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埼玉県 杉戸町

平成26年  3月 定例会(第1回) 02月24日−一般質問−03号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−一般質問−03号







平成26年  3月 定例会(第1回)





            平成26年第1回杉戸町議会定例会 第7日

平成26年2月24日(月曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、諸般の報告
 1、一般質問
     9番  石 川 敏 子 議 員
    12番  宮 田 利 雄 議 員
    14番  森 山 哲 夫 議 員
     2番  伊 藤 美佐子 議 員
 1、次会日程の報告
 1、延  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   都  築  能  男  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員                          

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        村  瀬  泰  彦   副 町 長

    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    輪  島  正  視   教 育 長        古  谷  恒  夫   教 育 次長
                                           ( 兼 )
                                           教 育 総務
                                           課   長

    麻  生  雅  彦   学 校 教育        田  原  和  明   社 会 教育
                 課   長                     課   長
                                           ( 兼 )
                                           町史編さん
                                           室   長

    鈴  木     聡   会計管理者        岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 ( 兼 )                     委 員 会
                 会 計 課長                     書 記 長
                                           ( 兼 )
                                           公平委員会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事務局長・
                                           固 定 資産
                                           評 価 審査
                                           委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記







△開議の宣告                                (午前10時00分)



○?田章一議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△諸般の報告



○?田章一議長 日程第1、諸般の報告をいたします。

  初めに、一般会計予算に対する総括質疑の通告書が提出されてまいりましたので、本日、お手元に配付しておきました。後日、日程に従い、総括質疑をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。

  以上で諸般の報告を終わります。



                          ◇                        





△一般質問



○?田章一議長 日程第2、これより町政に対する一般質問を行います。

  この際、一般質問の発言時間について申し上げます。

  今期定例会における一般質問の各議員の持ち時間は、会議規則第52条第1項の規定により、質問、答弁を含め60分以内といたします。

  一般質問の通告がありましたので、通告の順序に従い順次発言を許可いたします。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) おはようございます。9番の石川です。一般質問を行わせていただきます。

  まず、質問事項第1点は、幼稚園・保育園の複合施設についてです。質問要旨(1)、幼稚園・保育園の複合施設は、プロポーザルにより設計業者が選定をされました。この業者を選定した理由を明らかにしてください。

  (2)、管理区分の明確化や共有部分など、管理区分については明確にしない。共有部分については、管理区分を共有部分にするというような内容でしたが、幼稚園と保育園の実際に使う職員の間で話し合いはされているのでしょうか。

  (3)、今後設計となりますが、職員からの意見はどのように反映されるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  (4)、ゼロ歳から6歳児を持つ就学前の保護者に対し、保育園のニーズ調査は行うのでしょうか。

  (5)、利用者の声はどのように反映されるのでしょうか、明らかにしてください。

  (6)、住民説明会は開かれるのでしょうか。

  (7)、1月31日に幼稚園運営審議会が開かれましたが、そのとき初めて複合施設となることが示されました。審議委員から、複合施設に対する意見、聞くのでしょうか。審議委員の中には、反対ではないかと、審議会にかけてから決めるのだったらわかるけれどもというような意見も出ていましたが、その点についてどうなのでしょうか。

  (8)、児童福祉審議会や子どもにやさしい街づくり推進会議において、複合施設に対する意見は聞かないのでしょうか。

  (9)、希望者全員の入園が保障されるのでしょうか、明らかにしてください。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 おはようございます。お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(3)及び(5)から(7)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(1)のプロポーザルによりその業者を選定した理由はとの質問ですが、選定に当たりましては町が示した基本方針に基づき、平成26年1月8日を締め切り日として、プロポーザル参加業者から提案書の提出をいただきました。これをもとに平成26年1月15日に1次審査を、1月25日は公開による2次審査を行ったところです。2次審査では、それぞれの業者の提案した考え方の発表を受け、大学の名誉教授を委員長とする7名の審査委員による審査を行い、最終的にまちづくりや地域づくりに取り組む考え方、ワークショップに参加するメンバーとの共同プロセス等を評価して、最優秀賞を決定いたしました。

  質問要旨(2)です。管理区分や共用部分など、幼稚園と保育園の職員間による話し合いはされているかについては、今回のプロポーザルによる実施に係る整備基本方針作成に当たり、関係機関やプロジェクトチームの中に幼稚園、保育園の代表園長を加え、いろいろ議論を重ねてきておりますが、ご質問の幼稚園と保育園の職員間による話し合いについては行っておりません。

  また、質問要旨(3)の職員からの意見はどのように反映されているかについては、プロポーザルによる業者が選定されましたので、設計業者を交えてワークショップを行っており、今後も職員が参加して行う予定です。

  次に、質問要旨(5)の利用者の声をどのように反映させていくかについてですが、平成26年度入園希望者や在園児の保護者から、統合幼稚園と保育園との複合施設についてアンケートを実施しておりますので、参考にしていきたいと考えております。

