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埼玉県 杉戸町

平成26年  予算特別委員会 03月03日−01号




平成26年  予算特別委員会 − 03月03日−01号







平成26年  予算特別委員会





平成26年杉戸町議会予算特別委員会

平成26年3月3日(月曜日)
 議 事 日 程 (第1号)

 1、開  議
 1、委員席の指定について
 1、議案第7号 平成26年度杉戸町一般会計予算
 1、延  会

午前10時00分開議
 出席委員(14名)
     1番   平  川  忠  良  委員       2番   伊  藤  美 佐 子  委員
     3番   大  橋  芳  久  委員       4番   窪  田  裕  之  委員
     5番   都  築  能  男  委員       6番   勝  岡  敏  至  委員
     7番   坪  田  光  治  委員       9番   石  川  敏  子  委員
    10番   上  原  幸  雄  委員      11番   稲  葉  光  男  委員
    12番   宮  田  利  雄  委員      13番   須  田  恒  男  委員
    14番   森  山  哲  夫  委員      15番   阿  部  啓  子  委員
                              委員外   ?  田  章  一  議長

 欠席委員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    古  谷  恒  夫   教 育 次長        麻  生  雅  彦   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

    田  原  和  明   社 会 教育        鈴  木     聡   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                           ほか関係職員
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記





△開議の宣告                                (午前10時00分)



○坪田光治委員長 ただいまから予算特別委員会を開きます。



                          ◇                        





△委員席の指定



○坪田光治委員長 日程第1、委員席の指定を行います。

  委員席につきましては、ただいまご着席のとおり指定いたします。



                          ◇                        





△議案第7号の質疑



○坪田光治委員長 日程第2、議案第7号 平成26年度杉戸町一般会計予算を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  初めに、歳入、総務グループに対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 2番委員の伊藤美佐子でございます。26年度予算特別委員会としての歳入に対する質問を1点だけさせていただきます。

  34ページから35ページにありますふるさと応援寄附金について1点だけ、税収の拡大に取り組まなければならないと思いますが、各自治体でもこの取り組みをされております。町としての取り組み、また拡大をするかということの点で考えをお聞かせください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課主幹。



◎小野寺満政策財政課主幹 予算書34ページ、35ページのふるさと応援寄附金についてお答えいたします。

  委員ご承知のとおり、ふるさと納税とは、みずからの出身地など応援したいと思う自治体へ寄附をした場合に2,000円を超える部分について所得税、個人住民税から控除される制度のことで、結果としてその控除された部分をふるさとに納税したものと同じ効果が生じるものです。言うなれば、ふるさと納税はふるさとの発展のために貢献したいという気持ちを形にするための制度でございます。したがって、特に杉戸町外の方が杉戸町に寄附をしていただくことで効果を発揮するものでございます。平成25年度においては、ふるさと応援寄附金として16件、寄附金総額18万円の寄附の申し込みをいただいているところでございます。平成24年度に比べ、寄附件数、寄附金額とも増加している状況でございますが、他自治体においては多額の寄附金を集めている事例もございます。そのため、ふるさと応援寄附金をふやす方策として、町ホームページトップページからふるさと納税の画面へリンクしやすくできるようなレイアウトの変更や寄附金の使途について活用を予定している具体的な事業を明示し、寄附金の活用方法などを身近に感じていただけるような工夫をするなど、検討しているところでございます。なお、1万円以上の寄附金をいただいた方には2,000円の記念品をお送りさせていただいております。今後は、記念品のバリエーションをふやすことも検討してまいりたいと考えているところでございます。ふるさと応援寄附金につきましては、今後とも先進事例を調査研究してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

       〔「はい」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 予算書16ページ、17ページ、町税について1点質問いたします。

  ことしから徴収事務指導員を導入するわけですけれども、この成果をどのように反映しているのかをお伺いいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  徴収事務指導員の成果の見込みですけれども、町税につきましては従来の積算方法では現年度分の収納率を据え置いて見積もってまいりましたが、新たに徴収事務指導員の導入により、徴収体制の強化によりまして安定した税収確保が図れることを見込みまして、各税目、個人町民税、固定資産税、軽自動車税における現年度分の収納率を0.5ポイント増の積極的な見積もりに努めました。この結果、町税全体では対前年比で0.2%の増、833万2,000円の増額を見込んだところでございます。

  以上です。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 この徴収指導員の何人雇って、そしていつから勤務を初めて、その勤務体制と、あと誰を雇うかとかいう具体的なものというものはあるのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  徴収事務指導員につきましては、勤務は4月から3月まで1年間、勤務体制につきましては、見込みですけれども、週3日程度を考えております。対象者ですけれども、一応国税OBか県税OBかということで、そちらについては予算成立後に検討して決定させていただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 12番の宮田でございます。16、17のところ、ここで滞納繰り越し分、19ページにも滞納繰り越し分がございますが、こういった部分は、積年といいますか、積み重なって今まできている部分ですよね、こういうところに対して、例えば差し押さえ的なことは例年やっているのだろうと思うのですけれども、ことしこれからどんなふうにやっていこうとしているのかということでお願いします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  16ページからの町税の分の滞納の関係ですけれども、滞納者につきましては財産を差し押さえ、それに基づいて、換価ができるものについては換価して税金に充てるということをしています。主に、不動産については土地、家屋の差し押さえ、あとは給与、あとは預貯金、そういうものを差し押さえて換価しております。今後の予定ですけれども、今後につきましては従来どおりのやり方を行うわけですが、さらに徴収事務指導員を置くことになりますので、さらに不動産、そういうものが公売できるような形で事務が進められればいいかなということで見込んでおります。

  以上です。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 差し押さえ、毎年毎年きちんとやっているだろうというふうには思うわけですけれども、前に差し押さえをした商品だとかなんとか、商品というか、物があったというふうに思っているのですけれども、毎年毎年そういうふうな形はきちんとした形で行っているのかどうか、そうでないと不公平が生じるような感じがしますので、お願いします。



○坪田光治委員長 続いて、当局の答弁を求めます。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  委員さんご質問の動産のものの関係ですけれども、これにつきましてはよく捜索という形になるのですけれども、これにつきましても現時点でまだできていない部分がありますので、公平の原則に基づいて、できるものについてはそういう財産、動産の捜索も行って、もしそういう物件、売れる物件があれば、そういうことで滞納処分、換価してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

 ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 一般会計予算の歳入、総務グループから何点かお尋ねをいたします。

  まず、予算書の16、17ページでございます。個人町民税でありますが、所得割額の収入見込み額、現年課税分が前年度比で3,727万円、1.7%減と見込んでおります。町民の所得が低下しているのだと思いますが、前年度比で3,700万円余減と見込んだ理由について説明をいただきたいと思います。

  それと、次に20ページと21ページ、地方消費税交付金について政策財政課にお尋ねをいたします。26年度から1.7%ということでありますが、経過措置ということもあって、単純に1.7倍にはならないと総括質疑では説明ありました。実際は、対前年度比で26.4%、9,700万円増にとどまったわけですが、いろいろ地方財政対策上の指標等もあるかとは思うのですが、具体的には大体どのような見通しで試算されたのでしょうか。近隣の他団体ともほぼ同様の見通しなのか、お尋ねをいたします。

  それと、同じページで地方交付税に関連してお尋ねをいたします。消費税率の引き上げに伴いまして、財政力の弱い地方団体に対する社会保障財源を確保するという観点から、消費税の交付税法定率分の充実が行われておりますが、このような措置に伴う影響額というのは当町の場合見込めるのでしょうか、お尋ねをいたします。

  それと、公共施設改修基金の繰入金についてであります。予算書でいきますと36、37ページでございます。26年度は本庁舎の改修工事と環境センター補修工事にそれぞれ2,000万円ずつですか、均等に充当することになっています。ただ、本庁舎の改修工事と環境センターの補修工事、それぞれの改修、補修工事に要する財源、費用というものは相当差があるわけですよね、それでも均等に配分したということなのですが、この公共施設改修基金を充当する事業の選定及びそれぞれの事業に対する充当額ないしは充当率の決定というのはどのような判断基準で行ったのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それと、さかのぼって恐縮でありますが、先ほどの個人町民税の関係で税務課のほうにお尋ねをしておきたいことがございます。平成26年度は、いただいた資料によりますと個人町民税の総所得金額594億3,000万円と見込んでいますが、総所得金額が500億円台に落ち込んだのは何年ぶりのことなのか、それと1人当たりの総所得金額、これも資料でいただいておりますが、平成25年度で296万と300万を切ったわけですが、平成26年度の見込みでは293万円と、1人当たりの総所得金額が300万を切ったのは、これも何年ぶりのことなのか、押さえている範囲で説明いただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  まず、1点目の個人町民税の収入見込み額が前年度と比較して3,727万8,000円、1.7%の減と見込んだ理由ですけれども、1つとして、個人の総所得の金額の減少を対前年比で1%減と見込みました。これによりまして4,800万円程度の減。2つ目として、収納率のアップ分として0.5ポイントの増となりましたので、98.0%としました。これによりまして1,100万円程度の増となりました。この2つを合計して3,727万8,000円の減、1.7%の減と見込んだものです。

  次に、2点目の総所得金額が500億円台に落ち込んだのはいつかと、それからもう一つ、1人当たりの総所得金額が300万円を切ったのはということですけれども、14年度までの決算を確認したところ、いずれも総所得金額は600億円以上、1人当たりは300万円以上となっております。それ以前については把握してございませんので、この500億円台に落ち込んだのと300万円を切ったのというのは町としては把握してございません。

  以上です。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  政策財政課主査。



◎植原政彦政策財政課主査 予算書21ページの地方消費税交付金について、ご質問についてお答えをいたします。

  現行制度のもとでは、消費税は国分4%と合わせまして地方税地方分、こちら1%が徴収されております。その地方分の地方消費税額について、その約2分の1相当額が市町村に対して人口と従業者数により案分して交付されてございます。消費税税率引き上げ後につきましては、現行分は従前どおりの仕組みにより交付されることとなっておりますが、税率引き上げにかかった分、こちらにつきましては全額人口案分して交付されることとなっております。森山委員もお尋ねの地方消費税交付金の具体的な試算の方法、あり方ということでございますけれども、町の場合は埼玉県の推計をされた資料、こちらに基づきまして4億6,400万円を見込み、対前年度26.4%増、9,700万円増という形になりました。なお、近隣団体の状況ということでございますけれども、比較して同規模の団体、また本当の近隣になりますけれども、まず宮代町です。こちらは、県の推計値を基本としておるそうです。それと、もう一つ、白岡市でございます。こちらは、独自推計にあわせまして、県の推計を加味した形での推計となっておるというふうに伺っておるところでございます。

  以上でございます。

  引き続きまして、ご質問いただきました地方交付税のほうに関しましてお答えをいたします。地方交付税につきましては、消費税の交付で法定率分の側面のみを見て考えた場合には、当然法定率分の充実が行われた場合にはこちらの交付税原資の総額が増加することが見込まれます。しかし、国の一般会計及び交付税特別会計における予算の内容を考慮する必要がございます。平成26年度におきましては、交付税の原資の根幹をなす国税5税の一定割合等につきましては対前年度約1兆円の増加が見込まれておるところなのですけれども、地方向けの別枠加算を初めとした一般会計からの、国の一般会計になりますが、加算分が約1.3兆円減るなどしまして、最終的に出口ベースで申しましている交付税につきましては対前年度0.2兆円減少しているという事実がございます。また、交付税の制度をマクロの制度といたしまして、交付税というのは収入の側面のみならず、需要額の算定もあわせて行う必要がございます。こちらの基準については、やはり算定の行われる時期の7月ぐらいにならないと明らかになってございません。また、具体的にどの程度の影響があるかにつきましては、基準財政需要額と収入額との比較で決まるわけでございますけれども、こちらは地方消費税交付金が増収になったことに伴いまして、こちらの基準財政収入額が増加すると。一方、社会給付費の社会保障給付費の地方負担が増加したことに伴いまして、必然的に基準財政需要額の増加も予定されてございます。このようなことから、森山委員さんのお尋ねいただきました件につきましては、さほど影響はないのではないかという形で見込んでおります。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

 政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 私のほうから、36、37ページの公共施設改修基金繰入金の充当事業の選定と充当額、率の決定の判断基準についてお答えをいたします。初めに、充当事業の選定につきましては、基本的には公共施設改築・改修基本方針に基づき、総合振興計画の実施計画に掲げた事業に充当することとしております。次に、充当額、率の決定につきましては、特に充当率等の基準は設けておりませんけれども、考え方としては基金の現在高や今後の基金活用事業等、また財政調整基金残高なども総合的に考慮し、事業に要する町の一般財源の一部として充当額を決定しております。具体的には、まず本庁舎改修工事費の予算額6,081万5,000円は全て一般財源になり、2,000万円の充当では充当率としては32.9%となります。次に、環境センター補修工事費の予算額1億6,128万円には財源として幸手市からの負担金の一部1億2,218万1,000円を充当したため、一般財源は3,909万9,000円となり、2,000万円の充当では充当率としては51.2%となります。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 個人町民税についてですが、平成14年までさかのぼっていただいて確認をしていただいたということでありますが、平成14年度以降ではいずれも総所得金額の合計は600億円以上と、1人当たりでは300万円以上ということですよね。私も質問するからにはと思いまして多少調べてみたのですが、これは当初予算時点での見込み、積算ということでの資料から見てみたのですが、総所得金額が500億円台に落ち込んだのは1992年、平成4年以来22年ぶりではないかと、それと1人当たりの総所得金額が200万円台に落ち込んだのは1989年、平成元年以来25年ぶりではないかと見ております。一定の確認作業等も時間を要することですので、この場での答弁は別といたしましても、さらにさかのぼってそうした町民の所得がどのような状況にあるのか、これだけ落ち込んだのは何年ぶりのことなのかをぜひこれは確認をしておいていただきたいと思います。この点については、特に答弁は要りません。

