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埼玉県 杉戸町

平成26年  3月 定例会(第1回) 02月26日−一般質問−05号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−一般質問−05号







平成26年  3月 定例会(第1回)





            平成26年第1回杉戸町議会定例会 第9日

平成26年2月26日(水曜日)
 議 事 日 程 (第5号)

 1、開  議
 1、一般質問
     3番  大 橋 芳 久 議 員
    13番  須 田 恒 男 議 員
     5番  都 築 能 男 議 員
     7番  坪 田 光 治 議 員
 1、次会日程の報告
 1、散  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   都  築  能  男  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        村  瀬  泰  彦   副 町 長

    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    輪  島  正  視   教 育 長        古  谷  恒  夫   教 育 次長
                                           ( 兼 )
                                           教 育 総務
                                           課   長

    麻  生  雅  彦   学 校 教育        田  原  和  明   社 会 教育
                 課   長                     課   長
                                           ( 兼 )
                                           町史編さん
                                           室   長

    鈴  木     聡   会計管理者        岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 ( 兼 )                     委 員 会
                 会 計 課長                     書 記 長
                                           ( 兼 )
                                           公平委員会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事務局長・
                                           固 定 資産
                                           評 価 審査
                                           委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記







△開議の宣告                                (午前10時00分)



○?田章一議長 これより本日の会議を開きます。

 

                          ◇                        





△一般質問



○?田章一議長 日程第1、きのうに引き続いて町政に対する一般質問を行います。

  3番、大橋芳久議員。

       〔3番大橋芳久議員登壇〕



◆3番(大橋芳久議員) おはようございます。3番議員の大橋芳久です。傍聴の方におかれましては、わざわざお越しいただきまして、ありがとうございます。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問通告書の順に従って質問をいたします。

  まず、質問事項1、エコ・スポいずみについて。(1)、エコ・スポいずみの温水プールの廃止による経費の削減は約3,000万円になると試算されています。そこで、?、営業時間を短縮すること、?、営業日を少なく、休業期間を設けること、?、月曜日の営業を行うこと、?、プールの監視員の数を減らすこと、?、監視員の委託先を変えること、?、使用料を改定すること、以上のことを検討することによって経費を削減し、プールを廃止ではなく、継続することはできないのか伺います。

  次に、(2)、プールを廃止した後は、地域コミュニティーのための多目的ホール、遺跡の常設展示場、防災備蓄倉庫が備わった施設とするという方針が示されていますが、それについて伺います。?、多目的ホールと決まった経緯は、?、遺跡の常設展示場をメーンにすることはできないのか、?、泉公民館の機能移設は検討しなかったのか、?、体育館に改修することは検討しなかったのか。

  最後に、(3)、私が平成25年12月定例会で民間事業者とのコラボレーションを提案しましたが、その検討結果は。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 おはようございます。それでは、お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、(1)の議員ご提案のさまざまな対応、対策によってプールを継続することはできないかについてでございますが、営業時間の短縮、営業日の縮小、原則休館日である月曜日の開館については、議員ご提案のとおり、経費の削減や利用者の確保の面で一定の効果はあるものと考えられます。しかし、毎年約8,000万円かかる多額の財政負担、さらにはプール施設が存続することで近い将来必要となる大規模な改修費用などを見込んだ場合、抜本的な経費負担の改善には至らないものと考えております。

  また、プール監視員につきましては、平成18年に起きた埼玉県富士見市の市民プールでの死亡事故、最近では平成23年に起きた大阪府泉南市の市立小学校プールでの児童死亡事故などによって、国や県からも、全国のプール管理者に対し、プールの安全対策の徹底に関する通知が出されております。公共施設であるエコ・スポいずみについても、本通知の趣旨を十分認識した中でプール利用者の安全を最優先にした運営に努めておりますので、監視員の削減は難しいものと考えております。

  また、監視員の委託先を変えることにつきましても、監視員の削減が難しく、安全に対する業務水準を下げることも考えておりませんので、委託先変更による経費の削減効果は余り期待できないものと考えてございます。

  また、使用料の改定につきましては、平成24年度の公共施設使用料見直しの際に、これまで町内、町外とも同一の料金であったものを、町内の方の利用促進を図るため引き下げを行ったところでございます。また、利用者の増加を図るため、これまでも大人や親子を対象とした水泳教室や、事前の申し込み手続がなく、当日でも気軽に参加できるアクアビクスを取り入れたオープンスクールの開催、数年前には、お風呂利用者も楽しめるよう、大学生ボランティアによるふれあい寄席なども実施してまいりましたが、利用者の増加には至らなかったのが現状であります。この背景には、エコ・スポいずみの立地条件や、施設がオープンした後、各地で建設された民間の入浴施設や、屋内プールを有したフィットネスクラブなどの影響があるものと考えられます。

  次に、(2)のプールを廃止した後、地域コミュニティーのための多目的ホール、遺跡常設展示場、防災備蓄倉庫が備わった施設とする方針についてでございますが、まず多目的ホールの経緯につきましては、地域の触れ合い、交流、さらに健康づくりの場として地域住民の皆様に有効に活用されること、改修にかかる費用が比較的安価であること、改修後の維持管理経費が大きく削減できると期待されることなどから提案したものでございます。

  次に、遺跡の常設展示をメーンとすることはできないのかとのご質問でございますが、町ではまず地元還元という目的を重視し、地域住民が利用する施設への転換を最優先に考え、プール部分については、さまざまな地域活動の拠点として期待できる板張りの地域コミュニティー広場としました。そして、さらに、泉地区が目沼古墳群を初めとする貴重な文化遺産の宝庫であることから、当地域が誇る文化遺産を常設展示することで、近年高まりを見せる歴史文化への関心による観光文化施設としての活用、また小中学生への歴史教育活動などを通じた郷土愛を育む施設としての活用を図るためご提案したものでございます。

  次に、泉公民館の機能移転の検討につきましては、エコ・スポいずみの新たな活用案ではプール部分を板張りの地域コミュニティー広場に改修する予定でありますので、現在泉公民館の研修室などで行われているさまざまな活動についても十分対応できる施設になるかというふうに考えてございます。

  次に、体育館への改修につきましては、これまでの過程において検討を行いましたが、同地域には体育館を有する深輪産業団地地区センターがあることから、体育館に限定することがなく、さまざまな活動で利用できる地域コミュニティー広場としたものでございます。

  次に、(3)のプールの民間事業者とのコラボレーションの検討についてでございますが、杉戸町内ではプール活動以外にもさまざまな生涯スポーツ活動が行われておりますので、プールの活動のみ民間業者との直接的なコラボレーションによる支援をすることは、誰もが納得できる理由がない限り、公平性の観点から難しいものであると考えております。しかし、間接的なコラボレーションとして、例えばエコ・スポいずみ施設内に民間プール事業者のポスターやパンフレット、チラシなどを置くことは、これまでプールを利用された方々に対する情報提供のサービスとして可能ではないかというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) それでは、再質問に移りたいと思います。

  いろいろな理論を経て、プールの廃止への結論へと至ったと思いますので、建設的な理論をするためも、(2)からの改修後の施設についてと、その利用者の支援という2件に絞って再質問をしたいと思います。

  まず、エコ・スポいずみが生まれ変わるとすると、人を呼べる施設でなければならないと思うわけです。多目的ホール、遺跡の常設展示場、防災備蓄倉庫と3つの設備が併設された施設となるわけですが、その中では遺跡の常設展示場が人を呼べる施設になり得るのではないのかと個人的には思います。でも、遺跡の常設展示場をつくっても、プールをつくったようにランニングコストがかかってしまい、また改修というのではいけません。そういう意味では、ランニングコストなどまで考えているのか。また、その施設には入場料を取るのかなどを明らかにしてください。

  そして、人を呼ぶための工夫についても明らかにしていただきたいのですが、私は小学生のころ、歴史がとても好きでした。泉地区では古代住居があって、歴史の勉強が盛んで、うらやましいと思っていました。今の小学生は必ず環境センターの見学に来ます。ですから、私のような歴史好きの生徒もいると思いますし、その前後に遺跡の常設展示場にも寄る、このことが郷土愛を育むことになることにつながるのではないのかと思います。このように、環境センターの見学も大切なことですが、小学生が見学するようになどは考えていないのでしょうか。

  また、展示物が変わらずに、1回行って終わりの施設でも人は来ないと思いますが、展示物を変えるなど、そのような取り組みについてどのようにお考えなのか、明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  埋蔵文化財等の常設展示コーナーを設置するという方針が1つにございますが、その中でのランニングコスト、また入場料を徴収するのか、人を呼び込むための施策等はというものでございますが、埋蔵文化財の常設展示コーナーのランニングコストにつきましては、例えば今後体験学習等を行った場合には、土器づくり教室などで多少の光熱費等がかかるものというふうに考えてございます。

  また、入場料につきましては、多くの方に杉戸町や泉地区から発掘された埋蔵文化財に親しみを持っていただきたいと。また、訪れた誰もが歴史に触れるように考えてございますので、原則的には無料と考えております。ただし、催し物やイベントによっては、入場料または参加費等をいただく場合もあるかというふうに考えております。

  人を呼び込む施策については、当泉地域が、先ほど答弁いたしましたが、歴史の宝庫と言っても過言ではない地域でございますので、この特性を最大限生かして、子どもから大人まで誰もが歴史に触れられるようなコーナーを目指してまいりたいというふうに考えております。いわゆるそういう歴史展示物等を見るだけではなく、それを体験することによって集客を目指したい。または、近隣にも歴史にかかわる古墳等ございますので、周辺の遺跡巡りなどを兼ね備えた拠点とするガイダンス施設と言えるような機能、それも兼ね備えた観光資源の獲得等についても今後期待できるものというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) パブリックコメントを見ていると、私と同じように、泉公民館をエコ・スポいずみに編入、統合してもいいのではないのかと考えている方もいらっしゃるようです。泉公民館も老朽化をしております。将来的には建て直しの必要性に迫られているわけですが、財政的な面を見ると、恐らくかなり難しいことなのだと思います。今後は施設も統廃合していかないと、その管理もばかになりません。泉公民館を建て直す実現性がないのであれば、泉公民館を利用している人にとっても、エコ・スポいずみはまだ新しいですし、喜ぶのではないのかと思います。それに、エコ・スポいずみの価値も上がり、人が多く来るような施設になるのではないのかと考えます。施設をなくせと言っているわけではありませんし、一番現実的な方法ではないのかと思うわけです。約7,000万円以上赤字が出る中でプールを廃止しても、約3,000万円しか削減できないとされています。泉公民館の運営にも多額の費用はかかっているわけで、もっと大胆にこのあたりのことを検討してもよろしいのではないのかと思いますが、答弁をお願いいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  当地域にある泉公民館という施設が老朽化していると。そういう機能もできないかということでございますが、せんだって行ったパブリックコメントの中でも、何人かの方から、泉公民館のような利用もできればいいというご意見も頂戴しているというところでございます。その中で、例えば地域交流広場を板張りという形で現在考えてございますが、その中では、例えば泉公民館に現在ある研修室、一番奥の部屋がございますけれども、そこで行われている例えばダンス、それとか健康体操などもエコ・スポいずみの広場の中で利用は可能かなというふうに考えてございます。