  質問要旨(6)の住民説明会については、今後町が行うまちづくり懇談会があると思いますので、その中での議題の一つとして説明をしていきたいと考えております。

  質問要旨(7)、幼稚園運営審議会委員から複合施設に対する意見は聞かないのかについては、今回統合幼稚園・保育園複合施設の整備基本方針の共用部分や預かり保育について、審議会委員に説明して、各委員からの整備に関する意見等については聞いています。

  以上でございます。



○?田章一議長 続きまして、当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(4)、(8)、(9)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、保育園のニーズ調査についてのご質問でございますが、平成27年度から実施される予定の子ども・子育て支援新制度への移行に先立って、国が定める基本方針に基づいて地域の保育需要等を踏まえた子ども・子育て支援事業計画を策定することとされています。当町においても、子ども・子育て支援に関する町民の皆様のニーズを十分に把握するために、今年度アンケート調査を発送し、回収が終了しております。現在はデータの集計分析を行っております。今後は、集計結果をもとに、保育サービス等の需要並びに授業料等を見込み、子育て支援等に必要なニーズの把握を行うことになっております。

  次に、児童福祉審議会や子どもにやさしい街づくり推進会議において意見を聞かないのかとのご質問でございますが、児童福祉審議会は児童福祉法の規定に基づき設置された附属機関でございます。主な審議事項につきましては、児童、妊産婦、知的障がい児などの福祉と保健に関する事項について調査、審議する機関でございます。また、子どもにやさしい街づくり推進会議については、児童が健やかに育成されるための環境整備を自主的、計画的に進めるため、埼玉県通知に基づき設置された会議でございます。主な所掌事務につきましては、児童健全育成及び母子保健にかかわる長期的な基本計画の策定となっております。両会議は、それぞれ目的を持った会議でございますが、今回の複合施設に対して広く意見を聴取することは大切なことと考えられますので、今後これらの会議に報告し、意見をいただきたいと考えております。

  次に、希望者全員の入園が保障されるのかとのご質問でございますが、潜在的な保育ニーズに対応するため、受け入れ体制の枠を広げて、将来的な状況の変化に柔軟に対応することや、待機児童の解消が急務であることから、その対策として今回、平成28年度の最も早期の開園を目指す幼稚園の整備にあわせ、保育園の整備を行うものであります。保育園の定員は、全体で100名を予定しており、今後低年齢児の保育需要が増加することが予想され、ゼロ、1、2歳児の受け入れ枠の拡大を図ることを考えております。なお、希望者全員の入園の保障につきましては、新園に入園する希望者が多く、仮に定員を超えた場合は、今回新たに保育園を建設することにより、町内の保育園全体の受け入れ枠の幅が広がることになりますので、新園を入園する希望者のニーズに応えられない場合は、他の保育園で対応していただくことを考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 選定した理由ということで、ワークショップによるメンバーとの共同プロセス等を評価してということなのですが、ワークショップというのはどのように開かれて、また構成委員、どのようなメンバーで行っているのか。これから先、ワークショップは開かれるのかどうかも明らかにしていただきたいのと、契約がいつごろになって、基本設計の契約はいつごろになるのか。そのスケジュールも明らかにしていただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  建築課長。

       〔関根孝一建築課長登壇〕



◎関根孝一建築課長 お答えいたします。

  まず初めに、ワークショップのメンバーということでございますが、ワークショップは現在庁内のプロジェクトチームということで、13名によりワークショップを行っているところでございます。メンバーといたしましては、教育総務課、建築課、子育て支援課、幼稚園の先生、それから保育園の先生にお願いをいたしまして、ワークショップを行っているところでございます。