  再質問として、公共施設改修基金繰入金についてお尋ねをいたします。今回本庁舎改修工事、環境センター補修工事、これも実施計画に掲げられている事業ではあると思いますが、事業費がそれぞれ異なっておりまして、一般財源という、どれだけの一般財源がこれらの事業に投じられているかという観点から充当率をお示しいただいたのですけれども、本庁舎のほうは3分の1ですか、約33%と、環境センターは5割と、幸手市からの負担分を除いた一般財源が3,909万円ですか、の2分の1ということなのですが、個々には片や3分の1、片や半分と、こういう判断というのはどのようにされたのか、一定のルールというものはないわけですよね、その時々の財政事情なり、さまざまな条件から判断をしているのだと思うのですが、今回の額としては均等と、ただ充当率としては3分の1と2分の1ということで、そこら辺の判断というのはどのようにされたのでしょうか、できれば何かルール的なものがあればいいのではないかと思うのですが、そこら辺はどのように考えているのか、あくまでもその年、その年で判断して対応していくということなのか、お尋ねをいたします。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  公共施設改修基金からの繰り入れの考え方でございますけれども、まず環境センターの補修工事につきましては長期市整備計画に基づくもので、毎年2,000万円ずつ基金から繰り入れたとした場合、約3億円ぐらいかかると、15年の計画ですから、というような状況がございます。そういった中で、幸手市から負担金等頂戴しておりますが、そちらの額も最終的にはいろいろ精算とかでどれぐらいになるかというのがわからない部分があるのですけれども、恒常的に2,000万円程度を繰り入れるのがよろしいかなというふうに考えてございます。また、本庁舎改修工事費の充当2,000万円につきましては、おおむね3分の1でございますけれども、こちらにつきましても財政調整基金の取り崩しの額ですとか、また工事の内容ですとか、そういったものも総合的に判断して2,000万円としたところでございますけれども、一つの大きな意味での大局的な考え方といたしまして、毎年決算上預金がどれぐらい出るかというのを推測しながら、決算剰余金の出る見込みの額、範囲内で繰り入れをしたいなと。と申しますのは、そういった形で行えば少しずつでも基金がふえていくというふうな形で見込んでございます。そんな少しずつふやした基金が何年か後の、例えば一例を申し上げますと、統合幼稚園・保育園の建設事業などに大きな金額を繰り入れることができるのかなというふうに考えて、財政運営に有効に活用したいというふうに考えているところです。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって歳入、総務グループに対する質疑を終結いたします。

  説明員の入れかえを行います。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時33分



       再開 午前10時50分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳入、建設グループに対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 それでは、建築グループについて質問したいと思います。

  予算書の23ページに住宅使用料というのがございます。これにつきましては、平成25年度に比べまして124万4,000円の減少となっております。今回の予算の中の減少している理由についてお伺いをしたいと思います。

  また、現在の町営住宅の入居状況と今回の消費税に伴う家賃の引き上げについても検討しているかどうか、お伺いをしたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  建築課主査。



◎中島和伸建築課主査 予算書23ページ、住宅使用料が前年度と比較して124万4,000円減少している理由についてお答えします。家賃算定に当たりましては、毎年度7月に個々の収入調査を行い、国で定められた算定方式により算出しております。その結果の中で、入居者世帯の収入が前年度と比較して減少したことに伴い、家賃算定における家賃額が下がったことが理由に挙げられます。

  次に、町営住宅の入居状況と消費税に伴う家賃の引き下げを検討したかについてでございますが、現在町営住宅については下高野団地18棟、三本木団地57棟の計75棟の管理を行っており、現在満室の状態となっております。また、消費税に伴う家賃引き上げについてですが、家賃については消費税法上で非課税となっておりますので、家賃の引き上げは行いません。

  以上です。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 今の減少についてお伺いします。やはり住んでいる方の収入が減ったということで、これはちょっと想定はしていたのですけれども、そうしますと今後想定される改修等、建築してから結構年数がたっておりますので、計画を立てているのかというところと、あとは当然老朽化しているわけなので、住民からの要望、または住民との話し合いについては行っているのか、お伺いをしたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  建築課主幹。



◎池川幸一建築課主幹 お答えいたします。

  改修の計画と入居者との意見の調整ということでございますが、今後想定されております改修計画につきましては、実施計画におきまして27年、28年度に計画を立てております。平成27年度には、下高野団地の下水道切りかえに伴う整備設計及び三本木団地1号棟及び2号棟における玄関扉の再塗装を計画しております。また、28年度におきましては、下高野団地の下水道切りかえの工事及び三本木団地3号棟、4号棟における玄関扉の再塗装を計画しております。また、入居者との話ということでございますけれども、確かに年数、下高野が昭和55年、三本木が昭和60年、61年で建設いたしましたので、老朽している部分もございますので、不都合があるたびにこちらで入居者との調整をとって修繕なりをしている状況でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。歳入の建設グループについてお尋ねをいたします。

  ページ数が23ページ、農村センター使用料について伺います。この積算根拠はどのようなものなのか。去年まではここは高野農村センターというふうに計上されていたのですが、今回は農村センターというふうになっています。この内訳について明らかにしていただきたいのと、利用実績は今現在どのようになっているのか。

  それから、同じ23ページの先ほど町営住宅の使用料の、今満室だということでありますが、待機者がどのぐらいいるのか、町営住宅なかなか入れないというような状況なのですが、今年度の25年度の待機者はどのぐらいいるのか、明らかにしてください。

  以上。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課主査。



◎新堀直樹産業課主査 お答えいたします。

  まず、農村センター使用料の129万円の積算の内訳についてでございます。高野農村センターが60万円、豊岡農村センターが30万円、田宮農村センターが16万円、堤郷農村センターが23万円でございます。その使用料に対する積算根拠なのですけれども、高野農村センターが4,800時間を見込んでおります。豊岡農村センターが2,000時間を見込んでおります。田宮農村センターが690時間を見込んでおります。堤郷農村センターが1,300時間を見込んでおります。続きまして、今の利用実績がどうなっているのかということなのですけれども、平成25年度の4月から9月の上半期の実績の数字を申し上げさせていただきます。高野農村センターについては1,400時間で使用料が23万円、豊岡農村センターが800時間、12万円、田宮農村センターが270時間、6万円、堤郷農村センターが600時間、10万円でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  建築課主幹。



◎池川幸一建築課主幹 お答えいたします。

  予算書23ページ、住宅使用料に関連したご質問で町営住宅の入居の待機者とのご質問でございます。入居待機者につきましては、前年度に申し込みをいただいて、次の年の1月から12月の待機ということで、平成25年度の待機者につきましては下高野団地が1世帯、三本木団地が5世帯、25年度に申し込みをいただきまして、ことしの1月から12月まで待機なさっている方は下高野団地3世帯、三本木団地7世帯でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 農村センターの利用実績についてお尋ねをいたします。

  この間有料になったということで、利用実績が上がっていないのではないかというふうに思うのですが、そこはどういうふうに判断なさっているのか、お答えいただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課主査。



◎新堀直樹産業課主査 お答えいたします。

  25年度の上半期の実績については、前年度との比較においては、使用料については上がっております。利用団体数等については、申しわけないのですけれども、使用料見直しが平成24年7月以降ということで、年間を通した実績の比較がちょっとまだできない状況ですので、申しわけないのですけれども、利用団体数等の比較というのは分析はしておりません。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 利用料が上がるのは当然なのです。その前が7月からということで、利用料を加味することによって利用は減らないというふうに町は言ってきたわけです。そこの分析をきちんとやらなかったらば、住民に対して利用料を取ったことがどうなのかという判断もできないというのでは困ってしまいますので、やっぱり使用料が発生する前と発生後はどうなのか、それはきちんとつかんでいただきたいというふうに思います。要望だけしておきます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 13番の須田でございます。41ページの歳入、市民農園の関係についてお伺いをいたします。

  この関係については、歳出でも157ページに記載をされておりますけれども、ここでお聞きをさせていただきたいと思います。勉強会の中でこの関係については担当課とも少し議論をしたのですけれども、実は私の受けとめ方と担当課の受けとめ方にちょっと差があったものですから、確認をさせていただきたいと思います。24年の予算のときに、いろいろこの関係については民民とのことがあるので、アンケート等をやって方針的なものを決めていくのだというふうになっていたのです。そのときの私の受けとめ方としては、いわゆる民民が今大変多くなっている状況の中で行政がほかの農地の土地を借りてこういった事業というのは見直しをしていくと、そういうことだったのですけれども、なぜか25年も、そして26年度の予算の中でもこれを続けていくということが数字として上がっているわけですけれども、この2年間の経過というものをまずお聞きをしておきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  予算書41ページ、市民農園賃借料の雑入の件での関連でのご質問ということでお答えしたいと思います。市民農園につきましては、まずその目的といたしまして、非農家の方々、サラリーマン家庭や高齢者の方々が野菜を育てて農と触れ合っていただくという、そしてレクリエーション活動であり、生きがいづくりになっている事業ということで進めさせていただいているというふうに認識しております。しかし、委員今ご指摘のとおり、運営方法が町が仲介をしているような状況であるということで、平成24年の予算委員会のときにおきましても今後見直しを進めていきたいというような回答をさせていただいたところでございます。町といたしましても、土地を町がお借りして使用者の方々に貸し出しているという、先ほど申し上げましたとおり仲介という形になっておりますので、この方法については見直しをしたいというふうな形で進めておりました。平成25年の2月に利用者の方々お集まりいただきまして、町の考え方をお伝えし、ほかの実施主体について実施できる主体があるのかどうか、もしくは利用されている方々が組織なりを組んでいただいて運営していただいたらどうかとかというようなご意見、ご相談等をさせていただきまして、まずそこで意見交換をさせていただいたところでございます。続きまして、同年の2月にはNPO法人で検討してもいいかなというような法人がいらっしゃいましたので、そことの協議を進めさせていただきました。結果としては、そのNPO法人での実施というのはと難しいという形になったところでございます。また、25年の8月におきましては、他市町、県外の市町でシルバー人材センター等へ運営委託をしてやっている団体があるという情報がございましたので、そういったものを加味しまして、当町のシルバー人材センターのほうに運営が可能かどうかというようなお話もさせていただいております。こちらにつきましても、最終的には条件等がございまして運営を受けることはできないというような結果となってしまったところでございます。また、平成25年の10月に再度市民農園の利用者の方々にお集まりいただきまして、意見交換会をさせていただいたところでございますが、結果として町で運営を続けていただきたいというような声もございましたし、町としてもそのときに実施主体、さまざまな部分で検討を進めているのだけれども、なかなかその方策がまだ見つかっていないという状況であるので、再度検討する時間を頂戴したいということで、その意見交換会は終了になったところでございます。確かにご指摘のとおり、さまざまな課題があろうかと思いますので、町としても黙って予算計上したわけではございませんで、利用者の意見を聞きながら、また実施主体がかえられるかどうか、そういったものを検討しながら進めてきたところでございますけれども、新たな構成が現段階で出ておりませんでしたので、平成26年度予算にも計上させていただいたところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 方針として担当課は、先ほどと重複しますけれども、これはもう民民でやっているので、そういう形をやるのだと、そういう方針があったわけです。なぜこの方だけが町が入ってやらなくてはならないのか、それは先ほども公平さがというふうに言葉ありましたけれども、そういった時点で変えていくのですよということで24年度は答弁をなさっているわけです。そうすると、民民にしていくのだという、そういう考えが20年当時ありながら、利用者の考えに沿ったようなことで進めてしまうということからすると、行政の立ち位置というのはなくなってしまうのではないですか。議会にそういう答弁をしてきていながら、利用者に聞いたら、いや、続けてくださいよと。そうしたら、そういうふうになってしまうのですか、そこのところどうもいまいち私は納得いかないので、この関係については、しつこいようですけれども、再質をさせていただきます。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  産業課といたしましても、町の今の運営方法をこのままでいいというふうには考えてございません。民民で、現在民間がやっておる市民農園等もあるようでございますので、民民でやる方向で進めたいというふうには考えておりますが、あくまでも運営方法が見つからないときに町がすぐ手放してしまうというのはいかがかということで、ご利用者の方もございますので、今後さらに検討していきたいということでございますけれども、考え方としては民間のほうに委ねていきたいというような方向性は持っているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆須田恒男委員 24年のときには、24年度中の利用につきましては検討していくということで利用者にはお話しする予定でございますと、こういうふうに言っているのです。その前のやりとりの中で、民民ができてきているのだから、そういう方向ですよねと、それを受けてこういう答弁をしているのです。25年もやった、今度また26年も、これはちょっといかがなものかと言わざるを得ませんよね。切ってくださいよ、26年度中にはもう結果出しますよと、民民でやられているような、そういう方法にしますよと、そういう答弁をいただけませんか。議会の中でそういうやりとりをしているわけですから、それはやっぱり信頼関係の言葉として、そういう方針を持って取り組んでいただくということで私は答弁を要求をしたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 民民へ移行する方向で考えております。ただ、現在ご利用されている方もいらっしゃいますし、さまざまな課題もございますので、26年度には必ずというようなことは、申しわけございません、お答えできませんが、なるべく進める方向で考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって歳入、建設グループに対する質疑を終結いたします。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時14分



       再開 午後 1時00分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳入、教育厚生グループに対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 ページ数でいきまして25ページの幼稚園使用料について質問をいたします。幼稚園使用料は600万円以上の減額ということで、園児数の減少によるということなのですが、どのような状況にあるのか。それと、29ページ目の国庫補助金、幼稚園補助金、幼稚園就園奨励費増額の問題とも重なるわけでございますが、国は幼稚園の使用料、保育料は無償化ということで段階的にそれを行っていく流れがあるわけです。そうした中で、私立幼稚園に通っている子どもについては、生活保護世帯や住民税非課税世帯に対してはかなり、保護世帯は無償、住民税非課税世帯についてもかなりの部分が無償化になるということで、29ページでも国庫補助金が増額されているところでありますが、ここは町立幼稚園の使用料についてのあり方なのですが、やっぱり国の方向と同じ幼児教育が必要なものだと、子どもの成長、発達にとって欠かせないものであるという観点からも、国の方針に沿って町も減免等を見直しして、現在の減免ですと町立の幼稚園は生活保護世帯は無償にはなっていません。そういうことから含めて、国の方向と一つにして同一な待遇、幼稚園使用料を求めていくことも必要なのではないかなと思うのですが、幼稚園使用料の減免についてはどういうふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。

  続いて、同じページの25ページの公民館使用料でございます。これは、高野農村センターの使用料と同じように中身について質問をいたします。まず、今回の補正の中身は増額補正ということで、若干昨年度より増額するというような内容になっておりますが、公民館ごとの見込み、実績から増額を見込んだのであれば、どのような状況なのか、使用料有料化になる前から比べて利用は復帰してきているのかどうか、わかると思いますので、増額を見込んだ内容について質問いたします。