  また、歴史の常設展示コーナーを設置することで、歴史の遺物等を見学しながら、また書物を配架することによって歴史の教育ができるような、いわゆる歴史に係る書籍の配架なども場合によっては考えられるのかなというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 次に、民間事業者とのコラボレーションについて伺いたいと思います。先日私たち会派前進として、窪田議員とともに町内の事業者のところに行ってまいりました。そして、そのクラブ長と話をした結果、クラブ長としてもそのコラボレーションについて関心を示していただきました。確認をしたいのですが、とりあえずは間接的なコラボレーションをしていただけるということでよろしいのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  民間事業者とのコラボレーションはということでございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、直接的なコラボレーションについては、公平性や公正性の観点から考えた場合、なかなか難しいかなというふうに考えてございますが、現在プール利用者の皆様方の支援の一つとして、間接的なコラボレーションとして民間施設のパンフレットやチラシをエコ・スポいずみに掲載したり、置いたりということも考えてございますが、それ以外について、町内の民間事業者との場合によったら話し合い等も含めて、今後何ができるかについて当課としても話し合い等について検討をしていきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) ありがとうございます。今まで何もしない状態から、ポスターの掲載やパンフレットの配布までしていただけるようなことになり、また課長にはこれからもお話し合いに参加していただくということでお骨折りをいただくと思いますけれども、ぜひ利用者の支援のためによろしくお願いいたします。

  私も健康維持のためにエコ・スポいずみを何度も利用したことがあります。確かに誇らしい施設です。利用者の半分以上は町外ということですが、逆な言い方をすると、人を呼べる施設であると思っております。しかしながら、プールを使っていない人にとっては、巨額な赤字を生み出す施設でしかありません。私としては、民間でできるものであれば民間に委託し、廃止はやむを得ないのかなと考えておりますが、そのプールの利用者に対して何もフォローができなかったことを強く非難しているわけでございます。

  最後に、削減される約3,000万円の行方についてお聞きしたいと思います。もちろん特定財源ではありませんので、それがどこに使われるのかはわかりません。きのう答弁されたような内容に使われるとは思うのですが、例えばそのお金を小中学校のトイレの洋式化に使うとか、体育館を建設するために積み立てるなど、何か目に見えるものとして目的をはっきりとして使っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、特定財源ではありませんので、例えば3,000万そのままそっくり教育委員会で使えるということにはならないと思いますし、課長答弁にもあったように、これはきょうではありませんけれども、町の重要課題の解決等、あるいは小中学校の安心、安全というところへ向けられるのかなというふうに思っております。

  ただ、生涯学習審議会を開いたときの意見としては、なるべくたくさん教育委員会でもらったほうが、使ったほうがいいのではないかというふうな意見もありますので、学校教育あるいは社会教育の施設もまだまだ不十分なところもありますので、これらについては町部局のほうと相談していきたいなというふうに思っています。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 西近隣公園のときは、工事をするのに利用者の意見を聞いて、住民の意見を聞かずに工事をしてしまいました。今回はその逆で、住民の意見を聞き、利用者の意見を聞く機会や手段が限られていたのではないのかと思います。使っている人はもちろん、プールがなくなるのは反対だという人は多いと思いますが、その声に耳を傾けていただき、また今プールを利用している方で、一人でも多くの人が引き続き町内の民間施設へ健康維持ができるよう、課長にお骨折りをしていただくことを再度お願いして、次の質問に移ります。

  それでは、質問事項2、行政区制度について移ります。本年4月に行政区長などの改選が行われます。この制度は、近年見直しや検討が進められています。そこで、次のことを伺います。

  (1)、行政区のあり方、再編などについての見直しの進捗状況は。

  (2)、自治会制度と行政区とのすみ分けはどのように捉えているのか。

  (3)、区長手当などについて、またその額についてどのように捉えているのか。

  (4)、行政区の不平等が改善されるような、また行政区の質の向上を目的とした区長同士の情報交換や研修の場はあるのか。

  (5)、新任の区長に対するサポート体制は。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)から(5)までについて、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)、行政区のあり方、再編等についての見直しの進捗状況についてでございますが、町では平成22年度から住民の自主性、主体性を尊重した行政区制度等のあり方について検証を行うため、情報収集に努めているところでございます。

  これまでの取り組みといたしましては、平成22年度と平成23年度は近隣市町における行政区制度や自治会制度等の状況について調査し、平成24年度からは、現在町が進めている自治基本条例の制定事業にあわせて、行政区制度や自治会制度が自治基本条例の趣旨に沿った制度の見直しができるよう計画を立てて事務を進めており、平成25年度には自治基本条例住民検討委員会を通じて、区長制度等を含めたコミュニティー活動等に関するご提言をいただきました。また、各行政区長全員を対象に、区長制度や自治会に関するアンケート調査を実施し、各区の運営状況や活動する上での課題等についていろいろな意見をいただいたところです。今後は、これらの取り組みを踏まえて、よりよい行政区制度の実現に向けて、行政区長とともに協議、検討を進める予定でございます。

  次に、質問要旨(2)、自治会制度と行政区とのすみ分けはどのように捉えているのかについてでございますが、自治会制度は、一定区域の住民が自治活動を行うことを目的に、会員による会費で自主的に運営されている、住民の自主的な団体であると捉えております。行政区は、町が指定した区割りにおいて、その区域に対して町が区長等を委嘱し、行政主導型の組織形態であり、行政と地域との重要なパイプ役として捉えております。

  次に、質問要旨(3)、区長手当等について、またその額についてどのように捉えているのかについてでございますが、杉戸町は長い歴史の中でこの区長制度による町政運営を行ってきた経緯があり、現在の手当等についても、杉戸町の他の非常勤特別職との比較、また他の自治体との比較、さらに仕事内容を把握した上で、その額が適切であるかなど、全てを考慮して検証をしていかなければならないと考えております。

  次に、質問要旨(4)、行政区の不公平が改善されるような、また行政区の質の向上を目的とした区長同士の情報交換や研修の場はあるのかについてでございますが、町では定期的に区長会議を開催し、情報の提供や意見交換の場を設けております。また、地域のリーダーとして識見を高めていただく場として、年1回視察研修を開催しております。地域によっては複数の区長が集まり、情報交換等を行っているところもございます。その他、自治会制度に係る研修として、県や他の市町村が主催する研修会等が開催されております。

  最後に、質問要旨(5)、新任の区長に対するサポート体制についてでございますが、区長の職務は多方面にわたっておりますので、まず先輩区長からのご指導等に基づき、スムーズかつ円滑な区運営となるよう、事務引き継ぎにつきまして配慮していただくようお願いしております。町からの支援としては、区長会議等を通じて、区長の身分や職務の内容等について具体的な事務手続を含めてご説明しております。その他、区の運営を進める中で生じた疑問や問題等について年間を通じて個別に相談を受け、その都度対応を図っているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 区によっては区長の選出方法はばらばらだと思います。自薦、他薦、選挙など区によって違うわけですけれども、同じ町内でばらばらなのはちょっと不自然に感じるのですが、課としてはどのように捉えているのかを明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。区長等の選出方法についてのお答えをいたします。

  区長等の資格及び選出につきましては、杉戸町自治行政運営要綱というのがございまして、そちらにより、定められております。基本的には、杉戸町の住民で満25歳以上の独立の生計を営む者の中から、関係区域内の住民の推薦により選出された者を町長が委嘱するものでございます。町では当該区長等が地域からの推薦者であることを確認するため、推薦書の様式を定めております。それぞれの地域で推薦方法についてはまちまちでございますが、おおむね各行政区の総会において推薦され、承認されているものと認識しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 区長の中では区長会というものがあると思うのですけれども、その中では任期など、そういうような取り決めなどはあるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  杉戸町区長会については、区長会会則というのがございまして、その中で任期を定めております。任期につきましては、役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 今いろいろと、自治会とか区の中には、新住民だとか、古くからいらっしゃる住民等の間で区が一緒になってしまったりとかということで、新しい住民の方々にとって自分の意見が反映されないとかというような、ちょっと不安もあるのかなというような気もいたします。

  次に、その見直しの内容なのですけれども、その中には区長の定年制や多選性などについても課題に上がっていると思うのですが、その見直し内容について明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  区長会の見直しの内容、またその中の定年制等についてのご質問かと思われます。今回の見直しに当たりましては、現在の区長制度は昭和35年から今日に至るまで地域に根差した制度として確立しており、行政区、自治会等地域組織の実情を踏まえて総合的かつ慎重に検討していく必要があります。そのため、現状の行政区制度の問題点を洗い出し、その内容について町民と町との共通認識を持つために、お互いの意見交換の場を設け、情報共有を図ることから進めていきたいと考えております。よって、今後は自治基本条例住民検討委員会からいただいたご提言や区長アンケート調査の結果を踏まえて、よりよい行政区制度の見直しに向けて検討を進めるものでございます。

  今回実施したアンケート調査、また検討委員会の中で、先ほど申しましたご質問の定年制度につきましてもご提言をいただいております。こちらも含めまして、今後区長等を通じてお互いに情報共有して、問題解決に向けた対策に取り組んでいきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 今度新しく区長になる方とお話をしたこともあります。何をすればよいのかわからないと不安に思っている方や、区長の中には、就任したばかりのとき何をすればよいかよくわからなかったとおっしゃる区長さんもいるわけですが、何か区長の責務について、また職務について明文化する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  区長の職務につきましては、これも先ほどと同様に、杉戸町自治行政運営要綱の中に定められております。業務といたしましては、区域内の住民と町役場との相互間の要望事項の伝達、また区域内の諸事業に対する協力、また社会福祉に関する協力、また担当区域内の各種団体との連携協調に関すること、また町と区長等との間で締結された協定に係る事務、またその他の事項として運営要綱に定められております。具体的な部分につきましては、先ほど申しましたとおり、各区長の業務の引き継ぎ等に基づいて実施していただきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) そのような要綱があるとしても、多分あると知っている方々というのは役場の中の方々だけで、地区長のところにとっては知らない人ってやっぱり多いと思うのですよね。そうすると、やっぱりそういうような要綱があったとしても、宝の持ち腐れになってしまうので、私もよくいろんな方々に話を聞くと、こういうのがあるのですと言われるのですけれども、知らない人もいっぱいいると思いますので、そのような広報活動も盛んにしていただきたいと思います。この問題に関しては、この後大先輩が控えておりますので、次の質問に移りたいと思います。

  質問事項3番、読書通帳の導入を。社団法人全国図書館協議会が実施した読書調査によると、児童生徒の読書量は進学するにつれてその量が減っていくことが明らかになりました。読書は人生を豊かにすると言われていますが、子どもの人生がより豊かになる後押しができるよう、読書通帳を導入し、生徒に読書を啓発してみてはいかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。質問事項3について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  読書は人生を豊かにするものであり、感受性豊かな小中学校時代にはより多くの本に親しむ機会が必要だと認識しております。杉戸町立各小中学校の学校図書館でも、図書館での読書や貸し出しによる家庭読書を勧めているところです。

  学校図書館での平成24年度の本の貸し出し数ですが、小学校6校では約11万冊、1人平均約45冊を貸し出ししております。中学校3校では約2,300冊、1人平均約2冊となっております。学年が上がるに従って読む本のページ数もふえ、内容も難しくなることから、貸し出し数だけで読書量を判断することは難しいところではありますが、学年が上がるにつれて学校図書館での貸し出し冊数は減少しております。

  読書についての興味や関心を持たせるための取り組みとして、各学校では読書の木として、自分の目当てや本の感想を記入した葉をふやしていく掲示物や、貸し出しカードにより目標達成したときに賞状やしおりなどをプレゼントする取り組み、学級ごとに目標の貸し出し数を目指して取り組み、結果を発表する実践など、工夫を凝らして読書量がふえるようにしております。また、読書預金通帳として、学校や家庭で、読み終わった本とそのページ数を記入する取り組みを行っている学校もあります。