  次に、契約についてでございますが、契約は平成26年2月3日から平成26年12月28日まででございます。契約は既に終了しているところでございます。この契約に基づきまして、まず5月の末までに基本設計を考えてございます。その後、実施設計に移るという形で進めているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 1つ確認なのですが、ワークショップというのは庁内プロジェクトチームがイコールということなのかどうか、確認なのですが。現在行っているということなのですが、住民の意見や、それから職場の意見というのは、そのワークショップの中でどのように反映していこうとしているのか、明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  今回設計が決まりましたエーピーエヌ・共同・ゴンドラ特定設計業務共同企業体、こちらが設計業者と選定されました。それに基づきまして、初めてワークショップのプロジェクトチームを交えて意見交換をしました。第1回目は、2月の14日に行いました。その中で、設計業者のほうから、今後進めるに当たってのいろいろな打ち合わせ等を行いまして、まず最初に幼稚園の先生方、保育園の先生方のご意見をいただくような会議を2月14日に設けました。今後その設計業者を交えてワークショップを開催する予定でございます。今のところ5回程度を予定しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 2月14日に幼稚園、保育園の先生たちの意見を伺ったということなのですが、どのような意見が出ているのか、明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  ワークショップの内容についてでございますが、まだ正式な議事録が来ておりませんが、いろんな意見が出ました。最初に、幼稚園と保育園の複合につきまして、やはり職員室等の問題等が出たというふうに私は聞いておりますし、その場で意見を聞きました。その中で、意見が30分、40分等ありましたので、まだ正式な議事録は来ていませんが、多種多様な意見があったと思います。やはり幼稚園、保育園等のあり方につきまして根本的な意見だと思いますが、幼稚園は午前中で帰る、保育園は午睡をするとか、そういった意見がありました。それ以前に、私どもはプロジェクトチームとしては、各幼稚園から運営についてのいろいろな事項、問題点を挙げるように、また保育園からも挙げるようにということで、各幼稚園、保育園等の意見も挙げて、その意見を設計業者のほうに渡しております。それを踏まえた意見を前回初めて意見交換会を行いましたので、詳細につきましてはまだ議事録は来ておりませんので、大変申しわけないのですが、雑駁な意見として私のほうから今申し上げたとおりでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今いろいろな意見があったと。プロポーザルのときに伝えているというお話なのですが、プロポーザルの説明会では幼稚園、保育園の職員からこういう声が出ているということは、一切その場での説明では伝えているわけではなく、また説明会資料においてもあくまでも共有部分だと、職員室については。共有部分というのをうたっているわけです。保育園や幼稚園の職員からは、職員室の共有部分についてはその前にも、先ほど言っていましたように、聞いているということなのですが、幼稚園と保育園、別々にしてほしい場所として職員室、幼稚園では教材室、また保育園については職員室、共有が厳しいものについて、職員室、保健室、遊戯室というふうに、実際にそこを使う職員からそういう声が出ているわけです。それがプロポーザルに反映されなくて、今ワークショップを開いているというのですが、どういうふうに反映させていこうとしているのか、明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  先ほど私の答弁の中でもし間違いがありましたらごめんなさい。プロポーザルによってどうのこうのではなくて、プロジェクトチームの意見を云々ということで私はお話ししたことなので、プロポーザルのときの話では、当然先ほど答弁の中で言いました、いわゆるプロポーザルは提案の形を選ぶのではなくて、人を選ぶということを前提に選んだものでございますので、そこら辺は職員室の問題とか共有部分の問題とかについては、今後ワークショップを開催しながら詰めていくというふうに私も思っております。

  また、その中でどうもプロポーザルがイコール設計図面というふうに思われても困るのですが、ホームページにも載せてあります。先生の講評も載せてあります。そういう意味では、あくまでも図面ではないということをうたっております。そこのほうをいま一度確認したいと思います。提案の形を選ぶのではなくて、人を選ぶというふうに私は全員協議会でも説明していたとおり、人を選ぶというふうにうたっておりますので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。