  続いて、国体運動記念広場使用料について、こちらも減額を見込んでいるわけなのですが、質問します。減額を見込んだ理由についても質問します。また、少年野球の利用に際して少年野球の団体が草刈りをしなければ利用ができない状況があるということなのですが、多目的運動広場のほうだと思うのです。こうした管理では使用料を取ることできないのではと思うのですが、どういう管理というか、使用料との関係ではどういうような管理を考えているのか、質問します。

  それと、同じ欄の体育施設使用料のうちのエコ・スポいずみ使用料についてでありますが、約半額を見込んだ内容を質問します。エコ・スポいずみ使用料見直しで、利用人数はふえているが、収入は減っているという状況であるのかなと思うのですが、エコ・スポいずみ使用料のうち、プールが利用している間の5カ月はそういうふうに見て、プール廃止後の見込みというのはどういうふうに見ているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、29ページも国庫補助金、幼稚園補助金、幼稚園就園奨励費増額の内容でございますが、どういう幼稚園就園奨励費になるのかも含めて内容について少し明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、37ページの地域福祉基金でございますが、こちらのほうはどのような事業にどのぐらいの予定で充てるのか、質問いたします。

  続いて、39ページ目のすぎとピア通信カラオケ情報サービス等協力金8万8,000円でございますけれども、この協力金については現在1回1,000円ですが、引き下げをされるのか、また収入金額では同額を見込んだ理由としてはどういうことが挙げられるのか、質問します。

  以上。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 それでは、25ページの幼稚園使用料の減額についてご説明いたします。

  幼稚園使用料とは、入園料、保育料及び送迎バス使用料の合計になります。現在杉戸町では、町立幼稚園の入園料は園児1人つき5,000円、保育料につきましては園児1人につき1カ月9,000円掛ける12カ月で、園児1人について10万8,000円の保育料になります。また、送迎バス使用料につきましては、東幼稚園在園の該当園児のみになりますが、園児1人につき2,000円掛ける12カ月で2万4,000円になっております。この歳入の見込み園児数ですが、平成25年度当初予算では492人の園児を見込んでおりましたが、今年度につきましては園児数の減少により452人の園児を見込んでおります。したがいまして、委員ご指摘の貧約600万円の減額ということになっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 続きまして、では就園奨励費の補助金のことにつきましてご説明をいたします。

  こちらの幼稚園就園奨励費の補助金につきましては、こちらは私立幼稚園のための補助金(後刻訂正)でございますので、前年度当初に比べますと246人の積算でありましたが、今回は273人(後刻訂正)を見込んでおります。27人の増を見て、今回歳入のほうを考えました。国のほうからの通知の段階では、補助金の見直しが若干ありまして、生活保護世帯を例えば私立の場合は7万8,800円を増し、30万8,000円の金額になる予定でございます。今回大きな改正点につきましては、国の補助金は市町村の全世帯の補助に対象した金額の3分の1を上限として、町から対象世帯に支出しているわけでございます。先ほど言いました前年の予算額につきましては、小学校の1年生から3年生の兄、姉がいる第2子の世帯のうち、町民税所得税課税額が7万7,100円以下の世帯分が約38万1,000円、町民税世帯割課税額が21万1,200円以下の世帯が116万4,000円となっており、さらに小学1年生から3年生の兄、姉がいる第3子の世帯分で約53万3,000円となっておりますので、主な増員の要因はその階層でございます。先ほど言いましたように、私立の補助対象につきましては昨年に比べまして増減でいいますと231万1,000円が増額となっています。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  公民館使用料の増額を見込んだ理由といたしましては、まず平成25年度の上半期の実績をもとに下半期を見込んで年間使用額を計上したところでございます。

  次に、国体運動広場の減額を見込んだ理由でございますが、少年野球の利用に際して草刈りをしなければ利用ができない状況にあると、管理使用料は取れないのではないかというご質問でございます。国体記念運動広場の減額の理由でございますが、平成24年度の収入の実績、83万950円と平成25年度上半期の収入実績37万250円の金額をもとに推測をしたものでございます。次に、少年野球の利用につきましては、現在国体記念運動広場のE面の野球またはソフトボールの利用を見込んで、いわゆる内野の部分の芝生のカットをしてございます。しかしながら、昨今温暖化の影響とか雨の関係もございまして雑草が伸びる期間が相当早くなっているというものでございまして、利用者の方には大変不便をおかけしている場合もございます。教育委員会としましても、その管理に大変苦慮している状況でございます。しかしながら、常に雑草が生えないない状況を保つためには、当然小まめな管理作業というものが必要であります。現在国体記念運動広場の管理を行う生涯学習センターPFIの契約の中では、当初管理水準の中で除草など回数が決められているところであり、また内野部分については当初の契約に含まれていなかったということもございまして、内野部分の除草の管理をふやすことというのは経費の面から新たな経費がかかってしまうという可能性がございます。このようなことから、利用者の皆様には不便をかけてしまうということが想定できますが、財政状況等を鑑みると現管理水準の中でご理解をいただきたいというふうに考えてございます。なお、E面のグラウンドの利用頻度がふえれば当然雑草の伸びが抑えられるということも考えられますので、今町内会、町外も含めた少年野球やソフトボールなどの活動について利用の促進、それを図っていきたいなというふうに考えてございます。また、利用団体の皆様、また我々職員も含めて、一緒に協働のもと、そういう管理などもできればいいなというふうな形の中でグラウンドの環境整備というものに努めていきたいというふうに考えてございます。

  続きまして、エコ・スポいずみの使用料を半額に見込んだ内容、また使用料の見直しで人数はふえているが、収入は減ると見たか、プール廃止後の見込みはという点でございます。まず、プール廃止の見込みでございますが、9月から3月まではお風呂のみの利用となります。このことから、4月から8月末までは平成25年度の実績をもとに積算してございます。また、9月から3月までは、平成24年12月から平成25年3月までと平成25年9月から11月までのお風呂のみの利用の割合、これが27.4%になりますけれども、その人数に町内、町外の一般、児童生徒、65歳以上のそれぞれの利用者に乗じた人数を求め、使用料改定後の使用料を掛けた積算となっております。よって、収入につきましては1,237万円と見込んだところでございます。次に、使用料見込みで人数はふえているが、収入は減るということにつきましてでございますが、平成24年の7月から利用料金の改定をしましたが、その比較でございますが、平成24年7月から平成25年1月まで7カ月間の利用が5万1,274名でございました。また、平成25年の7月から平成26年1月までの7カ月間の利用が5万3,206名ということで、失礼しました。お待ちください。



○坪田光治委員長 その場で暫時休憩いたします。



       休憩 午後 1時18分



       再開 午後 1時18分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 失礼しました。

  平成24年7月から平成25年1月までの7カ月間の利用が5万3,206名でございます。また、平成25年7月から平成26年1月までの7カ月間の利用が5万1,274名ということで、施設利用者の比較で見ますと全体で1,932名の利用が減っているという状況でございます。また、プール廃止後の見込みにつきましては、平成24年度の利用者の総利用者数約8万6,000人をもとに、お風呂のみの利用者、約23%、平成24年でございます、を乗じた数字、1年間約2万人と使用料の減額による要するに期待度を想定しました。また、地域コミュニティー施設としての利用、また埋蔵文化財の常設展示または体験などの利用者の増加、それらを総合的に勘案しまして、年間の利用者数を3万人としたところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 予算書37ページ、地域福祉基金の充当事業についてお答えいたします。

  平成26年度につきましては、200万円を3つの事業に充当いたしました。高齢介護課が実施いたします2事業、地域の交流の場となります地域の活動拠点事業に150万円、高齢者の生きがいづくりのために各地域に設置いたしましたサロン同士の交流を図るサロン交流事業に27万円、これに社会福祉協議会が実施いたしますすぎとふれあい家事援助サービス、まごごろとどけ隊、こちらに23万円ということになってございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 予算書39ページのすぎとピア通信カラオケ情報サービス料等協力金についてでございますが、通信カラオケ協力金の考え方としては、利用者の方に年間経費の半額を負担していただくということで金額の設定を行っております。平成25年度のカラオケ利用実績を見ますと、予算で見込んでいた回数の約2倍であることから、平成26年度のカラオケ協力金につきましては1回当たりの協力金を1,000円から半額の500円とさせていただきました。また、同額を見込んだ理由でございますが、平成25年度当初予算では1回の利用につき1,000円の協力金で88回の利用を見込んでおりましたが、先ほど申し上げましたとおり実績が約2倍であることから、平成26年度におきましては1回500円の協力金、利用回数を平成25年度の2倍の176回で積算した結果、同額を見込んだものでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 29ページの私立幼稚園の補助金、就園奨励費補助金ですよね、こちらのほうは対象者などをご説明していただいたわけなのですが、具体的には2人以上の子どもがいる場合は所得制限を撤廃して、私立幼稚園の保育料の30万8,000円ですか、全国平均の額を見込んで補助率が決まっているような状態だと思うのです。つまり今回の国庫補助金、幼稚園補助金については、就園奨励費の内容については国が3分の1ということですから、厳しいわけなのですが、全体とすれば幼児教育に対して幼稚園の使用料は無償に段階的にしていくと、そういう考え方で行われているわけですよね。それで、私立幼稚園の使用料のところで幼稚園に入る子が少なくなっているというようなことを聞きましたけれども、幼稚園の使用料、特に生活保護世帯とか住民税非課税世帯とか均等割課税なしの世帯とかに対しては、国の方向性も十分にらんで使用料を無料に、私立幼稚園と同じように公立でも減免等を整備していかなければいけないのかなと思うのですが、そういう方向性については幼稚園の使用料でどう考えているのか。それと、私立はことしからやるわけですよね、ですから公立のほうはどうなのか。公立は10万8,000円ですか、これ全国平均より保育料が高いのですよね。全国平均の幼稚園保育料というのは1カ月当たりにしますと6,600円弱ということで、当町の9,000円よりも低いと、そういうこともありますので、考える時期に来ているのではないかと思うのですが、幼稚園使用料が減額ということで、幼児が少ないというのは町立の幼児教育に期待されているかどうかもありますので、就園率で、そういうことも考えて少し考える時期に来ているのではないかなと思うのですが、その点どうなのか、国の方向と一緒にして考えていく必要があるのではないかと思うのですが、その点もう一度お答えいただきたいと思います。

  それから、公民館の使用料については別に内容について明らかにしていただきたいのですが、実績から増額を見込んだということで答弁されているのですが、具体的に内容わかりましたら、その実績の内容と、わかる範囲でいいので、お答えをぜひいただきたいと思いますが、少なくとも農村センターと同じようなこういう状態でこうしているのだというような見込みの内容について見込んだ理由はといいますが、理由のもととなるものについてもうちょっと説明していただきたいと思います。

  それから、次の国体運動広場の使用料なのですけれども、こちらのほうなのですが、言ってみれば除草にお金がかかるということでやらないと言っているのだと思うのです。少年野球の利用料についてお金がかかるからと。でも、利用者は使用料をちゃんと取っているわけです。それで、例えばグラウンド・ゴルフのほうは支障なく使えるだけの除草やっているわけです。料金同じように取っているのではないですか。だから、私はやっぱり公平にしてもらいたいと思います。多目的広場を使う人にも、きちんと整備をして、きちんと使用料でお貸しするという、少なくともそのぐらいの管理しなければいけないのではないでしょうか、どうなのでしょうか。使用料という点で見ると、ほかのところはきれいになっているのに、同じ金額でお借りできているのに、こっちの野球の人たちが使っているところは草ぼうぼうでやらなければいけないというような、そういう不公平な扱いはできないと思うので、お金をかけてでもやるか、もしくは多目的広場のほうは無料にして、住民の協力も得てやるとか、最小限の費用で最大限の効果を挙げるという観点から見てもどう考えているのか、もう一回お答えください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 29ページの幼稚園就園奨励費の関係でございますので、私のほうから説明いたします。

  先ほどの答弁の中で公立のほうの助成がしていないというふうな、私しましたが、訂正いたします。申しわけありませんでした。

  基本的には私立と公立、先ほどは私立が273名と言いました。公立分は28名該当ということで、当初予算では301名の方を見込んでおります。それで、金額は先ほど言いました818万3,000円の金額を上げております。

  大変申しわけありませんでした。

  幼稚園就園奨励費の補助でございます。これは、あくまでも補助でございますので、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減を図るということで、この幼稚園就園奨励費の補助金が多くなっています。実は、これは基本的には補助率3分の1の補助ですが、実質補助を見ますと国のほうの補助が3分の1まで到達しておりません。3分の1以下でございますのが現状でございます。その中で、市町村の持ち出しがかなり多い部分でございます。また、公立幼稚園の補助の見方として、先ほど言葉が足らなかったですが、実質生活保護世帯は第1子世帯は5万9,000円の増で7万9,000円になっています。第2子も7万9,000円、第3子も7万9,000円、小学生に上がっているお子さんにつきましては第2子が4万4,000円増で7万9,000円というふうに、そういう補助を見込んでおります。そういうことで、補助の中では公立の部分につきましては補助をかなり上げておりますので、その点ご了解いただきたいと思います。また、先ほど全国平均的なことも言いました。生活保護世帯の保護者負担を無償にするというのが国の動きでございますが、その平均単価を見ますと、公立は7万9,000円、私立は30万8,000円まで補助を可能にするというような前提のもとで国のほうは動いておりますので、よろしくお願いします。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  公民館の使用料を上げた具体的な理由をということでございます。まず、実績ということは先ほどご答弁いたしましたが、それ以外に公民館サークル団体が実はふえているということがございます。平成24年度の7月に使用料の改定を行いまして、一時はがたんと減った時期もございましたが、それから1年たってみて、例えばふえている公民館で申し上げますと、西公民館、中央公民館、東公民館などがふえてございます。また、当然減って、小規模な団体、サークルで解散しているというものもございまして、泉公民館なんかは残念ながら2つの団体が減っているということもありますけれども、比較的大きな活発な団体が新たにサークル認定団体ということで登録していただきまして、利用を活発にされているということから、平成24年度と25年度を比べますと、11団体新たにサークルになって、残念ながら9団体なくなったということで、プラスマイナス2団体ふえているということでございます。2団体であって活発に活動されているという状況でございます。

