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埼玉県 杉戸町

平成26年  3月 定例会(第1回) 02月28日−議案質疑−06号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−議案質疑−06号







平成26年  3月 定例会(第1回)





           平成26年第1回杉戸町議会定例会 第11日

平成26年2月28日(金曜日)
 議 事 日 程 (第6号)

 1、開  議
 1、諸般の報告
 1、町長追加提出議案の報告及び上程
 1、町長追加提出議案の提案理由の説明
 1、議案第23号の説明
 1、議案第24号の説明
 1、議案第4号の質疑、討論、採決
 1、議案第5号の質疑、討論、採決
 1、議案第6号の質疑、討論、採決
 1、議案第7号の質疑
    彩 政 会 代 表   6番  勝 岡 敏 至 議 員
    日本共産党代表   9番  石 川 敏 子 議 員
    改 革 23代表  10番  上 原 幸 雄 議 員
    公 明 党 代 表   1番  平 川 忠 良 議 員
    前 進 代 表   4番  窪 田 裕 之 議 員
 1、予算特別委員会の設置、委員会付託
 1、予算特別委員会委員の選任
 1、予算特別委員会の正副委員長互選の結果報告
 1、次会日程の報告
 1、散  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   都  築  能  男  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        村  瀬  泰  彦   副 町 長

    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    輪  島  正  視   教 育 長        古  谷  恒  夫   教 育 次長
                                           ( 兼 )
                                           教 育 総務
                                           課   長

    麻  生  雅  彦   学 校 教育        田  原  和  明   社 会 教育
                 課   長                     課   長
                                           ( 兼 )
                                           町史編さん
                                           室   長

    鈴  木     聡   会計管理者        岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 ( 兼 )                     委 員 会
                 会 計 課長                     書 記 長
                                           ( 兼 )
                                           公平委員会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事務局長・
                                           固 定 資産
                                           評 価 審査
                                           委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記







△開議の宣告                               (午前10時00分)



○?田章一議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△諸般の報告



○?田章一議長 日程第1、諸般の報告をいたします。

  当局から議案の追加提出として、議案第23号 副町長の選任について及び議案第24号 平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第6号)が送付されてまいりましたので、議案資料とともに本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い、説明をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。

  以上で諸般の報告を終わります。



                          ◇                        





△町長追加提出議案の報告及び上程



○?田章一議長 日程第2、町長から議案の追加提出がありましたから、ご報告いたします。

  事務局長に朗読させます。

       〔事務局長朗読〕



○?田章一議長 以上で報告を終わります。

  町長から追加提出された議案を一括上程いたします。



                          ◇                        





△町長追加提出議案の提案理由の説明



○?田章一議長 日程第3、町長追加提出議案の提案理由の説明を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 おはようございます。それでは、提案申し上げたいと思います。本日提案いたします提案理由の説明を申し上げます。

  今回提案いたします議案は、2件でございます。

  1つ目、議案第23号は、副町長の選任についてであります。今おられます村瀬副町長は、平成26年3月31日をもって退職するため、後任といたしまして島田厚氏を選任したいので、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

  議案第24号は、平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第6号)であります。今回緊急かつ必要性の高い経費の追加を行うものであります。歳入につきましては、国庫支出金、寄附金及び繰入金の追加であります。歳出につきましては、臨時福祉給付金支給事業費、子育て世帯臨時特例給付金支給事業費、排水路護岸工事費及び幼稚園用備品購入費等の追加であります。

  補正額は、歳入歳出それぞれ2億2,126万2,000円を追加し、補正後の総額を123億233万6,000円とするものであります。また、繰越明許費の補正も行うものであります。

  以上で提出いたしました議案の提案理由の説明を終わります。詳細につきましては、別途説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○?田章一議長 以上で、町長追加提出議案の提案理由の説明を終わります。



                          ◇                        





△議案第23号の説明



○?田章一議長 続いて、町長追加提出議案の補足説明をお願いいたします。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 それでは、議案第23号につきまして補足説明を申し上げます。

  議案第23号は、島田厚氏を副町長に選任したいので、地方自治法第162条の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。

  それでは、島田氏の略歴につきまして主なものをご説明申し上げます。お手元の議案資料をごらんいただきたいと思います。島田氏は、平成元年3月、東北大学法学部を卒業し、同年4月に埼玉県庁に就職をされました。この間小児医療センター主事、人事委員会事務局任用課主事、生活福祉部児童福祉課主事、福祉部児童福祉課主任、健康福祉部こども家庭課主任、自動車税事務所課税部課税第三課長兼課税第二課長、総務部広聴広報課主査、報道長付主査、環境部みどり自然課主幹、環境部みどり再生推進室長付主幹、総合調整幹付主幹、企画財政部情報企画課主幹、報道長付副報道長に就任し、現在に至っております。

  長い間、県においてもさまざまな部署や分野を経験され、行財政面についても非常に精通されており、副町長として選任したいと考えますので、よろしくご同意賜りますよう心よりお願い申し上げます。

  以上でございます。



                          ◇                        





△議案第24号の説明



○?田章一議長 次に、議案第24号について、政策財政課長より補足説明を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 それでは、議案第24号 平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第6号)につきまして補足説明を申し上げます。

  お手元の平成25年度一般会計補正予算書(第6号)をごらんください。今回の補正予算は、主なものとして歳入歳出ともに消費税率の引き上げに際し、低所得者や子育て世帯への影響を緩和するための臨時的な措置として、今年度の国の補正予算で臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付に係る経費の追加等や、繰越明許費の追加を行うものでございます。具体的な内容につきましては、補正予算書に基づきましてご説明を申し上げます。

  補正予算書の1ページをお開き願います。平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第6号)は、ごらんの第1条に定めるとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億2,126万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ123億233万6,000円とするものでございます。また、第2条に定めるとおり繰越明許費の追加を行うものでございます。

  次に、2ページ、3ページをお開き願います。第1表、歳入歳出予算補正でございます。2ページの歳入につきましては、13款国庫支出金、2項国庫補助金、補正額2億1,847万4,000円、16款寄附金、1項寄附金、補正額100万円、17款繰入金、2項基金繰入金、補正額178万8,000円をそれぞれ追加し、歳入合計補正額2億2,126万2,000円を追加補正するものでございます。

  次に、3ページの歳出につきましては、2款総務費、1項総務管理費、補正額10万円、3款民生費、1項社会福祉費、補正額1億6,737万6,000円及び2項児童福祉費5,109万8,000円、8款土木費、4項都市計画費、補正額178万8,000円、10款教育費、4項幼稚園費、補正額90万円をそれぞれ追加し、歳出合計補正額2億2,126万2,000円を追加補正するものでございます。

  次に、5ページをごらんください。第2表、繰越明許費補正でございますが、5事業の繰越明許費の追加をお願いするものでございます。初めに、3款民生費の1項社会福祉費の臨時福祉給付金支給事業につきましては、消費税率の引き上げに際し低所得者に与える負担の影響に鑑み、適切な配慮を行うため臨時的な措置として今年度の国の補正予算で給付措置を行うものです。給付時期が来年度となることから、繰越明許費設定の追加をお願いするものでございます。

  次に、同じく民生費の2項児童福祉費の子育て世帯臨時特例給付金支給事業についてですが、臨時福祉給付金支給事業と同様に消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するため、また子育て世帯の消費の下支えを図るため、臨時的な措置として今年度の国の補正予算で給付措置を行うものです。給付時期が来年度となることから、繰越明許費設定の追加をお願いするものでございます。

  次に、8款土木費の4項都市計画費、東武動物公園駅東口通り線整備事業に係る用地購入費でございますが、こちらは12月定例会で予算のご議決をいただいたものですが、地権者等との調整等に時間を要し、年度内に終了しないおそれもあることから、繰越明許費の追加をお願いするものでございます。

  次に、同じく土木費の都市計画費、排水路護岸工事でございますが、こちらは町道?級21号線道路改良工事に伴う大膳堀護岸工事につきまして、過日の大雪の影響等により追加工事が発生し、年度内に終了しないため、繰越明許費設定の追加をお願いするものでございます。

  最後に、10款教育費、4項幼稚園費、(仮称)統合幼稚園及び保育園建設事業に係る地質調査業務委託及び用地購入費でございますが、こちらは9月及び12月定例会で予算のご議決をいただいたものですが、建物の基本設計が確定していないことによる地質調査業務の発注及び用地取得に係る所有権保存登記や用地購入費の一部支払いが年度内に終了しないため、繰越明許費設定の追加をお願いするものでございます。

  6ページから11ページまでの一般会計予算の補正状況調べ及び歳入歳出予算補正事項別明細書の総括部分につきましては説明を省略させていただいて、12ページから17ページまでの歳入歳出予算につきましてご説明を申し上げます。

  それでは、12ページ、13ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、補正額2億1,847万4,000円の追加でございますが、国の補正予算で臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付金及び事務費に係る補助金を計上するものでございます。

  次に、16款寄附金、1項寄附金、3目教育費寄附金、補正額100万円の追加でございますが、平成26年2月21日に杉戸ライオンズクラブ様から児童教育機関等に活用していただきたいとの寄附金を受領したため、計上するものでございます。

  次に、17款繰入金、2項基金繰入金、3目公共施設改修基金繰入金、補正額178万8,000円の追加でございますが、先ほど繰越明許費のご説明で申し上げた大膳堀護岸工事の追加工事費の財源として計上するものでございます。

  次に、14、15ページをお開き願います。3、歳出でございます。初めに、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、(1)庁舎等維持管理事業、補正額10万円でございますが、杉戸ライオンズクラブ様からの寄附金を一部活用し、役場庁舎構内の劣化の著しい青少年健全育成等啓発看板の修繕を行うものでございます。

  次に、3款民生費、1項社会福祉費、7目臨時福祉給付金費、(1)臨時福祉給付金支給事業、補正額1億6,737万6,000円でございますが、同給付金及び事務費に係る経費を計上するものでございます。給付金につきましては、事業概要欄にありますように給付対象者は平成26年度分市町村民税均等割が課税されない方で、給付金額は対象者1人につき1万円でございます。また、給付対象者のうち老齢基礎年金受給者等については、さらに5,000円が加算されます。

  次に、2項児童福祉費、7目子育て世帯臨時特例給付金費、16ページ、17ページをお開き願います。(1)の子育て世帯臨時特例給付金支給事業、補正額5,109万8,000円につきましても、同給付金と事務費に係る経費を計上するものでございます。給付金につきましては、事業概要欄にありますように給付対象者は平成26年1月1日における平成26年1月分の児童手当受給者であって、平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方で、給付金額は対象児童1人につき1万円でございます。

  次に、8款土木費、4項都市計画費、3目下水道費、(3)市街化区域内排水路維持管理事業、補正額178万8,000円でございますが、繰越明許費の説明で申し上げたとおり、過日の大雪の影響等により施工中の大膳堀護岸工事に追加工事が発生したため、工事費の追加をお願いするものでございます。

  最後に、10款教育費、4項幼稚園費、1目幼稚園費、6の幼稚園園舎等整備事業、補正額90万円でございますが、こちらも杉戸ライオンズクラブ様からの寄附金を活用し、町立幼稚園の備品購入を行うものです。

  以上、議案第24号 平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第6号)の補足説明とさせていただきます。ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○?田章一議長 以上で町長追加提出議案の補足説明を終わります。



                          ◇                        





△議案第4号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第4、議案第4号 財産の取得について(共通業務用パーソナルコンピュータ125台)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) おはようございます。議案第4号の財産の取得について、3点ほどお尋ねをいたしたいと思います。

  1つは、契約の相手方であります株式会社ビジネスランドの受注実績であります。最近のもので結構ですので、押さえている範囲内で明らかにしていただければと思います。ビジネスランドは、当町の場合ですと平成20年に129台、平成23年に110台と、それと今年度6月議会でも120台ですか、続けてビジネスランドが受注と、契約というような経過をたどっているわけですが、非常にそういった点では競争力のある企業と思われるわけですけれども、他団体での実績がどうなっているのかを伺いたいと思います。

  非常に今回も最高額であった株式会社日立情報システムズの入札額が1,882万3,000円、これに対して株式会社ビジネスランドは966万800円と、半分近い価格で落札をしております。昨年の5月の入札でも、最高が株式会社日立情報システムズで1,860万、株式会社ビジネスランドが890万と、2倍以上の開きもあるということで、コンピューターの価格というものはあってないような、なかなか我々も見当がつかないわけなのですけれども、そうした観点からお伺いしたいというふうに思っております。

  2つ目でありますが、12月議会で予算化はされているわけなのですが、あえてお尋ねをしたいと思います。お尋ねをしたいのは、昨年の6月議会でも120台取得する案件を議会としては処理しているわけです。どうして同一年度内に2回に分けて購入することになってしまったのかと、そのいきさつについては改めてご説明をいただきたいと思います。というのは、そもそもサポート期限がことしの4月で切れるということは初めからわかっていたわけです。もう4月以降はセキュリティーが低下するということは初めからわかっていたし、消費税の増税も4月から実施されるというのは、これもわかっていたわけで、つまり昨年6月議会で取得した120台と合わせて245台ですか、一括して購入したほうが得ではなかったかと、これは結果からの話でありますけれども、どうしてこうなってしまったのかを、予算等の財政事情もあったのかとは思うのですけれども、そこら辺のいきさつというか、判断はどうだったのかを明らかにしていただければと思います。

  それと3点目ですが、たしか6月議会の時点では、XPパソコンがあと140台残っていて、それは2014年度予算だという話だったわけですが、今回の取得をもってXPパソコンは全て更新されるのでしょうか、その点だけ、この3点についてだけ明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  財産の取得についてでございますが、まずパソコンの契約業者でありますビジネスランドの実績ということでございますが、実績につきましては、こちらのほうで今契約保証金免除申請による実績というのが、平成25年度導入時にいただいたものでまず申し上げますと、平成23年に松伏町役場のパソコン導入が76台ございます。金額のほうは申しわけございません、明示してございませんので、わからない状況でございます。あと、町外ということですと、これは聞き取りでございますけれども、平成24年度に草加市役所のほうにパソコンが入っている納入実績がございます。また、今年度、平成25年度に三郷市役所のほうに納入している実績がございます。こちらのほうも金額等も定かではございませんが、これは聞き取りの2点でございます。

  次に、2点目の同一年度内になぜ2回に分けてなのかというようなことでございますが、12月の補正予算で予算をいただいて今回の財産取得になるわけでございますけれども、パソコンにつきましては町予算の年度単位で、なるべく均等に負担という形で、過去も3回に分けて更新を組んできたところでございます。そういった中で、当初であれば平成26年度に最後のXPの更新というようなことを予定していたわけでございますが、当初この平成26年度の予定していたパソコンにつきましては、4月にXPのサポートが切れるということは当然わかっていたわけでありますが、そのセキュリティー上で、1つは庁内のLANの中で利用することであるということもあります。そしてまた、この役場内には今申し上げましたようにネットワークで接続されている危険性の多いインターネットに、ファイアウオールというもので壁をつくっておりまして直接攻撃はできないというようなこと、それからまたメールのやりとり等で感染されるウイルスについての対策がなされていること、そういうことから平成26年度の予算で、4月にはサポートが切れるということはわかっておりましたが、その後例年どおり7月までの更新というような形で済むのではないかというようなふうに捉えていたわけですが、近年の情報からいたしますと、総務省のほうでも11月にXPのサポート期間の終了に伴う対応というような通知も出されておりますところから、予算がいただけるのであれば年度内に更新したほうがというようなことで、追加の補正という形で対応させていただきたいというような形で12月補正をいただいたわけでございます。

  それから、最後に、140台あったXP全て更新できるのかというようなご質問でございますけれども、こちらにつきましては今回の更新でXPは全て更新されるというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 1点だけ、もう一度お尋ねをいたしますが、2013年度、平成25年度内に結局は245台ですか、取得することになるわけですけれども、当初140台近いものはまだXPで残るのだけれども、一応セキュリティー上の懸念はあるけれども、クリアできると見ていたわけですよね。12月になって、財政上の余裕も出てきたということなのかなとは思うのですが、セキュリティーだけではなくて、もう一つの消費税の問題、4月以降の購入になると当然消費税の税率の引き上げの影響というものはあるわけなのですけれども、そこら辺をやはり考慮した上での検討というのはなかったのでしょうか。財政上の効果を上げると、来年度になれば消費税の増税分がやはり上乗せされるわけで、今購入すれば、4月以前の購入であればそれは避けられると思うのですけれども、一括購入をしていれば多少財政上の効果ももう少し上げられたのではないかなと思うのですが、そういった点での検討というのはなかったのかどうなのか、その点だけもう一度お尋ねをしておきたいと思います。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  財政上の効果は考えなかったのかと、消費税の関係でございますけれども、当然4月以降、消費税が上がるということはもちろん考えておりましたけれども、今回の更新につきましては財政上の部分がございますが、それ以上に先ほど申し上げましたように社会的問題といいますか、XPのセキュリティーの関係というようなところが大きな話題になっていた、そのような中から今回年度内に更新をさせていただきたいというような形で上げさせていただいたものが大きな理由というふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第4号 財産の取得について(共通業務用パーソナルコンピュータ125台)の件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第5号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第5、議案第5号 杉戸町ふれあいセンターエコ・スポいずみ設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  13番、須田恒男議員。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 杉戸町ふれあいセンターエコ・スポいずみ設置管理条例について、何点か確認をさせていただきたいと思います。

  まず1点目は、過日の一般質問において、いわゆるパブリックコメントの関係でやりとりがありました。質問者は、今回のパブリックコメントについては問題があるのではないか、それに対して当局の答弁があったのですけれども、最終的な、今回のパブリックコメントがよしとする、そういうやりとりには至っていなかったのではないかというふうに私は感じました。その意味では、パブリックコメントの位置づけというものが曖昧な中で、議員としてもこの議案に対し表決をするということは、大変後々問題が出てきてはいけないという、そういう懸念状況から確認をさせていただきたいのでございます。温水プールの廃止を決めたのはいつであったのか、改めてお聞きをしておきたいのであります。今回のパブリックコメントは、町の方針が出た後やってきたという経緯があるわけでありますけれども、実施機関はどこであったのか、それで間違いはないのか、いわゆる議案を付託された中で問題はないのか、改めてお伺いをいたします。

  2点目は、今回このように代替案として出てきて、そして住民説明会と、あるいはパブリックコメントをやったわけでありますけれども、プールを利用されていた方の代替案になっているのかどうか、いろいろと使い道は今後考えるようでありますけれども、プールを利用されていた方の使い勝手といいますか、こういったものをやりたいねという、そういう希望というのはどのように今後当局では考えていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思います。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 おはようございます。それでは、お答えをいたします。