  また、幼稚園、保育園の話でございます。こちらにつきましては、当然議員さんが言うように意見がありました。その中を幼稚園の代表、保育園の代表の方がいろいろ議論を重ねて整備基本方針をつくりました。それは、あくまでもそういったことを踏まえて、代表の方がそれを議論して重ねた結果だと私は思っております。いわゆる意見を吸い上げたというふうに私は認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今のご回答では、ここにあるプロポーザルで出てきた、これはあくまでもイメージ図だと。町でイメージ図を1回出しましたね。これ、2回目の業者からのイメージ図だと。これは、変わる可能性があるということなのですか。今のお話では、例えば職員室は別にしてほしいと、現場の声はそういう声が上がっているわけですよ。あくまでも教諭は職員室だというふうに言ってきた中で、これは現場の声を吸い上げた結果だと先ほどおっしゃっていたのですが、そうするともう基本方針については何ら変わらないということなのですか。私は、現場の声を聞くということで、職員室は別にしてほしいとか、そういう声を聞いた場合に、あそこの敷地の中におさまるのかという問題も出てくるわけです。あそこをおさめるためには、もう無理無理押し込んでいくみたいな話になってしまうのではないかと思うのだけれども、そこはどうなのでしょうか。それぞれの意見を聞いた幼稚園、保育園の方々はどういうふうに現場の声が出ているのか、もう一回明らかにしてください。このプロポーザル終わった後の声というのはどういうふうに聞いているのか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  今回プロポーザルによって決まった業者につきましては、当然ワークショップを重ねていくということを申し上げました。その中で、今議員さんが言ったように、どういう意見があるのかということにつきましては、一応今後運営を進めていく段階でいろいろ問題点を挙げております。例えば警備の問題とか、幼稚園の受け入れはどうするのとか、幼稚園は午前中に帰るのですとか、入園式、役員会の経営の問題とか、そういったものが上がっております。また、幼稚園として考えられるのは、施設面としては園庭、リースの問題、時間や場所を区切って使用するのか、職員室は安全面と防犯の面から玄関と園庭が見渡せる場所がよいとか、例えば幼稚園児の受け入れをどこにするのとか、そういうご意見をいただきながら、設計業者と話し合いをしながら進めていきたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 私が何回も聞いている中で、要は逆なのですね、発想が。現場の声をこれから聞いていく。ワークショップをやりながら聞いていくのだと言うのだけれども、基本方針の中身は変わらない。確認です。基本方針そのものが、積み上げることによって変わる可能性はあるのでしょうか。共有部分や管理区分についても、そこはどういうふうに考えているのか、明らかにください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  同じ質問を12月議会にもいただいておりまして、そのときもお答えをしておるのですけれども、今回整備基本方針を現場の園長先生も含めたプロジェクトチームのほうで検討いたしまして、最終的に役場でも決定をいたしたと。ただ、こちらの整備基本方針につきましては、あくまでもプロポーザルの実施に向けての整備基本方針ということで、現時点での基本方針であるということでございます。今後具体的にプロポーザルの業者が決まりまして、その業者の考え方も踏まえまして、改めて整備の方針を固めていく段階で変更が出てくる余地はあるかというふうに考えております。最終的には、今後も現場の声もお聞きしながら、基本設計の中に役場の基本的な方針を最終的には固めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 現時点の基本方針であるということで、現場の声を聞きながら基本方針も変わる可能性があるというお答えだったので、そこはもちろんそういうふうにならなければいけないのではないかというふうに思っているのですが、そうすると5月末が基本設計の契約になるわけですね。そうすると、どういうプロセスでやっていくのか。例えば現場の声を聞く。それから、住民の意見を聞く。先ほど出ていましたけれども、まちづくり懇談会の中でやるという話ではないのではないか。前回もまちづくり懇談会の中で一応統合園については説明したと。町の全体の中の一部なのですよ、その説明は。そうすると、例えばこの統合園から複合園になったということを住民にきちんと知らせて、住民の意見を聞く。こういう場を設けるのか。また、利用者からの意見聴取というのはどういうふうにやっていこうとしているのか、その点を明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  住民の説明でございますが、先ほど答弁の中では、まちづくり懇談会の中で意見を聞きたいというふうに答弁しました。それ以外に当然利用をされている幼稚園児等につきましては、前回、昨年の3月ですか、幼稚園の保護者に対して説明会を行いました。その説明会につきましては、統合するという説明でございましたが、再度10月に新しく入園する方の保護者と在園児の方の保護者を対象に統合園と保育園が併設することについてご意見をいただきました。その意見を反映して、設計等に活用していきたいと考えております。また、もう一点は、説明を行う際に、先ほど来プロポーザルの図面は、あくまでも基本設計に伴う設計の図面でありますので、変わる可能性があるというふうな考えでおりますので、図面等ができましたら、保護者等の説明を考えております。また、その設計が5月末の予定でできましたら、その以前には幼稚園等の説明を考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 説明会を開くという状況はあるのか聞いたのですが、説明会がいつ開くのかというのがはっきりしないのですが、5月末に設計ができてしまうわけですよ、基本設計が。その前に意見を聞いて、その中に取り組んでこなかったらば、基本設計ができてから変えるというのは非常にとんでもない話になるのではないかと思うのです。だから、いかに基本設計の契約をする前に住民の声や現場の声をどう反映していくのかというのが必要なのだろうと思うのですが、今幼稚園のお話をしていましたけれども、保育園はどうなのでしょうか。一番保育園が一緒になることでいろいろ問題が出てくるのではないかというふうに思うのですが、そこはどういうプロセスをとろうとしているのか、明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  保育園の保護者等に対するご意見の聴取でございますけれども、アンケート調査、またご意見等をお聞きすることにつきましては、新規に今回複合施設ということで、保育園が新規に増設、1園増となることでございます。保育園につきましては、園区はございませんので、幼稚園のような園区はございません。町内全域の方が保育園に入所できるというような対象者になっております。このようなことから、どのような方法でご意見を聴取するのか、また対象者をどのようにするのか、こういった問題も出てくるところでございます。しかしながら、住民の方からのご意見を拝聴することは大切なことと考えるところでございまして、今後児童福祉審議会、また子どもにやさしい街づくり推進会議、このような会議を活用いたしましてご意見を拝聴していきたいと、このように考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 質問項目の9番にあります、希望者全員入園、これは私は町立幼稚園のつもりで一応言ったのですが、保育園のほうでお答えいただいてしまったのですが、26年入園予定は幼稚園では190人となっています。定員が180人で、例えばすごくいい、町民にすれば今までにない、いいものができるということになれば、入園者がふえるのではないかというふうに思うのですよ。そうすると、180人の定員ということで考えられているのですが、そこは希望者全員の入園を保障していくという立場に立てるのかどうか、明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  190人の3園の統合園の回答があるということで、入園が保障されるかということでございますが、今私どもの手元では来年度の入園予定者は、園ごとに言いますと、中央が34人、中央第二が17人、東が30人、西が45人、南が9人、135人の方が来年の入園予定者でございます。その中で統合幼稚園だけ見ますと56人となります。今後の推移でございますが、今の段階では3年後の話になりますが、統合幼稚園で考えれば、入園は保障されるというふうな予定でおります。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今のお話では、今中央第二が就園率が43.8%、町立の幼稚園に行っているのが。東が50.8%、南も53.5%という数字なのです。すごくいいものをつくるということであれば、この就園率が上がっていく可能性があるということをぜひ考慮に入れていただいて、全員入園を保障するという立場に立っていただきたいと思います。