  また、次のご質問で多目的グラウンドにつきましては、確かに少年野球とかソフトボールにつきましては本当に内野をきれいに保つというのが理想でございます。しかし、近隣でソフトボールをやられている団体についても、グラウンド整備やって、特にこれで不便だということは直接伺っておりません。それと、現在グラウンド・ゴルフもそうですけれども、多目的グラウンドの中で利用がちょっとふえているのがフットサルなのです。ですから、フットサルについては、昨年フットサル専用のゴールを2基用意した成果もありまして、それが相当定着しつつあるのかなというふうな形もありますので、全体としては多目的については伸びている傾向にあるなというふうに考えてございます。今後とも、内野を本当にきれいにというのは難しい状況にありますけれども、我々職員も、また利用者団体も稼働率を上げながら、グラウンド整備等についてできるだけ心がけていきたいなというふうに考えてございます。ご理解よろしくお願いします。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆阿部啓子委員 幼稚園就園奨励費の問題で、答弁いただいたので、ちょっと安心したのですけれども、ここの幼稚園就園奨励費、29ページの818万3,000円のうちに公立、私立合わせたものだということなのですが、補助が増額になるわけですよね、公立も増額になるということで安心したのですけれども、まだ規則直っていない状況だと思いますので、ぜひ預ける方についても保育料の減免されるということはとても子育て支援の経済的支援にもなりますので、周知のほうをぜひ、こういう制度もあって受けられるということもあって、安心して預けられるというような形も必要かと思いますので、公立、私立ともかなりの部分助成になるということで周知をぜひ行っていただきたいと思います。そのことについて答弁いただければ。

  それと、国体記念運動広場の使用料なのですが、協力を得たいということなのですが、ホームグラウンドにして毎日ずっと使っているような団体にとってみれば、少年野球のあれでも除草とかそういうのはできると思うのですが、たまたま使ったら草ぼうぼうで、ひどいとなるわけです。実際上は使い方で。なおかつ、少年野球です。だから、そういうことも考えて、使用料は取るに足るだけの管理をするというのは大前提なのではないのですか。それ以上のことがあって、ちょっとボランティアお願いするとか、そういうことはあっても、基本的には公共が担うべきものではないでしょうか。お金がどのぐらいかかるのか、大した金額になるのかどうかわかりませんが、そのぐらいはちゃんと見るか、または費用対効果のことを考えて、それこそ無料にして、住民の人たちの管理もお願いするところであるということでやっていくのか、どうするのか決めていったほうがいいのではないでしょうか。ほかの少年野球ではないところで使っているところはきれいになっているという状況なのでしょう。おかしいです。もう一度お答えください。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 阿部委員の質問に答えます。

  基本的には、毎年5月に私立幼稚園、あと町内の幼稚園のほうに通知文を差し上げております。その中で、補助の要綱とか全部含めたものを通知しております。また、早目にということでございますが、補助限度額の要綱のものが来るのは多分5月近くなると思うので、なるべくでしたら皆さんに通知を差し上げるような努力はしたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 阿部委員のご質問にお答えいたします。

  多目的グラウンドのいい面、野球またはソフトボールのコートの整備をということで、今現段階では多目的グラウンド全体の中の管理として行っておりますので、今後も我々職員も含めて整備、また利用者についてもご協力をしていただきながら実施していきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 予算書26ページ、7ページになると思うのですけれども、衛生手数料の清掃手数料というところの塵芥処理手数料、恐らく多分ここにごみ袋が関係してくると思うのですけれども、4月以降、消費税に伴い、ごみ袋に値段の改定はあるのでしょうか、明らかにしてください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  予算書26、27ページの塵芥処理手数料に関し、消費税引き上げによる値上げとのご質問でございますが、塵芥処理手数料につきましてはこれまでも消費税分を転嫁しておりませんので、今回の改正に当たっても消費税の転嫁は考えておりません。

  以上です。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 今後環境センターとかが改修工事に伴うと思うのですけれども、それに伴い、また今後ごみ袋の使用料の改定を考えていくということはあるのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  環境センター等の工事等の関係からも、今後消費税の転嫁はあるのかとのご質問でございますが、現状では来年度から8%、27年10月から10%に引き上げられる予定となっておりますが、現状の考えでは消費税分の転嫁については考えておりません。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。教育厚生グループについて1点だけ質問をいたします。

  21ページの一番下にあります保育料負担金について、前年度からすると少し減っているのですが、減っている理由は何なのか、明らかにしていただきたいのと、保育料の引き下げについてどのような検討をなされたのか、県平均までというのが今まで回答してきたわけです。県平均になっていませんから、引き下げたからといって県平均になっていないという以上、多分検討しているのだろうと思って質問をしています。

  以上。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 石川委員の質問にお答えいたします。

  予算書21ページの児童福祉費負担金の保育料負担金の減額についてでございますけれども、保育料負担金として当初予算額で申しますと、平成26年度分が9,905万3,000円で、平成25年度分が1億340万3,000円、マイナスの435万円の減となり、率で申しますと約4.2%の減額となっております。これは、平成25年4月より保育園保育料の引き下げを行った影響、また平成26年度における全体の入所見込み数が前年度比13名減により予算減となったものでございます。この保育料負担金の内容でございますけれども、まず町立分でございますけれども、町立保育園に通う児童の保護者から負担していただいているものでございます。積算につきましては、町立各保育園ごとに今年度10月までの実績と11月から3月までの予測した人数に対しまして年平均保育料を乗じたものでございます。町立分につきましては、前年比366万9,000円の増、増減率は約6.4%の増となっております。次に、委託児分でございますけれども、町内の私立保育園及び町外の保育園に通う児童の保護者から負担していただいているものでございます。積算につきましては、町立分と同様に、各私立保育園ごとに今年度10月までの実績と11月から3月までの予測した人数に対し年間平均保育料を乗じたものでございます。委託児分につきましては、前年比802万3,000円の減、増減率は約18.8%の減となっております。次に、受託児分につきましては、町内の公立保育園に管外からの受託による児童に対する負担金となっております。積算につきましては、国の保育基準単価に基づき算出したものでございます。受託児分については、前年比4,000円の増、増減率は約0.1%の増となっております。

  次にご質問の保育園保育料の引き下げについてでございますけれども、委員ご承知のとおり、今年度より第6階層から第12階層までの保育料を近隣市町の平均並みとしたところでございます。さらなる保育料の引き上げにつきましては、現在のところ考えておりません。しかしながら、保育園保育料の引き下げにつきましては、現在のところ考えておりません。しかしながら、保育園保育料を引き下げる以外の施策につきましては、臨時保育士の処遇改善のため賃金を引き上げ、職員を確保することや統合幼稚園の整備にあわせ、保育園をあわせた複合施設として施設の充実を図ることなどの施策を実施する予定でございます。今後におきましても、子育て支援のさらなる施策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 1つは、実績から少し委託児分が減っているということなのですが、私立保育園で今年度はふやす予定なのではないかなと思っているのですが、ゼロ、1、2をふやすというような施策ですよね、だからそこがふえるのではないかなと思っていたのですが、そこは減っているので、そこはどうしてなのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それから、保育園の保育料については近隣と言いましたが、近隣は高いのです。この地域が県内でも一番高い地域ですから、そこの平均やったら、いつまでたっても県平均なんてとんでもない話ではないですか。だから、そこは今ご回答いただいた限りでは、25年度引き下げたから、もうこれ以上やらないのだということなのでしょうか。私は期待を込めて言っていたのですが、そういう回答を、今までも引き下げについては県平均並みに努力していきたいとおっしゃっていたという認識なのですが、そこはどうなのでしょうか。それから、例えば県平均に引き下げたらば、あとどのぐらいで、900万ぐらいで済むのかなと思うのですが、そこはどうなのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  まず、1点目の私立保育園の関係でございますけれども、園児数がふえるのではないかというようなご質問でございますけれども、確かに今回、今低年齢児で待機児童が発生している状態でございまして、特に低年齢児の保育定数をふやしたところでございまして、これに伴いまして全体的にはふえるのではないかというような考えもあるかと思いますけれども、低年齢児の人数をふやしたことでございますので、全体的にはそれに伴いましてふえるということではなくて、全体を考えた場合には減少する推測をしたところでございます。

  次に、保育園保育料県平均までの引き下げの検討でございますけれども、確かに今年度より改定をいたしまして、これは近隣市町並みということで改定をさせていただきました。当初検討する中では、県平均並みの検討もさせていただいたところでございます。しかしながら、保育施策に関しましては、今までも泉保育園の改築とか、私立保育園の改築に伴う補助金の交付とか、いろいろそのような形で財政的にも多大な負担を強いられてきたところでございます。そんな中で、検討段階において県平均、それはわかるのですけれども、一応現在のところは近隣の状況を見ながら、勘案しながら近隣の平均並みとしたところでございます。しかしながら、今後このような施策をやっていく中では、財政状況を勘案しながら、さらなる保育園の保育料、こういったものについても検討していきたいと考えるところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 何度もこの質問してきている中で、子育て世帯を杉戸町に呼び込む一つの施策だというふうにずっと言い続けてきているわけです。最低でも県平均ぐらいまで保育料を引き下げないと、みんなどのぐらいの保育料になるのかというのを検討しながら、待機児童も見ながら、どこに住もうかというのを考えている方々もいらっしゃいますので、そういう意味ではぜひそういう立場から、確かに保育園の整備やそういうのにお金がかかるというのはよくわかるのです。でも、幾らよくしても、高かったから来ないのです。だから、そこをどういうふうに考えているのか、もう一回お答えください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 保育園保育料の引き下げについてでございますけれども、保育施策を進める中で全体的な施策がいろいろございます。先ほども答弁させていただきましたけれども、今後検討する場合は財政状況等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 それでは、3点ほどお聞きしたいと思います。

  予算書29ページ、民生費の国庫負担金の3節の障がい児施設措置費負担金、こちらにつきましては平成25年度は830万円から約2倍増の1,534万9,000円になっております。その理由についてお聞きしたいと思います。

  それから、同じページの教育費国庫補助金、小学校費補助金の中に学校施設環境改善交付金とございます。これ新しい交付金ではないかというふうに思うのですが、この内容についてお聞きしたいと思います。

  それから、3点目、39ページの雑入の中の後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金、それから後期高齢者医療保険事業補助金というふうに2つございまして、これも25年度よりもかなりふえておりますが、その理由と、あと内容についてもお示ししていただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 平川委員のご質問にお答えいたします。

  予算書29ページ、民生費国庫負担金、3節障がい児施設措置費(給付費等負担金)の増加理由についてでございます。増額となった主な理由といたしましては、障がい児通所給付費負担金、こちらの対象となりますサービスといたしまして放課後デイサービスがございます。こちらにつきましては、平成25年度は14名と積算しておりましたが、平成26年度につきましては昨年6月に新しい施設が1カ所開設したことに伴いまして21名で予算計上したことによりまして、負担金も増額となったというところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 予算書の29ページの学校施設環境改善交付金でございます。こちらにつきましては、国の交付金でございます。この要綱は、平成23年4月1日付で文科省の大臣の裁定で決まりました。その中で、私どもはそれに該当する第三小学校のトイレの改修工事、平成26年度に予定しています改修工事に該当する補助金でございます。こちらにつきましては、学校の大規模な改修工事が対象となり、概要としましては財政力指数に応じ、工事する面積に文科省の指定するトイレ工事の単価を乗じた額の3分の1になります。予算要望の際は概算で算定しておりますので、工事額の変更はあり得ますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  町民課長。



◎間中重光町民課長 予算書39ページ、8目雑入の民生費雑入のうち、後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業費補助金及び後期高齢者医療保険事業費補助金の増額理由と内容についてお答えいたします。

  まず、1点目として、後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金の内容でございますが、総合健診、人間ドックや保養所等の利用に関する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの補助金でございます。町では、総合健診受診者に対して年度内1回3万円を上限として補助しております。また、保養所等の利用者については、年度内2泊まで、1泊2,000円を補助してございます。このうち広域連合からの補助金は、総合健診については全額補助されます。また、保養所利用に対しては毎年補助率が変わりますが、26年度は60%を見込みました。次に、平成26年度の補助金が前年比84万4,000円増加した理由についてでございますが、総合健診受診者は年々増加しております関係から、前年度は年間48人を見込んでおりましたが、平成26年度は年間72人としたものによることでございます。また、保養所利用は、前年同人数の650人を見込んだものでございます。

  次に、2点目の後期高齢者医療保険事業費補助金の内容についてでございますが、町内の医療機関で受ける個別の健康診査に対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの補助でございます。平成26年度の補助金が前年度比119万7,000円増加した理由についてでございますが、前年度は受診者数650人を見込んでおりましたが、平成26年度は800人としたことにより補助金の増額となったものでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 人間ドックについてちょっとお聞きしたいのですけれども、先ほど上限額が3万円というお話でありました。確かに広域というところもあるのでしょうけれども、実際人間ドックにかかっている金額につきましては6万円以上、または10万円かかるというケースも当然あっているのですけれども、上限3万円という金額についてはそれでいいのかどうかという検討とか、当然要望等で、もう少し助成があれば人間ドックを受ける方がふえ、またはそれに対して当然病気が早く見つかることによって医療費も抑えられるということを考えれば、その辺の金額についての見直しというのは今後長い目で見れば検討は必要ではないかなというふうにちょっと感じているのですが、その辺はどうでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  人間ドックの補助金の関係でございます。これにつきましては、埼玉県下、こういった連合の関係で市町によって金額も違いますが、当町の場合におきましては国民健康保険の同じような補助がございまして、総合健診の補助金でございますけれども、3万円でございます。こちらは国民健康保険から次に後期高齢者医療にかわるということで、これについては増額をしてございます。そういった関係から、見直しについては国保並びに後期高齢といった順がございますので、その辺を加味しながら一応3万円ということで決定してございますので、今後については、近隣もございますので、その辺を検討しながら検討したいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 12番の宮田です。1点だけお願いいたします。

  雑入の中に学校給食の滞納の部分がないのですけれども、収入する見込みがないのか、そういうことで書いていないのか、わからないのですけれども、その辺の関係をはっきりさせていただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 宮田委員の質問にお答えします。

  まず、予算の中で滞納分ということでございます。これは、給食費の問題だけでなくて、ほかの税の滞納も恐らくこちらには入っていないと思います。というのは、予算ですので、決算の時期に滞納額が判明して、決算で数字を出しておりますので、そこで滞納分の数字がまず出ると思います。それでご了解いただければと。また、もう一点は、議会資料のほうにも石川敏子議員のほうにも給食費の滞納状況調べということで出しております。そちらのほうで金額を見ていただければ、約400万近い金額が滞納になっております。こちらにつきましては、現在学校と給食センターで協力して行っております。今後少しでも未納に向けて努力しているつもりでございます。一層学校と給食センター等の努力で、少しでも未納金を減らしていきたいというふうに努めてまいります。どうぞよろしくお願いします。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 決算のほうでやるという形についてはわかるわけなのですけれども、今年の例えば目標を立ててやるとか、いろいろな手だてがあるのかなというふうにも考えているのですが、ずっとそういうふうな手だてを考えて、改めてみてもらってはどうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 宮田委員の再質問にお答えします。