  2点ほどご質問があったかと思います。まず、1点目の温水プールの廃止についてはいつ決めたのかということでございますが、せんだっての一般質問の中でもお答えをさせていただきましたが、再度お答えいたしますと、昨年10月の16日の政策会議の中で、施設の維持費の大半を占める温水プールを本年8月末で廃止し、その財源を町の重要課題や小中学校の安全対策などに活用する。また、環境センターの地元還元施設として地域に活用される施設への転換を図るとした町の基本的な方針を政策決定しました。その後、町の基本的な方針に基づいて、11月15日から12月25日までの41日間パブリックコメントを実施し、1月22日の政策会議においてパブリックコメントの結果を参考とさせていただきながら、プールの廃止に伴う使用料見直しを含めた条例改正案という形で、町として最終決定を行ったところでございます。

  それと、今回のパブリックコメントの実施機関はということでございますけれども、杉戸町のパブリックコメント制度実施要綱にある実施機関ということであれば、町の政策決定に基づいて実施したパブリックコメントでございますので、政策会議で決定したものでございますので、いわゆる町が実施したということでございまして、このパブリックコメントの実施の実務については、教育委員会が実施したというふうに認識をしているところでございます。

  次に、プール利用者に対してパブリックコメントとか、その他いろいろご意見をいただいたところでございますが、それらの皆様方への代替案ということで、どういうものが今後反映されるのかというものでございますが、プールを続けていただきたいという方のご意見の中には、大きく健康に係るものだからお願いしたいというものとか、例えばリハビリにという意見も多くございました。そのような中で、町では温水プールにかわる新たな事業の一つとして、平成26年度の当初予算の中でも、いつでも、誰でも、気軽にできるストレッチ教室や、またはウォーキングなど、そういうものについてプールの代替案、利用者に対する代替ということで展開をしていければなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 確認をいたしますが、そうしますとこのパブリックコメントについては、町の案に対して町民の皆さんにどうなのかということをお聞きするということで、政策案を出して、それでやってきたということからすると、この前の一般質問ですと、いわゆる教育委員会が廃止決定をするに当たって、そのところでパブリックコメント云々をしなければいけないのではないかという議論があったものですから、それをこの議案に対して引きずってきて、それでそこのところが問題があるよということになりますと、先ほど1回目の質問で申し上げたように私どもにも問題を引きずってくるなということから質問しましたけれども、それは問題はないと、そういうことで再度確認をさせてください。

  それから、代替案の関係については、とりあえずストレッチとかウォーキングとかということで今お聞きしましたけれども、これは今後とも利用されていた方々の声というものは広く聞いていくということで、またそういう時間を持つということで理解をしてよろしいでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  せんだっての教育委員会がパブリックコメントを実施の関係でございますが、エコ・スポいずみにつきましては当然スポーツの振興という教育委員会の社会教育施設としての目的もございます。もう一つは、環境センター建設に伴う地元還元という考えも、いわゆる目的もございますので、施設を管理する教育委員会だけでは解決できないものというふうに認識してございます。もちろん教育委員会としましても、これまでにさまざまな機会を通じて町民の皆様方のご意見を伺いながら検討を重ねてきて、その結果として教育委員会の方針を町長に報告させていただきました。その後、昨年の10月に政策会議において町の基本的な方針として一つの考え方が示されましたので、それについて今回パブリックコメントを実施したという形になるところでございます。

  次に、2点目の今後とも利用者の声を聞いていくのかというものでございますが、当然町の施設でございますので、施設においても利用者の声というものを参考としながら、今後の改築、改修の向けての考え方というのをまとめていきたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。議案第5号、エコ・スポいずみ設置及び管理条例の一部を改正する条例について何点かお尋ねをいたします。

  まず1つは、近隣で温水プールを設置している自治体もあると思います。その自治体の状況というのは、多分見ているのだと思うのですが、どういう状況になっているのでしょうか。ほかの自治体では、プールの利用者がどんどんふえているというような状況があるのでしょうか。杉戸のように廃止を検討している自治体もあるのか、そこのところはどうなのか。また、新たにプールをつくろうとしている自治体はあるのかどうかを明らかにしてください。

  2つ目は、廃止をする理由として利用者が減っているということなのですが、8万5,000人からの利用者があるという施設であります。この利用者のボーダーラインというか、公共施設でこのぐらいの利用者しかなかったらば、もうやっていけないというような考え方はあるのかどうか、どのように考えられているのか明らかにしてください。

  3つ目は、利用が減っていることを廃止の理由にしていますが、ほかの公共施設と比べて8万人以上も利用があるという中で、プールを廃止して新たな施設にしていくということなのですが、今あそこの利用が8万5,000人もあるという中で、新たな施設の集客というのはどのぐらいになるのかを考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それから、4つ目に、スポーツの振興という目的があそこにはあります。先ほどもおっしゃっていましたが、今度条例ではスポーツの振興というのを切ってしまうわけです。スポーツの振興を削って、杉戸町には体育館もありません。この温水プールを廃止してしまうということで、町のスポーツ振興にどのような影響を与えるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それと5つ目は、この間、利用が減ってきているという中で、利用をふやすという努力をしてきたのだと思うのです。どのような利用を図るための努力をしたのか、その成果はどうだったのか、利用料金も引き下げて利用を図ってきたという経緯もあります。まだやったばかりだというふうには思うのですが、ここの利用料金を下げたことで利用は減ったのでしょうか、ふえたのでしょうか、その評価も明らかにしていただきたいと思います。

  それから、6つ目に、特に利用者の中で、先ほどもリハビリと言っていましたが、障がい者の方がプールに入ることでリハビリにつながるということで、交通事故を起こした人なんかもあそこで水中ウォークをすることでリハビリにつながるということで、毎日通っている方もいらっしゃるわけです。そういう人たちを今後、先ほどウォーキングや、そういうので代替にしていくのだと言っていますが、普通のところで歩けない人が水中だったら歩けるというので、あそこを利用している人多いわけです。そこをどういうふうに考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。まず、そこの利用者との話し合いというのもやっているのでしょうか。

  以上。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。6点ほどあったのかなというふうに考えてございます。

  まず、1点目の近隣の状況ということでございますが、近隣としましては、まず室内温水プールがある近隣としましては宮代町があります。それと、白岡市がございます。この市町につきましては、指定管理を導入して現在実施をしているということでございます。また、近年廃止した状況としては春日部市、また行田市が温水ではありませんけれども、そういうことです。あと、新たにプールをつくるという自治体はあるのかということでございますけれども、そういう話は聞いてございません。

  次に、8万5,000人に現在ご利用いただいているということでございます。これは、全てお風呂とプールという形の中で8万5,000人ご利用いただいているところでございますが、うちプールについては6万強という数字でございます。ボーダーラインはあるのかという考えでございますが、特にボーダーラインについては考えてございません。初めの目標としては、15万とか19万とかという数字も過去の話の中では、当初はあったのかなというふうな説明会の資料等もあったのですけれども、現在ではありません。

  3番目につきましては、新たな施設の集客はということで、これまでも使用料の値下げもありました。それと、親子水泳教室、またアクアビクスということで、いつでも、誰でも、その場に行けばということでの施策とか、またお風呂について寄席をやってという集客につながる事業も展開しましたが、結果としてはそれほど効果はなかったというものでございます。

  次に、4番目としまして、スポーツ振興をとるということでございますけれども、エコ・スポいずみの大きな施設の目的にプールとお風呂というものがございまして、プールをとると、カットするということから、スポーツ振興については今回の条例の中では外させていただくということで考えてございます。

  次に、町のスポーツの振興についてはどうなのかということでございますが、プールがなくなることで、スポーツをされている多くの町民の皆様の選択肢の一つとしては少なく、しぼんでしまう可能性もありますけれども、まだまだ町民の中には、例えばグラウンド・ゴルフはもとより野球とか、さまざまな軽スポーツも含めてスポーツを振興しているという皆様が相当多い、多岐にわたってございますので、全体としての影響は少ないものというふうに考えてございます。

  5番目につきましては、使用料を下げた成果はあったのかということでございますけれども、平成24年度の7月の使用料の改定ということで、使用料を一律500円から町内の一般の利用を400円に、それ以外65歳以上、また幼児、生徒を半分の200円ということで下げさせていただきました。その平成24年度の7月から1月までの期間を見てみますと、全体として、結果としては減っているという状況でございます。平成24年度の7月から1月まで、また25年度の7月から1月を比較しますと、全体の中で一般、児童生徒、65歳以上、障がい者の方も含めての入場者数総数で見ても1,932名、これ1年ではないです、7カ月の中での評価では約2,000人ほど減っているという数字がございます。

  それと最後に、リハビリ、ストレッチということで障がい者の方にもご利用いただいておりますけれども、今後とも障がい者の方にも、近くには深輪産業団地の地区センターもございます。今回エコ・スポいずみの見直しの中でも、板張りにして、そこの中で健康にかかわるもの、また地域のコミュニティーにかかわるものというもので現段階では考えてございますけれども、青写真をつくる中でも、そういう地域の方、またそういう声があれば、話を聞きながら進めていければなというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 再質問させていただきます。

  まず、8万5,000人の利用のある公共施設だということで、ボーダーラインは別にないということなのですが、8万5,000人の利用がある公共施設としては、これは少ないのだという認識なのでしょうか、ほかの公共施設と比べてどうなのかということなのですが、そこはどういうふうに考えて8万5,000人では足りないと。目標値は確かにあると思います。多ければ多いほど、それにこしたことはないというのはあるのですが、でもそれにしても8万5,000人あるプールを廃止してしまう、施設としてはいいのかなという思いがあるので伺っていますので、そこのことに関してはどうなのでしょうか。

  それから、スポーツの振興という目的、あそこにプールがなくなるから削るということなのですが、障がい者がリハビリをやっていると、水中だからやれるということがあるわけです。そこは、本当に利用者と話し合いを持ったのでしょうか。代替案を先ほどいろんなこと言っていましたよね、それが代替になるのかどうか確認したのでしょうか。そういう意味では、あのプールって本当に障がい者や高齢者にとっては水中ウォークができたり、水の中でやるリハビリって相当ありますから、そこはどうなのでしょうか。

  それから、この間利用者をふやす努力ということでも、前に昌平高校が一時水泳部が使っていたという経緯があります。そこでオリンピック選手でも出ればまた変わってくるのでしょうけれども、何かそういう昌平高校を入れたという経緯もあると思うので、そこはどういう評価をなさっているのでしょうか、もっとそういう形で開放しながら利用を上げていくという手だてもあるのではないかというふうに思って聞いているのですが、そこはどのように考えられているのでしょうか。

  ほかの近隣でのプールについては、白岡、宮代があるのですが、ここはどういうふうに対比してというか、利用が減ってきているのか、利用を伸ばしているのか、お金がかかるからやめようと検討しているのか、そこはどういうふうに近隣の状況をつかんでいるのでしょうか。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時03分



       再開 午前11時20分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議案第5号の質疑を続けます。

  9番議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 石川議員の再質問にお答えいたします。

  まず、4点ほどありました1点目の公共施設として8万5,000人の集客はどうなのかというご質問でございますが、町の公共施設としては8万5,000人の入場ということにつきましては、多い施設というふうには認識してございます。しかしながら、今回の見直しにつきましては経費の関係とか、町内、町外の利用の関係等、総合的に判断したものでございます。

  次に、障がい者の方との話し合い等についてでございますが、特に障がい者の方を限定した話し合いについては開催してはございませんが、せんだって実施しましたパブリックコメントの中で、リハビリに役立っているとか、障がい者団体の施設をその中で利用できるようにというようなご意見もいただいているところでございます。

  次に、昌平高校が過去に利用したという状況もあるがと、今後についてはということでございますけれども、以前昌平高校の生徒の皆様に専用として利用していただいた時期もあったというふうに聞いてございます。しかしながら、一般の利用者の方から苦情がありまして、それが続かなかったという話も聞いてございます。その後、昌平のプールの部員が少なくなったということから、現在は利用していないという状況かと思います。

  最後、4点目が他の宮代等の状況でございますけれども、宮代町の温水プールにつきましては先ほど答弁しましたように、指定管理者を導入してございます。また、宮代町につきましては温水プールだけではなくて、ぐるる総合運動公園ということで体育館とか野球場、サッカー場、またテニスコートと総合的に指定管理を行っているということで、宮代町については利用者がふえているということも聞いてございますが、しかし燃料費、または光熱費等の増加により、時間等も検討しなくてはという話も伺っているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆9番(石川敏子議員) 1つは、最初に質問したときに、新たな施設にするということで、集客をどういうふうに見ているのかというのが回答されていないのですが、どういうふうに見ているのでしょうか。

  それから、スポーツ振興という目的を削ってしまうことによって、教育委員会があそこを今管理しているわけですが、その点については今までどおり教育委員会がやっていくということなのでしょうか。

  それから、先ほど障がい者との話し合いは行っていないということなのですが、プールということで障がい者が利用しているわけです。その人たちとの話し合いをきちんとする、代替にするにしろ、代替を何にするのかということも含めて、やっぱりきちんと検討していく必要あるのだろうと思うのですが、そこは簡単に切ってしまうだけでは済まない問題があるのだと思うのです。パブリックコメントでもそういう意見が出ていて、それにどう応えるのだということが全く見えてこないのですが、そこはどうなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 再々質問にお答えいたします。3点ほどあったかなと思います。

  まず初めに、1点目でございますが、新たな施設としたときの集客はということでございますけれども、現在平成24年度の数字で8万6,000人の方にご利用いただいてございまして、そのうちお風呂のみの数字では、パーセントで言うと約23%というと、約2万人の方がお風呂のご利用をいただいているのかなというふうに考えてございます。今回の条例改正の案の中でも、400円を300円にということで使用料を下げさせていただきますので、その期待度も含めて教育委員会としては現在お風呂のみ2万人ですけれども、1.5倍の3万人の利用ができるのかなというふうに考えてございます。また、今回の3つの基本方針の中では、歴史にかかわる常設展示場、または今まで利用者の6割が町外からご利用をいただいている方でありましたけれども、地域のコミュニティー、それを重視した施設というものに転換すること、また歴史の教育とか体験、それらを行うことによって、数字ははっきりしませんけれども、また相当量の方にご利用いただけるのではないかなというふうに考えているところでございます。

  次に、2番目のスポーツ施設を削除することによって、今後教育委員会で維持管理をしていく必要はあるのかというものでございますけれども、プールがありましたから、まずは教育委員会だということで今までは管理をしていた経緯もございますけれども、今回の代替案の中では展示施設コーナーというものも考えております。まずは、今回の見直しの条例、または代替案等についてご議決いただいた後に、また新たな青写真をつくる必要もございますので、それらの段階の中で、今の中では教育委員会が実施しておりますけれども、今後の新たな施設になったとき、施設内容等についても再度精査して、引き続き教育委員会がいいのか、それとも他の部局で管理するのがいいのか等についても、新たな施設ができ上がる段階を見きわめて判断していくものかなというふうに考えてございます。

  3番目の代替案等について、障がい者の方々との話し合いをしていないけれどもというご質問でございますけれども、例えばパブリックコメントの中でもございましたけれども、エコ・スポいずみをご利用いただいている方だけを対象とした話し合いとか、例えばアンケートとか、障がい者の皆様だけのご意見とかアンケートとかということになると、どうしても偏った意見というものが多くなるというのもパブリックコメントの中でもありました。それで、町全体としての意見の中では、例えばプールの廃止、または継続についても半々のご意見というものもございましたので、今後とも代替案についての青写真が見えてきた段階では、地域の皆様も当然でございますけれども、ご利用をいただいている方も含めて説明会等を丁寧に実施していきたいなというふうに考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 議案第5号についてお尋ねをいたします。大きく言って3つ程度でありますが、お尋ねをいたします。

  1つは、町の政策決定とパブリックコメントにかかわる当局の答弁についてです。はっきり言って、多少整合性に欠けるのではないかと、過日の一般質問での答弁ときょうの答弁、これ訂正なり整理しないとおかしいのではないですか、これは。具体的に指摘しますと、1つは過日の一般質問でパブリックコメントを実施した機関はどこかと、社会教育課でやったと言っているのです。きょうは、町ですと、実施機関は町、実施事務は教育委員会がやったと。これ一般質問のほうが訂正になるのですか、どうなのですか、これは。同じ本会議での答弁がこうも変わるというのは、これはもう少し訂正なり整理しないと始まらないと思うのですけれども、その点はどうなのでしょうか。

  それと、平成25年10月16日の政策会議で決めた内容と、1月22日の政策会議で決めた内容とにはどのような違いがあるのですか、これは。ちょっとそういった言い回しはなかなか答弁しづらいのかと思うのですけれども、過日の一般質問では、最初の課長の答弁では昨年10月16日の政策会議においてエコ・スポいずみの温水プールを平成26年8月末で廃止し、地元還元の目的を重視した地域コミュニティー活動などに活用される施設への転換を図るとする町の基本的な方針を政策決定いたしましたと。再質問で、廃止決定はいつどこで決めたのかと、そうしたらパブリックコメントは意思決定した後にやったのかというような質問もあったためか、10月16日は案を決定した日ですと、案を決定した、方向性を決定した日です。さらに登壇して、案として決定した。最後には、平成26年1月22日の政策会議で使用料の改定とあわせて政策決定したと。1月22日は、その使用料もくっついてきたわけなのですけれども、きょうは先ほどの須田さんの質問に対して、町の基本方針を決めたと答えておりました。案ではなく、もう方針として決めたと、それが10月16日だったということなのか。案という一般質問での、これ1回ではないのです、案として決めた、方向性を決めたと、何か着地はしていないのだみたいな話だったのですけれども、そのこととの関係ではどうなっているのか、もうちょっと整理して、そこは明らかにしていただきたいと思うのです。それが1つ。

  それと、財政上の問題について、これは町として町長なり政策財政課長なりも含めてどう考えているのかということなのですが、町負担が平成24年で7,824万かかっていると。プール廃止で3,000万程度削減できるというような話もあるわけですが、昨年の2月18日に町からいただいた資料ありますよね、これふれあいセンターエコ・スポいずみについてということで。近隣自治体での実績、具体的には宮代町総合運動公園、これは指定管理でありますが、それと白岡町のB&G海洋センター、宮代町でも白岡町でも、具体的にいけば宮代町では9,291万、白岡でも7,479万、これ平成21年度でありますが、これだけの財政負担が結果的には生じているわけです。委託料、需用費等合わせてこれだけの財政負担が生じているのですが、それでもスポーツの振興ということで運営しているわけですが、どうして杉戸町はやめてしまうのだと。もともと還元施設という環境センターとセットと、環境センター持ってくるのだったら、こうした施設持ってきて地域活性化につなげてほしいと、環境センターだけ未来永劫残るのではなくて、やはり地域の活性化、もともと地理的には不利な条件を抱えたところの施設でもあるのですけれども、ですからより収支の点ではハンディを抱えているのだとは思うのですが、どこでも温水プールというものには一定程度の財政負担、これ伴っているわけなのですが、杉戸のエコ・スポいずみが飛び抜けて多額にかかっているというふうに言えるものなのか、この7,800万が。そういった点についての判断はどうだったのでしょうか、それとも杉戸では無理だというような特殊な財政事情が何かあるのか。財政は健全化の方向だというのですけれども、当然これからの政策課題とかの関係も、それはてんびんにかける必要はあるのだとは思うのですが、ただお金がかかっているというだけでは、宮代や白岡でもこうやってお金かけてやっている中では、町民の皆さんは納得しないのではないかと思いますので、そういったことについてもやはりもう少し説明をいただきたいと思うわけです。