  時間がないので、次の質問に移ります。質問項目の大きい2番目、待機児童問題と保育園整備について伺います。(1)、複合施設は平成28年度の開園予定ですが、それまでの間、今でも待機児童が14人いるという中で、どのように待機児童の解消を図っていくのでしょうか。

  (2)、子育て中の若い世帯をふやすためにも、駅周辺に保育園を設置するということが必要条件になっていると思います。そのためにも駅に近いところへの保育園を建設すべきだと考えますが、町の考えを明らかにしてください。

  (3)、内田保育園の建てかえについて、12月の私の質問では、民間事業者の参入を促進し、内田保育園を建設していくことが望ましいと回答しています。どのように進めようとしているのか、明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。初めに、質問要旨(1)、複合施設開園までの待機児童の解消についてでございますが、待機児童の解消につきましてはこれまでも泉保育園や高野台こどもの家保育園において、園舎改築時に受け入れ定員の拡大を図るなど待機児童の解消に努めてきたところでございますが、近年産休制度の利用後の職場復帰をする方や共働き世帯の増加、さらには核家族化といった社会環境、家庭環境の変化により、特に低年齢児の保育需要が多く、現在ゼロ歳児、1歳児において待機児童が発生しているのが現状でございます。これらの待機児童対策については、低年齢児の受け入れ定員の幅を拡大することや、国の保育所への入所の円滑化についての一部改正があり、定員を超えて入所することができますので、これらの制度を活用し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)、駅周辺における保育園建設についての町の考えでございますが、駅周辺の公共用地につきましてはこれまで検討を重ねてまいりましたが、駅前の都市計画道路についても拡幅の協議を行っており、まちづくりの青写真が描かれていない状況において、早急に保育園を設置することは困難であると考えます。このようなことから、現段階においては駅周辺に保育園を建設できる具体的な適地は見当たらないところでございます。

  次に、質問要旨(3)、内田保育園の建てかえについてでございますが、今回統合幼稚園・保育園の複合施設の整備をすることにより、公立保育園が4園となり、将来的に維持管理費などの公費負担が増加することや、保育士等の人材確保は必要となってまいります。このようなことから、内田保育園の改築については民間業者の参入も視野に入れ、検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 町長にお聞きします。

  駅周辺に保育園の設置をということで、何度もこの問題を取り入れてきたというふうに思っているのですが、なかなか担当課で駅周辺のところに保育園をと言っても、らちが明かないのではないかと思うのです。トップが、やはり駅周辺に保育園を建てて、子育て世帯を呼び込もうと、政策の中で位置づけない限りは、なかなか幼稚園、保育園の設置というのは難しいのではないかと思うので、そこはどのように考えているのか。平成12年に杉戸保育園を廃園にしてしまったわけです。それからずっと言い続けているのですが、そこはどういうふうに考えているのか、町長の考えを明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  駅周辺の土地を活用して保育園の設置というようなご質問でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、駅前の道路、これがございますけれども、こちらについても今拡幅の協議を行っておりまして、その周辺には公共用地が幾つかございます。そのような土地もあるのですけれども、道路の拡幅の協議も行っておりまして、まちづくりの構想が描かれていない状況でございます。このようなことから、先行して保育園の設置、こういった公共施設を設置することは、なかなか難しいと考えているところでございます。

  また、駅周辺の公共用地につきましては、今までも幾つか検討をしてきたところでございます。その中では、中央公民館の前にございます広場となっておりますそこの用地でございますけれども、こちらにつきましては園舎、また園庭、駐車場など、そういったことを考慮した場合、面積的にも狭いというところでございます。また、子育て支援センター、昔の保育園ですね、が子育て支援センターと今なっておりますけれども、そちらについても複合施設はどうなのか、支援センターと保育園の。そういったことについての可能性も検討してきたところでございますけれども、こちらのほうも用地とかその土地の地形とか、こういったところから設置するのは難しいと。このような検討もしてきたところでございます。そのような中で、内田保育園の改築につきましては中央地区に位置しておりますので、同じ中央地区内の用地を選定というような形で今検討させていただいているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 駅に近くにということで何度も言ってきた経緯はあるのですが、そんなに大きい保育園をつくるということでなくても、今ゼロ、1が内田保育園がないのです。ゼロ、1歳は内田保育園は預かっていませんので。例えば内田保育園の分園でゼロ、1を駅の近くでやるとか、何らかの方法があると思うのです。そこをやっぱり検討していくべきだと思いますが、もう一回お答えをいただけるでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  駅周辺にゼロ、1の園児を受け入れする施設の建設というようなご質問でございますけれども、先ほど来答弁しているとおり、近年低年齢児の保育需要が高くて、待機児童が発生しているのが現状でございます。その中でゼロ、1、2歳児の待機児童対策ということで、議員ご指摘のとおり、駅に近いところに分園とかそういったものを建設して、ゼロ、1、2歳児の低年齢児の受け入れする場所を確保するということも、待機児童対策にとりましては一つの手法と考えるところでございます。しかしながら、一定の年齢層だけの施設を設置しますと、その方が今度3歳児、4歳児、5歳児になったときには他の保育園に転園することになることとなります。そのようなときに、受け入れできる枠があればそれにこしたことはないのですけれども、その受け入れ枠がそこの3歳児、4歳児、5歳児、そういった各年齢層が部分、部分でいっぱいになっていると、受け入れができないということになってしまいますので、そういったことも考慮いたしますと、町全体の受け入れ枠の幅を拡大しないと難しいのではないかと考えるところでございますので、こういったところから、やっぱりこういった低年齢児だけの保育施設をつくることはちょっと問題があるのではと考えるところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 時間がないので、3番目に移ります。