  児童生徒の図書委員会の取り組みとしては、図書館便りを発行してお勧めの本を紹介したり、読書祭りや読書集会を開いて読書を呼びかけたりしています。また、学校図書館支援員やボランティア、図書委員会児童生徒によるブックトークや読み聞かせなども行い、読書についての興味、関心を持たせるための指導も行っております。このような取り組みの一つとして、議員ご指摘の読書通帳につきましても今後研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) この件に関して資料請求をしたのですけれども、ちょっと読書の量が多いことに私は正直びっくりしました。例えば、西小学校の貸し出し冊数なのですけれども、1年生、2年生は約1万5,000冊、生徒数は大体学年で50人から60人ですので、1人当たりにすると年間300冊借りていることになります。これにはどのような取り組みが行われているのか伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  学校によって図書の貸し出し数について差はございますが、特に他校より多くの貸し出し数のある学校につきましては、今年度の教育活動の重点として読書活動を推進してきた学校です。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 既に読書預金通帳として、学校や家庭でも読み終わった本とそのページ数を記入する取り組みを行っている学校もありますとありますけれども、それはとてもいいことだと思うのですが、それを今後全小学校や中学校に広めていくとか、そういうような読書を啓発するような活動は行わないのかお聞きしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 現在でも各学校はさまざまな工夫をして、読書推進についての取り組みを行っているところではございますが、さらに学校図書館の利用促進、また児童生徒への読書への啓発に対する取り組み等につきまして、先ほどございました読書預金通帳の取り組み等も他校に紹介をしながら、引き続き各学校に継続して指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜ればと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 本を読ませる工夫だけではなく、読みたいなとか、読んでみたいなと思えるような本があれば、なおさら生徒たちの好奇心を引いて、貸し出し数が上がるのだと思います。学校の図書館に対しても、また町の図書館に対しても、本の購入に対し予算がとられていますが、引き続き予算を確保していただき、子どもたちが心豊かに成長できるような環境をつくっていただくことを期待して私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



                                                   





○?田章一議長 13番、須田恒男議員。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 13番の須田恒男です。一般質問の発言の許可をいただきましたので、質問要旨にのっとり質問を行います。

  まず1点目は、空き家対策を図られたいでございます。近年、少子高齢化に伴い、生活環境に変化が生じてきております。当然当町においても、子育てを終えたと思われる家庭が高齢者だけの世帯となり、持ち家をそのままに町外で生活を営むケースが増加をいたしております。また、それ以外のさまざまな要因によって、空き家と思われる建物が町の中で散見をされているところでございます。そこで、以下4点にわたって質問をいたします。

  (1)、人が住んでいない、操業していないと思われる建物の把握はされていらっしゃるのでしょうか。

  (2)、安全、防犯上の対策はどのように進められているのでしょうか。

  (3)、木々等の繁茂による近隣からの苦情に対し、どのように対応をされているのでしょうか。

  (4)につきましては、昨日の同種の質問に対し、町の現状を見ながら、空き家条例を導入している先進地の状況判断、さらには国会におきまする議員立法による空き家対策特例措置法案の動向を見ながら総合的に判断していくという答弁でありましたので、同様の答弁でございましたら、この(4)番については了解をいたします。昨日の答弁と同様ですと答えていただければありがたいと思います。

  以上であります。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(4)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(1)の人が住んでいない、操業していない建物の把握についてと、(2)の安全、防犯上の対策について関連がありますので、あわせてお答えいたします。

  先日の坪田議員(後刻訂正)の一般質問でご答弁したとおり、現在町では空き家に関する住民からの相談があった段階で現場を確認し、空き家の管理状況が不適切と思われる場合、その状況に応じ、各担当課を通じて、所有者に対し行政指導や施設の適切な維持管理をお願いしております。

  当課において、平成24年度以降に地域から町に相談があった内容から町内の空き家建物数を集計した結果、平成26年1月末現在で27棟を確認しております。この件数は一般住宅等の件数であり、店舗や事業所等は含んでおりません。この27棟のうち、所有者により空き家や空き地の管理が適正に改善されたものは15カ所であり、対応されていないものは11カ所となっております。残り1カ所の空き家につきましては、相談された内容について現場を確認した時点で問題は生じていないと判断したものです。

  現在町が実施している空き家の安全上や防犯上の対策方法としましては、住民等から相談等があった段階で現場を外観により確認し、具体的な防犯上の危険性や防災上の危険性がある場所の写真を撮影し、空き家の建物の所有者に対し、写真と空き家の適正な維持管理についての依頼文書を送付して改善をお願いしております。また、状況によっては直接所有者宅に訪問し、状況説明とあわせて危険性の確認と改善をお願いしております。

  これまでの取り組みにより、平成24年度中は2棟の空き家について、町からの依頼により所有者から理解が得られ、空き家が解体されております。今後も、改善されていない空き家につきましては、継続的に適正な維持管理に努めるよう所有者にお願いしてまいります。

  次に、質問要旨(3)の木々等の繁茂等の苦情に対する対応についてでございますが、担当課を通じて、杉戸町あき地の環境保全に関する条例に基づき、清潔な生活環境を保持し、住民生活の安定と公共の福祉に寄与することを目的として、所有者等に対し直接あるいは文書で、雑草や枯れ草等の除去の指導等を行っております。

  次に、質問要旨(4)でございますが、先日ご答弁いたしたとおりで、同様でございます。

  ご答弁の一部訂正させていただきます。ご答弁の中で、先日坪田議員と申しましたが、窪田議員の間違いでございました。おわび申し上げます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 答弁をいただきまして、この空き家の関係については一般住宅だと。当然その一般住宅の空き家というものをどなたがどのような形で町役場に進言をするのか、そういったところが明らかではないのでありますが、そのことと、それから店舗、事業は含んでいないということに対して担当課はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  空き家等の苦情につきましては、その空き家等にかかわる近隣の方からの通報に基づいて、行政はその実態を把握しているところでございます。したがいまして、町全体の空き家状況について、町としては積極的に調査していないところでございます。また、店舗等につきましても、こちらについては、その通報があった段階ではその店舗と確認できますが、現時点ではそのような通報はありませんので、現状確認をしていないのが現状でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) そうしますと、答弁にもあったのですけれども、残り1カ所の空き家については相談をされたけれども、そういう空き家という状況にはなかったと、そういう答弁がありましたよね。そうすると、その申告者、進言者によって生活環境が著しく低下しているという、そういうことで役場に連絡は来るのですけれども、一律に基準がないという、そういうものをこれには含んでいるのではないかという気がいたします。その点の整理は今後どうされるのでしょうか。国が前回2008年に住宅土地統計調査ということでやったと。前回は、13年、昨年やったということを、調査をしたのですけれども、そうすると町は積極的にこの統計を上げるというものがありながら、担当課はやらないという、そういうことで理解してよろしいのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  2点ほどあったと思いますが、まず1点目、空き家の1件については町は問題ないという判断をしたと。その見解についてはちょっと相違があるのではないかという質問でございます。確かに議員ご指摘のとおり、町に相談がある場合は、空き家に対して危険性があると感じた場合に住民からの通報があるところでございます。町が現場を確認した結果、この危険性までは空き家の所有者に対して改善を求めるほどでもないという判断をした経緯でございます。いずれにしろ、空き家の適正な維持管理を今後進めていく中で、その判断につきましても、基準は整備していかなければならないと考えております。

  2点目の統計の関係でございますが、確かに国のほうでは統計調査をしております。町としては、その空き家全体を把握するための調査って、実際はしておりません。また、国につきましては、あくまで推計調査というのでございまして、町内の一軒一軒建物全てをチェックしている調査でございません。そういうことを踏まえまして、町といたしましても、今後空き家の必要性につきましては、統計調査とは別に、空き家対策が必要な建物についての調査というのは何らかの形で進めていかなければならないと考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) そうすると、国の統計というのは2008年でも出ていますし、2013年も近々に出るというふうなことでネットでは出ているのですけれども、そうすると各市町村全国ありますけれども、では今杉戸町がやっているような状況でこれは数字が出ているということで理解してよろしいのでしょうか。町として2013年の関係は、この統計調査に、杉戸の空き家はこうですよという、そういう数字というのは、先ほど答弁したことを上げるのでしょうか、確認します。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時59分



       再開 午前11時15分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  13番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  先ほどの空き家の関係でございますが、議員申しましたとおり、埼玉県空き家対策指針では、昨年10月に、住宅・土地統計調査による数値を示しております。この数値によりますと、杉戸町については空き家率が8.2%、仮に1万8,300世帯とした場合、約1,500世帯がこの数値となるところでございます。この1,500世帯という数値につきましては、県が統計をした調査の対象ですが、新築住宅、またマンション、共同住宅等の空き家についても全て含んだ数値でございます。今回町が進めております空き家対策にかかわる建物、基本的には一戸建て等の建物を想定しているものでございます。したがいまして、捉え方として、同じ数値として捉えるのはちょっと難しいのかなと考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) わかりました。それでは、ぜひとも今後は一般住宅も含めて、工場とかそういうところの関係についてもやっぱり担当課では空き家という位置づけの中で、生活環境が脅かされる状況というのは変わりないわけでございますので、そういう把握というのはしていただきますようお願いをしておきます。

  (3)の木々等の繁茂の関係でお伺いします。この関係は、杉戸町あき地の環境保全に関する条例、ここで対応しているよということなのですが、私は、窓口は住民参加推進課なのでしょうけれども、大変木々の繁茂が、道路にはみ出してしまう、あるいは残された庭に枯れ草が出てきてしまうという、そういう状況の中で何とかしていただけないだろうかという、そういう相談を受けて、1年間担当課にお願いしてやってきたのですけれども、最終的に問題解決に至りませんでした。当然行政もこの手だてでやってくれていたのです。ですけれども、一向に、1年たっても同じ状況です。この状況をどう解決をするのか。そこのところにいい知恵があったらお答えいただきたい。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  空き家で雑草、木々等の繁茂についてなかなか改善が進まないと。これに対してどう対応していくのかというようなご質問でございますけれども、先ほど住民参加推進課長がお答えしましたとおり、対応につきましては、その家屋、土地の所有者に対し、改善等についてお願いをしておるわけでございます。改善の進まない場合につきましては、再三再四にわたり現状ではお願いをしている状況でございますが、この件につきましては、町だけではなく、県の東部環境事務所等にも相談をし、改善する方法について相談をしているところでございますけれども、現状ではなかなか改善について適切な指導あるいは対応ができないといったような状況でございます。引き続き町としましては所有者等に改善をお願いするということが現状というふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) でも、申し上げておきますけれども、1年たって解決をしないというのは、次なる手だてをやらなければこのままですよ。空き家もそう。農地なんかもこれからますますそうですよ。手紙を出して、やってくれるところが、やっていただく方がいらっしゃればいいですよ。だけれども、どんどん、どんどんやってくれない方が出てくる可能性というのは大なのですよ。だから、次の一手を。やっぱり、町長、行政はスピードですよね。やっぱり1年お願いして、1年間努力をしてくれたのですけれども、できないというのは、やっぱり次の手だてを考えなかったらおかしいですよ。これぜひ、担当課いろいろ、都市整備もいますし、環境課もいらっしゃいますけれども、ぜひそういったマニュアル的なものをつくって、今後努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。