  最後に、3点目なのですが、先ほどの石川議員の質問に関連もするわけですが、今後の利用見通しについてなのです。どう見ているのかという点では、課長のほうは8万6,000人、平成24年度で利用していると、そのうちお風呂が23%で約2万人だと、400円を300円に使用料を安くするから、教育委員会としては1.5倍の3万人だというふうにしているのですが、減るという懸念はありませんか、減るのではないかという。お風呂だけというふうには言いませんけれども、地域のコミュニティーを重視した施設、文化遺産の展示による利用増も見込んでいるというのだけれども、それは数字では出せないのですよね、あくまで期待みたいな話で。私は、これまではプールが集客力を発揮していたのではないかと、プールがあったからこそかなり、それこそ8万を超える人たちが来てお風呂も利用していたと、地元の人、町の中の人がお風呂だけの利用というのがなかったわけではないと思うのですが、やっぱりプールというのが集客力を発揮していたのではないかと思うのです。だから、そこは楽観的な見方ではなくて、かなり減るのではないかと思うのですけれども、私はこのプールが果たしていた集客力というのをちょっと過小評価しているのではないかなと思うのですが、相当なことをやらないと、とにかくプールが廃止されるだけでも減るわけなのですけれども、さらにお風呂の利用もそれによって減るという心配はされていないのでしょうか。使用料を下げれば逆に1.5倍ふやせるという根拠が具体的に示されればと思うのですけれども、お風呂だけの利用というのも、これまで実績としてカウントできるのかどうかわかりませんけれども、私はもう少し厳しい見通しを持たないといけないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。3点ほどあったかと思います。

  まず初めに、私の先般の一般質問、それときょうの須田議員さんへの答弁と乖離があるのではないかということでございますけれども、基本的には私としては乖離はないというふうに考えてございます。先ほど先般の案について決定したのだと、10月という言葉について、そういう表現についてでございますが、基本的な方針を政策決定したということでございますが、基本的な方針というのは最終段階ではないということから、その段階では基本的な方針イコール案ということで先般は表現したというふうに考えてございます。

  また、町の方針でございますから、町の政策会議の中で決定した事項ということで、町の政策会議で決定した事項について実施したのが教育委員会であるということでございます。

  次に、町の負担の7,400万、それと宮代、白岡では9,000万、7,000万の負担があるということでございますが、エコ・スポいずみ温水プールの課題としましては、町内の利用が4割に満たない課題とか、今後さまざまな維持管理についても相当経費がかかってくるというようなことなどを総合的に判断した結果、今回の廃止としたものでございます。

  最後、3点目でございますけれども、利用者の見通し、それが甘くないかということで、プールがなくなるので、利用者は当然減るのではないかというご提案でございますけれども、町としましては、まず1点目に使用料が安くなるということでございます。それと、今までは券売機で精算して入場したということでございますけれども、これからは地域のコミュニティーの場ということで、基本的にはいつでも、誰でもその施設を訪れることができるということから、例えば江戸川沿いをサイクリングしているという方に当施設をご利用していただくということも考えられます。また、歴史にかかわる教室の開催ということも考えられます。このエコ・スポいずみで集まることによって、自由にご利用いただく方もカウントするのであれば、お風呂に限定すれば3万人でございますけれども、それ以外の方の利用も考えれば3万人以上という利用も必ずや達成するものというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 再度課長にお尋ねをいたしますが、1つは、パブリックコメントの実施機関、これどっちなのですか。きょうは、実施したのは町だと言って、一般質問では社会教育課でやったと。

  教育委員会でやっとのかという質問に対しては、教育委員会としてパブリックコメントを受けての協議はしていないと。これどこでやったのですか、社会教育課でやったと言って、きょうは町だと。町でやったというのだったら、これ一般質問での答弁は間違いだったということですよね、訂正するのですか、こっちのほうが。そこは、本会議での答弁ですから、しっかりと整合性のとれるものにしていただきたいと思うのです。

  それと、基本的な方針というのは最終的な案ではないと、いわゆる最終的に決めたのは1月の22日ということで、10月16日は、これは最終的なものではないということでよろしいのかどうなのか、その点についても少し整理してお答えをいただければと思うのです。

  それと、利用者の見込みは、これは3万人以上は必ずや達成できるということで、減るということはないということでよろしいわけですよね。これは、そういう考えはないということで、見ていないということで、この点については構いませんが、財政上の問題を提起して伺ったわけですけれども、そこについてはかみ合うような答弁が全くなかったのです。町内の利用が4割に満たないため総合的に考えてというような話なのですが、町外からだって使用料は払ってくれるわけでしょう、これは。私が言っているのは、やはり今度スポーツの振興も削ってしまって、エコ・スポいずみのスポがなくなってしまうみたいな話です。名称だって、スポが残るというのが奇妙なものぐらいに思えるのですけれども、スポーツの振興には、やはり一定の支出というものは、特にプールについては宮代、白岡でも一定額の財政負担を覚悟でやっていると、そういう中で杉戸がこの金額で廃止に踏み切る、そうしたことにはならないのではないかと言っているわけです。そのことについてどう判断したのかと、体育館もない中で。宮代のほうは、ぐるるのほうは体育館なんかも一緒にありますけれども、体育館なんかもない中で、スポーツの振興ということでは唯一とも言えるような施設を廃止するに当たって、その財政負担の問題についてはどういうような議論をやってきたのかというのを、どういうような判断をしたのかというところをこの際ですので、明らかにしてほしいと言っているわけです。当町としての特殊事情があるのかどうなのか、これは担当課長に限ったことではないので、お答えいただければと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。私のほうから、エコ・スポいずみが町の財政に与える影響等についてお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、エコ・スポいずみができたときと比べまして、社会経済情勢、町の状況、非常に変わってきております。その大きな一つの背景として、少子高齢化、人口減少という問題がございます。そういった中で、杉戸町でも社会保障関係費の増大、また公共施設、公共資産、インフラ等の老朽化というのが非常に大きな問題となってきております。また、少子高齢化、人口減少により歳入の確保も、町税等、大変厳しくなっているという状況がございます。そういった中で、杉戸町は他の宮代とか白岡市等、他の自治体に比べて公共資産が多いというような結果も出ておりました。そういった中で、町としてもさまざまな施設を管理運営していく中で、今後施設の統廃合等も十分検討していかなくてはならないと、その中でエコ・スポいずみは年間約1億円の管理運営費がかかってございます。そういった意味では、杉戸町にとってはエコ・スポいずみについては非常に財政負担としては大きい状況にあるということでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  パブリックコメントの実施機関はという関連のご質問かと思いますけれども、昨年10月の16日の政策会議の中では、8月末でプールを廃止して、その財源を重要課題や小中学校の安全対策に活用する、また環境センターの地元還元施設として地域に活用される施設への転換を図るとした町の基本的な方針を政策決定させていただきました。その後、11月15日から12月25日までの41日間、基本的な方針をもとにパブリックコメントを実施し、1月22日、政策会議においてパブリックコメントの結果を参考としながら、プールの廃止に伴う使用料の見直しを含めた条例改正という形で、町としての最終決定を行ったところでございます。 

  実施機関ということでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、町の政策決定に基づいて実施をさせていただきましたパブリックコメントでございますので、町ということになります。ただし、パブリックコメントの実務につきましては、施設を所管しております教育委員会ということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆14番(森山哲夫議員) 特にということで質問するのは、課長もわかっているのではないかと思うのですけれども、だから違うということです、一般質問の答弁とは。そうでしょう、これ社会教育課長だけが言ったのではないのです。社会教育課長は社会教育課でやった、教育長は実施機関は教育委員会だが結論は出ていたのでどうのこうのと言っているのです。町でというのは一般質問では言っていないのです、これ両立しないではないですか。だから、そこは訂正されるのですかと。実務は教育委員会だなんていうのは成り立たないではないですか、そこはちゃんと調整されるのかどうなのか。否定はしていないのですよ、一般質問での答弁については。そこはどうなのか、そこだけははっきりさせていただきたいと思うのです。

  財政上の問題については、これは政策財政課長がいろいろおっしゃられましたけれども、少子高齢化、人口減少、インフラ等の老朽化、歳入確保も大変厳しいと、これは他町でも言えることだと思うのですが、他町より公共資産が多いと、だからエコ・スポだということなのですね。他町より公共資産といった場合、私は町立の幼稚園なんかはそう言えるのだと思うのですけれども、他町より公共資産が多いので、最後には1億円という話はありましたが、町のほうでは7,824万と言っていますけれども、とにかく財政負担を軽減するので、この施設なのだということなのですが、プールが2つあれば私は別だと思うのですけれども、この公共資産が多いということの真意というのは何なのでしょうか、これは。幾つかあれですか、公共資産が多いので、同一の公共施設については精査、間引きしていこうみたいな話があったのだったらいいのですか、そういう議論の延長線上なのでしょうか、その辺だけちょっとひっかかりましたので、説明いただければと。

  以上です。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 正  午



       再開 午後 1時00分





○?田章一議長 午前に引き続き会議を開きます。

  議案第5号の質疑を続けます。

  14番議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 森山議員の再々質問、2つのうちの1つであります実施機関について私からお答えいたします。

  一般質問での答弁と違うのではということですが、厳密な意味での言葉の使い方について正確を期していなかったという点についてはおわびを申し上げます。先ほど社会教育課長が答弁したように、社会教育課が実務を行ったわけですが、私の認識の中には、教育委員会の中の一つの担当として社会教育課があるということで、その意味で教育委員会が実施機関というふうな答弁になりました。

  また、パブリックコメントについては、要綱にこのようにあります。町の基本的な施策に関する計画等を立案する過程において、その計画等の案の趣旨、内容、その他必要な事項を住民、事業者、またはこれらのものの組織する民間の団体等に公表し、計画等について提出された意見、情報及び専門的な知識を反映させる機会を確保する制度ということで、私の認識の中では町の政策決定、10月の基本方針案ということで、それに対するパブリックコメントということというふうな考えに立つと、町が実施機関ということになるのかなというふうに思います。これも、要綱において実施機関とはというふうな形の項目がありますけれども、ここの文言をかりると、正確に言うと実施機関は町長ということになるのかなというふうに思います。ご理解をいただければと思います。

  以上です。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  当町の公共資産が多いということにつきましては、公会計上の分析によりますと、道路、橋梁、下水道等のインフラも含めた公共資産の歳入に対する資産形成の度合いを示す歳入額資産形成比率が近隣自治体より比較的高く、資産割合としては特に教育、環境などの資産割合が高い点が特徴でございます。具体的には、公立幼稚園や環境センターを町単独で持っているなどが特徴と考えられます。さらに、分析では資産老朽化比率も近隣自治体と比べ若干高くなっておりまして、今後老朽化対策は大きな町の課題になるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) ただいまご答弁のあった答弁の中から質問するわけですが、教育長は実施機関、正確に言えば町であったというように変えたわけですよね、私の一般質問で。私は、実施機関は教育委員会ということでずっとやっているわけです、質問は。訂正されるというふうに、正確には実施機関は町だったというふうに訂正されるのでしょうか。

  それと、1つは社会教育課長のほうにお聞きしますが、プールのパブリックコメントの決裁も受けていますよね、決裁はどういうふうに受けましたか。パブリックコメントについての決裁、公表するまでの決裁はどういうふうにとったか。部局を回したと思うのですが、その決裁の過程というのは、誰が決裁に判を押したのか、ちゃんと答えてください。

  それと2つ目は、エコ・スポいずみがほかの施設と比較して特別にお金がかかっているわけではないと、プール自体お金かかるということだと思うのですが、そういうご答弁をいただいているのですが、それとともに非常に立地条件が悪い中でプールをやっておりますが、このエコ・スポいずみのプール、結構利用されているわけなのですが、ほかのプールと比べて、例えばぐるると比べてどのぐらいの利用があるのか、町から出していただいた資料によると、ぐるるの利用は4万1,000人程度なのですが、最近はふえているとも社会教育課長は言っているのですが、杉戸は6万5,000人が利用しているのですけれども、どういう状況なのか。また、ほかのプールについてはどういう状況になっているのか、お答えをいただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  答弁を変えたのかということですけれども、先ほどおわび申し上げましたように、厳密な意味での言葉の使い方について正確が期されていなかったということでご理解をいただければと思います。

  以上です。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  パブリックコメントの公表、結果の報告までの決裁はということでございますけれども、パブリックコメントの期間が11月の15日から12月の25日まで実施いたしまして、その後それらの結果について政策会議の概要とか基本的な資料として参考としました。これは1月22日です。その後、教育委員会のほうでも条例改正等の承認をいただいたわけでございますけれども、最終的に町の報告に当たっての、町の見解を含めた全ての整理した決裁というのは、2月の7日の時点で決裁を受けてございます。しかし、政策会議の1月22日の時点では、パブリックコメントの内容については政策会議の中の資料として十分参考としたという形でございます。

  また、決裁につきましては、当然教育委員会の中、それと長部局のパブリックコメントを所管している政策財政にも合い議を回して、副町長、町長まで決裁はいただいてございます。

  それと、2つ目の他の施設の利用状況については、現段階ではちょっと手元にございませんので、答弁できないという状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 手元に資料がないという状況なのですが、非常に利用者が減少しているということが強調されておりました。しかし、決して私は、これ町からいただいた資料なのですけれども、宮代町のぐるるなのですが、平成20年度で3万7,536人と、平成21年度は室内プールの利用人数が4万4,033人というふうに言われているのです。最近はこれ出ていないのですけれども、ミズノが指定管理受けてからふやしたと答弁されているのですけれども、その人数はわからないのです。つまり、私たちは立地が非常に悪いと、そういう中でもやっぱり魅力があって、温水プールを使いたいという人がいっぱいいて利用されているというのは評価すべきことだと思うのです。健康増進やスポーツの振興に役立っていると、非常にこの施設が。そうした中で、なぜ廃止してしまうのかという疑問が当然出てくるわけなのですけれども、そういう点を考慮して政策会議等で決められたのだと思うのですが、この点はどういうふうに政策会議の中では考慮されましたか。

  それと、先ほど言いましたが、パブリックコメントについての内容、パブリックコメントを考慮した、私はその利用者のことも政策会議で十分審議しなければいけないというふうに思うのですが、パブリックコメントは、実施機関は町だったと。これは、しかし答弁としては出てくるのかもしれませんが、実際上はこのプールの施設を廃止することについては、所管する教育委員会の事務であり、パブリックコメントも意思決定の段階を経るのも教育委員会が主体的にやらなければいけないことだと私は認識しているのです。だから、頭ごなしに町部局が出てくるということが私はかなり問題なことだと思うのです、このプールの廃止について。ただ、プールの廃止は教育委員会だけでは決められないということもあると思うので、政策会議でもちろん話し合うということはあると思うのですが、基本的に言えばプールの廃止というのは所管の方々がやると。今後もこういうようなパブリックコメントのとり方をしていくのでしょうか。民意の反映の仕方として、利用者がいっぱいいると、利用者のパブリックコメントとったと、プールを所管するところは教育委員会だと、スポーツの振興も所管は教育委員会、こういう内容で、どうしてきちんとパブリックコメントなりを教育委員会でとってもらい、そのパブリックコメントの内容をきちんと教育委員会で審議されて、意思決定の場に反映させていくということをしなかったのですか。先に決めてしまったと言っているではないですか、答弁で。こういうやり方いいのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 答弁させていただきます。

  まず、1点目について、利用者が減少しているとはいえ、十分にまだ利用者はあるのではないかと、その点を評価すべきではないかというご質問でございます。確かに利用者が減ってはおりますが、いまだに8万5,000人の方々が利用されていると、町内利用者はその中の半分に満たないということもございますけれども、ただ、利用者が多いということは評価すべき点があるかと思います。ただ、やはりこのプール施設の維持に当たって、費用対効果の問題というのは当然考えていくべき問題であるかと思います。先ほど森山議員の質問の中でも、スポーツ振興に一定額の費用負担をかけるべきであると、あるいは杉戸町がプールをやめなければいけない特別な事情があるのかというお尋ねございましたけれども、町の中における財政の状況、あるいは公共施設の状況、そして町の政策の優先順位、選択と集中、そういった問題をどう考えていくかという総合的な判断の中で今回の決定を行ったわけでございまして、一律に利用者が少ないから廃止するということではないというふうに考えております。