  新たな手だてということでございます。こちらの未納の件につきましては、多分何度も説明しておりますが、平成20年度に、この給食の未納を少しでも少なくするために学校給食の支払い確認書を作成し、保護者の方にその支払いの確認の意味を含めて提出をいただき、少しでも未納をなくすために当センターでも努力しているつもりでございます。また、未納が滞っている保護者については、当然いろんな家庭がございます。学校とセンターが一致団結して未納をなくしていきたいというふうな努力をしていくつもりでございます。どうぞよろしくお願いします。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって歳入、教育厚生グループに対する質疑を終結いたします。

  説明員の入れかえを行います。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時08分



       再開 午後 2時25分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出1款議会費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 発言がありませんので、歳出第1款議会費に対する質疑を終結いたします。

  次に、歳出2款総務費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 4番委員の窪田裕之でございます。65ページ、旅券事務についてお尋ねいたします。内容についてお尋ねします。特に料金と臨時職員の勤務体制についてお尋ねをいたします。

  69ページ、防犯対策事業の防犯灯のLED化についてお尋ねします。内容についてですが、どのあたりにつけるのか、特にお尋ねをしたいと思います。

  次に、同じ69ページの自転車対対策事業について、放置自転車指導整理業務委託料、次に放置自転車撤去移動台帳整理業務委託料、放置自転車引き渡し業務委託料について内容についてお尋ねします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。



◎間中重光町民課長 予算書64ページ、5ページ、1項の総務管理費の(3)、旅券事務でございますが、旅券、パスポートは日本政府が外国政府に対し、その所持人が日本国民であることを証明するとともに、安全に旅行できるよう保護と援助を要請する公文書でもあり、一般旅券の種類によって手数料が変わってまいります。質問の手数料、臨時職員の勤務体制についてお答えいたします。まず、10年用旅券が1万6,000円、5年用旅券が1万1,000円、また12歳未満は5年用のみで6,000円でございます。また、新規発給以外の査証欄の増補が2,500円、記載事項の訂正が900円の発行手数料となっております。次に、臨時職員の勤務体制でございますが、旅券申請の窓口は町民課となり、受け付け時間が月曜日から金曜日で午前9時から16時30分、交付についてはこちらの時間のほかに第2、第4日曜日の午前9時から正午までを予定しておりまして、臨時職員を主に常時窓口に1名を配置する予定でおります。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  予算書68、69ページ、防犯対策事業の防犯灯のLEDの関係でございますが、平成25年度においては140基のLEDを購入したところでございます。26年度につきましても、引き続きLEDの器具を購入するものでございます。内容といたしましては、新規設置や器具の故障による器具交換として40基を予算計上しております。その他、修繕の切りかえといたしまして200基分を予算計上したところでございます。こちらの200基分につきましては、現在町内の地区を5つのブロックに分けて防犯灯を管理しております。西、中央、南、東、泉地区、こちらの地区にLED化を満遍なく整備したいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  続いて、答弁願います。

  都市施設整備課主査。



◎樋口仁都市施設整備課主査 予算書69ページ、自転車対策事業、放置自転車指導整理業務委託料、続きまして放置自転車撤去移動台帳整理業務委託料、放置自転車引き渡し業務委託料の内容についてお答えいたします。

  放置自転車指導整理業務委託料につきましては、放置自転車禁止区域に指定されている高野台駅周辺及び古川橋付近において歩行者等の通行に支障のないように、自転車を放置しないよう立哨指導する業務でございます。放置自転車撤去移動台帳整理業務委託料につきましては、放置自転車禁止区域に指定されている高野台駅周辺及び古川橋付近の放置自転車を撤去し、一時保管場所である杉戸西排水機場まで移動及び撤去した自転車の保管台帳の整理をするものでございます。放置自転車引き渡し業務委託料についてでございますが、撤去した放置自転車の一時保管場所である杉戸西排水機場において毎月第2、第4日曜日の午前9時から午後4時の間で自転車返還作業の台帳整理、自転車の整理整頓等を行う業務となっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 再質問させていただきます。

  まず、旅券事務についてでございますけれども、臨時職員のほうで主にやっていくということですが、これだけの時間なのですけれども、今の職員に負担のほうはかかってこないのか、お尋ねしたいと思います。

  続いて、69ページの防犯灯のLED化についてでございますけれども、満遍なくというお答えでしたけれども、もう少し具体的に何かあれば、お聞きしたいと思います。

  続いて、放置自転車についてでございますけれども、こちらは撤去の実績や引き渡しの実績等あれば、お尋ねいたします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  臨時職員で申請等の事務が行われますが、正規の他の職員に負担がないかということのご質問でございます。まず、申請者の状況を見ますと、杉戸町の場合年間で約1,300件ほどの申請状況となります。また、交付も合わせますと2倍の2,600件となりますが、1日平均5件程度ということでございますので、交付と申請を合わせますと1日約10件ということでございますので、1日対応する件数については、臨時職員の対応で賄う予定でございます。しかしながら、そのほかにも臨時職員のほかに、検査とかそういった関係ございますので、正規の職員についても若干の負担があると、このように考えてございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  防犯灯のLEDの設置に関しての5ブロック、5地域満遍なくの具体的な計画でございますが、現時点では同じ数を同じ時期に整備するという形ではなく、現在整備されている基数が数値が全て違いますので、そちらの基数に見合った数字を整備できればと考えております。例えば1地区で200基あったと、B地区で100基ありましてとすると、200基の地区は2台、もう一つは1台という形で、比率を考えて整備していきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課主査。



◎樋口仁都市施設整備課主査 実績についてお答えいたします。

  放置自転車指導整理業務委託料につきましては、26年1月末まで81日間、立哨指導をしております。続きまして、放置自転車撤去移動台帳整理業務委託料につきましては、26年1月末までで20回撤去作業を行いまして、42台放置自転車を撤去いたしました。続きまして、放置自転車引き渡し業務委託料につきましては、26年1月末までで18日間引き渡し日がありまして、引き取りに来た自転車は4台となっております。

  以上です。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  5番、都築能男委員。



◆都築能男委員 それでは、何点か質問させていただければと思います。

  まずは、48から49ページ、職員研修費なのですけれども、概要に研修の項目は掲載されているのですけれども、もっと具体的に内容を教えていただければと思います。

  次、続きまして、54ページから55ページ、5目財産管理費の(1)、庁舎等維持管理事業なのですけれども、電話交換業務及び総合窓口受け付け案内業務委託料と夜間受け付け案内業務委託料が載っていますけれども、この内容を教えていただければと思います。

  続きまして、66ページから67ページ、1項総務管理費の(2)、協働のまちづくり推進事業の中で一般コミュニティー事業助成金がありますけれども、この内容を具体的に教えていただければと思います。

  続きまして、最後に同じ66ページから67ページなのですけれども、その下にみんなでつくるまちづくり支援事業というのがあります。その中で、負担金、補助金の中で300万ありますけれども、それですが、支援している団体の中で毎年支援している団体はどのくらいあるのでしょうか、またこの事業は古谷町長が立ち上げた事業であり、私自身も大切にしていきたいと思うのですけれども、この事業で採択された団体がその後まちづくりにどのようにつながっているのか、担当課やみんなでつくるまちづくり支援金審査委員会などではどのような検証を行っているのでしょうか、ご答弁いただければと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 都築委員の質問にお答えいたします。

  48、49ページの研修についてでございますけれども、研修の内容についてということでございますが、研修につきましては多様な住民ニーズに応えるため、研修により職員の能力向上に努めているところでございます。毎年研修実施計画を作成いたしまして取り組んでおります。その内容でございますけれども、内部で実施しております一般研修と外部に派遣する派遣研修がございます。一般研修では、主に新採用職員等を対象にした基本研修、それから職階に応じた専門研修がございます。また、派遣研修では、長期派遣研修といたしまして埼玉県に職員を派遣しております実務研修と、それから短期派遣といたしまして自治人材開発センターなどの外部機関が行う研修に派遣しております。内容によって適宜職員に研修を受けていただいているところでございます。

  概要としての内容については、以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  財産管理課長。



◎白石敏明財産管理課長 それでは、予算書54ページ、そして55ページにおきます庁舎等維持管理事業の中の電話交換業務及び総合窓口案内業務委託料でございます。こちらにつきましては、役場庁舎の電話交換業務及び総合案内ということになりますので、これにつきましては長期継続契約で結んでございます。25年から27年度の3年間でございます。現在2年目でございます。内容につきましては、代表電話の交換業務、これは常時2名でございます。午前8時25分から午後5時25分。そして、総合窓口の案内業務につきましては、常時1名で午前8時30分から午後5時15分でございます。現在請負業者は、太平ビル管理会社でございます。続きまして、夜間受け付け案内業務委託料でございます。こちらにつきましては、夜間受け付け案内、これは同じく長期継続契約になってございまして、24年から26年の3カ年で、契約3年目になります。教務時間は、17時15分から翌日の8時30分まででございまして、従事者については1名でございます。主な業務内容でございますが、第三庁舎の1階の日直室におきまして来庁者、そして電話等による問い合わせの対応、そして戸籍届等の受理と、また住民票等の自動交付機の稼働に伴う対応をしてございます。同じく、こちらにつきましても請負業者は太平ビル管理株式会社でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  予算書66ページ、67ページ、協働のまちづくり推進事業の一般コミュニティー助成事業の内容についてご説明申し上げます。平成26年度の事業といたしまして2件の申請をいたしました。1件目は、第20区三本木町内会で、助成申請額は250万円です。内容につきましては、阿波踊りの際に使用する太鼓、三味線、笛、はっぴ、浴衣等の備品の購入を要望するものでございます。2件目は、上株地区、これは2―1区だったと思いますが、そちらの申請でございます。申請額は200万でございます。内容につきましては、集会所の施設備品であるエアコン、テレビ、扇風機、掃除機、テーブル、椅子等の申請でございます。

  続きまして、同じページ、みんなでつくるまちづくり支援事業、こちらの事業の300万についての内容でございますが、平成26年度の事業といたしましては去る2月19日に申し込み期間が終了し、今後審査会を開催し、事業の内容、交付要望額が適切であるか否かを精査していく予定でございます。現時点の申し込み件数は42件、交付要望額は363万3,000円となっております。申し込みを受けた内容でございますが、環境美化関連に関する事業が11件、防犯、交通安全推進に関する事業が2件、子育て、高齢者支援に関する事業が11件、その他18件となっております。ご質問の中のほとんどまちづくりの支援事業がどのように地域につながっているかというご質問でございますが、各事業を通じまして地域の活性化、協働のまちづくりにつながっているものと認識しております。また、事業の検証方法でございますが、こちらの事業につきましては申請があった段階で採択され、事業を開始する前に場合によっては担当職員、もしくは審査員の方が直接その事業の視察等に出向いているところでございます。今年度の新規事業といたしましては、26年度42件中6件が新規事業となっております。したがいまして、継続的な事業は今年度につきましては36件が継続の事業となっております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  5番、都築能男委員。



◆都築能男委員 それでは、再質問をさせていただきます。

  職員研修事業についてなのですけれども、今説明していただいた研修の中で町職員の資質の向上を目的とした研修はどの研修に当たるのでしょうか。

  続きまして、庁舎等維持管理費事業についてなのですけれども、この事業に町職員はどのように携わっているのでしょうか、お聞きします。

  続きまして、66ページ、67ページの協働のまちづくり推進事業のことなのですけれども、地域コミュニティーを推進していく上で財政的にも大変厳しい運営状況となっている各種の団体などにおいて、この事業は大変有意義な助成制度だと思いますけれども、過去何年かの実績がわかれば、教えていただきたいと思います。また、この助成制度は余り住民の皆さんに浸透していない事業かなと私は思うのですけれども、どのように啓発をされているのでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。

  続きまして、同じページなのですけれども、下段になります。みんなでつくるまちづくり支援事業に関してですが、1つはみんなでつくるまちづくり支援事業です。また、もう一つ、行政がまちづくりを推進していく中で住民の皆さんとともに汗を流しながらまちづくりを推進する協働のまちづくり事業があると思いますけれども、この2つの事業は性質的に違いはあるのでしょうか、お答えいただければと思っております。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  研修の資質向上の項目はということでございますけれども、研修自体が職員の資質向上でございまして、ここにございます例えば事業の概要のところで申し上げますと、人権問題研修も差別意識をなくす、それからまたOJTにつきましては、これは主査級が今回平成26年度は対象なわけですけれども、職場を通じて人材育成の方法を、要するに部下の育成方法を学ぶというようなところでございます。また、コンプライアンス研修につきましては、これは公務員としての法令遵守や倫理観等のあり方について学ぶものでございます。また、ここに政策提言の研修がございますが、その研修につきましても職員の政策提案、その能力を開発するものでございます。そのほか、先ほど申し上げました専門研修として職階ごとに研修が幾つも上がっているわけですけれども、申しわけございません、ここの事業概要のところにはほんの一部しか載っておりませんけれども、そのほか職員の資質向上、能力向上に努めているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  財産管理課長。



◎白石敏明財産管理課長 それでは、お答えいたします。

  庁舎維持管理事業に伴いまして、職員の携わっているところはというご質問でございますが、こちらにつきましては庁舎内の特に清掃等の業務委託料の中のこちらの各課の執務室、こちらにつきましては特に職員が清掃をしてございます。したがいまして、各フロア、また共通部分につきまして委託業者のほうに清掃をお願いしている状況でございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  まず、1点目の一般コミュニティーの事業の近年の実績ということでございますが、平成25年度につきましてはむさし堤自治会、こちらを助成しております。また、平成24年度につきましては、第29区内、こちらの施設の集会所の施設備品を助成したところでございます。また、平成23年度につきましては、第12区河原町町内会、こちらについても集会所の備品等についての助成をしたところでございます。