  そういう意味から、(4)の関係で、条例ですね。きのうこの関係については、政策財政課長は1番目の答弁者に、研究していくのだと、この条例については。2番目の住民参加については、国会の動きもあるので、総合的に判断をしていくよと。私的には、国会の動きというものがありますから、それが早急に出るということを期待はしているのですけれども、今申し上げましたように、1年たっても解決をしない、こういったところに何とか住民の安心、安全をかち取るためにはどうするかという、そういう予備的な条例と言っては大変失礼ですけれども、いわゆる附則なりをつけて、いわゆる民地に入れるような、民地の木々の繁茂なんかを切れるような、そういう条例化というのはできないのですか。条例ではなくて、附則に追加して、その環境保全の対応を強化するという、そういう状況というのは私はできないのかなというふうに考えるのですけれども、答弁いただければいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  空き家の対策の関係でございますが、現在国会議員のほうで動いているところでございます。これとはまた別に、町のほうで積極的に制定すべきではないかの趣旨かと存じます。防犯、防災上の観点から申しますと、空き家の所有者に対して条例を制定することで根拠法令を示すこととなりますので、ある程度の所有者の理解は得ることは可能かと判断するところでございます。しかしながら、その建物が大変で危険だとか、明らかに空き家だという判断も明確にする基準を事前に準備する必要もあるかと思います。また、町のこれまでの対策といたしまして、防災、防犯上に係る分でございますが、相談ケースに対しまして対応したケースも発生しているところでございます。何より、今回の国会議員の議員立法による空き家対策特別措置法案、こちらは新聞報道の内容となりますが、今国会の成立を目指すと明記されておりました。

  町といたしましては、条例で制定する効力もありますが、さらに法律という形で制定されることによって、迅速かつ円滑に空き家対策が推進されるものと期待するところでございます。現時点ではこの法令の動向をまずは注視したいなというのが担当課の考えでございます。今後につきましても、法令の動向を注視しながら、町の条例についても検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 確かに課長、そうなのですけれども、現実的な対応をやっぱり杉戸町は町としてやっていかなければだめだと思うのですよ。やっぱり行政の皆さんがしっかりやってくれたって、それが進まなければ、何を町の職員はやっているのだろう、言っても応えてくれないではないかという、そういう声というのは当然出てくるわけですから、やっぱり私が言ったように、そういうものができないのか、できるのかまず検討して、やっぱり一歩でも二歩でも進んでいただくという、そういう行政マンとしての働きを私は期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

  2点目の質問に移ります。行政区制度の見直しの結論はいつまでかでございます。(1)、行政改革項目の1つに、行政区制度の見直しがございます。行政改革推進会議等における検討状況を明らかにしていただきたいのであります。

  (2)、行政区制度をどのように見直していこうとしているのか明らかにされたいのであります。

  (3)、見直しを実施する時期を明確にしていただきたいのでございます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(1)、行政区制度の見直しの行政改革推進会議等における検討状況についてでございますが、先ほど大橋議員への答弁と重なりますが、町では平成22年度から、住民の自主性、主体性を尊重した行政区制度等のあり方について検証を行うため、情報収集に努めているところでございます。具体的には、平成22年度と平成23年度は近隣市町の行政区制度、自治会制度等の状況を調査、研究し情報収集に努め、平成24年度には、町が進めている自治基本条例の制定事業に合わせて、行政区制度や自治会制度が自治基本条例の趣旨に沿った制度の見直しができるよう計画を立てて事務を進めており、平成25年度には自治基本条例住民検討委員会を開催し、コミュニティー活動等に関するご意見をいただきました。また、今年度は各行政区の区長にアンケート調査を実施し、各区の運営状況や活動する上での課題等を上げていただきました。

  次に、質問要旨(2)、行政区制度をどのように見直していこうとしているのかについてでございますが、行政区制度は昭和35年から今日に至るまで地域に根差した制度として確立しており、行政区、自治会等地域組織の実情を踏まえて、総合的かつ慎重に検討していく必要があります。そのため、現状の行政区制度の問題点を洗い出し、その内容について町民と町との共通認識を持つためにお互いの意見交換を行う場を設け、情報共有を図ることから進めてまいりたいと考えております。よって、今後は、自治基本条例住民検討委員会からいただいたご意見や行政区アンケート調査結果でのご意見等を踏まえて、よりよい行政区制度の仕組みを目指して、行政区長とともに協議検討を進める予定です。

  最後に、質問要旨(3)、見直しを実施する時期についてでございますが、目標として、第5次杉戸町行政改革大綱に基づき、平成27年度までには慎重に検証した上で見直しを図りたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 行政改革推進会議、このメンバーには区長会からも代表が出ているのだろうと思います。その区長代表の方の発言というのは、おおよそどんなものになっていらっしゃるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  行政改革推進会議の委員の中に区長会の代表の方が委員として参加をしていただいております。その中でのご意見としては、行政区のほうでは回覧板や防犯灯、引っ越し、防災等いろいろな件で苦情が来ており、その都度行政区のほうで対応しているなどということで、行政区の役割は非常に大きいというような見解のご意見を頂戴いたしました。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 区長さんの仕事は、たしか6条にわたって要綱に書かれているということは私も承知をしているのですけれども、行政改革推進会議、この中でこの関係が取り上げられるということは、いわゆる行政改革が目的ですよね。そうしますると、今の区長制度をどのように町長初め行政の皆さんは変えようとする思惑があって、この行政改革推進会議の俎上に上げているのかお聞きをしておきます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  今回行政区長の見直しということで掲げておりますが、あくまで区長制度そのものを見直すという趣旨ではなく、現在の行政区長制度について、社会環境の変化に柔軟に対応した組織になるか、その対応をした組織にするにはどのような形で見直したらいいのかというのを含めた、行政区制度をさらに充実させるような形での見直しを考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 百点満点の答弁だと思いますよ。ですけれども、この区長制度をどうするかという議論は、そこではなかったはずですよね。これは、振り返れば、私の記憶で間違っていたら指摘をいただいて結構ですけれども、いわゆる春日部市との1市3町の合併、この関係によって区制度がいろいろまちまちだと。ここのところ整理しなければいけないのではないか、こういうことからこの関係についての見直しというのが私は始まったような気がしてなりません。

  それはいいです。いわゆるアンケートを区長さんからいただいたと。その中の問題点というのは、もう集約をされていらっしゃるのでしょうけれども、それは行政改革推進会議の中で報告をされ、議論をされていることなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  町では区長さんを対象にアンケートを実施したわけですが、その内容と結果については行政改革推進会議には報告しておりません。実施した時期が平成25年末、11月か12月ごろ、アンケートを実施したという記憶でございます。区長会議にはその時点で多分報告するいとまがなかったものと判断しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) そうしますと、行政改革推進会議というのは、いついつやったよという、そういう日程的なこともお聞きをしたいのですけれども、今後27年度しょっぱなに、この関係についてはお尻を決めてあるということで答弁いただいていますので、どういう日程をやられているのかお聞きをしておきます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  行政改革推進会議につきましては、行政改革項目の進捗状況等を検証する機関として置かれておりますけれども、会議につきましては25年10月3日に進捗の一部おくれている事業、改革項目等について、先ほど担当課長からございましたようにご説明があり、なおかつアンケート調査を実施していくというような説明がございました。10月3日の時点ではアンケートの結果は出ていなかったものということで、ご意見の中でも、そのアンケートの結果を十分反映して改革を進めてほしいというようなご意見もございました。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 当然26年度も精力的にやるのだろうと思うのですよね。私が一人思いかもしれませんけれども、やっぱり区長制度をやめて自治会制度、このように町は振っていくのではないかということを私個人は受けとめていたのですけれども、そういう考えは当初からなかったということでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  今回の見直しに当たりましては、区長制度ありきという前提の見直しではございません。区長制度そのもののあり方について、結果によっては制度を見直して自治会制度への移行という結果もなきにしもあらずと考えております。いずれにいたしましても、いろいろさまざまな意見、課題をいただいた中で、区長等とともに、同じ情報を共有しながらどんな形で町を盛り上げていけるような自治会制度、区長制度になるかという視点に立って見直しをかけていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) ぜひとも、非常勤である区長さんの力をかりないという行政側としての考えはわかるところでございますけれども、やっぱり先ほどの質問ではありませんけれども、いろいろと問題等もあるやに聞いているわけでございますので、そういったところは真摯に耳を傾けて、よりよい区長制度あるいは自治会制度にするかわかりませんけれども、やっていただきたいということをお願いをしておきます。

  3点目の西仮グラウンドの活用方法の決定まで質問いたします。少子化の影響から、西仮グラウンドへの中学校建設を断念する決定が教育委員会で承認をされております。町としての活用方法を、まだ決まっておりませんので、明らかにされたいのであります。

  また、活用方法の一つとして、西幼稚園の建設がございますけれども、可能性について明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。質問事項3について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  昨年度、西仮グラウンドへの中学校建設を断念することが教育委員会で決定されました。これを受け、町では西仮グラウンドの活用方法について、杉戸町町有財産活用検討委員会において検討を行っているところでございます。この中では、老朽化した西幼稚園の移築候補地としての活用や児童館など子育て支援施設の整備用地としての活用、また公共用地以外の残余地の活用方法などについて検討してまいりました。しかし、現状ではさらに検討が必要なことから、決定には至っておりません。

  また、活用方法の一つとしての西幼稚園の建設につきましても、あくまで活用案の一つであり、今後さらに教育委員会とも調整を図りながら、財産活用検討委員会にて引き続き可能性を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) そうしますると、教育委員会の決定は、高野台中学校の建設は断念をするという、そういうところまでしか決まっていない、そういうことでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  現時点で申し上げますと、中学校の建設を断念するということが教育委員会で決定されたというようなことが今現状でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) だとすれば、中学校建設を断念するというのは町決定になぜ決めておかないのですか。決める会議をなぜ持たないのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  まず、町有財産活用検討委員会におきまして検討の経過を申し上げます。まず、検討の経過でございますが、先ほど申し上げましたように教育委員会の決定を踏まえまして、それで平成25年2月に2回委員会を開催し、検討いたしました。その後、今年度に入りまして、検討委員会の監事会を10月、11月、2月の3回開催し、検討を行っております。

  なぜ町決定をしていないのかというようなご質問もございました。また、この検討委員会におきまして、町の厳しい財政状況を踏まえますと、西仮グラウンドの用地全体を公共用地として活用するのではなく、公共用地を除いた残余地をということも考えているところでございますが、その中でも利用目的の変更というようなことから申し上げますと、用地費の返済とも絡んでおりまして、返済の期限が平成33年3月以降ということになってございます。いずれにいたしましても、町の財政状況を見据えながら検討していく必要があるということでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) この関係についても、どうなっているのだろう、どうなっているのだろうとみんな感じているのですよ。今話を聞くと、問題が。33年3月までこの返済があるから、公共だけではなくて、残余は民間の云々というところ。中学校建設はもう断念をしますよというのは教育委員会だけで、町の決定では正式になっていない中でこの話が進んできているということも私は変だなというふうに思っていますので、一つ一つ、財産管理課がこれは担当するのかどうかわかりませんけれども、ぜひとも町の部局ではこれらを一つ一つ早く進めていっていただきたいということをお願いをしておきます。

  答弁にも、さらに検討が必要なことからという。これは後々、さらに何の検討が必要なのか、後で明らかに個人的にしたいと思いますので、そのときはよろしくお願いをしたいと思います。

  4番目のタブレット端末を利用した授業の導入について質問をいたします。佐賀県武雄市では、タブレット端末を利用した授業を全国に先駆けて実施をしております。児童1人に1台のタブレット端末を無償で貸し出し、自宅に持ち帰って映像を見ながら学習するとともに、学校で発展的な内容を学習する反転授業を行っています。武雄市長は、落ちこぼれをつくらない公教育の役割、子どもたちが教え合い学び合う姿を見ることができたというふうに評価をしているところであります。

