杉戸町推奨土産品市のよってけ市等の共同開催として実施したところでございます。五十市につきましては、予算の計上は26年度はしてございませんけれども、これでやめてしまうということではなく、継続して開催する方向で考えております。しかしながら、当時の組織等の見直しも行いながら、より現状に合ったものとして進めていきたいというふうに考えているところでございます。

  あと、165ページ、流灯工房の今後ということでございますけれども、流灯工房につきましては先ほど主幹のほうから答弁いたしましたとおりのいろんな活用は考えさせていただいておるところでございます。住民の方が管理できないかというようなことでございますが、現段階ではあそこは作業場という形での位置づけをさせていただいておりますので、住民の方に管理いただくということは考えてございませんけれども、公民館や生涯学習センターを利用されています文化団体の方等の意見を聞きながら、そういった団体の方がそういった展示会を開催するためにご利用いただくとか、そのようなことも可能かと思っておりますので、そういった活用をするためにもいろんな方からご意見をお聞きしながら進めていきたいというふうには考えております。

  また、トイレの問題でございます。確かにあそこの場所にトイレがあるということで、有効に活用できれば杉戸を訪れる、散策される方の利用が見込まれると思いますので、その町歩きイベント等を実施の方向でそういったものは考えておりますので、そういったときには十分活用できるようにしていきたいというふうには考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 まず、小口融資の件については金利が年2.05%で、埼玉信用保証協会の保証をつけなければいけないと。この保証協会に保証料を納めなければいけないのですが、これが年に0.5から1.76%の範囲でということなのです。そうすると、2.05%に保証協会の保証料を払うと、とてもではないけれども、借りられる状況はないではないですか。ましてや窓口が銀行ですから、銀行よりも安い金利を銀行が提示して、こちらをどうぞというふうにはならないではないですか。そこはどう考えているのでしょうかね。銀行は、自分のところのほうが安い金利提示できれば、こっち借りなさいとなるではないですか。そこはどういうふうに判断しているのかなというふうに思うのと、今本当に中小企業は厳しいわけです。厳しい中でやっている中で、税金の滞納があってはだめとか、そういう縛りもあってなかなか使えないということなのですが、分納誓約が出ていればオーケーとか、何かそういうハードルを下げない限りは使えるものにならないではないですか。形だけやっても活性化につながらないのではないかというふうに思いますので、そこをもう一度お答えいただきたいと思います。

  それから、商工活性化推進事業のにぎわい創出協議会、この協議会は今どうなっているのでしょうか。相当ここお金を入れてやってきた、ここの総括をどういうふうにしたのか。このまんまいくと、もう立ち消えになりそうな感じではないですか。そこはどういう総括をして、これからどうまたその復活させていくのかというのがなかったら、ただ単にやっただけで終わったしまったみたいな話になってしまって、商工活性化につながっていかないのだと思うのです。商工活性化のためにこれをやってきたわけですよね。だから、そこはどうつながってきたのかというのがきちんと検証されない限りは次につながらないのではないかと思うのですが、そこはどうなのでしょうか。

  それから、もう一つ、流灯工房のトイレについては外から入れるようにはならないのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  中小企業小口融資資金の関係でございますけれども、やはり使いやすくするためにはまず利率が下がればいいというようなことがあろうかと思います。金利を下げるためには、預託金の利用等も関係してくるかと思いますので、金融機関との交渉がどうしても必要になってくると思います。その辺は金融機関と十分検討をさせていただきたいと思います。

  また、にぎわい創出協議会の関係でございますけれども、組織としては現在も存続しているというような状況となっております。組織がなくなったということではございません。ただ、機能的に今は機能していない状況でございますので、そういった組織の見直しも含めて今後検討をするということも含め、来年度の補助金は計上していないところでございます。

  トイレの件につきましては、担当よりお答えさせていただきます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  産業課主幹。



◎伊坂泰重産業課主幹 流灯工房のトイレについてお答えします。

  流灯工房のトイレは、既存のトイレを身障者用に改良した形のトイレということになっておりますので、中には身障者用のトイレが1基あるのみというような形になっております。そのため、外からの利用はできない形に現状はなっておりまして、中から入るような形というふうになります。常時そこの部分をちょっとあけておくということは難しいかなというふうに考えております。

  以上です。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 どうその総括したのかというふうに私は聞いたのですが、五十市もやってにぎわい創出をすると、もっと町に元気になってもらおうということで始まった事業だと思うのです。商工活性化にどうつながってきたのかというのを私は聞きたいと思って質問をしているのですが、これがだめだったら、言っているではないですか、住宅リフォームでもやったほうがいいですよ。お答えください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  確かにご指摘のとおり、今組織的にうまく機能していない部分はございますので、それにつきましては繰り返しになりますが、今後組織の見直し等も含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

  また、五十市につきましては今年度まで17回を開催してきております。だんだん規模的には確かにご指摘のとおり小さくなってきている部分かと思いますが、よってけ市との共同開催等も含めまして、より効果的な部分が実施していけるように今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  6番、勝岡敏至委員。



◆勝岡敏至委員 産業祭について1つご質問させていただきます。

  163ページ、杉戸町産業祭実行委員会補助金100万円とあります。先ほど農業水産費からも100万円補助金が出ていますが、産業祭に全部で200万円の補助をすると理解してよろしいのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  産業祭実行委員会の補助金に関してでございますが、予算書の155ページに農業振興庶務として杉戸町産業祭実行委員会補助金100万円を計上させていただいております。また、現在の予算書163ページ、商工庶務におきまして産業祭実行委員会の補助金100万円を計上させていただいております。委員ご指摘のとおり、合計して200万円の補助金を産業祭実行委員会に補助金として交付したく予算計上をさせていただいているものでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  6番、勝岡敏至委員。



◆勝岡敏至委員 再質問させていただきます。

  産業祭と言われれば、ふだん行っている商業あるいは工業、農業、それらの事業をPRもしくはアピールする場所となっているのが本来の趣旨と思いますけれども、実際には食べ物屋さんが全部とは言いませんけれども、多く見受けられます。集客するための一つとして恐らく行っているのだと思いますけれども、それらの点どのように考えますか、お伺いします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  産業祭に関してのご質問でございますが、産業祭につきましては産業祭の開催の目的といたしまして杉戸町の商工、農産物の認識を深め、産業の振興を図るとともに、新しい伝統文化の創造とコミュニティーの形成を醸成することを目的に開催するというような開催目的となっております。委員ご指摘のとおり、商工業のPRが大きな目的となっております。確かに食べ物屋さんが多く、これは確かに集客には大きく寄与しているところとは考えておりますが、やはりこの目的達成のために商工業の認識を深めるための事業を進める必要があろうかと思います。そういうこともありまして、平成24年度、前年度でございますけれども、特に工業者の製品等の展示をブースを新たに設けたところでございます。こちらにつきましては、24、25年度継続してやっております。これまでは、そういった工業者の方の食べ物の出店はされる部分はありましたけれども、実際おつくりになられた商品の展示というものはなかなかなかったところでございますが、こういったことを継続していくこと、またさらに広めていくことでこの産業祭の目的の趣旨に合ったものになるものと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって歳出7款商工費に対する質疑を終結いたします。



                          ◇                        





△延会について



○坪田光治委員長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○坪田光治委員長 次会の委員会は、5日午前10時から開きます。



                          ◇                        





△延会の宣告



○坪田光治委員長 本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

       延会 午後 4時46分