  重度心身障害者医療費助成についてお尋ねをいたします。埼玉県は、重度心身障害者医療費助成制度について、新たに精神障がい者を対象に加える一方で、制度維持を理由に65歳以上の障害者手帳取得者と年間所得360万円以上の障がい者を来年1月から対象外にするということであります。重度障がい者の多くは、多数の診療科を恒常的に受診しており、支給の対象から外されれば重い医療負担を背負うことになってしまいます。障がい者が医療費の心配をすることなく必要な医療が受けられるよう、公的保障を行うことは当然あり、制度維持を理由に年齢や所得で受給者を差別し、受給に制限を設けることは、社会保障の理念にも劣るものです。国においても消費税の引き上げや年金の削減、住民税、復興増税など国民負担がめじろ押しという中で、障がい者の生活を取り巻く環境が一層厳しさを増すことは必至であります。町として断固反対の立場を貫くべきではないでしょうか。町長にお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。質問事項3について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  議員ご承知のとおり、現在助成額の2分の1に県の補助がございます重度心身障害者医療費支給事業につきましては、重度心身障がい者の保健の向上と福祉の増進を図ることを狙いとした事業でございます。また、重度心身障害者医療費支給事業につきましては、県における障がい者支援施策の中で最も満足度が高いという調査結果も得られており、県民生活に欠かすことのできない制度として、今後も安定的かつ継続的に維持していくことが必要であると県では考えているところでございます。

  一方、障害者総合支援法の施行により、身体、知的、精神の3障がいに対するサービスが一元化されたことに伴い、県では障がい者団体などから精神障がい者の対象化の要望が寄せられるとともに、県議会においても関連質問がなされてきております。他方、高齢化が急速に進行する中、重度医療の対象者及び助成額は毎年増加し続けており、近い将来、制度の維持が難しくなるとの懸念が示されています。そこで、以上のような背景を踏まえまして、県では将来を見据え、重度心身障害者医療費支給事業を持続可能なものとするために、このたびの制度変更に至ったところでございます。

  先日、制度変更についての説明会が開催され、そのアウトラインが示されたところでございます。今回変更されました内容は2点ございまして、1点目といたしまして他の障がいとの公平性や精神障がい者の自立支援の観点から、新たに精神障害者保健福祉手帳1級所持者を補助対象とする。2点目といたしまして、65歳以上で新たに重度障がい者となった者は対象外とするもので、変更の時期は平成27年1月1日とするものでございます。議員ご質問の所得制限につきましては、今回の変更内容にはございませんでした。なお、制度変更に伴います具体的な取り扱いなど細部につきましては、今後調整してまいりたいとのことでございました。

  県では、将来を見据えて持続可能な制度とするために、各市町村に対しまして当該制度のあり方等についての意見の照会を行い、その回答において具体的な提案があった市町を訪問、意見交換してきております。その後、見直し案を提示し、各市町村からの意見を参考にして、今回の変更に至っております。

  以上の経緯を勘案いたしますと、町といたしましては重度心身障害者医療費支給事業を持続可能な制度として将来にわたって安定的かつ持続的に維持していくためには、今回の制度変更はやむを得ないものと考えているところでございます。つきましては、重度心身障害者医療費支給事業の補助要綱等が改正され、平成27年1月から新制度がスタートするスケジュールでございますので、細部につきましては他市町村と協力し、県と協議、調整を図るとともに、必要な条例規則の整備を進めてまいりたいと考えております。また、あわせまして、重度心身障害者医療費支給事業をご利用になります障がい者の方への周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時03分



       再開 午前11時20分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○?田章一議長 一般質問を続けます。

  12番、宮田利雄議員。

       〔12番宮田利雄議員登壇〕



◆12番(宮田利雄議員) 12番議員の宮田でございます。議長より発言の許可をいただきまして、一般質問を行います。

  その前に、この冬の雪は特に異常気象といいますか、この地域も昭和44年の3月以来の大雪だというふうに今考えております。新聞によりますと、22日現在でも秩父市の大滝で24世帯35人、浦山で2世帯4人、また小鹿野町では倉尾2区というところで5世帯10人、両神8区では2世帯4人、両神13区では2世帯3人と、電話などの通話はできるものの、孤立した状態であると新聞に出ておりました。災害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