  また、2点目のプール施設の廃止について、教育委員会がパブコメ等を実施して、教育委員会としての判断をまずするべきではないかということでございますけれども、このプール施設の廃止、あるいは利用形態の変更については、単純にプールとしての利用がどうかという問題だけではなくて、先ほど来話題になっております財政面の問題というものを考慮する必要がございます。そういった財政面等も含めた総合的な判断の中で、どういうふうに考えていくかということでございますので、パブリックコメントにつきましては町のほうで実施をさせていただいたということでございます。廃止だけではなくて、エコ・スポいずみの新たな活用についても同時にパブコメをかけておりますので、これは教育委員会だけではなくて町全体の問題ということもございますので、パブコメの実施機関が教育委員会ではなくて町であったということは、決して適正でなかったとは言えないかというふうに認識をしております。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆15番(阿部啓子議員) 教育委員会は、スポーツ振興の立場で責任を持って所管事務としてやっているわけで、町はスポーツ振興と町の政策課題とか、そういうものを全部加味して結論づけたということなのですが、ただパブリックコメントというのは、町がとるのであればやっぱりきちんとそういった意味、全体の意味を通じてパブリックコメントをとるということを明確に示してやるべきなのです。プールの廃止の問題、ここの廃止の問題、事務がそちらになっているとはいえ、事務はそこにやらせたから社会教育課がパブリックコメントの出したのですよね、案を提示したところは社会教育課なのです。だから、これが単なる一課であればいいけれども、社会教育課というのは教育委員会なのです。こういうパブリックコメントをやるのだったら、総合的に考えられてやる場所も違うではないですか。だけれども、所管する担当部局が教育委員会の場であれば、パブリックコメントは教育委員会でやらざるを得ないのです。町ができないのです。だって、プールの改廃について意思決定は、基本的には教育委員会なのです。町の財政とかそういうもので、もちろん長部局ともあると思いますが、それを受けて町が条例制定を提案するというのが、そういう流れにならないのですか、おかしいです。所管教育委員会が、確かに予算とか問題ありますから町部局ともしっかり話さなければいけないし、総合的な勘案ももちろん教育委員会はやらなければいけないです。しかしながら、所管事務である一つの行政機関として、自分の所管のものを持っているところがプールの改廃を決めるのに当たって、それは所管の事務の中身そのものであって、そこが意思決定をすると、その意思決定をする中に町長部局との話し合いは当然なければいけないと思いますが、そういうことだと思うのです。その中に、教育委員会としては私たちがとったパブリックコメントはこういう内容なので、これも私たちは検討してこういうふうに考えていると、長部局としてもどう考えているか意見をもらいたいと、そういうふうに進めるのがパブリックコメントの手続ではないのですか。だって、プールの改廃について意思決定できるというのは、基本的には教育委員会だというふうに思うのですが、飛び越えて町ができるものですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  パブコメの手続についてのご質問でございますけれども、プールを廃止するかどうかということに絞りますと、社会教育、あるいはスポーツ振興をする立場から、教育委員会としては当然プールを存続させたいという意向があるかと思います。ただ、先ほど来お話ししていますとおり財政面等も通じた総合的な判断の中で、この問題というのは考えていかなければならないということで、教育委員会のみで、財政面まで含めたところも踏まえて見解を出していくというのは、非常に難しい部分があるかと思います。そうした中で、教育委員会といたしましては諸般の事情を鑑みて、プール施設の廃止もやむを得ないというような見解が示されてきておったわけですけれども、最終的には予算調整権を持っております長部局において総合的な判断をしていくということになるかと思います。今回のパブコメについても、そういった財政面、あるいは新たな活用案、そういったことも含めても総合的な判断の中で考えていくべき問題ということで、町が実施機関として行ったことは問題ないかと認識しております。

  以上です。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 議案第5号 杉戸町ふれあいセンターエコ・スポいずみ設置及び管理条例の一部を改正する条例に対して、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  ふれあいセンターエコ・スポいずみは、杉戸町の東端にある環境センターごみ焼却場のうち、地元還元施設として1997年7月20日にオープンしました。総工費11億円をかけ、温水プール、お風呂、大広間を設け、町民の健康増進及びスポーツの振興を図るとともに、町民相互の触れ合いと交流を促進するため設置されました。

  地域住民が地域還元施設として温水プールを要望した理由は、焼却場の余熱利用ができる施設であり、人が集まり地域が活性化することを期待したのです。今回の条例改正案の内容は、エコ・スポいずみの中心施設である温水プールを廃止し、その廃止に伴う使用料の見直しであります。

  反対の第1の理由は、温水プールを廃止する提案に対して行われたパブリックコメントの意見のうち、7割はプールの廃止に反対しているという事実です。2012年度のエコ・スポいずみの利用状況は8万5,274人で、そのうちプール利用者の割合は77%、6万5,743人に上ります。多くの利用者があり、廃止に反対の意見がパブリックコメントの多数を占める中で、廃止反対の住民に考慮なく政策を決定したのは、公正さを欠くものだと言わざるを得ません。

  反対の第2の理由は、町が温水プール廃止を提案している理由は、財政負担がかかり過ぎるというものです。しかし、温水プールを所有している自治体はそれなりの財政負担を行っており、杉戸町が特別に財政的な負担が多いのではないという事実です。町の基金保有高がふえ債務は減少し、財政状況は好転してきていることから、温水プールを廃止しなければならない財政上の理由になりません。反対に、プールを設置している自治体には体育館もありますが、杉戸町にはありません。財政上では他の自治体と遜色のない杉戸町ですが、体育施設の整備という点では住民のサービスの水準は低く、その上温水プールまで廃止してしまうのは、住民の健康増進、スポーツの振興という行政の役割から見ても後退であり、認めることはできません。エコ・スポいずみは利用者の減少から、昨年度から増加に転じ、設置場所が町の中心部から離れている立地の悪さはありながら、他市町の温水プールより利用者が多い傾向も認められ、高齢者、障がい者を初め近隣から広く人を呼び込める施設となっていることは評価できることです。町中心部からの交通アクセスを図る、余熱利用の利点を生かし高齢者や障がい者向けの利用促進策を講じるなどして、一層の健康増進、スポーツの振興を図ることがさらなる利用者の増加につながり、財政負担も軽減することになります。こうした方向にこそ進めるべきです。

  反対の第3の理由は、もともと温水プールはごみ焼却場の還元施設として一体のものです。ごみ焼却場で他市町のごみまで引き受けながら、地域還元施設は縮小させるのは納得がいかないという声が上がるのは当然です。泉地区から他地区に移った青年がプールを楽しみに帰ってくるなど、人を呼び込める施設がエコ・スポいずみの温水プールです。温水プールの廃止で、エコ・スポいずみの利用者が激減する、地域の活力も失われる、そのような結果になれば還元施設としての役割を大きくそがれることになります。

  以上3点から、温水プールの廃止に反対します。



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  13番、須田恒男議員。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 議案第5号 杉戸町ふれあいセンターエコ・スポいずみ設置及び管理条例の一部を改正する条例案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。

  エコ・スポいずみの建設は、杉戸町の長年の懸案課題でありました自区内でのごみ処理センター建設に当たり、迷惑施設と言われるごみ処理施設の建設に対し、現在稼働しています地域からの誘致という形で完成に至ってまいりました。建設以来、長きにわたり修繕を施し、今後も杉戸町、幸手市の可燃ごみの処理をする貴重な財産となっているのであります。

  エコ・スポいずみ建設に当たって、地元への還元施設ということから、今回プール部分を廃止とする案件のエコ・スポいずみの建設を進めたところでございます。地元の要望には100%応えた施設ではありませんでしたけれども、町全体での利用も可能とした目的のプールと風呂併設の施設と認識をしているのであります。建設時からプールは多くの方に利用いただき、委託料と利用料の差は許容の範囲で推移していたところでありますが、近隣に同様の施設が出現するに至り、この差は徐々に大きな数字にあらわれてきたところであります。町も利用者拡大に向けたアンケートの実施、利用料金の改定など、数回にわたり利用者増の施策に努めましたが、利用増には至りませんでした。さらにアンケートから、地元還元施設にもかかわらず町以外の利用者が6割になるなど、所期の目的からは予想できない実態がわかり、町以外のために多額の税金を費やしている、修繕費の増加などから多額の運営費が必要となり、費用対効果の面から維持費が多額に必要となるプール部分は廃止してもよいのではないかとの意見、提言が町民及び生涯学習審議会等からも声が上がり、地域住民への現状説明や懇談会を経て、町としてプール運営の廃止の方針を決定になったのであります。説明会及びパブリックコメントにおいて、廃止撤回を求める声もあったところでありますが、利用者拡大策が進まない状況は、委託料や修繕費に係る支出がこれからもふえ続けることになります。利用されている方には大変に酷な判断になりますが、プール事業の運営休止によって浮く財源を今後町で取り組む諸課題の施策実現に向けることが必要であると決断いたします。よって、この条例案には賛成いたします。

  なお、質疑でも明らかになったところでありますが、今後の施設整備後の活用に際しては、プール活用による健康保持、健康向上を目指した方向性の取り組みでありましたことを特に考慮され、利用者からの声に真摯に応えていくことが必要不可欠であります。利用できていた場を取り上げられる悔しさは、言い尽くせないのであります。そこで、プールにかわって体重が下肢に負担をかけず、心肺機能の維持向上が図れる器具等を設置することを特に要望し、討論といたします。



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  3番、大橋芳久議員。

       〔3番大橋芳久議員登壇〕



◆3番(大橋芳久議員) 3番議員の大橋芳久です。議案第5号 杉戸町ふれあいセンターエコ・スポいずみ設置及び管理条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。

  エコ・スポいずみのプールで、私は主に水中ウォーキングをしていました。その間はふだんの雑念を忘れ、とてもよい気分転換、運動不足の解消となり、その後はお風呂で一汗流せるとてもすばらしい施設です。エコ・スポいずみのプールを愛用していた者の一人として、できるのであれば施設を存続させてほしいと私は願っています。16年前エコ・スポいずみが建てられたとき、様子を見に訪れた当時高校生の私は、杉戸に物すごい施設ができた、こんな施設杉戸にあっていいのかと思いました。しかし、今の杉戸町にとって、その立派過ぎる施設は、いつの間にかこの町にとって身の丈に合わないものとなってしまったのではないのかと思います。

  私が議員になったとき、基金もふえ、町の財政は好転し始めてしました。年々右肩上がりに財政はよくなるのではないのかと考えていました。しかし、今年度約4億円の基金を取り崩し、また来年度は約5億円の基金を取り崩す方針であるなど、ここに来て財政の雲行きが怪しくなってきました。今後もし基金を全て取り崩すことになり、杉戸町の財政が破綻してしまうことになれば、エコ・スポいずみのプールだけでなく、その他のいろいろな健康づくりの政策までが影響を受けてしまうことになりかねない事態となります。ここまでプールの廃止が進んでしまい、ある程度地元の区の理解を得た今、何度も申し上げますが、私は現プール利用者の今後の支援が最大のテーマだと考えています。

  2回の一般質問を通じて、担当課長に民間事業者のパンフレットやポスターの掲示を約束していただき、今後民間事業者とプール利用者支援のための話し合いまで約束していただきました。廃止後のフォローを何もしない状態から、ここまで来ることができました。小さな一歩かもしれませんが、私にとっても、町にとっても、そしてプール利用者にとっても大きな一歩であったと私は信じています。今回のプールの廃止により削減された費用で、学校のトイレや冷暖房などの設備を整えるなどし、そのことにより生徒、児童、子育て世代を呼び込み、人口をふやし、そのことで杉戸町の財政を豊かにし、さまざまな健康づくりの取り組みが行われることになるよう希望いたします。

  また、今後改修するからには、今まで以上に地域の方に、町内の方に愛されるような施設にしなければなりません。現状の施設を超えることは難しいことです。改修された施設に今以上の人に来ていただき、町民の触れ合いの核となる施設となることを願って、そしてプール利用者が町内の民間事業者のプールなどで健康づくりを引き続き行える環境が整うことを願って、それにはもちろん私自身も積極的にかかわっていきたいと思いますが、賛成の討論といたします。



○?田章一議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○?田章一議長 起立多数であります。

  よって、議案第5号 杉戸町ふれあいセンターエコ・スポいずみ設置及び管理条例の一部を改正する条例の件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第6号の質疑、討論、採決



○?田章一議長 日程第6、議案第6号 平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 補正予算について何点かご質問をいたします。

  まず、27ページ、委託料のところに給食サービスの事業委託料の減額分があります。扶助費に入浴料金助成費の減額分があります。実績を明らかにしていただきたいと思います。

  同じ27ページ、後期高齢者医療事業について、負担金のところでお尋ねいたします。医療給付費負担金減額分5,300万ほど上がっていますが、実績がどうなったのか、後期高齢者の医療費が相当減っているのではないかと思うのですが、その実態がどうなったのかを明らかにしていただきたいと思います。

  それから、その下にあります総合健診補助金追加分、ここは3万円の人間ドックに対する補助金の関係なのですが、ここの実績と、それから広域連合からの補助金はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  同じく、その下にあります保養所等利用補助金についても実績と、それから補助の関係も明らかにしていただきたいと思います。

  それと、31ページ、アグリパークゆめすぎとの維持管理事業について、工事請負費が486万円、駐車場の補修工事ということで出ています。ここの内容についてもう少し具体的に明らかにしていただきたいのと、施設整備についてはこれからどんどんふえていくのだろうと思うのです。ここの問題何回もやっているのですが、これから先どのような施設整備にかかってくるのか、当初ではなく緊急を要するということで今回出たようなのですが、これから先どんどん出てくるであろうアグリパークゆめすぎとの維持管理事業についてどのような考えをお持ちなのか、100万円を超えるものについては町負担みたいなことをおっしゃっていましたが、考え方を明らかにしてください。

  以上。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 1時44分



       再開 午後 2時00分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議案第6号の質疑を続けます。

  9番議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 石川議員のご質疑にお答えをいたします。

  まず、給食サービスの実績についてでございますが、11月分まで1,491食でございます。入浴料金の助成につきましては、現時点で申請者はございません。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  補正予算書26、27ページ、同じく3款の民生費、4目の後期高齢者医療事業の19節負担金、補助及び交付金の中の療養給付費負担金減額分5,302万2,000円の内容でございますけれども、埼玉県後期高齢者医療広域連合は平成25年度の年間医療費給付見込み額により、上半期一応実績が確定いたしました関係から、今回補正したものでございます。

  まず、内容については被保険者数の推計により、年度間で人数が282人の減及び1人当たりの医療費見込み額が9万5,830円の減となっております。このことにより、広域連合で算出した額にかなりの差が生じたため負担金を減額といたしましたものでございます。

  次に、その下の総合健診補助金追加分52万4,000円の内訳でございますけれども、人間ドック受診者数を当初予算では48人を見込みましたが、11月までの実績40名、また今後12月以降の見込みを立てまして、総計で66人となりますので、一応52万4,000円の追加としたところでございます。

  また、総合健診補助金につきましては、広域連合から上限として3万円の補助があります。ですから、当町で利用限度額の3万円については、全て広域連合からの補助でございます。

  次に、保養所等利用補助金減額分30万円でございますけれども、当初650件分を見込んでおりましたが、11月までの実績といたしまして397件でございまして、見込みを立てまして500件分ということで、150件分の30万円の減額としたところでございます。当初650件分を今回500件分ということで、150件分の減額としたところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。答弁漏れはございませんか。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 それでは、補正予算書30、31ページのアグリパーク維持管理事業の中のアグリパーク駐車場の補修工事費について、具体的な内容はというようなご質問にお答えいたしたいと思います。

  こちらの駐車場につきましては、アグリパーク駐車場のうち本館棟前のインターロッキングの部分の駐車場でございます。こちらのインターロッキング部分のれんがブロックに凹凸が生じまして、駐車場をご利用された方が転倒されたというようなご報告がございました。幸いにして、大きなけがではございませんでしたので大丈夫でしたけれども、このほかにも段差が生じており、危ないので直していただきたいというようなご意見もいただいているというような報告も受けております。これまでそういった段差につきましては、アグリパークの職員が手作業で直しておったところでございますけれども、現段階で段差が生じている範囲も広くなっていること、また大きな事故やけがが起きる前にインターロッキング部分をアスファルト舗装に改修し、利用者の安全回復を図りたいということで、今回の補正予算に計上させていただいたものでございます。

  また、今後の整備についてどのような整備があるのか、またどのような考え方で行くのかというようなご質問でございますけれども、現段階では、これも以前から言われておりますが、トイレや浄化槽の問題、この辺の改修については今後研修していかなければいけない大きな課題と考えております。

  また、整備していかなければいけない部分につきましては、来年度からの指定管理者の指定期間の中で開館後15年を迎えるということから、その15年をめどに今後指定管理者、町と協議をしながら修繕計画についても検討していきたいというふうに考えております。

  また、100万円以上、以下の問題でございますけれども、現協定の中で100万円未満につきましては指定管理者、100万円以上については町と指定管理者が協議をして修繕、備品等について進めていくというようなことになっております。現在、来年度以降の協定書の協議を進めているところでございますが、基本的には同じような考え方で行く方向で調整を進めているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 27ページの給食サービスについてお尋ねをいたします。

  当初予算では、1カ月300食と、そうすると10カ月で3,000食ぐらいにはなるのですが、実際に実績は11月で1,491ということで、当初予算から相当乖離があるということなのですが、実際に利用している人数と、当初で実際利用する人数何人を見ていたのか、現在何人利用しているのか、週5日の利用者がいるのかどうかも含めて実態についてお伺いをします。

  それと、入浴サービスについてはゼロということで、一部残しているのですが、ここも何度もやっていて、復活する考え方はないのかと、せっかくやっている扶助事業ということで、そこは検討はなされたのかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

  それと、先ほど医療給付費の負担金は、これは広域連合全体の問題という、医療費が少なくなって、杉戸の実態というのはわからないですよね、杉戸の実態がどうなっているのかなと、75歳以上の医療費が杉戸ではふえているのか減っているのかというのはわかるのでしょうか。

  それから、総合健診については100%補助が出るということはわかったのですが、保養所に関しては広域連合からの補助は出ているのでしょうか、その点を明らかにしてください。

  それと、アグリパークの維持管理事業なのですが、今後15年がたって相当かかってくるのだろうというふうに思うのですが、こういうふうに年度途中で補修費が計上されてくるというような状況も、町としてきちんと考え方を示していく必要はあるのではないかというふうに思うのです。額として大分大きくなってきますから、ここは本当はアグリパークがやっていくべきだというふうに思っているのですが、こういうところについてきちんと指定管理者と話し合いを行っていくということなのですが、町のスタンスがはっきりしていないと、100万で、あとはみんな町がやるみたいな状況になってくると、これからどんどんお金かかってくるということなのです。エコ・スポなんかはやめてしまうわけですから、プールを。そういうことについて町はどのように考えているのか、明らかにしておいてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 再質問にお答えいたします。

  まず、給食サービスについてでございますが、今年度1月31日現在の実人数ということで申し上げますと、21人の方がご利用されていらっしゃいます。

  それから、週5日、利用される食数はそれぞれまちまちですし、サービスを受け始めたり、やめたり、入れかわりがありますので、ちょっと申しわけございませんが、今手元に資料はございません。

  それから、入浴サービスにつきまして検討はされたのかというご質問だったかと思いますが、入浴サービスにつきましては平成23年10月以降、対象を入浴設備のない方というふうに変更させていただきまして現在に至るわけですけれども、これにつきましては現在の高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の中に載せておりますので、これにつきましては来年度、第6期の介護保険事業計画を検討していくわけですけれども、来年度に検討してまいりたいと思います。

  以上です。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  療養給付費負担金の減額分でございますけれども、先ほど申し上げましたが、杉戸町分でございまして、当初予算で4,386人、変更後で4,104人の一応282人の減ということでございます。

  それから、1人当たりの医療費につきましては当初予算で86万1,633円を見込んでおりましたが、補正後が76万5,803円ということで、1人当たり9万5,380円(後刻訂正)の減でございます。

  それから、保養所利用補助金……

       〔何事か言う人あり〕



◎間中重光町民課長 9万5,380円です。

       〔何事か言う人あり〕



◎間中重光町民課長 ちょっとお待ちください。



○?田章一議長 暫時休憩します。



       休憩 午後 2時15分



       再開 午後 2時16分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  訂正いたしますが、先ほど1人当たりの医療給付費について答弁しましたけれども、9万5,380円と申しましたが、正確には9万5,830円でございますので、訂正のほうよろしくお願いします。