  当町におきます2013年度実施の全国学力テストの結果は埼玉県平均を上回る成績であると伺っておりますが、今後タブレット端末を導入した授業方法は、児童、生徒及び保護者からも導入が要望されるものと考えています。そこで、当町におきましても強力にこの教育の方法について導入を進めていく考えはないのか提案をいたします。お答えをいただきたいのであります。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。質問事項4について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  タブレット端末を利用した授業方法は、本年度、佐賀県武雄市にある2つの小学校で導入されたものと認識しております。算数と理科の研究授業として取り組まれた様子がニュース等でも取り上げられておりました。その際取り組まれた反転授業とは、アメリカの大学等で導入されている授業方法の一つで、生徒が家庭においてタブレット端末を利用して予習を行い、その後学校でタブレット端末を活用して、予習の中から生まれた疑問点を解決するための討論を行ったり、発展的な課題に取り組んだりするというものです。

  現在、杉戸町の小中学校では学校ごとに「家庭学習の手引き」等を作成し、家庭、保護者と協力して、家庭学習の充実に向けた取り組みを行っております。この取り組みの中でも児童生徒に予習を課し、それをもとにして授業を展開する活動は行われております。

  また、各学校では、杉戸町教育委員会が委嘱をし、魅力ある授業づくりのための研修を行っております。その取り組みの一つとして、「学び合いの中で自分を高めていく子」の育成を目指して、教師がわかりやすく教え込む授業から、児童生徒みずからが追究し、他者と協同的に学び合いながら、ともに学ぶ喜びや成就感を味わわせる授業への改善に取り組んでおります。その際、子どもたちが友達と話し合いながら問題状況を把握し、問題解決について意見交換することで自分の考えや理解を確かなものにしていくという、教え合い、学び合う姿を見ることもできます。

  このように、各学校で取り組んでいる家庭学習の充実をさらに進め、そのことを生かした魅力ある授業づくりを行うことで十分な効果が得られるものと考えております。議員ご指摘のタブレット端末を導入した授業方法につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 私も杉戸町の小学校、中学校の教育というのは大変すばらしいものがあるなと。今答弁をいただいた中でも、大変それぞれの関係者の皆さんが頑張っていらっしゃるのだなということを改めて理解をさせていただいたところでございます。

  杉戸町もこういう取り組みをやっているのだ、杉戸町は大丈夫だよ、タブレットは簡単に、導入の方法をこれから検討しますよということなのですけれども、最近新聞紙上をにぎわしているタブレット端末の関係についての評価というものはまだ出てきていませんし、いいところずくめの記事が踊っているわけですから、杉戸町でどうのこうのと今段階、結論を出すというのは難しいのだろうと思うのですけれども、私の質問要旨を見ていただくとわかるように、強力に導入をされてはどうなのだということを申し上げておきました。率直に、担当課の課長のほうではこの質問に対して、杉戸町は実際やっていないわけですから、どうだ、こうだというお話はないのだろうと思うのですけれども、マスコミ等の情報を得た中での捉えた考えというのはどのようにお持ちでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えをいたします。

  タブレット端末を活用した家庭学習のあり方につきましては、新聞紙上等でも報道されておりますように、大きな成果を幾つかの自治体で上げているという認識はしております。ただし、杉戸町では現在家庭学習の支援として、タブレット端末を利用した家庭学習支援ではないのですが、ラインズeライブラリー・アドバンス家庭学習の支援を行っております。これは学習履歴型ドリルといって、それぞれの生徒が家庭学習において自宅や学校のパソコンから自分のパスワードを入力し、学習したい教科の問題を段階的に解いていき、その履歴が残っていくというものです。

  この学習履歴型ドリルの生徒の利用状況ですが、今年度4月から12月までで中学校3校で導入しておりますが、アクセス数が約73万回でした。現在町内中学生は1,285名在籍しておりますので、生徒1人当たりの平均アクセス数はこの9カ月間で568回となっております。

  このラインズeライブラリー・アドバンスの活用も、家庭学習の支援として大きな効果を上げておるものと考えております。議員ご指摘のタブレット端末同様、家庭学習の支援として有効な効果を上げているものと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) このタブレット端末による学習は、繰り返し繰り返し見られる。今課長が言われたことと同じような内容になって、中身になっていくのかなというふうには感じているのですけれども、私の質問の中で、町の学力テストが県平均を上回っていると。しかしながら、やっぱり高い子もいるし、また低い子もいる。やっぱり低い子をどうするのかという、そういった教育というのは大事なのだろうと思うのですね。その反復授業をすることによって、そういったお子さんたちの学力向上というのがこの端末を使うことによって向上するのではないか、そんなことも言われているのですけれども、成績が下のほうの関係については、今杉戸町はどのようにやっていて、このタブレット端末を使った教育というのが私は有効かなというふうに、そこのところを担えば有効かなというふうには思っているのですけれども、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えをいたします。

  議員ご指摘のとおり、児童生徒の学力差には大きなものがございます。勉強の苦手なお子さんも当然いらっしゃるわけですけれども、その子どもたちへの支援として、先ほどお話ししましたラインズeライブラリーでの家庭学習支援を現在は杉戸町としては行っておりますが、そのほかに、やはり教師の指導力向上が一番の大きな成果を上げるものと考えております。そのため、教育委員会といたしましても教職員の研修の充実に努め、教員の指導力向上を上げることにより、それを児童生徒に還元していくというような取り組みを今後とも継続して行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 町長に決意をお聞きをしておきます。子育てということでいろいろな各事業をやられてきているのは承知をしているのですけれども、私は教育の中身の充実ということで、杉戸町に住む人をふやせないかというのを常々思っている一人なのですけれども、これは大変、8万とも5万ともかかる金額らしいです、1個ね。ですけれども、やっぱりこういったところに投資をするというのは、まちづくりは人づくりというふうに私言いますけれども、まさにそのとおりだというふうに思いますので、町長の方からも積極的にこの関係については取り組んでいただきたいというふうに思うのでありますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 時間がほとんどないので、長く言いたいのですけれども、言えないというのがちょっとジレンマなのですけれども、先ほど課長のほうから答弁があったように、例えば低い子をどう上げていくかというのは、結局個別指導しかないのですね。それをどういうタイミングでどういうふうにやるかというのは、1つは先ほど課長が言った教師の指導力の問題と、それから時間の確保が必要になってくると。そういう意味では、そっちのほうが私は先なのかなというふうに思っています。

  タブレットに関しては、今後検討しながら、必要性を感じれば町のほうへ予算要求していきたいなというふうに思います。

  以上です。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時02分



       再開 午後 1時00分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○?田章一議長 午前に引き続き一般質問を続けます。

  5番、都築能男議員。

       〔5番都築能男議員登壇〕



◆5番(都築能男議員) 議席番号5番の都築能男です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。

  初めに、質問事項1の消防団の役割について質問いたします。杉戸町地域防災計画の中に自主防災組織や行政、警察との連携は明記されていますが、地元の消防団のことについては多くの検討事項があると感じています。そこでお伺いいたします。

  要旨(1)、災害時における消防団小屋の役割はどのように考えているのでしょうか。消防団小屋に防災用品を常備することなどを検討してはいかがでしょうか。

  要旨(2)、消防団小屋の耐震改修は行われているのでしょうか。

  要旨(3)、分団員の職務環境を改善するために、消防団小屋に空調などの設備を整備する必要があると考えますが、町の見解をお伺いいたします。

  要旨(4)、ポンプ車の価格と耐久年数をお伺いいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(4)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(1)、災害時における消防団小屋の役割と、消防団小屋に防災用品を常備することについてでございますが、消防団小屋は災害活動を行うための会議や休憩、待機場所の役割等、消防団活動の拠点施設として機能を有しています。防災用品については消防団小屋に備蓄しておりませんが、有事の際は町の防災倉庫にある備蓄品を活用することを想定しております。

  次に、質問要旨(2)、消防団小屋の耐震改修についてでございますが、消防団小屋8棟のうち昭和56年5月までの旧耐震基準の建築物は第3分団の1棟になります。第3分団小屋は、平成23年度に外壁等改修工事、平成24年度にシャッター修繕工事を実施するなど施設の維持管理に努めているところではございますが、耐震改修は行っていない状況です。今後施設の改修を含め、改修工事の実施を検討してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(3)、消防団小屋に空調等の設備を整備することについてでございますが、現在、全分団小屋に暑さ対策としての扇風機と、寒さ対策としてのファンヒーターを設置しております。消防団小屋の冷暖房エアコンの整備については、施設の使用頻度が低いことなどから、設置する予定はございません。

  最後に、質問要旨(4)、ポンプ車の価格と耐久年数についてでございますが、消防団車両の価格はおおむね1,400万から1,600万となっております。耐久年数は特に定めてありませんが、おおむね15年、10万キロメートルをめどとして車両の更新を計画しております。その際、車両の走行距離やエンジンの調子、車両自体を勘案し、更新時期の前倒しあるいは引き延ばしを図っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、要旨(1)についてですけれども、答弁からでもわかるとおり、消防団小屋を災害活動の拠点と捉えているというふうにおっしゃっていただきました。それでしたら、なおさらのこと、防災用品を備蓄しておく施設と考えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  消防団小屋に備蓄品を装備することでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、原則町の防災倉庫にある備蓄品を活用する形を想定しております。今後ミネラルウォーター、アルファ米、クラッカーなどの非常食については、備蓄について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 今、水とかアルファ米とか、その備蓄を少し検討していただけるというふうな答えをいただきました。でも、それでも、やはり大規模に考えているのではなくて、有事のときは町の防災倉庫の備品を活用するというふうな今答弁をいただきました。消防団小屋の備蓄は、大規模な備蓄ではなくて、そこにたどり着くまでの一時的な、そこにたどり着くというのは、町の備品倉庫ですね、そこにたどり着くまでの一時的な備蓄で対応できるというふうに考えていますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  消防団活動をする上で、大規模災害が発生した直後の対応として一時的な備蓄が必要ではないかと趣旨のご質問かと思います。大規模災害を想定しますと、確かに議員ご指摘のとおり、すぐに備蓄品を装備することは町としてはできない状況が想定されます。今後備蓄品の必要性は十分認識しておりますので、そちらについても何らかの対策を進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 何らかの対策を考えていただけるということでしたので、それはぜひとも考えていただければと思います。