  さて、一般質問に入りたいと思います。質問事項1、エコ・スポいずみの今後と地域活性化についてでございます。町は、温水プール廃止を考えて、ことしの8月までにプールを終了するというスケジュールのようですが、地元の一部の人からは、プールを使っている人はいないのか、あるいはプールを使っている人は文句を言わないかなど、またさらに還元施設として還元はもうないのかなどとさまざまな声が聞こえてくるわけです。赤字だから、時がたったのだからなどとさまざまな声。先日アンケートをとりましたけれども、そのアンケートにはない答えがあるというふうに思います。集会施設、浴室、サウナ等が残り、新たに種々の展示施設ができると説明を聞きました。環境センター建設の際に発掘された、この地区で発掘された、また地区から出てきた文化財や土器等を展示するようだが、なお一層の地域活性化をPRとして、例えば泉小学校にあるような古代住居をエコ・スポいずみにつくり、多くの人を招くような、また招けるような施設として、また子どもたちが古代体験など、古代住居の古代体験をする場としてはどうか。いろいろな考え方の中からそういうことも提案をいたします。還元という意味も含めてお伺いをいたします。

  (1)、プールを廃止した場合、環境センター継続のため、何らかの活性化策はあるのか。

  (2)、地元発掘の古墳といいますか、展示するとのことだが、それによって町はどのようにPRするつもりなのか。また、地元還元にどうつながるのかでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、エコ・スポいずみを廃止した場合の環境センター継続のための活性化策の考え方についてでございますが、町ではエコ・スポいずみの維持管理経費の大半を占める温水プールを本年8月末で廃止し、環境センター建設に伴う地元還元施設という目的を重視した、まさに地域の皆様に利用される施設として、地域のコミュニティーや人と人との触れ合いの活性化を図ること、また泉地区の誇りである目沼古墳群を初めとした貴重な文化遺産を常設展示するコーナーの設置、さらに東日本大震災の教訓を生かした防災拠点の整備を図ることで、地域の安心と安全、人々が集うことによるコミュニティーの活性化につながる施設への転換を目指しているところでございます。

  次に、地元発掘の古墳の展示について、それを町はどのようにPRするのか、また地元還元につながるのかについてでございますが、議員ご承知のとおり、泉地区は旧石器時代から縄文時代、弥生時代、古墳時代などの埋蔵文化財が出土する可能性の高い埋蔵文化財包蔵地と呼ばれる地域が多く分布しており、文化遺跡の宝庫と言っても過言ではない地域でございます。また、最近では、歴史に関心の高い方が大変多く、町内の遺跡で発掘された埴輪や土器などを展示することによって観光資源としても期待され、杉戸町の歴史に関する拠点施設になり得るのではという可能性もございます。このようなことから、当地域の地理的な条件を最大限に生かしたPRを図ることで、当地域を訪れる方々をふやし、また町内小中学生の歴史教育活動などを通じた郷土愛を育む取り組みを行うことで地域の活性化が図られ、ひいては地域還元につながるものと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) 先ほど言いましたけれども、古代住居を提案しました。豊岡地区は、今言われたとおり、文化財の宝庫で、活性化するにはこれが一番いいというふうにも考えるところでございます。杉戸町で全体から見られて、町外からも来ると、人が寄ってくるというふうになっていくと思います。提案をぜひ検討いただいて、そのような形をつくっていただければいいのではないかなというふうに私思いますが、見解を伺いたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 古代住居の展示に対する、設置に対する考えはというご提案でございますが、泉地区の古代住居につきましては、古代住居保存会が中心となり、泉小学校に古代住居の復元や古代学習体験として、親子土器づくり教室、また古代米づくりなどさまざまな活動が展開されているところでございます。また、昨年県民の日には、長年の取り組みが評価され、埼玉県からシラコバト賞を受賞されております。古代住居をエコ・スポいずみにつくってはというご質問でございますが、地域住民の方々を中心とした協働の取り組みの一つである古代住居の復元については、埋蔵文化財、いわゆる土器や埴輪の常設展示をあわせ、郷土の歴史教育や地域の活性化につながる一つの提案かというふうに考えてございます。つきましては、今後エコ・スポいずみの新たな活用の具体的な検討の中で、国や県などの補助等についても視野に入れ、整備の可能性について研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) いい答弁をいただきまして、研究をしていただくと。これは、できるかできないかはもちろんわからないわけですけれども、研究をしていただくということで、ありがとうございました。

  今出ましたが、昨年シラコバト賞をいただいた際に、県庁のほうへ寄ってみました。そうしましたら、県庁のほうで県庁の中庭でしょうか、あそこで古代体験としまして火おこし学習をしておりました。その場所は30坪ぐらいありましたか、県の中庭の隅というところで、角でやっていましたが、子どもたちも多く、また大人も多く、意外と人気のあるものなのですね、ああいうものが。そういうことなので、ぜひ形をつくっていただくということで、遠くのほうからも結構来ると思います。それらで活性化につながればと思っておりますので、研究ではなくて、もう一歩踏み込んでもらって、つくっていただくような方向で研究をしていただければありがたいと思います。この部分についてはこれで終わりにしたいと思います。