  それから、保養所における利用補助金につきましては、当町で1件当たり2,000円でございます。このうち70%が連合会の補助金ということになっています。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  今回年度途中で、補正で上げさせていただきました駐車場の整備については、緊急性があったということでご理解いただきたいと思います。

  なお、今後町としての修繕等についての考え方を示す必要があるのではないかというようなご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり今後経年によりまして、さまざまな修繕箇所も出てくる可能性がございます。大規模に改修する必要がある部分もあろうかと思いますので、そういった部分について指定管理者と十分協議をして進めてまいりたいと考えておりますが、基本的には施設の整備については町の施設でございますので町が、また修繕等については金額等によって指定管理者がやるのか町がやるのか、その辺が協議になってくることかと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆9番(石川敏子議員) 1点だけ質問いたします。

  後期高齢者の医療費が減っているというのが、この人数の減ったことによる減なのでしょうか、医療費の減った理由というか、どう評価しているのか、一方では国民健康保険は相当医療費伸びているという中で、ここが減っているという評価はどのように捉えているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  まず、当町の場合ですけれども、一応人数の減と医療費の減と、両方ございます。この見込みにつきましては、前年度の見込みを後期高齢者医療広域連合の積算しています関係から、当町においては保険者数並びに医療費とも見込みより減という指示でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 一般会計補正予算の第5号から2点ほどお尋ねをいたします。

  まず1点目は、予算書で行きますと17ページでございます。国庫補助金のうち、総務管理費補助金として地域の元気臨時交付金、地域経済活性化雇用創出臨時交付金、追加分ということで1,443万5,000円措置されておりますが、この1,443万5,000円の充当先といいますか、追加された交付金はどのような形で活用されるのかを明らかにしていただきたいと思います。

  それと、もう一点は歳出の最後でありますが、公共施設改修基金への積立金追加分として1億6,101万4,000円計上されております。決算との乖離を解消するとの理由でありますが、1億6,000万余もの余裕資金が出るということからここに積み立てるわけですが、住民要求も山積している中で伺うわけですが、この1億6,000万も余るというのは、いつごろ見通しとしては判明してきたものなのか。それと、昨年も最終補正で、たしか1億1,000万余の資金を公共施設改修基金に積み立てたわけですが、収支の見通しについては、やはりもっと早目に概算でも立てられるようにして、これだけのお金があれば相当のことができますので、ことしは年度当初に国の補正予算で経済対策ということで措置された分がありましたから、15カ月予算のような形で継続的に公共事業も進めていくようになっておりますが、なかなか道路の改修等も進まない中でこれだけのお金があれば、全部が全部使えということではないのですが、相当のことできますので、やはり早目に見通しが立てられるようにならないものかと、そうすればもう少し財源の有効活用も図られるのではないかなと思うのですが、そうした点ではいかがお考えなのかを伺いたいと思います。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  補正予算書17ページの地域の元気臨時交付金の追加分としての補正額1,443万5,000円の活用についてでございますけれども、まず町道?級2号線及び町道62号線の道路改良事業、それと町道339号線側溝整備事業、それと町道?級9号線交差点改良事業の3事業に充当しているものでございます。

  続きまして、公共施設改修基金に約1億6,000万の積み立てを行うということで、この決算との乖離がいつごろ見通しがついたのかという点につきましては、3月補正予算の予算編成の時期に決算との乖離が出るというふうな形で見通したものでございます。今回の補正予算につきましては、極力決算との乖離のないよう行ったわけですけれども、議員ご指摘のとおり町としても計画的な予算執行に努めて、可能な限り早目に減額等が発生する際は予算計上するよう各課に、各補正予算時に通知等しておりますけれども、さらにそちらを徹底させて、可能な限り早目な対応ができるようにしたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 再度政策財政課長にお尋ねをいたしますが、地域の元気臨時交付金については、事業名としては3事業を示していただいたわけですが、どのように活用されているかということでは、もう少しご説明いただければと思うわけですけれども、339号線の側溝整備にしろ?級2号及び62号線、さらには?級9号線の交差点にしろ、今回の補正予算の歳出のほうの事業としては計上されているわけではないですよね、今回追加交付された分がそのまま歳出のほうで充当されているということではないわけですので、今までの予算措置をされてきた中での財源振替というか、一般財源のほうになるのかと思うのですが、そのような意味で、もう少しどのような形で活用されたのかということで説明をいただければと思います。

  それと、公共施設改修基金への積み立てでありますが、可能な限り早目に余剰資金等の算出については努力したいということなのですが、基金への残高ですか、財政調整基金と公共施設改修基金、先ほど年々減っているなんていう話もありましたが、平成24年度末ではこの2つの基金の合計は19億262万と、公共施設については昨年の9月に決算剰余金が出たということで3,000万ぐらいでしたっけ、積み立てて、今回1億6,000万と。この先の補正予算で若干取り崩すようですが、25年度末の見込みとしては合計で19億2,262万4,710円ということで、2,000万円ぐらいふえるわけですよね、基金は、1年間通じますと。先ほど減っていってしまうなんていう話もありましたが、必要な公共施設の改修に充てるということで説明あるわけですが、要はこの時点で余っているから全部積み立ててしまうという対応しかできないようなわけなのですけれども、それが早目にわかればもう少し違うのかなということで質問したわけですが、もう一つ経済対策という視点からしても、例えば今回は国からの補助金等がついた中で繰越明許なども設けたわけですが、何も年度内で全てをやらなくても次年度への繰り越しも含めて、経済対策ということも含めて道路などは予算措置できるわけで、今回国の財政支援とは分けて考えたほうがいいのですけれども、この時点で決算との乖離をただ解消するということで積み立てるだけではなくて、そうした繰り越しの対応も含めて事業化のための努力も検討されていくべきではないかと思うのですが、そういった点についてはいかがでしょうか。今回も公共施設改修基金、急に6号のほうで、大雪対策でここから財源を充当させるような対応もしているわけですけれども、最近は15カ月予算というか、昨年に続いて国のほうもそのような運用でやってきている中で、もう少し弾力的な活用を考えてよろしいのではないかということでご提案したいわけなのですが、ご見解を伺っておきたいと思います。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  まず、再質問の1点目の地域の元気臨時交付金の活用について具体的にということでございますけれども、先ほど申し上げました町道?級2号線及び町道62号線の交差点改良事業につきましては、予算額2,950万円に対して元気臨時交付金2,510万8,000円を充当する形にしております。町道339号線につきましては、1,530万円に対しまして1,302万2,000円を充当する形で組んでおります。それから、町道?級9号線交差点改良事業につきましては、370万円に対しまして314万9,000円を充当する形で、3事業費合計で4,850万円の事業費に対して4,127万9,000円の交付金の活用を考えております。そちらが、予算書で申し上げますと補正予算書の32、33ページのところに、道路維持事業と道路改良事業というのがございますけれども、そちらのそれぞれ国庫補助金の中に、先ほどの臨時交付金の各事業分が入っておりまして、その分の一般財源は減額になると。地方債も入っていますので、一般財源の減額分と、必ずしも補正となった臨時交付金の額が一致するわけではないのですけれども、こちらの財源振替になっているというものでございます。

  続きまして、基金の関係なのですけれども、議員ご指摘のとおり国の経済対策以外に町単独でも、もしもっと早目に減額が出るようであれば、早目な対応で場合によっては町単独で道路事業などをもっとできるのではないかというようなご質問だと思いますけれども、こちらにつきましても、町としても国の経済対策の措置に一緒にのるような形で今回補正を組ませていただいておりますが、26年度、来年度当初予算においても25年度と比較しまして、道路橋梁費については増額予算としたところで、事業量をふやしてございます。そういったことを考えれば、経済対策については町としては十分積極的に行っているというふうな形で認識しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  13番、須田恒男議員。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 一般会計補正予算(第5号)について何点か質問をいたします。

  まず、5ページに繰越明許費ということで補正が組まれているのでありますが、その中で1点お聞きをしておきたいと思います。土木費の上から5番目に、町道?級5号線の道路改良事業の件がございます。説明の中で、一部用地取得ができないという理由も述べられておったのですけれども、その金額と、そしてこれを取得ができなくてはいけないわけでありますけれども、その見通し、そして事業に支障は来さないのか、その辺をお知らせいただければありがたいのであります。

  続いて、31ページに移りまして、環境センターの関係で1点、工事請負費として1,494万7,000円の減額補正が組まれておりまして、この関係については当初は1億4,978万ということで、約1割が減額金額になるのですけれども、この関係については環境センター長寿命化計画と相まって、公共施設改修基金から2,000万円の工事請負費をここでは見ていたのです、当初予算では。そういう中で、これだけの減額が出たというのはどういうことなのかなということを思いましたので、お聞きをいたします。

  あと一点は、し尿の関係で、その下にありますけれども、負担金として2,059万5,000円の減額がございます。去年の予算のときを思い浮かべますと、24年と比較をすると、この関係についてはふえた予算であったと思うのですけれども、実はその中に桜泉園の整備ということがありました。そういったところの関係から、これだけの多額な戻りというものが生じてきたのかなというふうに思うのですけれども、その辺と、あとし尿の量、24年と25年度、どのように見てきたのか、明らかにしていただきたいのであります。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  補正予算書5ページ、繰越明許費の中の8款土木費、2項道路橋梁費の町道?級5号線道路改良事業に係る明許繰り越しについてでございます。ここで計上いたしております6,700万円の明許繰り越しについてでございますけれども、現在のところ議員がおっしゃったとおり全地権者22名のうち19名とは契約ができているのですけれども、残り3名とは契約に至っておりません。ですので、この3名分の用地補償費とあわせて、契約はしているのですけれども、相手方の物件移転補償等がちょっと年度内にはどうしても間に合わないという方が出てきてまいりまして、その方たちがまた3名いらっしゃいます。この方たちにつきましては、前金はお支払いしているのですけれども、物件移転補償が終わって、登記が終わった後に後金のほうをお支払いいたしますので、その後金分の繰越金額も含めた形で、一応6,700万円を見込んで計上させていただいているところでございます。

  この残る3名についてでございますけれども、一応1件につきましては現在の見込みとして、年度内に契約には至れるのかなという感触を持っているところでございます。

  また、もう一件につきましては、こちらは事業者の方でございまして、相手方の会社の経理の都合で契約は26年4月以降にしてもらいたいというふうに話をされているところでございます。こちらにつきましては、26年4月には契約できるものというふうに考えているところでございます。

  残る1件につきましては、今現在も交渉を継続しているところなのですけれども、何とか担当課といたしましては26年度中にご理解をいただいて契約をしていただき、用地買収率を100%まで26年度中には上げたいというふうに考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  補正予算書30、31ページ、環境センター運営管理事業の工事請負費、補修工事費減額分1,494万7,000円に関し、この事業に公共施設改修基金を2,000万充当しているわけですが、この減額によりどうなるのかというようなご質問でございますけれども、当初補修工事費といたしまして1億4,978万円の財源として充当しておりますが、今回の1,494万7,000円を減額しましても、なお1億3,483万3,000円という多額の施設整備事業でございますので、引き続き2,000万円につきましては財源とさせていただきたいというふうに考えております。

  次に、し尿処理事業のし尿処理負担金の減額分2,059万5,000円でございますけれども、し尿処理負担金につきましては幸手市の桜泉園でのし尿処理に要する諸費用について、処理量に応じ負担をしているものでございます。当初予算6,572万9,000円に比べて2,059万5,000円を減額するものでございますが、主な理由につきましては、当初予算では桜泉園の施設整備として定期修繕工事、機器改修工事、合わせて6,930万円を見込んでおりましたが、平成26年、27年に予定されております施設の基幹的設備改良工事の実施を踏まえ、工事の実施について精査、見直した結果、定期修繕工事1,900万円の実施となったため、差額の5,030万円について減額となっております。

  また、基幹的設備改良工事のための設計業務、計画策定業務委託料につきましても、入札の結果、当初の見込み2,625万円が949万5,000円となり、1,675万5,000円の減額となっております。こうしたことから、事業費全体としては6,240万9,000円の減額となり、当町の負担金分として33%、2,059万5,000円を減ずるものでございます。また、し尿の処理量についてでございますが、25年度の処理量の案分比につきましては平成23年度の実績により算定されております。その割合として、当町としては33%、幸手市では67%といった状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 都市施設整備課長に1点確認をしておきますが、1件が交渉中で、予定としては26年度中には何とかなるだろうということなのですけれども、工事への当たりというのは出てこないのか、最大限何月までに交渉が終わらないと工事に当たりが出るとかという、そういったところはわかるのでしょうか、教えてください。

  次に、31ページの環境センターの関係なのですけれども、総額に対してそのうちの2,000万円は公共施設改修基金から入っているということなのですけれども、いろいろ計算したら1,500万近い金が浮いたと、残ったということで、引き続き2,000万ということなのですけれども、ここで残ったやつが、先ほどの森山さんではないですけれども、公共施設改修基金へまた戻っていくような、そんな計算方法になるのかなと思うのですけれども、予定が1割も減るということについては、何か入札の関係とか、壁の修繕が思ったより少なくなったとかという、そういう理由があるのだろうと思うのですけれども、その辺はどうなっていらっしゃるのでしょうか。

  以上2点、お願いいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長  お答えいたします。

  町道?級5号線の整備に当たり、未買収地の工事への影響についてでございます。この町道?級5号線につきましては、来年度からいよいよ工事に着手する予定でございますけれども、工事の順番といたしましては幸手側の県道交差点から順次杉戸町側のほうに工事を進めていく計画でございます。今回議員からご質問のございました未買収地につきましては、平成26年度工事予定箇所には当たってございませんので、平成26年度内の用地買収ができれば、工事の計画に支障を及ぼすことはないというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  予算書31ページ、環境センターの修繕工事の減額について、減額の内容については工事の内容に変化があるのかというようなご質問でございますが、この修繕工事につきましては全部で7件の工事がございます。この7件につきましては、環境センターの施設の修繕という特殊性もあり、性能を担保する、あるいはふぐあいに対しての責任の所在、こういった理由から全て随意契約とさせていただいております。当初予算での見積もりに対し、この随意契約の執行に当たって見積書を徴取した結果として、こういった減額というような状況になったもので、工事の内容そのものが当初の見込みと変更したというような内容ではございません。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆13番(須田恒男議員) 後段の部分なのですけれども、当然契約が随意契約ということで、何月に随意契約はやられているのかわかりませんけれども、そうしますとこの3月期に補正が出てくるということは、時期的にいたし方ないのでしょうか、もう少し早くこの減額部分の計上というのは出てくるのかなというふうに私的には予想しているのですけれども、その辺はどのようになっていらっしゃるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  この契約の関係はどうなのかというようなご質問でございますけれども、契約につきましては、これは工事の内容によっても違いますが、早く契約しているものにつきましては7月から順次契約をしております。しかしながら、実際の工事の施工に当たっては、焼却を継続しながらの工事でございます。1号炉、2号炉、施設点検整備に合わせて12月、あるいは2月と、こういった時期に焼却炉の点検に合わせた形で工事を実施するというようなことで、契約の金額、あるいは工事の実施状況によって、追加、変更が生じないかどうか、その辺もあり、補正として減額するのは今の時期になっているというような状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○?田章一議長 起立全員であります。

  よって、議案第6号 平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第5号)の件は原案のとおり可決されました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時01分



       再開 午後 3時15分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                          ◇                        





△議案第7号の質疑



○?田章一議長 日程第7、議案第7号 平成26年度杉戸町一般会計予算を議題といたします。

  これより総括質疑に入ります。

  この際、総括質疑の発言時間について申し上げます。総括質疑における各会派代表者の持ち時間は、会議規則第52条第1項の規定により質疑、答弁を含め60分以内といたします。

  発言の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。

  彩政会、6番、勝岡敏至議員。

       〔6番勝岡敏至議員登壇〕



◆6番(勝岡敏至議員) 6番議員の勝岡敏至です。議長から発言の機会を与えられましたので、彩政会を代表いたしまして一般会計予算総括質疑を通告書に従いまして行います。

  質疑事項1、歳入の確保について。質疑要旨、当町でも人口減少、少子高齢化へ一層の拍車がかかり、扶助費等社会保障費や公共インフラの老朽化による維持管理費の増大が予想され、さらには4月から消費税が8%に引き上げられることにより経済状況の落ち込みも懸念される中、厳しい財政状況が続くと思われますが、税収、財源の確保はどのように考えているのか伺います。

  質疑事項2、普通建設事業費について。安心・安全なまちづくりの推進では、緊急防災・減災対策として陸橋、歩道橋の耐震補強工事や国の社会資本整備総合交付金を活用した町道の改良事業、道路、橋梁の老朽化対策として舗装補修工事等を実施し、歩行者や通行車両の安全確保を進めていくとのことですが、町民長年の願望である南側水路の整備を含め、普通建設事業費の凍結はいつまで続くのかお伺いします。

  3、国保会計への法定外繰出金について。一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰出金が平成25年度の1億円から、本年度は倍増の2億円となっています。その理由と今後の見通し、及び他市町と比べどうなっているのか伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 彩政会、勝岡議員の一般会計予算総括質疑にお答えしたいと思います。

  まず初めに、質疑事項1の質疑要旨、税収、財源の確保はどのように考えているのかについてでございますが、我が国において東日本大震災からの復興、少子高齢化の進行、国土等の脆弱性、エネルギー制約、景気回復とデフレといった構造問題への対応が喫緊の課題となっていることから、地方財政の運営につきましても予断を許さない状況にあると思っております。

  歳入財源、とりわけ自主財源の根幹をなす町税収入の確保については、財政運営上最も重要な課題の一つであると考えております。このため、課税客体の的確な把握と適正な課税、また平成26年度は新たに徴収事務指導員などの設置をするなど、さらなる滞納処分の徹底を図り、税収確保に向け全力を傾けて取り組んでまいる所存でございます。また、引き続き屏風深輪地区産業団地の拡張に注力し、新たな雇用の場や税源の確保に努めてまいります。

  さらに、国、県等の補助制度を積極的に活用することとしており、平成26年度においては特に安心、安全を確保する施策や環境施策に関する補助金等の獲得に努力をしているところでございます。このほか将来の公共施設及びインフラ資産の老朽化対策や自然災害への対応、社会保障関係費の増加など、的確に対応していけるよう公共施設改修基金や財政調整基金など一定額を確保し、財政運営に有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、質疑事項2、質疑要旨、普通建設事業の凍結はいつまで続くのかについてでございますが、当町では景気の長期低迷によります税収減、国の三位一体の改革を契機とした地方交付税の減少、社会保障関係費の著しい増加及び既存の公共資産の維持改修費の増加等により、厳しい財政状況が続いているところでございます。そのため、平成17年度以降、新たな道路や公共施設建設など、普通建設事業につきましては原則休止という町の基本方針のもと、普通建設事業費の抑制に努めているところであります。したがいまして、経済が好転し、町民の所得等がふえ税収が安定的に増収になるまでは、凍結解除は時期尚早と考えているところでございます。