  要旨(2)についてですけれども、団小屋が耐震改修が行われていないという状況でございました。大変驚いております。団小屋にいて、ピシピシとかという音がしているとかということではないのですけれども、大変驚いている状況でございます。災害活動の拠点として位置づけているのにもかかわらず、建物がつぶれてしまい、消防ポンプ車も出動できない状況になりかねないということでございます。どうして耐震改修は行われていないのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  町では建物の耐震改修に当たりましては、昭和56年度の新建築基準法以前の防災上重要な建築物について計画的に耐震診断、改修を実施しております。しかし、第3分団の施設につきましては、これまで耐震改修を実施していない現状でございます。実施していなかった理由につきましては、耐震診断を実施した当時の方針といたしまして、木造建築物は耐震の対象外となっており、実施しなかったものでございます。しかしながら、消防団施設は防災上重要な建築物となっておりますので、今後担当課といたしましては、建物の老朽化等による更新等も含め、関係課と調整を図りながら、何らかの対策を検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 今、何らかの対策と言っていただきました。今後団小屋の耐震改修の計画、その具体的な耐震改修の計画はあるのでしょうか、お聞きしています。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  消防団施設の耐震改修の計画についてでございますが、現時点では計画は定められていないところでございます。ただし、現状といたしまして、消防団施設につきましては一部木造が7棟ありまして、建築後30年以上経過している施設も多数あります。今後町といたしましてもその施設の改修が余儀なくされますので、順次適切な施設となるよう計画的に整備に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 要旨(3)についてですけれども、消防団員は火災広報が放送されますと通常消防団小屋に集まり、火元の場所を確認してから消防車を発車させます。警戒広報を行うときも団小屋に集まります。終了後も団小屋で作業を行います。常用で使用はしていませんけれども、地域防災のための活動をする拠点として、情報を収集する場所として使用しています。現状は非常に使いづらく、本当に使いづらくなっていますけれども、改めて改善の予定はないのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  消防団施設の改めての改善の余地はないかというご質問でございますが、現在消防団の施設の状況では、消防団分団小屋にエアコンの設置の予定はないところでございます。エアコンの設置に当たりましては、設置する場所の問題や現在の消防団施設の電気の関係とかありまして、容量も変えなくてはならないという問題も生じてきます。町といたしましては、今後老朽化している消防団施設についてはある程度計画的に更新を含めた整備を開始をしていきたいと考えておりますので、その中で先ほどのエアコン等の部分についても、その必要性を検証の上、整備を含めて検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 耐震改修もまだ行われていない状況の団小屋もあるということです。消防団小屋の改築、もっと大きな改築を考えながら、施設の充実、職務環境の改善を検討していただく余地はあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  消防団小屋の改築という計画でございますが、先ほどご答弁申しましたとおり、必要最低限の改築につきましては、順次各施設ごとに点検し、整備に努めているところでございます。ただし、施設の大規模的な改築については、現在町としては計画はされていないところでございます。先ほどのご答弁と同じとなりますが、老朽化する消防団の施設については今後どのような形でその延命措置をするか、もしくは建てかえ等の大規模な改築ではなく、更新をしていくかも含めて庁内で検討し、関係課と調整を図りながら、適切な消防団施設となるよう努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 今、残念ながら計画はないというような答弁をいただいております。杉戸町消防団の分団員というのは随分、ほかの近隣に比べても団員の数が多いというような話も聞いております。やはりここでいろいろ考えていただいて、少しでも職務の場所が改善していただけるようなご努力をしていただきたいと思います。震災はいつ起こるかわかりませんので、早急に検討、実施をしていただきたいとご要望しながら、1つ目の質問を終わらせていただきます。

  次に、質問事項2の防災行政無線について質問をいたします。防災行政無線が聞き取りにくいとの意見があります。防災行政無線の設置場所の見直し、設置角度の修正などはどのように行われているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項2について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、防災行政無線の屋外子局のスピーカーは、現在町内に75カ所設置しております。ご質問の聞き取りにくいとの意見については、平成22年度で3件、平成23年度で1件、平成24年度で15件、平成25年度は1月末現在で8件ございました。町では、スピーカーからの位置や大気の状況等により、聞き取りづらい等の状況もございますので、防災行政無線にて放送した内容をフリーダイヤル及び杉戸町メール配信サービス「すぎめー。」を活用して、住民の方に情報発信しております。

  ご質問の防災行政無線屋外子局のスピーカーの設置場所の見直し及び設置角度の修正などについてですが、このスピーカーは、設置に当たり地域の住宅環境を考慮して、音声が住宅のほうに届くよう、音波図を作成して整備しております。また、施設整備後の宅地開発等により地域環境に変化が生じた場合は、必要に応じてスピーカーの増設と、あわせてスピーカーの角度調整を実施しております。基本的に、地域環境に変化が生じない場合は、スピーカーの角度調整は行っておりません。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  今課長の答弁をいただき、さまざまな形でいろんなことをやっているというふうにいただきました。これまでに大勢の方からこのような同じ質問を何度となくされていると思います。でも、この意見は一向になくなりません。毎回的確に改善しているというのであれば、住民の方から、聞こえるようになったよというふうな改善の意見、以降は町にもう連絡が入らなくなると私は思うのですけれども、この聞こえないというような意見が一向になくならないのはどのようにお考えでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  防災行政無線に関して、聞こえないとの意見がなかなかなくならないという質問ですが、町といたしましては、これまで防災行政無線が聞こえない、また聞き取りにくいなどの意見があった段階で、速やかにその原因を確認しているところでございます。これまでの原因といたしましては、「音が出ない」や「音声に雑音が入る」などの機器の経年劣化、老朽化によるものが多数あるところでございます。その場合は、その都度機器を早急に改修し、通常の機器となるよう復旧に努めているところでございます。そのほか、通報があり、現場を確認した結果、スピーカーからは正常の音が出ているものも多くあります。こちらにつきましては、通報された方の住宅等の中で、最近の住宅につきましては機密性が大変よくなっておりますので、家の中で聞いていて聞こえなかったという部分があるのかと想定しているところでございます。また、その他の原因といたしましては、火災等の災害が発生した場合、こちらについては緊急放送を行うわけでございますが、その際、放送した方の音声が低い音声で太い音声の場合、音が割れてしまい、スピーカーから正常な音がなかなか聞き取れないという問題も発生しているところでございます。

  いずれにいたしましても、町といたしましては防災行政無線は災害時に特に重要な情報提供の機器となっておりますので、適正な維持管理に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 防災無線が聞き取りにくい状況の住民の方には、町ではフリーダイヤル及び杉戸町メール配信サービス「すぎめー。」を活用して、迅速に情報発信を行っていますというふうなお話をいただきました。また、この情報配信サービス「すぎめー。」を登録している方には、これは大変役立っているというふうなお話も私のほうは聞いております。ですが、この防災行政無線ということに関しての根本的な解決には至っていないです。住民の皆さんに防災無線が届いたか、今までとは違う形での検証方法の検討も必要ではないかと考えますが、どう考えますか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  防災行政無線が聞き取りにくいという対応として、町ではその補完として、先ほど申しましたとおり、フリーダイヤル、また「すぎめー。」を活用しているわけでございます。原因的な防災行政無線が聞こえないというのは先ほど申したとおりでございまして、ご質問の住民の皆さんに防災行政無線が届いたかの確認につきましては、現時点では住民からの通報によって情報を得ている段階でございます。町内75カ所の放送となりまして、その機械について全てチェックしているというところではございません。ただし、年間の保守点検を行っておりまして、その中で機器の正常化という確認は年3回実施しているところでございます。そのほか、先ほど申しましたとおり、機器のふぐあいが生じている可能性がある場合は、その都度町として対応を図っているところでございます。

  大切なのは、町からの緊急情報がその住民の方に正確に速やかに伝わることではないかと思います。また、町の対応といたしましては、現在緊急情報についてはエリアメールというのを実施しておりまして、このエリアメールを活用して、緊急情報となりますが、情報提供しているところでございます。

  よって、防災行政無線での情報については、現在実施している杉戸町のメール配信サービス、こちらの「すぎめー。」の利用者の拡大を図りながら、正しい情報を速やかに提供できるよう努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 今課長から、まずは「すぎめー。」、メール配信サービスがこの防災行政無線の補填として行われているという発言でしたけれども、その次に、これを改善して、もっと拡大していきたいと。拡大していくことによって、この安心、安全なまちづくりをしていくというような発言をいただきました。私もそれはすごくいいことだと思います。防災無線を大きくするということだと、かなり住民の方に負担がかかってしまいますので、文字で見えるようなものを配信できるようなものを充実させていく。登録人数をふやしていくことによってそれが可能になると思いますので、そのことを充実させていっていただければと思います。町からの重要な連絡方法の一つだと思っていますので、ぜひとも改善していただきたいと思います。

  以上で質問を終わりにします。



                                                   





○?田章一議長 7番、坪田光治議員。

       〔7番坪田光治議員登壇〕



◆7番(坪田光治議員) 7番の坪田光治でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして順次質問させていただきたいと思います。

  質問事項1、AEDに関する知識と新たな取り組みについてでございます。質問要旨(1)、AEDの設置箇所は町のホームページで確認することができますが、町が設置したものだけであり、民間事業所等の設置箇所は記載されていません。全体を見渡せるAEDマップを早急に作成するべきではないでしょうか。

  (2)、心肺蘇生法の講習は反復性が少ないため、受講者のうち実際の救急場面で心肺蘇生法を実践できる人はごく少数であると思われます。また、救命講習指導の大半が消防の業務となっており、指導者の確保に大きな負担がかかり、日程をふやせない問題もあるかと思います。そこで、町内小中学校教師を救命講習の指導者として育成し、生徒に対して指導するなどしてはどうでしょうか。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  杉戸町の公共施設における自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置につきましては、平成18年度から設置を進め、現在各公共施設に設置されているところであります。町の公共施設への設置状況につきましては、議員ご指摘のとおり、町ホームページに設置施設一覧を掲載しております。また、「すぎとガイドマップ」におきましても、設置施設が記載されております。

  議員ご提案の民間事業所等を含めたAED設置施設のマップの作成についてでありますが、町ホームページのトップページにあります「AED設置箇所」に埼玉県ホームページのAEDマップのリンクを張りました。この埼玉県AEDマップには、埼玉県に届け出されたAEDの設置場所などの情報が杉戸町の民間事業者等も含めて掲載され、閲覧できるようになっております。

  今後におきましても、AED設置場所の情報などを住民にわかりやすく提供できるよう考えてまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  杉戸町内の全小中学校では、毎年1学期に全教職員を対象に、消防署員を講師に招いて心肺蘇生法の講習会を各学校で行っております。この講習会は、講話と実技を織り交ぜながら4時間程度実施しております。また、夏休みには杉戸町に新たに着任した教職員全員を対象に、消防署で心肺蘇生法の講習会を行っております。この講習会は、半日かけて講話と実技、最後に筆記テストを実施しております。これらの講習会を受講することにより、杉戸町内の小中学校の全教職員は普通救命講習終了証を持っており、学校現場で起きる可能性のある救急場面でAEDによる処置や心肺蘇生等の対応ができるように備えております。

  また、児童生徒に対しての指導に関しては、現在町内の小学校では、保健の学習において「けがの防止」という単元で応急手当てについて学習しております。中学校においては、保健体育の学習の一環としてAEDの使い方を第2学年の教育課程に位置づけ、指導者として消防署員を招いて実技学習を行っております。この学習では全生徒がAEDに触れ、処置の仕方等を学んでいます。

  議員ご指摘の、教員が救命講習会の指導者になり、直接生徒に指導するには、応急手当て普及員養成講習を受講し、資格を取得するために1日8時間、3日間の講習を受け、効果測定に合格する必要があると聞いております。時間的余裕がないことと、直接救命講習会で生徒に指導することは教員の仕事であると教育委員会としては考えておりません。したがいまして、町内小中学校教員を救命講習の指導者として育成し、生徒に対して指導することにつきましては、現在のところ考えておりません。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) それでは、再質問させていただきます。

  最近、心筋梗塞で結構突然亡くなる方ってふえていませんか。先日も消防団員の仲間である方が心筋梗塞で、40代の若さで亡くなりました。また、私の同級生も軽い心筋梗塞で救急車で運ばれて入院をして、命には別状はなかったのですけれども、そういった事例もあります。過去をさかのぼれば、元町会議員の方、また元国会議員の方も心筋梗塞が原因で若くして亡くなられている。そして、私はサッカーをやっているのですけれども、知っている方はいらっしゃるかと思いますが、元日本代表のサッカー選手の松田直樹さんという方も34歳の若さで急性心筋梗塞でお亡くなりになりました。これはAEDがあれば助かった命とも言われており、日本サッカー協会はJFLなどの試合や練習には必ずAEDを常備することを義務づけたところでございます。