  2点目のこの事業と一般コミュニティー事業の中身の違いということでございますが、まず一般コミュニティー助成事業につきましては実施主体が財団法人自治総合振興センターというところが実施しております。主に各自治会の備品も含めた支援をしているものでございます。また、今回町で行っているみんなでつくるまちづくり支援事業、基本的には備品というのは対象外でございます。地域の方が団体的に地域の活動を活発化する公共的事業に対して支援するものでございます。よって、内容の主体となる中身が対象が変わってきますので、内容についてはこのように違うというふうに認識しております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  5番、都築能男委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆都築能男委員 それでは、特に3回目の質問をさせていただきたいと思います。

  まず、庁舎等維持管理費の管理事業のことについてなのですけれども、町職員は日直という形で当番制で土曜日、日曜日の日中に出勤して窓口受け付け業務をしていると思うのですけれども、通常業務のほかに土日も出勤する日があることに対して町職員に過度の負担がかかっているのではないかと思いませんでしょうか。また、業務に対して町職員から意見を聞いたことはあるのでしょうか、お聞きします。

  続きまして、協働のまちづくり推進事業についてなのですけれども、まちづくりの推進を図るには地域コミュニティーは欠かせないものと思います。ですので、この制度を住民の皆さんにもっと知っていただけるよう、周知徹底していただきたいと思います。そして、仮にこの助成に採択されなかった場合、町は独自に助成する制度の考えはないのでしょうか、お伺いいたします。

  今課長のほうから続きましてというふうに一緒に答えていただいたのですけれども、みんなでつくるまちづくり支援事業についてなのですけれども、いずれも住民の皆さんや各種団体などが行政にかわってボランティア的な業務を担い、まちづくりを推進していく制度と認識をしていますけれども、みんなでつくるまちづくり支援事業は単年度事業で、利用者の中には同じような方もあるようですけれども、みんなでまちづくりを推進するという視点において地元地域を大切に思い、例えば道路や河川の清掃など、地域の環境保全活動をする団体、また防犯や防災、交通安全活動、さらには地域コミュニティーの推進などに寄与している団体などがあります。このように、地元地域を大切に思い、ボランティア活動をしている小規模な団体は多く存在します。私は、そのような団体にもこの支援を広げていきたいと考えています。公募方式ではなく、町にボランティア登録制度を設けるなどの工夫をすることで町がその団体を把握でき、支援する裾野を広げることができると考えますけれども、今後の運用方法をお聞きします。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  日直業務についてでございますけれども、職員の過度の負担となっていないかというようなことでございますが、こちらにつきましては日直業務、年に2回から3回程度1人の職員が日直業務を行っているところでありますけれども、土日の日直という形になるわけですが、こちらについては過度かといえば、その程度はありますけれども、他団体に比べてもそんなに過度ということにはならないのかなと思います。しかしながら、先ほどご意見を聞いているのかということでございますけれども、人事管理申告書等で職員からの意見の中にそうした日直業務についてのあり方といいますか、そういったご意見もいただいておりますので、その辺は十分今後検討してまいりたいというふうにも考えているところでございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  初めに、1点目の一般コミュニティー助成事業の関係でございますが、現在その周知につきましては広報紙を通じて周知しているところでございます。この中で町単独で実施しないかというご質問でございますが、現時点では町単独で支援する予定はないところでございます。

  次に、みんなでつくるまちづくり支援事業、こちらの関係でございますが、委員ご指摘のとおり、こちらの事業は、先ほど申しましたとおり環境、また保全、防災、防犯にかかわるボランティアも当然ながら対象となっているところでございます。申請に当たりまして、申請があれば当然ながら受け付けしまして、内容を精査して、支援していく形で考えております。

  また、2点目のボランティア登録の関係でございますが、現在社会福祉協議会のほうでボランティア登録制度は実施しているところでございます。こちらにつきましても、情報提供して、団体から申請が上がってくれば支援事業としての書類の申請を審査して、審査の結果適正であれば交付されると認識しております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 まず、44ページに給料ということで職員の給与費が計上されているのですけれども、これに関係して1点追加でお聞きをしておきたいと思います。

  25年から福島県の富岡町に職員派遣をされています。これは、年度年度でこの事業ということでやられているというふうにお聞きをしておるのですけれども、その評価というのはどうなのか。それと、富岡町とのこの職員派遣の協力の関係については、総務課が窓口だと思うのですけれども、どのようになされているのでしょうか。なおかつ、昨年と同様、ことしも同じ職員が26年度も派遣されていくのだというふうに理解をいたしますけれども、まだ富岡町の現況があのような状況ですから、この事業についてはまだまだ続くのかなというふうに思うのですけれども、そういった中において職員の交代というのは、杉戸町の人事配転の時期というのが3年になるか4年になるか5年になるかわかりませんけれども、その範囲で交代が出てくるのかどうか、見通しを含めてお聞きをしておきたいと思います。

  次に、47ページに秘書事務ということで、まちづくり懇談会が26年度も実施をするということでありますけれども、昨年もお聞きをしておるのですが、この関係については私はたくさん場所をかえて回数も多くやられたほうがいいのかなという考えがございますけれども、担当課としてはどのような計画性を26年度はお持ちなのか、お聞きをしておきたいと思います。

  57ページに移りまして、企画庶務の中にふるさと応援寄附金記念品代、1万円から2万円増になって、先ほどの歳入の関係でこの関係についての質疑がありまして、おおよその中身については理解をいたしました。商品代2,000円ということで、今までは5回だけれども、それを10回にしたということなのだというふうに思いますけれども、先ほどの歳入の中の答弁の中で検討していくと、このふるさと寄附金の取り組みについてはそういう主幹の答弁がございましたけれども、その予定というのは26年度中に恐らく実現をするのだろうと思いますけれども、1つ、その中では商品の関係については他自治体の事例というものも当然研修を、あるいは検討されるというふうに思うのですけれども、私は2,000円にこだわる必要はないのだろうというふうに思っております。商品欲しさ、こういうことを言ってはいけない。商品目当てなのか、それと事業をやってくださいという、そういう要望の中での寄附金なのか、これはいろいろやるほうと受けとめ方の見方の違いというのが当然あるのですけれども、ほかの事例を見ますと商品が2,000円より多いと、そういう中で寄附金額がふえている、件数もふえているという状況がありますので、検討するということでございますけれども、一方踏み込んでどんな検討をしているのか、なおかつ私が今お話ししたような形の引き上げをしていくということはふるさと寄附金の件数の増、あるいは額の方向になっていくのではないかなというふうに思いますので、お答えをいただきたいのでございます。

  次に、75ページに徴収管理事務ということで、新たな取り組みとして徴収事務指導員報酬、こういうものを300万上げる、あるいは徴収補助員を118万円計上するということなのですけれども、この指導員の立ち位置です。どの権限があるのか、ほかの自治体でもやっていらっしゃるということなのですけれども、いまいち、内容的に理解をしたいと思いますので、どういうふうなことを実際やられるのか、事例をこういうことだよということでありますれば、二つ三つお聞かせをいただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 須田委員のご質問にお答えいたします。

  予算書のページ44、45の職員の給与の関係で富岡町の派遣職員の関係でございますけれども、評価はどうなのかということでございますが、ご承知のように昨年、平成25年4月1日より福島県の富岡町のほうに、富岡町の要請があり、国を通して派遣をしているところでございますけれども、今職員のほうが生活支援課というようなところで仕事をしておりまして、避難住宅の生活支援の業務を行っているところでございます。富岡町の職員と溶け込んで、積極的に職務を遂行し、所属長からも高い評価をいただいているところでございます。そういったことから、来年につきましても富岡町のほうから員の派遣依頼ということを依頼をいただいております。その中で、今検討しているところでございますけれども、人事の関係でございますので、今どの職員がというようなことは申し上げられませんが、来年度についても前向きに検討しているところでございます。今後の見通しということでございますが、来年度につきましてはそういうような形で申請が来ておりますので、お応えしていきたいというようなことで検討しているわけでございますけれども、その後の見通しにつきましては状況によって、また派遣申請をいただく中で検討させていただくような形になろうかというふうに思っております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  秘書広報課長。



◎大串雅治秘書広報課長 お答えいたします。

  まちづくり懇談会の開催回数と内容についてというご質問にお答えいたします。平成26年度、まちづくり懇談会の開催予定でございますが、時期につきましては4月21日月曜、こちら午後7時からです。深輪産業団地地区センター。4月24日木曜日、こちらも午後7時から、カルスタすぎと、4月26日土曜日、こちらは午後1時30分から、すぎとピアの計3回を予定しております。内容につきましては、「みんなの予算書」を活用して、平成26年度当初予算の概要等をテーマに開催してまいりたいと考えております。あわせまして、現在事務を進めております自治基本条例や統合幼稚園・保育園の複合施設の建設についても情報提供できればと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  予算書56、57ページのふるさと応援寄附金記念品代についてでございますけれども、委員さんご承知のとおり、他の自治体においては高額な魅力ある記念品などを用意することで多額の寄附金を集めている事例もございます。町といたしましては、ふるさと応援寄附金を呼び込むための取り組みとして、町ホームページのトップページからふるさと納税の画面へリンクしやすくできるようなレイアウトの変更や寄附金の使い道について活用を予定している具体的な事業を明示し、寄附金の活用方法などを身近に感じていただけるような工夫をするなどを検討しているところで、こちらにつきましては26年度には実施してまいりたいというふうに考えてございます。また、2,000円の寄附金の関係でございますけれども、記念品のバリエーションをふやすことなども現在検討しておりますが、いろいろ商工会とか、そういったところとの調整が今後必要になるかと思いますので、その辺は26年度に実施できるよう、最大限努力をしてまいりたいと思います。また、記念品について2,000円にこだわらなくてもよろしいのではないかという件につきましては、ふるさと納税制度では寄附金額のうち2,000円を超える金額が税控除の対象となります。具体的には1万円を寄附した場合、2,000円が自己負担となり、8,000円が控除となります。したがって、町といたしましては、2,000円の自己負担額以上の記念品を差し上げることはふるさと納税の本来の趣旨に逸脱するのではないかというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  予算書75ページ、徴収管理指導員の具体的な職務での立ち位置ですけれども、徴収事務指導員の職務は、滞納処分に関する方法等の職員に対する指導、それから困難事案の管理並びに解決方法の指導及び助言、それから収納率向上に向けた計画策定における助言、それから税金以外の公課における滞納処分等の指導などを考えております。指導及び助言が主でありますので、指導的な立場となります。具体的な例を申し上げますと、これまで普通財産については差し押さえまでは行っておりましたけれども、差し押さえで時効が中断されたものについてのそれ以降の公売というものがまだできるような状況になっておりませんので、そういう徴収指導員の方のお力でそういうものが取り組めるようになるということで考えております。

  以上です。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 まず、まちづくり懇談会の関係なのですけれども、3回実施をされるということで、でも私的にはこの場所、大きなところという考えもそれはわかるのですが、今までまちづくり懇談会をやってきて、出席されている人数、ここら辺を判断をすると、仮にすぎとピアでやったとしても来ないのが、それしかいないのだからと言われれば確かにそうかもしれませんけれども、50人から70人ぐらいの人数、そうするとほかの公民館等においても身近に開催することによって今まで出てきた人以外の、課長の話を聞こうか、あるいは町長の話をじかに聞いてみようかという、そういう人たちが私はふえるような気がしてなりませんけれども、この3回は3回で結構ですけれども、それ以外の関係については開催場所的なものは検討するという、そういうことにはならないのか、再度お伺いをしておきたいと思います。

  ぞれから、ふるさと応援基金の関係については、2,000円の云々は確かにそのとおりで、高額な商品を出しているところについては、総務省ですか、自制といいますか、そういうお達しが25年出たように私も記憶をしているのですけれども、やっぱりそこのところをどうするかというのがお金が来るのか、来ないのか、件数がふえるのかという、そこら辺分かれ目なのかなというふうに思いますので、そういったところは良識の範囲にお任せをしますけれども、2,000円というのは余りこだわると今と同じような取り組みに終わってしまうのかなという懸念がありますので、これは私の要望意見ということでお聞きをしておいていただきたいと思います。

  それから、徴収員の事務なのですけれども、そうするとこの方は滞納なんかに行くときは職員と一緒に行くのですか。行って、しゃべることはできない。臨宅で行ったときは、課長さんと行ったときには、課長にこうですよ、ああですよという、そういうアドバイスしかできないということなのでしょうか。差し押さえまでしかできないと、今度それを公売までやりたいのだということなのですけれども、今まで積年してきている滞納の関係については、どのぐらいこの税の関係のOBの方を採用することによって町は収入増を図ろうとしていらっしゃるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  秘書広報課長。



◎大串雅治秘書広報課長 お答えいたします。

 まちづくりの開催の場所、回数についてもう少し工夫ができないかというご質問でございます。まず、1点、町長の日程の確保という問題が1つございます。というのと、あと今までまちづくり懇談会については平成21年から開催していただいておりまして、確かに小さなところでもやらせていただいた経緯がございます。そのときの人数が11人、20人とか、そういう人数でございます。できれば大きな会場でたくさんの方に来ていただくというのですか、日程もある程度3回とか、今3回でやらせていただいていますが、その辺の日程で、皆さんが集まりやすい場所を選定させていただきまして開催をさせていただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  まず、徴収事務指導員の立ち位置ですけれども、徴収吏員という形でありますので、あくまでアドバイス的なもので、一緒に同行することは可能ですけれども、相手の方と折衝するのは職員の対応というふうになります。また、OBの方で町の税収どのくらい上げるのかということですけれども、今現時点での問題点は調定額に対する滞納繰り越し分の割合が非常に高いということで、中に高額で塩漬け案件的なものが多いということでありますので、その中をどのくらい公売等によって税収確保するかというのについては具体的な数字はまだ固めておりませんけれども、できる限り毎年度努力して取っていきたいというふうに思っていますので、ご理解ください。

  以上です。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆須田恒男委員 まちづくり懇談会の関係で、町長の日程がとれないということなのですけれども、これ以外のまちづくり懇談会をやろうといえば町長の日程はとれますよね、私はそういう答弁いただいたので、1年365日あって、休みが52週、休日が百何日あって、それで町長の日程がとれないということになると、えっというふうに思ってしまうのですけれども、いま一度そこら辺は説明ください。

  それから、税務課長に、アドバイスしかできないということなのですけれども、それはそれでいいでしょう。これは、そうすると採用の年数、お年、これは最高幾つまでというふうに決めていらっしゃるのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  秘書広報課長。