  しかしながら、議員ご指摘のとおり災害に強いまちづくり、安全な道づくり等の観点から、厳しい財政状況にあっても緊急性、危険性及び必要性が高いと認められる事業に関しましては早期実施に努め、既存道路、橋梁等の安全性を確保してまいるところでございます。また、町道?級5号線道路改良事業や統合幼稚園・保育園複合施設整備事業など、町の発展に真に必要と認めた事業に関しましては計画的に取り組むこととし、町民の皆様の安全性、利便性の向上に努めてまいる所存でございます。

  今後につきましても、町といたしましては財政の硬直化が進んでいるため、投資的経費の捻出は大変困難な状況にございますが、内部管理経費の節減に向けた取り組みを中心に歳出削減を図り、南側水路を含む必要な維持補修事業については、実施事業の優先順位づけを行った上で、町の生活環境の向上、また地域経済の振興という側面からも必要な事業費を確保できますよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、質疑事項3、国保会計への法定外繰出金についてでございますが、国民健康保険特別会計は年々医療費が増大する中、経費を厳選し、的確な予算編成をしておりますが、予算規模に見合う歳入の確保が図れないため、ここ数年来一般会計からの法定外繰出金を充当するなど、厳しい予算編成を余儀なくされているところでございます。

  平成26年度予算は、歳入では、根幹であります国民健康保険税については平成25年度本算定を横ばいとして見込んでおり、被保険者数が減少したため0.5%の減額となりました。一方、歳出では、保険給付費については平成25年度決算見込み額に過去3年間の伸びを加味し、0.8%の増額を見込み、的確な積算をしたところでございます。

  平成25年度には、保険給付費支払基金から2億5,400万円繰り入れを行いましたが、基金残高の減少により平成26年度においては6,859万1,000円に減額となったため、不足補填分として一般会計から法定外繰出金2億円を繰り入れたものであります。

  今後の見通しといたしましては、国保の都道府県移行が議論されている中、全国的に国保会計は依然厳しい財政運営を強いられており、今後も繰出金に頼らざるを得ない状況が続くものと思われておりますが、税の徴収強化、医療費適正化を図るなど、財政健全化に努めてまいりたいと思っております。

  他市町との比較でございますが、法定外繰出金2億円は、杉戸町国保加入者1人当たり1万3,939円になります。近隣の平成25年度の法定外繰出金は、春日部市が8億円、1人当たり1万463円、幸手市が2,147万5,000円、1人当たり1,237円、宮代町が9,531万6,000円、1人当たり9,027円、松伏町が1億7,000万円、1人当たり1万7,000円、県内市町村平均が4億2,992万2,000円、1人当たり1万4,006円となっており、当町は1人当たり法定外繰出金が平成25年度内市町村平均額とほぼ同額となっているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。



◆6番(勝岡敏至議員) はい。



○?田章一議長 日本共産党、9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。日本共産党を代表いたしまして、一般会計予算総括質疑を行わせていただきます。

  まず1番目、負担増から町民を守るためにということで質問をいたします。国は、消費税を5%から8%に引き上げ、8兆円もの史上最大の増税を国民に押しつけようとしています。アベノミクスの恩恵は、一部の富裕層と大企業にとどまり、その一方、給与は連続19カ月も減少しています。増税分は、社会保障に使われると言っていながら、高齢者の70歳から74歳の医療費窓口負担を2割に、また生活保護費の削減など、社会保障の改悪もめじろ押しとなっています。町民の1人当たりの総所得金額については、2013年度は296万円となり、この間初めて300万円を割り、この5年間で所得の減少は25万6,000円にもなります。町は、町民の収入が減り続ける中で、大増税となる2014年度、町民の暮らしや営業を守る防波堤となることが強く求められています。町長は、施政方針においても2014年度は消費税引き上げを初め地方税制の改正や社会保障制度の改革などが予定されており、今後の町政運営や町民生活にもさまざまな影響が生じるものと思われ、住民にとって最も身近な自治体として役割と責務をしっかりと果たしていかなければならないと述べています。そこで、質問します。

  (1)、町民の暮らしや地域経済を守るため、2014年度の予算はどのような配慮がなされたのでしょうか。

  2つ目は、4月からの消費税増税で地域経済はますます疲弊してしまいます。地域経済の活性化のための活性化策はどのように考えられたのでしょうか。

  大きい2番目、子育ても老後も安心の町に。(1)、子育て家庭への経済的負担を軽減するための新たな支援策はどのように考えられたのでしょうか。

  (2)、高齢者に対する支援の拡大や、新たな支援策は実施するのでしょうか。

  (3)、昨年8月から生活保護基準が引き下げられました。削減率は3年間で最大10%となります。生活保護基準は、低所得世帯に対する各種支援策の指標としても使われています。就学援助など、町に与える具体的な影響を明らかにしてください。

  (4)、子どもたちの快適な学習環境について、町長はどのような考え方のもと予算に反映されたのでしょうか。

  3番目、住民の健康を守るために。杉戸町でも医療費が大幅に伸びていますが、住民が健康で健やかに暮らせるような実効性ある方策はどのようなものを考えられたのでしょうか。

  4番目は、町財政の見通しについて伺います。(1)、消費税増税で町財政に与える影響についてはどのように捉えているのでしょうか。

  (2)、2013年度の実質収支はどのように見通しているのでしょうか。また、繰越金は1億8,000万円としていますが、昨年の実績も踏まえますと、現在までの実績からすると、少なくともあと1億円は出るのではないでしょうか。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 日本共産党、石川議員の一般会計予算総括質疑にお答えしたいと思います。

  まず初めに、質疑事項1、質疑要旨(1)、町民の暮らしや地域経済を守るための配慮についてでございますが、平成26年度一般会計当初予算の編成に当たっては、厳しい財政状況のもとでも人件費や物件費を初めとして徹底した内部管理経費の削減により、行政サービスの水準を維持向上させながら、新しい時代の要請や町民ニーズの高い分野への重点化に努めたところでございます。依然として厳しい財政状況でございますが、財政の健全性の堅持に配慮しつつ、確かな安心へ動き出す予算編成を志向し、子育てが好きになるまちづくりを推進する施策や、誰もが安心で幸せな日常生活を送れる健康でいきいきと暮らせるまちづくりを推進する施策、地域防災体制のさらなる充実、強化や安全な道づくりを目指します安心・安全なまちづくりを推進する施策、さらには快適で地球環境に優しい社会を形成するための環境に配慮したまちづくりを推進する施策に力点を置き、町民の暮らしや地域経済を守るための諸施策を当初予算案に盛り込んだところでございます。

  また、今議会にご提案申し上げました平成25年度一般会計補正予算(第5号)、(第6号)及び平成25年度公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)においては、国の経済対策に同調し、公共事業の前倒し、執行のための事業費を計上するとともに、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の支給に要する経費を計上し、これを平成26年度に全額繰り越すこととしております。消費税率引き上げの反動減対策といたしまして的確に効果を発揮し、町民の暮らしや地域経済の活性化につながるよう、これらの施策、事務事業の迅速かつ着実な実行に取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、質疑要旨(2)、地域経済活性化のための施策についてでございますが、新たに取り組むこととしておりますプレミアム付商品券発行事業費補助を初め、従来からの商業振興施策の充実や新たな観光振興施策などにより、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

  また、厳しい財政状況でございますが、普通建設事業費につきましても緊急性、危険性及び必要性などの観点から、厳選に厳選を重ねた上で対前年度比8.8%増の予算を確保しており、公共事業を通じた経済の波及効果に期待をしているところでございます。

  さらには、さきに述べたとおり消費税率の引き上げに対します低所得者の負担緩和策といたしまして、各種給付金支給事業の早期執行を目指すこととしており、ソフト、ハード面の両側面から地域経済の活性化を図るべく、対策に万全を期しているところでございます。

  次に、質疑事項2、質疑要旨(1)、子育て家庭への経済的負担の軽減策についてお答えしたいと思います。私は、これまで子育て支援の充実を図るため、町の総合振興計画やマニフェストに子育てしやすいまちを目指し、計画的な行財政運営との均衡の中で子育て支援施策を推進してまいりました。

  経済負担の軽減策につきましては、保育料の改定によります引き下げ、こども医療費の窓口払いの廃止やひとり親家庭に対します窓口払いの廃止、赤ちゃんを育てている家庭に町指定ごみ袋の配付なども軽減を図る施策の一つとして取り組んでまいったところでございます。さらに、こども医療費の無料化を入院、通院ともに中学校修了まで拡大したことも大きな前進であると考えているところでございます。

  平成26年度予算につきましては、私立保育園におきましてゼロ歳児から2歳児までの乳幼児受け入れの拡充を実施してまいります。また、新たに子育て支援パンフレットを作成し、妊娠期から子育て期まで必要な情報を一つに集約し情報提供し、対象者の不安解消や負担軽減を図ってまいります。今後においても、子育て家庭への経済的負担を軽減する施策の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、質疑事項2、質疑要旨(2)についてでございますが、平成26年度におきましても高齢者の地域における居場所づくりのほか、3カ所の高齢者サロンの整備を進めてまいります。また、従来の取り組みに加え、サロン同士の交流を深めるためのイベントを実施し、サロンの行事の充実も図ってまいります。そのほか、町内のサロンを紹介する、手づくりによりますサロンマップの配付も予定しているところでございます。

  さらに、高齢者の閉じこもり防止を目的といたします、埼玉県の事業であります「コバトンお達者倶楽部」に平成26年4月から参加もいたします。

  続きまして、質疑事項2、質疑要旨(3)についてでございますが、生活保護基準の引き下げによります影響を受ける制度につきましては、全部で27事業、担当課は9課となっております。生活保護基準の引き下げにより直接影響を受ける制度につきましては、平成26年度におきましても、それぞれの制度の趣旨、目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応してまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、質疑事項2、質疑要旨(4)についてでございますが、小中学校の快適な学習環境につきましては、昨年度までに特別教室を含む子どもたちが通常使用いたします教室に扇風機を設置したところでございます。しかし、近年の熱中症対策につきましては引き続き検討が必要なことから、平成26年度は幼稚園、小学校、中学校の各園、各学校にミストシャワーの設置を予定しているところでございます。また、洋式化率の低い杉戸第三小学校のトイレにつきましては、和式から洋式トイレへの改修工事を予定しており、今後とも快適な学習環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

  次に、質疑事項3についてでございますが、私は平成26年度のスローガンの「今こそ確かな安心へ」のキーワードの一つといたしまして「健康」を掲げました。町民が健康で楽しく日々の生活が送ることができるよう、健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進を図っていく決意でございます。そのため、予算編成方針で述べさせていただきましたように、昨年度から初めております、みんなで健康〜すぎとチャレンジ〜事業を実施し、すぎと健康マイスター、健康フェスタ、日光街道健康ウォーキングなどの事業を進め、来年度には健康アカデミーを開校したいと思っております。また、健康フェスタ等のイベントにおいて、来年度購入いたします血管年齢測定器を活用するなどし、住民の健康づくりへの関心を高めてまいりたいとも考えております。

  また、前立腺がん検診の導入や特定健診、がん検診の集団検診の日数拡大により、がんや生活習慣病を予防いたします取り組みを進めてまいりたいと思っております。さらに、来年度国民健康保険において本格稼働いたします医療情報分析システムを活用し、杉戸町の健康課題を分析し、各種疾病のハイリスク者への的確なアプローチなど効果的な施策を展開し、ついては医療費の抑制を図ってまいりたいとも考えております。

  次に、質疑事項4、質疑要旨(1)、消費税率引き上げに伴います町財政に与える影響についてでございますが、歳出予算への影響額につきましては極めて粗い概算となりますが、平成26年度一般会計当初予算案ベースで推計しますと、消費税率8%の場合は1億円程度の影響額が出るものと見込んでいるところでございます。

  続きまして、質疑要旨(2)の2013年度の実質収支の見通しと繰越金について、あと1億円程度は出るのではないかというご質問についてでございますが、平成25年度の実質収支につきましては、現時点で約3億8,000万円を見込んでいるところでございます。この見込み額は、第5次杉戸町総合振興計画第4次実施計画におきます平成26年度財政収支見通しを推計した際のものとなっておりますが、今後見込み額の変更もあり得ることをご承知していただきたいと存じております。

  次に、繰越金につきましては、地方公共団体の決算上の剰余金が生じたときに、地方自治法第233条の2の規定に基づき、翌年度の財源として繰り越すものでございます。

  議員ご指摘のとおり、繰越金の過去の決算の実績につきましては1億8,000万円を上回っておりますが、予算編成時に繰越金を計上する際には不確定要素も大きいことから、1億8,000万円としたところでございます。しかしながら、過去の実績も考慮し、平成25年度当初予算の繰越金1億5,000万円に対し、平成26年度は3,000万円増額し、1億8,000万円としたものでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) まず最初に、8%に消費税が引き上げられると3%負担がふえるわけです、住民は。そういう中で、今度の予算というのは相当住民に配慮した、負担増をいかに抑えていくかというような施策が必要なのだろうと思うのです。そこはどういうふうに考えているのか、何か今のお話にしても、施政方針にしても感じられないのだけれども、住民の負担の多さというのは大変なものになるのだろうと思うのです。だから、そこをどう捉えているのかというのを、まず町長の口から言っていただけたらというふうに思うのですが、ただ単に大変になるというだけではないと思うので、そこはぜひどう捉えているのか、もう一度明らかにしていただきたいと思います。

  町長は、新しい時代の要請というふうにおっしゃっているのですが、行政サービスの水準を維持向上させながら、新しい時代の要請や町民ニーズの高い分野への重点化に努めたということなのですが、この新しい時代の要請というのはどういう中身なのでしょうか、何かよくわからないのですが、そこを明らかにしていただきたいのと、それから町長は臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の支給というふうにおっしゃっていますが、これは国が消費税を増税することで、負担がこれで軽くなるなんて決して思わないのですが、少しでも何かやらなければという苦肉の策なのだと思うのです、1回こっきりの支給ですから。でも、そういうことを国がやらざるを得ないような消費税の増税なのです。町としてどうするのだというのをきちんと町長が思っていないと、町民はもう負担増で押し潰されそうな勢いです。だから、そこをきちんと。これは、国はやるのであって、あくまでもトンネルですから、国の資金をそのまま町がやると、職員は大変でしょうけれども、でも町として何をやるのだというのが見えてこないのですが、ここはどういうふうに考えているのか。

  それから、地域経済活性化のためにということで、国でもう住宅リフォーム制度を予算化しているのです。消費税増税の中で、地域活性化のためにどういうふうにやっていくのかという一つの手段として、国は住宅リフォームを言い出したという中で、町としては具体的に何をやるの、プレミアム商品券と言っていますが、これでどれだけ地域経済が活性化するのだと、前もやってきて、初めてではないというふうに思いますので、そこをどういうふうに捉えているのか。例えば住宅リフォーム、町もやるよというアクションができないのかどうか、そこはどういうふうに考えているのでしょうか。

  それから、子育て家庭へのというふうにおっしゃっているのですが、子育て家庭の経済的負担をいかに軽減するかということについては、例えば学校給食費の2人目からは無料にする、幸手でやっていますよね、そういう施策がとれないのかどうかということなのです。目に見えるものが何かないと、余りにもただ単に今までどおり淡々とやっているというのでは困ってしまうのです。だから、そこはどういうふうに思っているのか、もう一度お答えいただきたいと。高齢者についても同じです。高齢者はもっと悲惨です。医療費が70歳以上は2割負担になるのですよ、今まで1割だったのだから。新たに70歳になる人が2割負担になると、70歳まで待って病院行かなければと思っている人が、2割負担になるというような状況の中で、高齢者に対する施策考えていないのでしょうか。そこは具体的な施策を、本当にこの負担がふえるという中で、町はこれをやるのだというものを出していただきたいと思って私は質問しているのですが、今までやってきたもの、何かちょっと手直ししてやるということにはならないのではないかと思うのですが、そこはぜひどう考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  全く全面否定するわけではないのです、いいこともやるわけですから。でも、それはそれとして、具体的な負担がふえる町民に対して、経済的負担を少しでも減らそうというような中身になってこないと、なかなか町民はそれこそ出て歩けなくなってしまいます、負担がふえて。そこはどういうふうに考えているのか。

  それから、生活保護基準の引き下げ、27事業、担当課は9課となっているということなのですが、できる限りその影響が及ばないように対応してまいりたいということなのですが、就学援助にしたって生活保護基準の1.3倍というのを掲げているわけです。ほかのところでも、住民税非課税世帯とか、そういうところにも影響してくるのだろうし、そこは具体的に影響するところはないのですか、今までどおりそれについては、生活保護基準が引き下がることによる影響というのはどこにも出てこないと、町の施策、今やっている中で何もないということなのでしょうか。できる限り影響が及ばないように対応していくということは、もしかしたら住民税非課税世帯がもっと非課税の金額が下がったらば、そこは町としては下げませんよというふうに理解していいのですか。就学援助についても、1.3倍と今の基準額が下がっていくわけですから、それはできる限り影響が及ばないということは、今の基準からは下げないというふうに言えるのでしょうか、そこは言っていただきたいと思います。

  学校の快適な学習環境についてということについても、本来だったら教室にエアコンをつけるのが、もう今は当たり前になってきつつあるわけです。そういう考えはなかったのかどうか。ミストシャワーということなのですが、宮代は今度の補正予算で社会資本の交付金を使って学校にエアコンをつけると、全部ではないようですが、そういう補正予算になっているというのですが、町としてはどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それから、健康づくりについても本当に町民が元気で、なるべく病院にかからないようにすることが一番大事なところなのだと思うのです。特定健診の受診率を上げるような、ほかにもやる場所をふやしていくというようなこともありますが、特定健診を受けられる医療機関をやっぱりふやすことが大事なのだと思うのです。町民は、かかっている病院で特定健診も受け、人間ドックも受けられるような、そういうことが大事だと思うのですが、そこはどういうふうに考えられたのでしょうか。

  それと、消費税に伴う影響額なのですが、1億円程度と、委託事業はほとんど消費税が全部かかってきますから、それから物品購入もそうですが、1億円程度だと。地方消費税の分については、実際には9,700万円程度なのです、ふえるのは。そうすると、町の持ち出しのほうが多いということになるのだろうと思うのですが、そこはどういうふうに考えられているのでしょうか。消費税は、個人が負担増になるだけではなくて、町の財政にも影響を及ぼしてくるということで、地方消費税分でツーペイにはならないわけです。だから、そこはどういうふうに考えているのでしょうか。