  一般的に、心臓が停止してから約3分がたつと死亡率は50%となり、一方呼吸が停止してから約10分がたつと死亡率は50%と言われております。救急車が到着するまでの間にいかに早く蘇生措置を行うことが重要であるかと考え、今回この質問に立ったわけでございます。

  まず、(1)番なのですが、私がこの通告した当時では、AEDの場所と住所だけが載っていたのですね。民間業者のところはどこにあるのかなと調べたところ、いろいろと埼玉県のホームページにたどり着いて、そこから民間事業所の設置箇所がわかるというふうになっておりました。ですが、最近ホームページを見たところ、きちっと変わっていまして、マップがちゃんとクリックできるようになっていまして、次に、私が今言った埼玉県のホームページのほうに民間事業所も確認ができるところにリンクが張ってあったのです。よく見たら更新日が2月6日になっていたのです。2月5日に通告書を出して、2月6日に更新されているって、本当に仕事が速いなというふうに思ったのですけれども、もう既に私のやりたいことというか、やってほしいことが既になっているのですけれども、つけ足して言えば、AEDの使い方とかをわかりやすい漫画とか、あと著作権フリーの動画とかをつけて、そういったAEDの使い方ってなかなかわかりづらいので、そういうところもあれば、ついでに見ようかなというふうに思って、そういう知識の向上にも役立つのではないかなと思いますけれども、そういったことも実際ちょっと考えていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  町ホームページの更新の関係につきましては、議員ご指摘のとおり、通告をいただきまして、直せるところはすぐ直そうということで、修正を加えたところでございます。

  あと、今ご提案いただきましたAEDの使い方等につきましても、ホームページ等でお知らせできるような形で、今後直せるものは直していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) それでは、(2)に移りたいと思います。心肺蘇生法の講習というのは、ほとんどがやっぱり消防の業務。消防が主催して、広域消防になる前も杉戸町ではやっていたわけでございますけれども、なかなか日程がとれないというふうに感じるのですよね。最新の東部消防組合のほうでの救命講習日程というのを見たのですけれども、杉戸町では、25年度になりますけれども、25年度の6月23日に30名、それからことしに入って1月19日に30名と。合わせて60名だけなのですよね。これは、この人数だけで十分と言えるのか。もうちょっと、消防だけに頼らずやったらどうかという趣旨でこの質問をしたのですけれども、これはちょっと答弁のほうが住民参加推進課になるかわからないのですけれども、十分であるというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。もうちょっとふやしたほうが、お願いしたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。町として消防にかかわる担当課としてご答弁申し上げます。

  確かに住民の方の生命、身体、財産を守るというのは町の基本的な義務となっております。その中でこのAEDというのは大変効果的であると認識しているところでございます。しかしながら、AEDの講習会そのものを町が積極的に住民を対象にして行うような現状に現在なっておりません。消防といたしましては、消防の使命である住民の生命、身体及び財産を守るという趣旨のもとで、AEDについても定期的に行ったり、また各種団体等を対象に随時受け付けしているところでございます。議員ご指摘のとおり、消防だけでは活動に限界があるというのも十分認識しているところでございます。今後町といたしましてのAEDそのものの講習を、例えば町の一事業として位置づけできるのであれば、そういう講習会の場もというような形で検討していけばいいのかなと感じているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 今答弁あったように、なかなか消防だけだと限界がある。人員等も、日程等の関係もあって、なかなかふやせないという問題もあるというふうには理解します。ただ、やはり町民の生命と財産を守るためには、やはりこういう講習というのはできるだけふやして、積極的にそういう会を開くということが重要であるかなと思います。

  そこで、今回町内の小中学校教師を対象に、指導者として生徒に対して指導するとかはどうかという質問をしたのですけれども、答弁の中では、毎年の1学期、全職員を対象に心肺蘇生法の講習会を各学校で行ってある。これは私は知らなかったので、すごくすばらしいことだなというふうに思って、今後ともこの講習会というのは引き続き、続けていっていただきたいと、そんなふうに思います。

  そこで、指導者として、なぜ指導者だかというと、先ほど課長の答弁にもあったように、指導者が少ないので、なかなか開けない。だから、それだったら教師を指導者にしたらいいのではないかと、そういった考えで質問したわけですが、それの参考としたものとしまして、学校教育課長にも先ほど参考資料として渡したのですけれども、岩手県の久慈市というところがあります。そこの久慈の広域連合消防本部の方が書いた、小中高等学校の教員を救急講習指導員として、授業での心肺蘇生法普及の取り組みについてというレポートがあるのですね。これは内容を見ると、教員の方を指導員として、先ほど教員のいろいろと負担も多くなるというふうにあるのですけれども、指導者を特例として短い時間で育成して、そのまま小学校5年生から高校3年生まで連続で教える。そういう講習会を開く。そうすることによって、先生が実技も指導もできる。そういうふうな形でやっているという実例があるのですね。この実例をもとに、いろいろと杉戸町でも参考にしてやっていただければどうかなと思ったのですけれども、再度そのことについて質問いたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  先ほど議員ご指摘のとおり、岩手県の久慈広域では先進的な取り組みを行っていると思います。また、私も調べさせていただいたのですが、愛媛県の松山市、神奈川県の秦野市等でも先進的な取り組みを行っているということがわかりました。

  議員ご指摘のとおり、学校の教員を応急手当て普及員として育成していくことも大切なことだとは思いますが、先ほどお話ししました中学校の保健体育の学習についてですが、学習指導要領には、「傷害の防止」という単元の中で、応急手当てについて、「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、応急手当には、心肺蘇生等があること」を生徒に理解させることが学習指導要領の狙いとなっております。そこで、今後とも消防署と連携し、消防署のご協力をいただきながら、教員の研修会のみならず、生徒に対してもAEDに対する処置や心肺蘇生等を学習する授業を継続して実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜れればと存じます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 先進事例のほうもしっかりと見て、研究していただいて、杉戸町でできることがあれば積極的に推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。

  今回は町内の小中学校教師を指導者としてどうだという質問だったのですが、質問要旨にも書いていなかったので答弁は要らないのですけれども、その他にはいろいろと、例えば専門性を持った実行力のあるNPO法人やボランティア団体の育成とか、それから新たな指導者を育成していく、またいろいろなイベントやシンポジウムの開催とかもやっていけば、AEDに対しての知識ももっと町内の皆様にも深まっていただけるのかなと思いますので、その点のほうも執行部の皆様の検討のほうもよろしくお願いいたします。

  続きまして、それでは質問事項の2に移ります。機能別担当制で徴収率アップを。兵庫県川西市では、徴収事務の効率化と収納率の向上を目的に、従来の地区別担当制から機能別担当制へ徴収体制を見直したところ、改善前の約2倍以上の滞納処分を執行し、対前年の徴収率伸び率が県下で1番になりました。従来型の地区別担当制では、職員個々の能力、やる気によって進捗状況が違う、交渉方法が違うなどデメリットがあります。地区にとらわれずに、催告班、調査班、差し押さえ班と機能を分けて担当する機能別担当制を導入することにより、皆が進捗状況を把握し、滞納者に対し公平な対応が図れるなどデメリットを解消でき、かつ職員が減っても徴収率の向上が図れるという画期的なものでございます。そこで、当町でもこのアイデアを取り入れてみてはどうでしょうか。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。質問事項2につきまして、事務を担当しております私からお答えいたします。

  兵庫県川西市における徴収事務のアイデアを取り入れてみてはどうかについてでありますが、川西市では従来の地区別担当制から機能別担当制に改め、催告班、調査班、差し押さえ班の3班に機能を分けて徴収事務に取り組んだ結果、成果を上げていることにつきましては、議員ご提案のとおりでございます。

  当町の現行の徴収体制では、5名の職員で地区担当制を採用し、催告から換価まで一貫して行っております。また、個々の能力、やる気により滞納整理に偏りが生じないよう、地区担当を半年から1年周期でローテーションさせるなど、進捗状況は常に2名から3名が把握するように努めているところです。

  川西市では機能別担当制に移行する際に、催告班、調査班、差し押さえ班の3班編成として、1班当たりの人数は3名から4名としたようです。仮に当町が機能別担当制へ移行した場合、催告班、調査班、差し押さえ班、換価班の4班が必要となることから、現人数で対応すると1班当たりの人数が1名程度となってしまうため、機能別担当制のメリットである進捗状況の偏りをなくすという効果が薄れてしまいます。そのため、機能別担当制の採用は現時点では難しいものと考えるところです。

  しかしながら、安定した税収確保は町として重要な課題の一つでありますので、議員ご提案の川西市の取り組みを初め、滞納整理の効率的かつ効果的な手法について研究を行うなど、さらなる収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  答弁によると、現人数で対応すると1班当たりの人数は1名程度になってしまう、そういった問題もあるから、なかなか難しいと言われましたが、現状として、一応確認なのですが、滞納繰り越し分の収納率は県内平均と比較してどれくらいなのか、順位等もわかれば教えていただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  地方税の収納率ですが、平成24年度の決算で申し上げます。町税全体、現年度分と滞繰り分の収納率ですけれども、92.9%です。現年度分は98.4%、滞納繰り越し分は24.0%です。

  また、県内63市町村の順位ですが、町税全体の順位は27位で、現年度分は27位、滞納繰り越し分は21位、いずれも県平均を若干ではありますが、上回っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 県内平均と比較しては若干上回っているという答えがありました。そこでちょっとお聞きしたいのですけれども、この滞納整理職員の数というのは、ほかの町に比べて多いのか少ないのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。他の自治体との比較ということですけれども、全県の調査ということではしていなくて、近隣の宮代町、松伏町とでの比較ということでは答えがありますので、お答え申し上げます。