◎大串雅治秘書広報課長 お答えいたします。

  まちづくり懇談会の開催についてでございますが、今私のほうで町長の日程ということでお答えさせていただきましたのは、当初予算の関係でその関係の日程のお話をさせていただきました。特定の案件につきましては、その都度会場、その課題というのですか、問題、課題のその地域ですか、地域にお伺いをいたしまして開催はさせていただきたいというように考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  徴収事務指導員の採用に関する年齢ですけれども、今考えているのは国税OBまたは県税OBということで、退職された方ということですので、若い方でも60歳ということで、最大は町の再任用の年齢と同じく65歳までかなというふうに考えております。

  以上です。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 1番委員の平川でございます。予算書の57ページ、企画庶務の中に今回の第5次総合振興計画・後期基本計画の策定というのがございまして、その中で住民意識調査の実施、これについては委託料があります。(仮称)まちづくりの町民会議の開催という大きな2つがあるのですけれども、これについて具体的な住民意識調査であれば当然どういう調査をするのかとか、そういうある程度具体的な内容をお示ししていただきたいと思います。それから、(仮称)まちづくり町民会議ということですから、これ今後立ち上げるわけですが、どういう理由で開催をしていくのか、またその内容についてお示しをしていただきたいと思います。

  それから、予算書の71ページ、防災活動事業というところで、防災会議の開催でございます。当然地域防災計画については見直しを進めておりますが、実際にはこの防災会議の中では具体的にどういう会議を行っていくのかというのを答弁いただきたいと思います。

  それから、自主防災組織の育成及び活動支援、または防災訓練の実施というふうに、総括質疑でも質問させてもらったのですけれども、具体的な計画について答弁願いたいと思います。

  それから、工事請負費の中に避難所防災倉庫設置工事費が324万円計上されておりますが、こちらについての場所、それからどういう備品を入れるのか、または避難所防災倉庫設置の今後の計画があれば、お示ししていただきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課主幹。



◎後藤和広政策財政課主幹 お答えいたします。

  予算書57ページ、住民意識調査の実施と(仮称)まちづくり町民会議の開催についての具体的な内容等についてでございますが、初めに住民意識調査の実施についてでございますが、町の将来像であります住みごごち100%のまちづくりの実現を図るため、第5次杉戸町総合振興計画に基づき、各種施策を進めております。この前期基本計画の期間が平成27年度で終了することから、中間見直しを行い、平成28年度から平成32年度までの後期基本計画を作成するものでございます。この計画の作成に当たって、町の愛着度や定住意向、現状評価を初め、今後期待するまちづくりの方向、各分野における施策要望など、住民の意識構造の実態を把握するとともに、後期計画の計画づくりの基礎資料とするため、平成26年度上半期に住民意識調査を実施する予定でございます。

  次に、(仮称)まちづくり町民会議の開催についてでございますが、第5次総合振興計画後期計画は、前期基本計画の成果や課題を整理して策定を進めますが、町民との協働によるまちづくりを推進するため、町民の皆様のご意見をお聞きして計画に反映させるため、まちづくり町民会議を設置するものでございます。委員の構成につきましては、各団体等を代表する者やまちづくりに関心の高い者など20名程度をもって構成する予定でございまして、現在「広報すぎと」3月号や町のホームページで委員募集をしている状況でございます。会議の開催については、平成26年の6月ごろから月1回程度、計8回開催をする予定でございます。会議の審議事項につきましては、前期基本計画を踏まえまして、主に基本施策ごとの住民の役割など、協働の指針等について審議、提言をいただくことを考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 予算書70ページ、71ページ、防災活動事業の中の防災会議の開催について、それと自主防災組織の育成及び活動支援、防災訓練の内容について具体的な計画について、さらに避難所防災倉庫設置工事の場所、備品等、また今後の計画について順次ご答弁いたします。

  初めに、防災会議の開催日時、内容についてでございますが、こちらは杉戸町地域防災計画の修正について会議を2回ほど予定しております。開催の日時は、1回目を修正案の説明でおおむね6月から8月ごろにできたらと考えております。また、2回目で修正案の決定といたしまして、10月から2月にかけて開催できればと考えております。次に、メンバーの構成でございますが、こちらにつきましては杉戸町防災会議条例第3条に会長、委員を、第4条に専門委員を定めております。具体的に申し上げますと、会長につきましては町長でございます。委員につきましては28名で、1号委員といたしまして、指定地方行政公共行政遺憾の職員のうちから町長が任命するということで江戸川河川事務所長、大宮国道事務所長、2号委員といたしまして、埼玉県の知事の部内の職員のうち町長が任命する者といたしまして利根地域振興センター所長、春日部農林振興センター所長、東部教育事務所長、幸手保健所長、3号委員といたしまして、埼玉県警の警察官のうち町長が任命する者としまして杉戸警察署長、4号委員といたしまして、町長がその内部の職員から指名する者といたしまして副町長並びに住民参加推進課長、5号委員といたしまして杉戸町教育長、6号委員といたしまして、埼玉東部消防組合の消防吏員のうちから町長が任命する者及び消防団長といたしまして杉戸消防署長並びに杉戸の消防団長を任命しております。7号委員といたしまして、指定公共機関、また指定地方公共機関の役員、または職員のうちから町長が任命する者といたしまして東日本電信電話株式会社埼玉支店長、東京電力株式会社春日部支社長、東武鉄道株式会社東武動物公園駅管区長、杉戸町議会議長、埼玉みずほ農業協同組合常務理事、杉戸町商工会長、杉戸町区長会会長、郵便局株式会社杉戸郵便局長、また8号委員といたしまして、埼葛郡市医師会のうちから町長が任命する者といたしまして杉戸町の医師会長、9号委員といたしまして、自主防災組織を構成する者、または学識経験のある者のうちから町長が任命する者といたしまして杉戸町自主防災連絡協議会副会長、日本工業大学准教授、杉戸町赤十字奉仕団代表、杉戸町女性消防団代表、杉戸町障害者協議会事務局長、その他専門委員といたしまして10名を任命しております。幸手都市ガス株式会社専務取締役、埼玉県LPガス協会北東武支部杉戸・宮代地区長、東彩ガス株式会社取締役役員供給本部長、杉戸町危険物防火安全協会長、杉戸町PTA連合会、杉戸町都市施設整備課長、杉戸町建築課長、杉戸町上下水道課長、杉戸町教育委員会教育次長、杉戸町高齢介護課長、以上の方を委嘱しております。内容につきましては、埼玉県の地震被害想定及び埼玉県地域防災計画の修正を受けまして地域防災計画を修正するものでございます。

  次に、自主防災組織の育成及び活動支援の具体的な計画についてでございますが、防災士の養成を補助金で5名ほど予算計上しているところでございます。また、8―3区の自主防災組織の新規設立を平成26年度中に予定しております。次に、防災訓練の実施の具体的な計画についてでございますが、各小学校を主体とした合同防災訓練の内容について、先日の答弁と同様となりますが、実効性のある訓練の見直しや訓練参加者を地域住民だけでなく、避難所を運営する職員、防災関係団体の協力をいただき、より一層顔の見える訓練として実施を計画しております。また、災害時における避難所の運営につきましても、避難所運営マニュアルに沿った避難所運営が円滑にできるよう、HUG訓練等の活用を検討しているところでございます。

  2点目の避難防災倉庫設置工事の場所につきましては、中央公民館の駐車場を予定しております。備蓄品につきましては、他の避難所と同様に毛布やクラッカー等の備蓄食料品を予定しております。今後の計画でございますが、避難所防災倉庫が未設置の杉戸農業高等学校、昌平中学・高等学校及び志学会高等学校に1カ所ずつ順次整備できたらと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 再質問します。

  住民意識調査につきまして、先ほど平成26年度上半期に行う予定だということなのですけれども、住民意識調査を行って、その後当然取りまとめをすると思います。それについて、そのスケジューリングと、あと取りまとめたものを公表についてはどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  平成26年度の上半期を目途に住民アンケート調査を実施して、そちらの分析を行った上で町民の方に公開してまいりたいと、結果の公開をしてまいりたいというふうに考えております。また、その意識調査に基づいて、後期基本計画の中間見直しということで、そのアンケートを材料に後期基本計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。



○坪田光治委員長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時32分



       再開 午後 3時45分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出、総務費に対する質疑を続けます。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 一部重複してしまいますが、まず55ページ、委託料、清掃等業務委託料547万6,000円、この詳細について明らかにしてください。

  あと、先ほどの質疑でもありましたが、その下の電話交換業務及び総合窓口受け付け案内業務委託料、これはたしか去年から職員の業務軽減ということでこれがつけ加えられたと思うのですけれども、総合窓口ということなので、私としてはできれば新規採用職員とか、そういう方々に研修という意味でも短時間でもいいので、ちょっとお任せできないのかと思うのですが、いかがでしょうか。

  そして、71ページになりますが、防災活動事業の需用費、印刷製本費130万円ばかり上がっていますが、それの詳細について明らかにしてください。

  あと、75ページの徴収事務指導員なのですけれども、人を雇って成功すればいいのですけれども、人を野党だけでは成功しないことがあるかもしれません。成功するようというか、そこら辺の失敗しないようなコミュニケーションというか、そういうところはどうやってお考えなのか、明らかにしてください。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  庁舎等の維持管理事業の中の55ページでございます。清掃等の業務委託料の内容ということでございますが、こちらにつきましては平成24年から26年の3カ年で長期継続契約を結んでございます。内容といたしましては、日常清掃がございます。こちらにつきましては、各共用の部分、通路とか会議室とかという部分を清掃、そしてまた庁舎の外周、また外構の清掃等を実施しているところでございます。先ほど都築委員に申し上げたとおり、各課の執務室については職員が実施しているところであります。なお、定期清掃がございまして、こちらについてはワックスがけ、カーペット清掃、あと庁舎窓ガラス、換気扇の清掃の年1回の実施をしているところでございます。請負業者は、太平ビル管理株式会社となっているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  総合窓口に新規採用職員をというようなご質問でございますけれども、総合窓口につきましては以前職員が交代でやっていたことがございました。また、その後再任用の方にお願いしていたところもございます。そういった中で、職員から今委託のほうに切りかえたというのは、各課の業務に支障が出るというようなことが大きな理由だったかと思います。そういったことから、新規採用職員というような、研修としてはよろしいのかなというふうには思いますけれども、今までのそういういきさつがございますので、そういったことも含めてご意見としてお伺いしたいなというふうには思っておりますが、今のところは特に新規採用職員で総合窓口というようなことは考えてございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  予算書70ページ、71ページ、防災活動事業の需用費のうちの印刷製本費138万8,000円についてご説明申し上げます。こちらにつきましては、26年度に実施する地域防災計画の修正とあわせまして、防災計画の印刷を予定しております。全部で200部の印刷を予定しているところでございます。また、地域防災計画の修正にあわせまして、地震ハザードマップの修正を予定しております。こちらにつきましては、2万部を印刷し、予算化するところでございます。両方合わせまして予算額138万8,000円となっているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  徴収事務指導員において失敗しないように努めてくださいというご意見ですけれども、これにつきましてはあくまで徴収事務指導員につきましては指導が主ですので、職員と直接対応しながら当町の弱点を補えるように進めていきたいと思いますので、ご理解ください。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 まず、55ページの清掃等業務委託料なのですけれども、きれいにしていただくのは本当にありがたいのですけれども、配置というか、例えば庁舎ごとに何人、何人、何人ということでできているのか。というのも、余り使わない会派室みたいなところも熱心に掃除していただいているのですけれども、その分例えば皆さんが使用しているところを掃除していただくとか、そういうことができればもっと有効活用できるのではないのかなと思います。

  あと、総合窓口に関してなのですけれども、済みません、私が言葉足りなかったからかもしれないのですけれども、私は研修の意味でというところでできればお願いしたいなと思っています。

  そして、71ページの地域防災計画の印刷製本費なのですけれども、こちらの上がったときの配付方法と時期、そしてネットで見られないとか、見にくいとかという情報があったのですけれども、それは改善できるのかどうか伺います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  清掃等の業務委託でございますが、各全庁舎につきまして現在清掃の中で、人数にいたしましては日常清掃では午前中は3名、そして午後1名の4名体制となっているところでございます。そして、委員がご指摘のように、清掃の頻度があるというようなことでございますが、常に来庁者の出入りが多い第三庁舎等のところでは常に今清潔かつ美観を保つようにというような努力をしていただいているところでございます。ただ、その中でも、日常の清掃の中できれいなところがありますので、そちらのほうに対しては特に移動していただくとか、そういう指導もしているところでございます。いずれにしても、全庁舎美観を保つように今後とも努力をしていきたいと思っているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  総合窓口を研修として新採用職員の研修としてしたらどうかというようなご意見でございますけれども、研修として今新規採用職員につきましては、大きな意味としては接遇的なことになるのかなと思うのですけれども、アグリパーク等でそういった研修をしております。ただ、今ご提案がありましたように、そういったことも研修としては検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  防災計画の印刷製本費、200部の印刷の配付方法、また配付時期等についてご説明申し上げます。防災計画につきましては、ご案内のとおり来年の2月か3月くらいまでは見直す予定でございます。改正して、県に報告してから、最終的に各関係者に配付を予定しております。したがいまして、2月か3月ごろには配付できるのではないかと考えております。また、200部の内訳でございますが、防災会議委員のほか、庁内の各課長、あとは議員の皆様、また自主防災会の会長、区長会の会長等に配付を予定しております。また、防災関係団体にも配付を予定しております。続きまして、地震ハザードマップ、こちらの2万部の関係でございますが、こちらにつきましても来年の地域防災計画修正後の2月から3月に配付する予定でございます。全戸配布を予定しております。それと、ネットの関係でございますが、現時点で杉戸町のホームページから地震ハザードマップについては一応見れる環境にはなっております。ただし、洪水ハザードマップにつきましては見れない状況となっております。こちらにつきましては、本日確認したところ、設定の仕方によっては見えることとなるそうなので、早急に対応したいと考えております。また、見直し後のデータにつきましてもネットで見れるような形で予定していますが、現在まだネットで見ても、どうしてもスマートフォンだと小さくてよくわからないという問題もあります。そちらの解決ができるかも含めて、今後関係課と協議していきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 伊藤美佐子でございます。1点だけ質問させていただきます。