  それから、実質収支について1億8,000万円繰越金で入れているということは、その倍の3億6,000万円なのかなと、3億8,000万円を見込んでいるということなのですが、補正予算でも、公共施設改修基金に1億6,000万円今回積み入れるわけです。2013年度の当初予算の繰越金は1億5,000万円でした。でも、実際に12年度の決算では2億6,300万円、実質収支は5億2,700万円になっています。だから、1億円ぐらいふえるのではないのという質問を入れたのですが、そこは1億8,000万円より3,000万円ふやすだけではなくて、もっと出るのではないかというふうに思っているのですが、そこはどうなのでしょうか。基金も、先ほども19億と出ていましたが、それぞれの基金もどのぐらいになるのかも含めて、明らかにしていただきたいと思います。

  それと、子育て支援については先ほど給食も考えられないのかと言ったのですが、保育園の保育料についても、最低でも県平均並みには引き下げるべきではないかとずっと言い続けてきたのですが、引き下げたと言いながら、とてもではないけれども県平均にはならないということで、子育て支援を本当にやっていくのだということになれば、やっぱりそういう施策が大事なのだろうと思うのですが、そこはどういうふうに捉えたのでしょうか。

  以上。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 石川議員のご質問にお答えをいたします。

  最初に、何点かございましたうち、まず新しい時代の要請とは何か、その内容がわからないというご質問に対してなのですけれども、少子高齢化の進行、あるいは人口減少、そういったトレンドの中で生産年齢人口が減少して、日本の生産そのものが減退しかねない、そういう状況の中で、やはり子育て支援というものも大きな課題になってきているということでございます。1つは、そうした中で待機児童の問題、あるいはそういった子育てに当たっての経済的負担の軽減ということで、子育てしやすいまちづくりを進めていくというのが一つの要請として、大きなものとしてあると思います。

  また、2点目として、国民の医療費が、高齢化もございまして年々増大していると、国家財政をも圧迫しているような、そうした状況の中で、やはり健康で長寿を全うできるような、そういうような健康対策というのが大きな課題になってきていると、これもまた新しい時代の要請かと思われます。

  また、東日本大震災を契機といたしまして、非常に国民の中に安心、安全を希求する気持ちというものが高まってきております。そうした中で、町民のそうした安心で安全に暮らせる、そういったまちづくりに対して町政としても応えていく責務があるというふうに考えております。

  また、同じく東日本大震災を契機といたしまして、エネルギー問題に対する関心が高まったり、あるいは地球全体の問題として地球環境問題が大きな問題となっております。これにつきましても、一人杉戸町がこれに無関係でいられるというような状況ではないかと思います。こうしたさまざまな新しい時代の要請が起こってきていると思います。

  そうした中で、議員から今回の消費税の引き上げに伴いまして、負担増をいかに抑えていくのかということで、住民に配慮なされているのかというご質問ございました。また、子育て世代の負担軽減で幸手市の給食費の助成ですとか、あるいは保育園の保育料引き下げが、そういった経済的負担の軽減を図るべきではないかというお尋ねもございましたけれども、今回の消費税の引き上げにつきましては、こうしたさまざまな新しい時代の要請に応えていかなければならない、また今回の当初予算にもございますけれども、国民健康保険への繰出金が1億円から2億円に増大せざるを得ない状況、あるいは介護保険特別会計への繰り出しも、ルール負担割合だけで年々増大していく状況、あるいは議員からもご質問ございましたけれども、重度身体障がい者の医療費の助成、こういったものも高齢化に伴ってどんどん金額がふえていく、非常に扶助費を中心として社会保障費が物すごい勢いでふえていると、そういったような状況の中で、いかのこの社会保障全体を国として安定的に支えて税収の確保を図っていくか、そういった観点から今回の消費税増税というのはなされたのだというふうに理解をいたしております。

  そうした中で、国民の中にもやはり今までどおりにはいかないのだと、国民で負担を分かち合いながらこの社会を支えていかなければいけないのだと、そういうような、国民にもある程度の覚悟は求められているのだというふうに思っております。そうした中で、今回の予算編成に当たっては、例えば子育て世代への支援としては、まずは待機児童の問題、これを解消することが急務であると。これまでも、古谷町政の中で子育ての経済的負担の軽減は、先ほど答弁にありましたとおり幾つもの施策を打ってきております。そちらも、まだ完全に十分とは言えないかもしれませんけれども、まずは待機児童の問題、こういった問題を解決していかなければいけないということで、幼稚園複合、保育園の複合施設の整備、そういった大きな課題も控えておりまして、そちらにも財政を投入していかなければいけない状況にございます。

  また、高齢者に対する施策を充実すべきだというお話ありますけれども、こちらにつきましては介護保険制度その他制度の枠内で高齢者に対する支援を行っております。これに加えて、さらに多額の公費を投入してさらなる充実をということは、なかなか現実的には難しい部分があるのではないかというふうに考えております。

  このように、今回の消費税増税に伴いまして負担増を抑えていくために、さらに町で特別に経済的負担を軽減するような、そういうのは現実的にはなかなか難しいというふうに思っております。やはり国民の中で、あるいは町民の中で、負担を分かち合いながら支え合っていくということが求められているのではないかというふうに思っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 答弁漏れはございませんか。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  消費税率の引き上げに伴う歳出予算額への影響額として1億円程度という中で、町としては歳入のほうで地方消費税交付金のほうがふえるということで約9,700万円程度ふえると、そうすると町としてはマイナスではないかというような件に関しましては、このたびの歳入の地方消費税交付金の見積もりにつきましては、26年度分については消費税率引き上げ分の影響が交付金に反映される時期にタイムラグがありまして、単純に1.7倍にはならないということから、県が推計した資料を参考に、また地方財政対策の金額を参考に、前年度比プラス126.4%で計上いたしました。その結果として、対前年度比9,700万円増の4億6,400万円となったわけなのですけれども、実際に27年度以降、その交付される時期のタイムラグが解消されれば、プラス1億3,000万円程度はさらにふえるのかなというふうに考えているところでございます。そういう意味では、26年度は厳しい状況にございますが、27年度以降は逆に町としては歳入プラスというような形になるのではないかと考えているところでございます。

  また、実質収支額についてなのですけれども、議員ご指摘のとおり確かに近年の決算に伴う実質収支額は3億8,000万円を超える額でございますけれども、しかしながら予算を編成する際には、やはり年度の途中で不測の、予定しない緊急な、かつ必要性の高い事業等の補正等もございますので、そういったものも含めて、多少繰越金につきましては利保分も見ながら計上しているところでございます。そういったことでご理解を賜りたいと存じます。

  また、基金の関係でございますけれども、一応26年度末の見込みということで申し上げますと、財政調整基金が約11億5,900万程度、また公共施設改修基金が約4億200万円程度を26年度末で見込んでございます。これは、予算上の見込みでございますことをお含みおきいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 答弁漏れはございませんか。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  私より、住宅リフォーム制度の導入に向けて、導入しないのかというようなご質問があったかと思います。その点について答弁を申し上げたいと思います。住宅リフォーム制度につきましては、これまでも他市町村の状況など、情報収集を進めてまいりました。そこで研究を進めてまいりました。しかしながら、以前も答弁させていただいたことがございますが、この制度の導入によりまして一部の業種に偏ってしまうのではないか、そういった公平性の問題、また一時的な経済効果は見られるものの、その継続性がどうなのだろうかというような、その辺が明確にならないことから、現在は導入に向けての検討はしていない状況でございます。しかし、杉戸町の独自の特色を持たせるような制度があるのか、また杉戸町の特に何か課題を解決できるような制度があるのか、そういったものについては研究を進めていくことは必要だと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  幾つかあったと思いますが、例えば子育て家庭の中で給食費が第2子から無料にしたらどうかと、あとエアコンのことでございますが、それについてお答えしたいと思います。

  給食費の問題につきましては、一つの施策だというふうに思っていますが、今のところは考えておりません。

  また、エアコンの設置につきましては、先ほど町長のほうから答弁ありましたように、やっと各教室全部に扇風機を設置しました。先ほど議員さんのほうから、交付金を使って宮代町が設置したというお話ですが、その辺は検証したいと思いますが、そういった点でそういう交付金を使えるのであれば、今後研究していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  生活保護基準の引き下げによる就学援助制度に与える影響についてのご質問でございますが、就学援助及び特別支援教育就学奨励費の認定につきましては、平成26年、ことしの1月16日付の県からの通知で、生活保護基準の見直しに伴い平成26年度は本制度への影響が及ばないように見直し前の基準日である平成24年12月末日現在の生活保護基準を適用するとの通知がございました。したがいまして、就学援助及び特別支援教育就学奨励費の認定基準となる国の保護基準額については変更にならない見通しとのことでございますので、本制度の認定基準につきましては、平成26年度においては影響ないものと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  住民の健康を守るために、特定健康診査の医療機関の拡大により受診率の向上についてお答えいたします。25年度におきましては、町内一応16医療機関にて医療行為が行われておりますが、現在11医療機関において健診が受診できるようになってございます。今後受診者の利便性の確保や拡大のために、町外での医療機関でも受診できることは利便性が向上するとともに、機会の拡大、向上につながると思われます。しかしながら、他市町や医療機関、そして医師会との調整、課題が多いことなどから、今後埼玉県国保協議会を通じまして、埼玉県に集合契約等の町外で健診ができるよう要望してまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員、特に3回目の質疑を許可いたします。

  石川議員に申し上げます。予算総括の大綱ですので、ご理解いただきたいと思います。



◆9番(石川敏子議員) 町民負担への影響ということで、私は町が本当に町民負担をいかに少なくしていくのかという立場で、やっぱりやっていかなければいけないのだというふうに思っているのです。

  今の回答を聞く限りでは、町の財政も大変という中で、具体的な支援策、本当に町民が実感するような支援策というのは何にもないのと思うのですが、財政が厳しいからやれないというだけでは、もっと町民の財政は逼迫しているというふうに思うのですが、そこはどうなのでしょうか。町内の1人当たりの総所得金額が290万ぐらいなのです。この間、300万円を今回初めて切っているという中で、本当に町民の生活が大変になってくると、その上今度消費税の増税ですから、そういう意味で具体策を町は考えていないのかと私は聞いているのですが、何か本当に住民に支援するための具体策というのが見えてこないのですが、そこは町長にお聞きします。町長、町民の生活本当に大変になってくる中で、どういうふうに考えているのでしょうか。

  それから、先ほどの住宅リフォームについては、国がやるというのはわかっていますよね、国が国土交通省の予算案で住宅リフォームが予算化されているということなのです。国が何でやるのかといったら、消費税増税するからなのです。使い勝手が非常に大変なものだというのは聞いているのですが、でもそういうのだってせざるを得ない状況があるという中で、町としてはこれは何としてもやっていきたいというようなところが感じられないから私はここで聞いているのですが、そこをぜひ。今回すぐにではなくても検討材料ぐらいは、検討していただかないと、このまま粛々と消費税も増税され、国民負担が、住民負担がふえていく中で、手を打たないというのはないのではないかと思うのですが、ぜひお答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  町民負担の影響をいかにして少なくしていくのかということについてお答えをさせていただきます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、基本的には今回の消費税増税というのは社会保障制度、これを安定的に維持していくために必要な増税であったというふうに認識をいたしておりますけれども、そうした中で国のほうでは、国の経済対策、あるいは低所得者等への影響緩和策の措置ということを講じております。そうした中で、当町においてもそうした国の動きに連動しまして早急な取り組み、景気の下振れや町税収入の減少といった悪化を招かないよう、予算編成にも十分配慮をしているというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、社会保障の充実と安定化という目的も踏まえた国民全体の問題として、今回消費税の増税が行われるわけですけれども、大局的な視点で町としても考えていく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  先ほども答えさせていただきましたが、そういう一時的な、効果的な部分が確認されるので、その継続性がどうなのかというような問題もございますので現在研究を進めておりませんが、先ほど申し上げましたとおり当町独自の特色を持たせるようなもの、また何か課題が解決できるような制度、そういったものの研究については進めさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 4時21分



       再開 午後 4時35分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般会計予算総括質疑を続けます。

  改革23、10番、上原幸雄議員。

       〔10番上原幸雄議員登壇〕



◆10番(上原幸雄議員) 私は、改革23を代表いたしまして、平成26年度一般会計予算に対し総括的な観点から質問を行います。

  町長は、昨年の選挙において見事に圧勝されました。そして、平成26年度の一般会計予算は2期目の最初の予算になりました。察するところ、意気のこもった予算になったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そこで、幾つかお伺いをいたします。

  大きな1つとして、2期目の最初の予算編成についてでございます。(1)、子育て、健康、安心・安全、環境の4つの重点事項の具体的な内容についてお伺いをいたします。

  (2)、厳しい財政状況の中、めり張りをつけた予算編成に苦慮したことと思いますが、町長自身の評価についてお伺いをいたします。

  大きな2つ目、歳入の確保についてでございます。国は今、経済の再生に当たり経済対策を積極的に行っていますが、当初予算に計上した新規の国庫補助事業等にはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。

  3つ目、債務負担行為についてでございます。平成26年度の新たな負担行為として統合幼稚園・保育園複合施設整備事業を設定していますが、一般会計予算には建設工事費が計上されていません。平成27年度の一般会計予算に計上する予定なのか、また建設工事費はどのぐらいを見込んでいるのかをお伺いいたします。

  最後に、4つ目でございますが、商工、農業分野についてでございます。町の商工、農業分野にとっては、消費税の増税やTPP交渉の状況等により大きな影響が想定されますが、大局的な方針が見えてきておりません。どのような考えをお持ちなのでしょうか、お伺いをいたします。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 改革23、上原議員の一般会計予算総括質疑にお答えをしたいと思います。

  まず初めに、質疑事項1、質疑要旨(1)の4つの重点事項の具体的な内容についてでございますが、平成26年度の当初予算の編成に当たっては、町長として2期目の最初の予算編成であり、特に子育て、健康、安心・安全及び環境の4つを選択と集中による重点取り組み事項として位置づけ、事業内容の充実に努めたところでございます。この4つの重点取り組み事項の主な内容についてでございますが、新規事業や拡充した事業など、具体的に申し上げますと、初めに子育て関連事業につきましては、子ども・子育て支援新制度に対応する子ども・子育て支援事業計画の策定、子ども・子育て支援新制度システムの改修、こども医療費の支給及び統合幼稚園・保育園複合施設整備事業などがございます。

  次に、健康関連事業につきましては、みんなで健康〜すぎとチャレンジ〜事業、がん検診事業、国民健康保険特別会計繰出金のうち、いわゆる法定外繰出金の増額及びウォーキング教室やストレッチ教室等の各種スポーツイベントの開催などでございます。

  次に、安心・安全関連事業につきましては、地域防災計画の見直し及び地震ハザードマップの作成、避難所防災倉庫の設置、地域の防災士の養成、町道?級5号線道路改良事業、町道?級5号線築道陸橋耐震補強補修事業及び道路維持事業などでございます。

  最後に、環境関連事業につきましては、合併処理浄化槽設置整備事業奨励補助の拡充、住宅用太陽光発電システム設置費補助の拡充、次世代自動車普及促進対策事業費補助、次世代自動車急速充電器の設置、防犯灯等のLED化及び大落古利根川川のまるごと再生プロジェクト関連事業などでございます。

  次に、質疑要旨(2)の予算編成の私自身の評価についてでございますが、町の財政状況につきましては、いっときの危機的状況から比べれば、地方債残高の減少や基金残高の増加など、一部改善傾向を示しております。しかし、財政運営の根幹をなします町税収入が微増にとどまったほか、社会保障関係費の著しい増加等により、財政の硬直化などを示す指標の推移も大いに懸念され、町の財政運営は依然として厳しい状況にあると思っております。

  平成26年度予算編成は、このような状況にあっても財政の健全性の堅持に配慮し、確かな安心へ動き出す予算編成を志向し、子育て、健康、安心・安全及び環境の分野に特に力点を置き、選択と集中により限りある財源を効率的に配分し、めり張りのある予算編成ができたものと評価をしているところでございます。

  平成26年度一般会計当初予算案の総額といたしましては、118億8,000万円とし、対前年度比1.4%の増額予算としたところでございます。経常的経費の縮減を図りつつ、事業内容の充実に努めることができ、確かな安心へつながる町民生活重視の地に足が着いた予算とすることができたと考えているところでございます。このように、平成26年度の予算編成に当たっては、2期目の町政推進の重責を担わせていただく決意に燃え、町長の使命を果たすべく精いっぱい予算編成を行ったところでございます。

  次に、質疑事項2、質疑要旨、新規の国庫補助事業についてでございますが、平成26年度一般会計当初予算案に計上いたしました新規の国庫補助事業の主なものにつきましては、次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金、防災・安全社会資本整備交付金、学校施設環境改善交付金などでございます。また、県補助事業の主なものにつきましては、内方線付き点状ブロック整備事業費補助金、緊急雇用創出基金事業補助金、県重点政策連動事業補助金などでございます。

  これらの補助金等につきましては、その補助目的にのっとった事業に活用することとなっておりますが、具体に申し上げますと、道の駅アグリパークゆめすぎとに次世代自動車急速充電器を設置、緊急防災・減災事業として町道?級5号線築道陸橋及び2つの歩道橋の耐震補強補修事業でございます。また、トイレの洋式化がおくれております杉戸第三小学校に洋式トイレを整備、そして東武動物公園駅ホームに内方線付き点状ブロックを整備、古利根川流灯まつり大型灯籠の作成や地域ポータルサイト等の作成、県の川のまるごと再生プロジェクトと連動し大落古利根川にポケットパークの周遊ルートを整備、最後に杉戸宿等の観光資産を紹介するためのガイドブックの作成等でございます。今後におきましても、国、県の補助制度の情報収集を積極的に行い、特徴のある補助金等の獲得に鋭意努めてまいる所存でございます。

  次に、質疑事項3の債務負担行為についてでございますが、平成26年度当初予算では債務負担行為を計上いたしましたが、昨年の9月補正で統合幼稚園・保育園建設事業の基本設計及び実施設計の予算をいただき、設計を進めております。設計業務の完了を12月末に予定しているため、建設工事費の予算計上につきましては補正予算を考えているところでございます。また、建設工事につきましては上限8億円を見込んでいるところでございます。今後、関係課の調整を図りながら進めていきたいと考えております。

  次に、質疑事項4につきまして、町の商工、農業分野の大局的な方針についてどのように考えているのかとのご質問でございますが、政府は消費増税につきましては平成26年度から8%に引き上げ、その後景気状況を見ながら10%に引き上げるとの方針を打ち出しているところでございます。消費税が上げられた場合は、一時的な購買の手控えや資材価格の上昇による利益率の低下などが予想されております。また、TPP環太平洋経済連携協定の交渉状況によっては、世界規模での経済競争の中、産業、特に農業への影響が懸念されているところでもあります。そのため、政府は新たな成長戦略、日本再興戦略としてグローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済にするための施策を進めております。