  杉戸町では、この滞納整理に当たる職員ですけれども、管理部分がありますので、滞納整理を行う職員と管理を行う、消し込みとか督促状発布ですが、そういったものを含めた数との分け方はできませんので、滞納整理をやっている職員と徴収課の合わせた人数で申し上げます。杉戸町は9人、松伏町は9人、宮代町は7人です。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 先ほど、川西市とかになると、やっぱりそれだけ人口も多いし、職員の数も多いので、それなりの世帯というか、人数もいるから、いろいろこういう機能別もできるのかなというふうに思いますが、杉戸町では先ほどの答弁だと9人、松伏町が9人、宮代町が7人という。これは、滞納整理職員9人というのは、税務課長の考えで結構なのですけれども、十分だと思われますか。それとも、もうちょっとふやした方がいいかなというふうに思われますか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  現在働いている職員数ですけれども、担当する税務課としては、積極的な取り組み、そういったものを含めれば、若干程度の人数は増員を要望したいというふうに考えています。しかしながら、どこの課においても必要最小限の人員配置となっておりますので、現時点では配置をされた職員の気力とやる気、能力を高めながら、滞納整理に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 個々の職員のやる気に期待するという課長の答弁でしたけれども、地区別担当制なのですけれども、となると、先ほども言いましたが、デメリットとしていろいろと、個々の職員の能力に頼ってしまうところがあると。その偏りが出てしまうのではないかという問題があるわけです。徴収するに当たり、その能力の差というのがやっぱりあるのではないかと思うのですけれども、その辺は課長はどう思っていますか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  職員の能力の関係ですけれども、これにつきましては、いろいろ役所に入ってからいろんな仕事の業務をこなしていく中で、いろんな問題等がクリアできて、育っていく職員といろいろあるのですけれども、やはり職員という形の中では、全ての方が全部優秀で、できるのが一番望ましいわけですけれども、全体の中、配置された職員の中でそれは補いながらやってまいりたいというふうに思っています。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 特に滞納督促等の部署というのは、やはり気が小さい人だと結構厳しいのではないかなと思うのですよね。やっぱり気が強いというか、やる気、物おじしないような、恐らく臨宅とかもあるのでしょうから、そういったところにも物おじしないでできるような方を置く。適材適所というのが必要になってくると思うのですけれども、それをきちっと人事異動等にも反映できるようにして、できるだけ収納率アップを目指していただきたいなと思うのですけれども、そういったところはどうなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  職員の適材適所の関係でございますけれども、こちらにつきましては毎年人事管理申告書というのを職員からいただいておりまして、それと、また今までの、先ほど税務課長おっしゃっておりましたけれども、いろいろな職場の経験、そういったものを加味して人事配置をさせていただいているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 今回機能別担当制をどうかという質問に対して、なかなかそれは難しいだろうと。それにあわせて、この通告を出した段階ではわからなかったのですけれども、26年度からは、一般会計予算の説明でもありましたように、今回は徴税徴収員も廃止し、また徴収事務指導員、そして徴税補助員の設置等改革が進められております。そういった部分で収納率に影響はないのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  現体制において滞納整理を進める上においては、ちょっと若干的に弱点ということで、平成26年度の当初予算案では徴税徴収員は廃止となりますけれども、徴収事務指導員を新たに設置して徴収体制を強化し、困難事案の滞納処分を執行するなど安定した税収の確保、また収納率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) さらなる収納率の向上に努めていただきたいと思います。期待しております。

  それでは、質問事項3に移らせていただきたいと思います。特定健康診査、特定保健指導についてでございます。

  (1)、当町の特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率は埼玉県市町村平均に比べて大きく下回っていますが、なぜでしょうか。

  (2)、第2期杉戸町特定健康診査等実施計画で目標及び対策が記載されておりますが、机上の空論となる危険性はないのでしょうか。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時04分



       再開 午後 2時20分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  7番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  初めに、特定健康診査、特定保健指導については、平成20年4月から、高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者に対して内蔵脂肪型肥満に着目した特定健康診査及び特定保健指導が義務づけられ、実施してまいりました。これは、内臓脂肪の蓄積が生活習慣病の発症に大きく関与していることから、運動や食事等の生活習慣の改善を促し、生活習慣病を予防するという考えに基づくものです。

  特定健康診査につきましては、40歳から74歳までの方を対象としており、基本的な健診項目として、身体計測、医師の診察、血圧測定、血糖、血中脂質の検査等があります。

  特定保健指導につきましては、特定健康診査結果から生活習慣の改善が必要と判断された方に継続的できめ細やかな改善支援を行うものです。

  当町の特定健康診査の受診率は、平成24年度23.7%、県内市町村平均は34.5%となっております。また、保健指導の実施率は2.1%、県内市町村平均は17.1%となっております。

  質問事項(1)の県内市町村平均を大きく下回っている原因でございますが、1点目として、早期発見や予防につながる健診の意義が十分に認識されないことがあると考えております。健診を受けなかった理由は、「心配なときはいつでも医療機関を受診できる」、「時間がとれなかった」、「面倒」といった理由が多くなってございます。

  2点目に、経年的に連続して特定健診を受診している被保険者が少ないことがあると考えております。

  3点目に、個別健診が受診可能な医療機関は中央地区と西地区に集中していることが考えられます。このため、地区により受診率のばらつきが見られます。

  質問事項(2)、第2期杉戸町特定健康診査等実施計画での目標及び対策が机上の空論となる危険性についてでございますが、計画の目標値が厚生労働省により定められておりまして、特定健康診査、保健指導ともに市町村国保は60%と設定されております。それに基づきまして、第2期杉戸町特定健康診査等実施計画では、特定健康診査、特定保健指導ともに、計画開始である平成25年度は25%、最終の平成29年度は60%という目標値を掲げております。

  また、特定健康診査及び特定保健指導の受診率、実施率向上対策については、広報活動の充実、実施機関等の拡充、医療機関との連携強化を図っております。

  計画に掲げた項目が机上の空論にならないかというご指摘でございますが、特定健康診査、特定保健指導の受診率、実施率は総合振興計画の基本計画が目指す町の姿の達成度を図る成果指標(ベンチマーク)に掲げており、住民の方は「健康管理意識を高め、自主的な健康づくりを行います」とされております。

  今後も引き続き杉戸町医師会、埼玉県、国保連合会、近隣市町と連携、協力し、受診率、実施率が向上し、杉戸町国保の被保険者の方が健康でいられるように事業を実施するとともに、健康意識を高めていただけるよう、保険者として受診機会の拡大、受診しやすい環境づくりなどに努め、施策を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) この(1)について再質問させていただきます。

  答弁で、当町の特定健康診査の受診率は平成24年度で23.7%、そして特定保健指導の実施率は2.1%、それぞれ大きく県内の市町村平均を下回っており、それについて、いろいろとその原因というのを1点目、2点目、3点目と上げていただいたのですが、これの原因がわかっているわけでございますから、その対策等はきちっととれているのか。そして、25年度は少し受診率は上がるように見込まれているのか、答弁お願いします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  まず、特定健康診査の受診率の関係で、杉戸町については県下で下から2番目という低率となってございます。この対策というか、理由については、3点ほど先ほどご説明いたしましたが、これにつきましても、25年度、今年度ですか、これについては25%というような目標値でございます。

  今年度の取り組みについては、新たに集団健診の日数の増加、特定健診の周知のためのチラシの全戸配布、町民体育祭において健康支援ブースの開設、啓発用品を使い、積極的な受診啓発活動を行いました。また、41歳到達者には特定健診が無料で受診できるクーポン券の発行、また10月末には未受診者のお宅を訪問して受診の勧奨も行いました。また、さらに医師会の皆様にもご協力をお願いし、特定健診を実施している医療機関にポスター掲示し、チラシの配布も行っていただきました。こういった経過から、現在においては当初計画の25%を超える予定で推移しておりますので、25年度についてはそういった効果があらわれているというように考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。特定保健指導につきましては、健康支援課のほうが所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。

  平成24年度につきましては、ご指摘のとおり、かなり低い指導率ということであったわけなのですけれども、それらを踏まえまして、対策といたしまして、結果相談会というものを行っているのですが、平成24年度につきましては平日に5日間のみ行いました。これに対しまして、今年度につきましては、土曜、日曜も含めまして、倍の10日間実施いたしました。また、健診を受診した日に、受診者全員に結果相談会の予約を入れていただくというような形をとって、いわば必然的に保健センターのほうに来所していただけるような形をとったところでございます。

  そのようなことから、平成24年度につきましては保健指導を始めた方が13人で、最後までたどり着いた方が8人だったところなのですが、25年度につきましては保健指導を始められた方が133人と、大幅にふえているところでございます。こちらにつきましては、今現在指導の期間中ということなので、まだ指導率という形ではあらわれてこないのですけれども、24年度に比べれば実施率は大きく上がるのではないかというふうに期待しておりますし、ある程度の数字まで持っていかなければならないというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 県内では下から2番目、市町村でね。町村だと最下位ということで、ただ、今、先ほど課長の答弁にありましたように、25年度は上向くだろうということでございました。それは数字になってあらわれてくると思いますので、それを期待して、また第2期杉戸町特定健康診査等実施計画のもとにしっかりと進めていっていただきたいと思います。

  また、(2)のほうの再質問なのですけれども、答弁にありましたように、厚生労働省に定められているから仕方ないのだということなのですけれども、第1期の特定健康診査等事業の目標値は、それぞれちょっと見たのですけれども、平成20年度は20%で実績が20.7%、平成21年度は30%で実績が19.7%、22年度が40%、それで実績が20.9%、23年度の目標が55%で実績が21.3%、24年度になると65%を目標にして、実績が23.7%で、大分乖離があるのですよね。これで今度第2期の特定健康診査等の事業の実施計画の目標値を見ると、25年度になるとがくっと下がって25%になっているのですよね、目標値が。これはどうなのかなというふうに思うのですけれども、最終的に平成29年度で60%となっておりますが、これは実際どうなのですか。60%に、それは目標はあくまで目標ですけれども、そこに向けて、本当に60%になるようになるのかなという疑問があるのですけれども、それはどう考えているのか。むしろ国のほうに、ちょっとこれは無理なのではないかというふうに言ったほうがいいのかなというふうにも思うのですけれども、その辺の見解をお願いします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  29年度の計画目標の60%の達成できるかというような質問だと思いますけれども、これにつきましては、実施計画は、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、この計画策定が義務づけられているというような中で、市町村国保については29年度60%といった数値を厚生労働省から通知を受けております。当町にとってはこの60%という数字は非常に高い目標であります。しかしながら、あらゆる施策を講じて、達成に向け努力していきたいと思っております。

  また、その方策についても、先進地とか、いろいろ高い自治体ございます。その中身でも、杉戸町とほかの施策で飛び抜けたアイデアを持っているようなところもございませんので、今後近隣市町等の一応状況を確認しながら努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 先ほどの答弁では、しっかりと原因に対する対策をとって、やっていただいているということなのですけれども、この第2期杉戸町特定健康診査等実施計画の中では受診率の向上対策というのがありまして、1、受診勧奨の徹底、それから2、継続受診について、3番、事業主健診等の結果の活用について、4で医療機関との連携強化、5として広報活動の充実、6、健康実施機関等の拡充、7、受診機会の拡大、8、結果相談会の継続実施というふうにありますので、これをしっかりと、この対策も書いてありますので、受診率向上に取り組んでいただきたい、そのように思っております。

  この受診率を向上することが目的ではなくて、皆さんわかっているとおり、今回の26年度の国民健康保険特別会計でも、26年度は法定外繰り入れが2億円となって、医療費がまたどんどん伸びていると。それに対して、その事前の防止、その抑制をするためにこの特定健康診査受診、そして特定保健指導が医療費の抑制につながるということでございます。いろいろと、若いころは被用者保険で、退職後国保に加入してから、いきなり透析開始になったりする例もあるそうです。透析というのは、すごく医療費が高い。いろいろとまた糖尿病等の問題も、いきなり退職してから出てくるという問題もありますので、しっかりと若いときというか、働き盛りのときに一生懸命受診向上に向けて取り組んでいただいて、やっていただきたいと思いますが、それ、できれば町村最下位というのはやめていただいて、少しでも向上していくように、改めてやっていこうという取り組みの、その思いをもう一回ちょっと聞きたいのですけれども、よろしくお願いします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  さらなる受診率の向上ということでございます。平成26年度、新たに予算にも計上してございますけれども、まず受診率の機会を向上するということで、保健センターで従来集団健診を実施しておりましたが、今後については日数のさらなる増加と、今度は受診率の低い地域に出向きまして、集団健診を行うような対策を実施してございます。町でやはり最下位というのは非常に残念でございますけれども、やはり健康志向を利用して、さらに一応、特定健診の受診率を上げるよう努力してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。



◆7番(坪田光治議員) はい。



○?田章一議長 これをもって町政に対する一般質問を終わります。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○?田章一議長 以上で本日の議事は全部終了いたしました。

  明27日は、議事の都合により休会といたします。

  28日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△散会の宣告



○?田章一議長 本日はこれをもって散会いたします。

  お疲れさまでした。

       散会 午後 2時41分