  ページ数、68ページから69ページ、交通安全対策費の中に工事請負費が752万6,000円となっております。毎年同じ半予算化のように思われます。その中に、特に路面標示などの工事費が出ておりますが、安心、安全を図るためにも重要な部分かと思います。これをどういうふうに捉えているか、またなかなかついていない状況が町中にあるかなというのも見てとれるのですが、計画等があれば示していただきたいと思います。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  予算書68ページ、69ページ、交通安全施設整備事業の15節、工事関係でございます。こちらの工事の事業につきましては、道路反射鏡設置工事、路面標示設置工事、自発光式びょう等設置工事、道路標識等設置工事として752万6,000円を計上しているものでございます。工事の施工に当たりましては、地域やPTAからの要望に応じまして、新設工事を実施するものや現地調査を実施して補修をしているところでございます。ご質問の路面標示につきましては、一つの地域に集中することなく、地域全体を満遍なく修正していければと考えております。町内には交通量が多く路面標示が剥がれやすい場所と比較的きれいな場所がございます。現地調査や地域からの報告などにより補修が必要な箇所を限定的に施工しているところでございます。地域ごとの施工計画は立てておりませんが、場合によってはその地域によっては一つの区域とか一つの路線で区切って、広範囲に数年かけて整備するところもあるところでございます。先ほど申しましたとおり、具体的な整備については特に現地では定めておりません。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 計画は、別にされていないというお答えでした。危険なところの部分は、早急に手を打たなければいけないということはわかります。でも、全体的に見ればほとんどついていない状況が多いかな、危険な部分、また通学路に関するところは対応されているというものはわかりますが、全体的なところからの計画も進めていかなければならない現状ではないかなということを思いますが、いかがでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  ちょっと答弁の説明不足かもしれませんが、全体的な計画を今年度はどこ、今年度はどこという計画は定めておりませんが、担当が現場を確認して、必要性のあるところをランクづけしております。その中でAランク、Bランク、Cランクで、重要な早急に必要なところをAランクとして順次整備しているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。2点ほど質問いたします。

  61ページの19節の負担金、同和対策杉戸支部補助金についてお尋ねをいたします。毎年同じ質問しているのですが、昨年のときに検討するというようなお返事もいただきました。5万円減っているのですが、どのような検討をなされたのか、またここは今杉戸支部は何世帯が加入しているのでしょうか、その点を明らかにしてください。

  それと、65ページの富岡町民等受け入れ支援事業についてお尋ねをいたします。今富岡からどのぐらい、現在何件いるのか。それから、富雄海外の方も避難してきている方もいらっしゃるのだと思うのですが、そこは何件ぐらいあるのか。支援事業ということなのですが、県の負担金がほとんどというような、県補助金がほとんどなのですが、町独自の支援というものはあるのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  人権・男女共同参画担当参事。



◎島村薫人権・男女共同参画担当参事 お答えいたします。

  予算書61ページ、人権推進事業、杉戸町同和対策杉戸支部補助金の減額というか、減っていると、また世帯は何世帯であったかという質問についてお答えいたします。まず、同和対策補助金についてでございますが、現在町では同和問題を人権問題の重要な柱として位置づけております。そして、各種事業に取り組んでおるところでございます。同和問題の解決につきましては、住民一人一人の課題であるとともに、行政に課せられた責務でもあります。杉戸支部におきましては、長年同和問題の早期解決に向けて、基本的人権が尊重される地域社会を目指し、支部活動を行っております。このようなことから、支援策といたしまして支部活動に要する経費について補助金を交付しているわけでございます。今回補助金の見直しというか、5万円の削減に当たりましては、町の財政が大変厳しいことであることを支部に対して説明するとともに、支部と検討協議を重ねました。支部の活動に支障を来さない範囲において、予算の削減に対して理解を得たところでございます。次に、支部の世帯数につきましては、現在6世帯となっているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  予算書64ページ、65ページ、富岡町民等受け入れ支援事業に関連して富岡町の避難者、また富岡町以外の避難者の関係でございます。現在富岡町の避難者として町内に避難されている方は、14世帯40人でございます。また、そのうち杉戸住宅に避難されている方が12世帯37人、富岡町以外といたしましては南相馬市から2世帯8人、双葉町から2世帯3人、合計で避難者といたしましては18世帯51人となっております。なお、こちらについては3月1日現在の人員となっております。

  2点目の町独自での富岡町との支援についてでございますが、現在町独自で金銭的な支援は実施していないところでございます。支援といたしましては、各避難者に情報提供といたしまして、各種団体等から情報があった内容について避難者に直接情報提供するという形で支援をしているところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 1つは、同和対策杉戸支部の補助金なのですが、世帯数が減っていると、前回から減っていますよね、減っている中での減額ですから、これは杉戸支部との話し合いの中でお互いに合意したということでありますが、実際に世帯数が減っているわけですから、補助金、どういう補助のかけ方をしているのかはよくわかりませんが、6世帯で80万円です。毎年ここを言っていて、もう一般財源化というか、一般施策に移行すべきではないかと何度も提案もしてきた経緯があるのですが、そういう根本的な見直しというのはやられているのでしょうか、そこはどのように。近隣との関係もあるのでしょうが、近隣でこういう補助金を、6世帯で80万円ですから、10万円以上出しているわけです。こういう補助のつけ方をしているところというのはほかにもあるのでしょうか。

  それと、富岡町からの受け入れ支援事業なのですが、独自支援というのは情報提供ということなのですが、近隣で具体的に独自支援をやっているような自治体はあるのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  人権・男女共同参画担当参事。



◎島村薫人権・男女共同参画担当参事 再質問にお答えいたします。

  まず、杉戸支部の補助金と支部員の人数の関係でございますが、補助金自体が支部員のそれぞれ個々に交付しているということではなくて、杉戸支部全体として、それの活動という、その経費として町から補助しているものでございます。あと、次に近隣の状況についてということでございますが、近隣の状況については把握してございません。また、杉戸支部の補助金につきましては、今後におきましてはその目的や内容を勘案するとともに、近隣市町の動向も踏まえて、適正な補助金の交付に努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 再質問にお答えいたします。

  富岡町等の受け入れ支援事業で近隣市町村の取り組みということでございますが、町では把握していないところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 47ページ目の臨時職員賃金について質問させていただきます。今回賃金は1,699万4,000円で、若干昨年度より少ないようなのですけれども、臨時職員のうち800円から820円に引き上げた方がいるわけです。今回引き下げになった方も臨時職員の中でいるみたいなのですが、どういう内容で臨時職員の単価アップをしたのか、20円アップしているということなのですが、そしてここにある臨時職員賃金なのですが、どういう状況なのか質問させていただきます。

  67ページ目の町内巡回バス運行業務委託料についてです。こきは5年間の契約ということで、なかなか一回契約してしまうと内容が改められないということなのですが、さまざまな問題が住民からは出されているし、ご存じだと思うのですが、そうした巡回バスの利用者の声に対応が何とか図られるのか、本当に巡回バスは交通弱者の足を確保するためにつくられていますので、そうした方の声に応えられないと、かけている費用もありますが、実際的に対応が何とか図れないかということと、それから町内巡回バスの運行業務の委託をしているわけなのですが、そうした中でも利用者の声の把握方法については来年度ですか、アンケート方式で巡回バスの見直しに向けてもあるのですけれども、直接利用者の方々の声を聞くというような形のとり方はどこかでされる考えはあるのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 阿部委員のご質問にお答えいたします。

  臨時職員の賃金の関係でございますけれども、まず引き下げた職員がいるようだというようなご質問でございますけれども、引き下げた職員につきましてはございません。それは、金額が下がっているので、そういうふうなかなと思うのですけれども、それは今ご説明をさせていただきます。この金額が昨年より下がっている理由につきましては、育休の代替の臨時の職員の見込みの月数が昨年とことしでは違うというようなところでございます。それの差額でございます。それから、800円を820円に改定したのはなぜかというようなことでございますけれども、これにつきましては埼玉県内の最低賃金の関係に絡めて、今平成25年の最低賃金が785円というような金額あるわけですけれども、そういったことから、平成26年の最低賃金のアップを見込んで杉戸町の800円の賃金も20円アップさせていただいたというところでございます。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  予算書66、67ページの町内巡回バスの関係でございますが、まず1点目の巡回バスの利用者の声の対応に何とか図ることできないかということでございますが、町といたしましても何とか図りたいと考えているところでございます。しかしながら、現在は平成24年度から27年度まで(後刻訂正)の長期5カ年継続契約でしておりまして、町といたしましては27年度までには28年度以降の運用について今回のいただいている要望等の内容を踏まえた改善をできるかと考えております。続きまして、利用者の声の把握ということでございますが、こちらにつきましても今回の見直しに当たりましては、町全体を対象としたアンケートのほかに利用者の方の直接のアンケートも実施する予定でございます。そちらにつきましても27年度末までには実施して、見直しが円滑にできるよう進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 臨時職員の最賃が引き上げられたことに伴って20円上げたというのは、今時期的にいえば、額は少ないのですけれども、大変私は評価できることだなと思っているのです。それで、実際上にはただ同一労働、同一賃金というのありますよね、そういう原則が。そうした場合考えたときに、今公務労働は委託で行われている公務労働で働いている人もいますし、臨時職員の方もいると、そういう中で非常に賃金は低いわけです。だから、今賃金が上がらないために不況が続いているみたいなことありますので、ぜひ賃金格差をなるべく少なくしてもらいたいと思うのですが、そういった意味で、臨時職員の賃金が20円引き上がりました。ほかに働いている人たちいますよね、最低賃金で働いている委託業者だとか、そういうところあるのではないのですか。そういう方々、やっぱり町の立場も伝えて、委託料の中ではたしか1人当たり1時間1,200円とか1,100円で設定されていると思いますが、実際には最賃しかもらっていない人がたくさんいらっしゃるように思うのですが、そういうのは是正を図っていくという考えはないのでしょうか。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  その場で暫時休憩いたします。



       休憩 午後 4時17分



       再開 午後 4時18分





○坪田光治委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  15番委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  阿部委員のご質問の中で、最低賃金の中で委託の賃金が確保されているかというようなご質問かと思います。例えば庁舎の維持管理を担当しております部署でございますが、契約に当たりましては法令を遵守するというような注意事項の中で契約を結んでいるところでございます。したがいまして、今後関係部署とまた調整をさせていただきながら進めさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



                          ◇                        





△発言の訂正



○坪田光治委員長 この際、住民参加推進課長より先ほどの答弁に一部誤りがあり、訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 先ほどの答弁について訂正がありますので、申し上げます。

  先ほど5カ年の長期契約の期間を平成24年から27年度と申しましたが、正確には平成24年度から28年度の誤りでございます。訂正して、おわび申し上げます。

  以上でございます。



                          ◇                        



△議案第7号の質疑(続行)



○坪田光治委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 予算書の73ページに徴税事務として臨時職員賃金225万3,000円計上されておりますが、前年度比で45.6%増であります。住民税の特別徴収対策関係というお話でありますが、増額とした具体的理由についてご説明いただきたいと思います。

  それと、次のページの75ページ、26年度から新たに徴収事務指導員並びに徴収補助員を配置するという点について、何人かの方から質問も出されていますが、私のほうからももう少し伺えればと思います。先ほど13番委員に対しまして、現状は差し押さえまではできているけれども、その先の公売までできるようにしたいので、配置したいとおっしゃっておりました。私からは、この徴収事務指導員並びに徴収補助員を配置する理由について、もう少しその点について伺いたいわけですが、1つは、これまでの実績というのはどうなっているのでしょうか、聞くところによると平成24年度で財産の差し押さえは12件あったと伺いました。換金できたものは全くないという状態なのか、実績はどうなっているのでしょうか。それと、2つ目には、どうして現状では公売まで手がつけられていないのか、公売が実施できていない理由というのは何なのか、これが国税OBなどを配置すれば、そうした方の力をかりれば進むということなのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。それと、3つ目には、どのぐらいの効果が上がると見ているのかという点なのです。なかなか数字的にはおっしゃっていないのですが、420万使って指導員と補助員を配置するわけです。最低5年間はやってみて効果を検証したいと議案調査の中では説明されていましたが、当然年400万以上の効果は期待しているということなのでしょうか、事務指導員の方は1人で300万支払うわけですけれども、高額で困難な案件ということなのですが、初年度からこれぐらいの効果は当然上げられるという見通しを持っていらっしゃるのかどうなのか、伺っておきたいと思います。

  以上です。



○坪田光治委員長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  まず、1つ目の予算書73ページ、徴税事務の臨時職員賃金が前年度比で45.6%ふえている、その理由ですけれども、これにつきましては埼玉県と県内全市町村が地方税法の法令遵守の観点から、平成27年度には原則全ての給与支払者を特別徴収義務者に指定する取り組みを進められました。そして、平成27年度に特別徴収対象事業者を一斉して行うために、平成26年度に指定の予告通知を刷るものです。このため、この事務の量的業務に対応するため、臨時職員を雇用するもので、積算では7月から9月までの臨時職員分として820円の5時間の63日の2人分ということで51万7,000円の臨時賃金を追加したことにより、前年度比で45.6%の増となったものです。

  次に、2点目の徴収事務指導員についての設置した理由ですけれども、これにつきましては国税OB、または県税事務経験者を用いて、職員に対して高額案件や徴収困難な案件等の滞納処分の実務指導を行って、職員の知識や能力の向上を高め、収納率の向上に努めるものということです。この中で、これまでの実績ですけれども、財産そのものの差し押さえということでは行っておるのですけれども、その先の公売についてはできていないということで、差し押さえはして中断はしているけれども、公売の実績というのはありません。ただし、これまで県との共同によりまして公売にかけたという例はありますけれども、実際には換価には至っていないということです。これがどうして公売までには手がつけられなかったかということですけれども、不動産の公売に関する手続につきましては複雑であり、かつ事務的なボリュームがあり、なおかつ法令の中で非常に、今いる職員では対応困難というようなことから、どうしてもその徴収事務指導員の手をかりなければできないということから、今回お願いして積極的に取り組むというものです。それから、徴収事務指導員の効果ですけれども、まず困難事案に滞納処分等の強化を図って、これによって町税全体の調定額に対して滞繰調定額の圧縮と税収確保によりまして収納率の向上が図れるというようなことから、費用対効果というのは大きいものというふうに考えております。

  以上です。



○坪田光治委員長 よろしいですか。

       〔「はい」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○坪田光治委員長 これをもって、歳出2款総務費に対する質疑を終結いたします。



                          ◇                        





△延会について



○坪田光治委員長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○坪田光治委員長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○坪田光治委員長 次会の委員会は、4日午前10時から開きます。



                          ◇                        





△延会の宣告



○坪田光治委員長 本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

       延会 午後 4時28分