  こうした中で、当町の産業振興の大局的な方針ということでございますが、まず商工分野では、現在進めております屏風深輪地区産業団地拡張計画により新たな企業誘致を進めるとともに、ベンチャー企業創出のための創業支援の仕組みを検討してまいりたいと思っております。また、既存の商店につきましては、個店の体力アップのため新たな特産品の創出や魅力ある店づくりを進めていきたいと思っております。さらに、平成26年度につきましては、消費増税によります一時的な買い控えに対応するため、プレミアム付商品券の発行を予定しているところでございます。

  農業分野では、新規農業者の育成に努めるとともに、人・農地プランにより農地の集積化を進め、力強い農業を実現していきたいと思っております。また、観光と商業、農業の連携により杉戸宿などの地域資源を活用したまちおこしや、平成26年度から公開する地域ポータルサイトのPRを図るなど、商工、農業分野の振興に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) 丁寧なご答弁をいただいた上に、皆さん大変お疲れのようですので、特に再質問は行いませんが、町長におかれましては大変厳しい状況の中であっても、小水石をもうがつというように、決して屈することなく、また諦めることなく責務の遂行に徹し、励んでいただきたいと思いますが、町長、大丈夫ですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  今議員さん言われたとおり、職員と一丸となって頑張るつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  公明党、1番、平川忠良議員。

       〔1番平川忠良議員登壇〕



◆1番(平川忠良議員) 1番議員の平川忠良でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、公明党を代表しまして一般会計予算総括質疑を通告書に従いまして行います。

  質疑事項1、町税についてです。今後さらに社会保障関係、道路橋梁及び公共施設の老朽化対策費用の増加等が予測される中、町税の増収を図っていくことが不可欠であると思います。しかしながら、平成26年度当初予算では前年度比わずか833万2,000円、0.2%の微増にとどまりました。予算編成において、町税はどのように見込んだのでしょうか。また、町税増収対策についてはどのように考えているのか伺います。

  質疑事項2、歳出についてです。(1)、民生費と土木費が大きく増加していますが、その主な理由は何でしょうか。

  (2)、4月からの消費税引き上げに伴う歳出予算への影響額はどれくらいと見ているのでしょうか。

  (3)、社会的弱者や経済的弱者に対する支援策として、平成26年度当初予算に反映したものはあるのでしょうか。

  質疑事項3、地方債についてです。古谷町長は、1期目の実績として町の借金を減らしましたが、平成26年度当初予算では公債費が3.2%、3,463万円増加しています。借金を減らすために、地方債の借り入れについての考え方や工夫していることはあるのか、伺います。

  質疑事項4、施政方針について。古谷町長は、施政方針の中で、「今こそ確かな安心へ」とのスローガンを掲げ、4つの柱を打ち立てました。3点目の安心・安全なまちづくりの推進では、緊急防災・減災対策を推進する施策を上げながら、最後に「防災体制のさらなる強化に努め、災害に強い安心・安全なまちづくりを推進してまいります」と述べました。しかしながら、いざ災害が発生したときの防災対策はいまだ確立されておらず、おくれていると感じます。今後災害時における地域防災組織の強化、組織づくりが重要になると思いますが、町長は防災対策の現状をどのように把握し、今後どのように強化していこうと考えているのか、伺います。

  以上です。



                          ◇                        





△会議時間の延長



○?田章一議長 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長することにいたします。



                          ◇                        





△議案第7号の質疑(続行)



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 公明党、平川議員の一般会計予算総括質疑にお答えをしたいと思います。

  初めに、質疑事項1の町税についてでございますが、平成26年度町税の予算案は52億4,032万7,000円であり、対前年度比0.2%の増、833万2,000円の増額を見込んでいるところでございます。町税の積算に当たりましては、これまでの実績や税制改正等を踏まえ、可能な限り積極的な見積もりに努め、微増ではありますが、増額予算となったものでございます。

  主な理由といたしまして、個人町民税につきましては税額の基礎となります個人総所得金額の減少を見込んだことにより約3,200万円の減収となりますが、各税目における収納率のアップ分や法人町民税及び固定資産税の増収分などを見込んだ結果、町税の予算案といたしまして2年連続の増額予算となったところでございます。

  町といたしましては、引き続き課税客体の的確な把握と適正な課税に努めるとともに、収納対策につきましては体制を強化し、困難事案の滞納処分を執行するなど、安定した税収の確保及び収納率のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、質疑事項2、質疑要旨(1)の民生費と土木費が大きく増加している主な理由についてでございますが、民生費につきましては平成25年度当初予算と比べて1億4,768万4,000円増加しております。主な要因といたしましては、国民健康保険特別会計繰出金の増、介護保険特別会計繰出金の増、心身障がい者援護対策事業の増などでございます。土木費につきましては、平成25年度予算と比べまして6,349万8,000円増加しております。主な要因といたしましては、東武日光線軌道上にかかる町道?級5号線築道陸橋耐震補強補修工事や町道792号線浅草側歩道橋ほか1橋の耐震補強設計が皆増となったことから、橋梁維持管理事業の予算が大幅に増加したものでございます。このことからも、社会保障関係費の充実や、安心・安全のための防災・減災事業の充実に力点を置いたことがご理解いただけると存じているところでございます。

  次に、質疑要旨(2)、4月からの消費税率引き上げに伴います歳出予算の影響額についてでございますが、歳出予算への影響額については極めて粗い概算になりますが、平成26年度一般会計当初予算案ベースで推計いたしますと、消費税率8%の場合は1億円程度の影響額が出るものと見込んでいるところでございます。

  次に、質疑要旨(3)の社会的弱者や経済的弱者に対する支援策といたしまして、平成26年度当初予算案に反映したものについてでございますが、社会的、経済的弱者のみならず、誰もが安心して暮らせる地域社会をつくっていくために、町民、地域、行政が一体となって自助、共助、公助の考え方のもと、それぞれの役割に応じ町全体が福祉活動の担い手として各種活動を行っていく仕組みづくりが必要であると考えております。

  そこで、町が取り組む社会的、経済的弱者に対します支援策といたしまして、平成26年度当初予算案に反映した具体的な事業といたしましては、障がい者福祉の分野では心身障がい者援護対策事業6億2,380万7,000円、障がい福祉計画策定業務委託料230万1,000円及び重度心身障がい者医療費支給事業1億2,041万9,000円などでございます。

  高齢者福祉の分野では、介護保険サービス利用者負担助成金1,928万1,000円、地域の活動拠点整備事業補助金150万円、高齢者保健福祉計画策定業務委託料250万円、介護保険特別会計繰出金3億8,790万9,000円、高齢者インフルエンザ予防接種業務委託料1,927万9,000円、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種業務委託料175万5,000円及びふるさと元気村運営事業194万5,000円などでございます。

  国民健康保険の分野では、国民健康保険特別会計繰出金(うち、いわゆる法定外繰出金)が2億円でございます。教育の分野では、要保護及び準要保護児童就学援助費1,692万3,000円、要保護及び準要保護生徒就学援助費1,865万4,000円、幼稚園就園奨励費補助金3,654万8,000円、自転車安全運転教育・加害者賠償責任保険への加入190万円などでございます。

  震災被災者等に対します支援事業では、富岡町民等受入支援事業が180万6,000円でございます。障がい者や高齢者を初め、弱い立場の方はもとより、全ての町民の日常生活におきます不安を安心に変え、一人一人が安心して健康に暮らせる「みんなでつくる」、「みんなが健やか」、「みんなで育む」、「みんなで歩む」まちづくりを進めてまいります。

  次に、質疑事項3、質疑要旨、借金を減らすための地方債の借り入れについての考え方や工夫していることについてでございますが、当町の地方債の残高につきましては、私が町長就任前の平成20年度末には約100億7,000万円あり、近年では平成24年度末実績で約89億1,000万円、平成25年度末見込みでは88億8,000万円、平成26年度末見込みでは約87億円と着実に減らしているところでございます。地方債残高を減らすための借り入れの考え方といたしましては、起債は当該年度の償還元金を超えない範囲として借り入れを抑えるよう努力しているところでございます。

  また、工夫の一つといたしまして、近年残高が増加しております臨時財政対策債などについて、将来世代への負担の先送りを極力軽減すべきと考え、平成23年度からの取り組みといたしまして据置期間を設けず、翌年度より元金返済を開始し、利子負担額の軽減を図っているところでございます。

  今後も町債残高、公債費負担比率及び実質公債費比率等の指標の推移に十分留意しながら、町債残高の適正な管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、質疑事項4、施政方針につきまして、防災体制の現状をどのように把握し、今後どのように強化していこうとする考えかについてでございますが、現在町の防災体制につきましては、住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的に、災害対策基本法の規定に基づき杉戸町地域防災計画を策定し、災害の予防、応急、復旧対策に関する事項を定めております。災害発生時には、地域防災計画に沿った対策を杉戸町のほか防災関係機関等と連携をして進めることとなっております。

  現在杉戸町の自主防災組織の組織率は、平成25年4月現在で97.2%であり、県下でも高い組織率となっており、住民の防災意識の高い結果と認識をしているところでございます。しかしながら、いざ災害が発生した場合、地域防災計画に基づく各種対策を杉戸町のほか防災関係機関が円滑に実施できるのかが鍵となっているところでございます。このため、地域防災計画に基づいた対策といたしまして、円滑に実施ができるよう、防災資機材の充実に努めるほか、職員はもとより町民の防災意識の高揚や実効性のある防災訓練の実施に努め、自助、共助及び公助による総合的な防災体制の充実、強化に努めてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 1点だけ再質問させていただきます。

  質疑事項4番の施政方針についてというところで、防災体制について今回聞いているのですけれども、杉戸町の自主防災組織率が平成25年4月現在で97.2%ということで、防災組織率は非常に高いということになっておりまして、町長がその中で、いざ災害が発生した場合は、地域防災計画に基づく各種対策を杉戸町のほか防災関係機関が円滑に実施できるかが鍵になっておりますというふうにおっしゃっていました。その意味で、ではどうするかというところで町長が、職員はもとより町民の防災組織の高揚や実効性のある防災訓練の実施に努めというふうにおっしゃっています。

  それでは、今言った町民の防災意識の高揚や実効性のある防災訓練の実施について、町としては具体的にどういうふうに取り組んでいるのか、1点だけお伺いさせていただきます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  現在町民の防災意識の高揚や実効性のある防災訓練を実施するために、各小学校区を主体とした合同防災訓練の内容について、実効性のある訓練の見直しや訓練参加者について地域住民だけでなく、実際の災害時に小学校を避難所として運営する職員の参加や、災害時に防災対策の実施をいただく防災関係団体等の参加協力をいただいておりますが、より一層顔の見える連携が図れるよう努めてまいります。

  また、災害時における避難所の運営につきましても、避難所運営マニュアルに沿った避難所運営が円滑に実施できるよう、ハグ訓練等を活用し、住民参加による実効性のある訓練等の実施に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  前進、4番、窪田裕之議員。

       〔4番窪田裕之議員登壇〕



◆4番(窪田裕之議員) 4番議員の窪田裕之でございます。議長より発言の許可がありましたので、前進を代表して一般会計予算総括質疑を行います。

  質問事項1、地方交付税について。地方交付税が減少していますが、その理由と今後の見通しについて伺います。

  質問事項2、基金について。社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化対策等、多額の財源が必要となることが予想されますが、将来に備え、特に公共施設改修基金をふやしていくべきと考えますが、町長の見解を伺います。

  質問事項3、繰出金について。特別会計への繰出金が増加していますが、一般会計への影響の見通しと繰出金に対する町長の考えを伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 前進、窪田議員の一般会計予算総括質疑にお答えをしたいと思います。

  まず初めに、質疑事項1、質疑要旨、地方交付税の減少の理由と今後の見通しについてでございますが、平成26年度一般会計当初予算案におきます地方交付税の予算計上額は、普通交付税15億6,300万円、前年度対比9,100万円、5.5%の減、特別交付税1億1,000万円、前年度対比1,000万円、10.0%増の合計16億7,300万円となっており、前年度予算との比較でマイナス8,100万円となっているところでございます。この減となった理由でございますが、平成26年度地方財政対策におきます地方交付税及び臨時財政対策債の対前年度増減率を参考としつつ、これまでの実績を考慮して普通交付税の減を見込んだところでございます。

  普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額で決まり、平成26年度は地方消費税交付金の増収により基準財政収入額の増加がある一方、社会保障関連経費の増加により基準財政需要額の増加も予想されております。また、国の交付税特別会計に入る段階にあっては、その額がほぼ確保されているものと考えておりますが、別枠加算の縮小の影響や交付税特別会計の借入金償還も多額にあるため、実際に地方に配分される際、そのパーセンテージが維持されるものかどうかというのがいまだ不透明であるものと考えております。結果的には、平成26年度の普通交付税につきましては、平成25年度におきます交付実績の15億7,960万1,000円や国の平成26年度地方財政対策債をもとに、前年度当初予算対比5.5%減の15億6,300万円を見込んだことによる減でございます。

  一方、特別交付税につきましては、従来のトレンドを参考に1,000万円の増を見込んだところでございます。

  次に、今後の見通しについてでございますが、地方交付税は平成15年度のピークを境に、平成19年度まで減少を続けておりましたが、平成20年度以降は地方交付税総額の増額確保という国の財政政策などの要因により、地方交付税の総額は増加に転じました。しかし、国の長期債務残高が平成25年度末の見込みで約777兆円となり、地方の債務残高が約201兆円を大幅に上回るため、今後地方交付税総額確保のための加算等の措置を継続することも困難となる可能性も否定できず、地方交付税の減少も視野に入れた財政運営をしていかなければならないと考えているところでございます。

  健全財政を堅持するためにも、税収確保はもとより、さらに徹底した歳出経費の削減に取り組むとともに、各種施策への優先順位について厳しい選択を行うなど、財政運営の力量が問われることとなりますので、町の総力を結集して予算編成を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、質疑事項2、質疑要旨、将来に備え公共施設改修基金をふやす考えはについてでございますが、議員ご指摘のとおり今後社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化対策など、多額な財源が必要となることは必定であります。特に道路、橋梁を初めとした公共施設の老朽化は年々進んでおり、少子高齢化、人口減少社会の潮流にあって、今後大幅な税収増や地方交付税の増を見込むことは非常に厳しい状況にある中で、改修や改築に要する費用を確保することは極めて大きな負担となることが予想されているところでございます。

  そこで、町としても既存の公共施設やインフラ資産を長もちさせるための長寿命化計画の策定や、施設の統廃合などに取り組んでいるところでございます。同時に、将来の財政負担を軽減するため、平成24年3月に設置をお認めいただきました公共施設改修基金に可能な限り余剰金等の積み立てを行っているところでございます。余剰金を公共施設改修基金に積み立てること……また、近年の日本列島は大規模自然災害の起こる確率が非常に高まっており、最近の竜巻被害や雪害を初めとした自然災害への対応を見てもわかるとおり、自治体が不測の事態にも的確に対応し、町民の生命、財産を守るためには各種基金、とりわけ財政調整基金現在高の水準をできる限り高く保っておくとともに、今後大いに検討していく必要があるものと考えております。

  今後におきましても、将来に備え公共施設改修基金を初め財政調整基金等に余剰金などの積み立てを行い、基金残高をふやしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、質疑事項3、質疑要旨、特別会計への繰出金の考え方についてでございますが、特に増加が著しい社会保障関連の特別会計に対します繰出金のあり方について申し上げたいと思います。

  初めに、国民健康保険特別会計繰出金についてでございますが、保険基盤安定のための繰り出しを初め、ルール分に基づくものなどは適切に計上するとともに、そのほか一般会計繰出金、いわゆる法定外繰出金の額につきましては特別会計におきます予算、決算の状況、類似団体の状況、財源調達のあり方などを総合的に検討し、各年度の予算編成を通じまして判断し、国民健康保険制度の安定的な運営に資するよう配慮してまいりたいと考えております。

  次に、介護保険特別会計繰出金になりますが、介護保険制度の趣旨にのっとり保険給付費に係る財源の負担割合は定められていることから、当該ルールに従い適切な繰り出しとなるよう努めてまいります。

  最後に、後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定のための繰り出しと事務費繰り出しが積算の内訳となっておりますが、こちらもルールに従い適切に計上してまいりたいと考えております。また、性質別予算の区分上では、後期高齢者医療に係る療養給付費負担金を繰出金として整理しておりますことから、こちらも高齢者の方々の健康を増進する施策の推進により、少しでも医療費を節減できるような取り組みに鋭意努めてまいりたいと考えております。

  以上が社会保障関連の特別会計に対します繰出金の町の考え方でございますが、議員ご指摘のとおり繰出金の増加は一般会計の事業予算に大きな影響を及ぼしております。特別会計は、その経営に要する経費は経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされておりますが、常に受益と負担のバランスをチェックし、必要であれば経営改善を進める施策を推進するとともに、町民皆様の健康づくりに資する施策にも鋭意取り組み、医療費や介護保険給付費の抑制を図り、特別会計の健全な事業運営に努めてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  これをもって総括質疑を終結いたします。



                          ◇                        





△予算特別委員会の設置、委員会付託



○?田章一議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております議案第7号は、委員会条例第4条及び会議規則第36条第1項の規定により、14人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第7号は14人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。



                          ◇                        





△予算特別委員会委員の選任



○?田章一議長 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第5条第4項の規定により、平川忠良議員、伊藤美佐子議員、大橋芳久議員、窪田裕之議員、都築能男議員、勝岡敏至議員、坪田光治議員、石川敏子議員、上原幸雄議員、稲葉光男議員、宮田利雄議員、須田恒男議員、森山哲夫議員、阿部啓子議員の以上14人を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました以上の議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

  この際、議事の都合により本会議を休憩いたしますから、休憩中に予算特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたしたいと思います。

  予算特別委員会を全員協議会室に招集いたします。休憩後、直ちに予算特別委員会の開催を求めます。

  それでは、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 5時23分



       再開 午後 5時29分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                          ◇                        





△予算特別委員会の正副委員長互選の結果報告



○?田章一議長 予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。

  予算特別委員会委員長   坪 田 光 治 議員

    同   副委員長   森 山 哲 夫 議員

  以上でございます。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○?田章一議長 以上で本日の議事は全部終了いたしました。

  明3月1日及び2日は休日のため、3日から5日は予算特別委員会のため休会といたします。

  6日は午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△散会の宣告



○?田章一議長 本日はこれをもって散会いたします。

  お疲れさまでした。

       散会 午後 5時30分