  次に、環境センター周辺整備事業でございます。地元との約束は当初の計画どおり、この一番初めに、平成4年の7月に約束をして、それで9年にできたわけですが、その後に平成24年にさらにまた約束といいますか、確認書をつくっております。そういった形の中で、ごく一部が残っているということなのですが、その残っている部分を当初の予定どおりといいますか、期限までに完成するのかどうか、その辺について伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。質問事項2について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  環境センター周辺整備事業について、地元との約束は当初の計画どおり完了するかについてでございます。平成24年2月14日に地元区と取り交わしました、杉戸町と幸手市との可燃ごみの広域処理に係る環境センター周辺地域の環境整備等に関する覚書に記載されております事業の進捗状況でございますが、緑ケ丘自治会1班の雨水排水対策につきましては、昨年度対策工事が完了いたしました。町道?級12号線の舗装打ちかえにつきましては、今年度内の工事を予定しており、現在施工の準備をしているところでございます。町道2190号線、町道2216号線の簡易舗装及び一部砂利敷き整備と町道2176号線の簡易舗装の2事業は、現在まだ着手できておりません。残るこの事業につきましては、来年度効果的な整備ができるよう、地元と整備に関する調整等を実施する予定であり、覚書に記載された平成28年度までに整備が完了できるよう努力をしてまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) 本来、24年の2月の、今言われました5年間で完成というふうな形ですが、当初環境センターが稼働し始めた平成9年2月ごろ、ここから考えても、9年の2月ですね、平成9年の2月、ここから考えても、おくれても5年で完成するのが本来普通なのではないかなというふうに思っているところですが、17年ですか、たっても当初の計画が進んでいない状況と。さらに、平成14年より幸手市からも受け入れているということでございます。こういった町の当初の約束、一番初めの約束、環境センターをつくるときの約束、この部分については、いろんな状況があったにせよ、17年もたってからというのは若干遅いというふうに思っておりますが、ぜひとも今度の24年からの5年間にわたってということで完成させるということを守ってもらうといいますか、終わりにさせてもらいたいという気持ちがありまして、こういうことを言っております。ぜひその点をよろしくお願いいたします。その辺について、もう一度お答えをいただければありがたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  残る2事業についてでございますけれども、これらの路線の中には幅員が非常に狭い箇所もあり、このまま簡易舗装をしたとしても軽トラックすら通行することができないような箇所も残ってございます。このため、町としましては、現状の道路を舗装するだけではなくて、ある程度車両の通行ができるようになるような拡幅整備も一つの案として検討する必要があると考えているところでございます。このような状況から、地元の方々にとっても利便性が向上するような効果的な整備の形状や手法など、地元の意向も踏まえ、来年度は検討していきまして、その結果、町の考えている整備の方向性と地元の意向が折り合えば、平成27年度に測量、設計を実施しまして、平成28年度には整備工事に着手をしていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) 大変狭い道等々もあるというふうにお聞きしましたけれども、実際にそこの近くの人といいますか、その道をよく通る人等々と話を進める際によく話し合いをして、文句が出ないような形で始めていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  さらに、2036号線、ここへ入ってくる、環境センターへ入ってくる道としては一番大きい道。幸手市も通ってきます。この道が補修しながらどんどん通っているわけですけれども、近年余り補修していないように感じるのです。水が非常にたまったり、起伏ができてしまっているというふうな道でございます。この道を近所の人に、大変水がたまってブロック塀が汚れるというのですか、しみだらけになるというふうな話も聞いております。これは、補修しながらというふうに書いてありましたけれども、実際にはどのぐらいで見直しているのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  町道2036号線の維持管理につきましては、平成18年3月14日付で地元区のほうと取り交わしました環境センター関連要望促進会議確認書において維持管理に努めるものというふうにされている路線でございます。こちらの路線につきましては、過去にも現地の道路よりも隣接する田んぼの田面の高さが高い箇所があるため、水田の水が道路に流れ落ちてしまって、一部冠水をするというようなことがございまして、過去にコンクリート製の側溝ぶたの一部を高性能グレーチングぶたに交換したり、側溝への排水能力を高める対策といたしまして、一部舗装を打ちかえて路面の高さを上げて、道路面に水がたまらなくする工事を実施した経緯があります。しかしながら、担当課におきましても対策した箇所において、さらにまた路面沈下が進みまして、現状としてまた冠水が発生し始めているという状況は確認をしております。今後としましては、今年度のまた稲作の時期に側溝の高さや道路の舗装の高さ、水のたまりぐあいの調査をさせていただいて、その結果によってこの道路冠水の対策を可能な範囲で行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) ありがとうございました。確かに田んぼのほうが、陸田のほうが高く、道が低いと。そこの間の側溝のふたをきちんとグレーチング等々の網のあるものに生けかえてもらいました。網のある部分といいますか、側溝は網があっても、下が流れる状態であいているのです。道路面には水がたまっているということなので、あそこについては下をきちんと打ちかえるといいますか、直さないとだめなのかなというふうに考えています。環境センターに入る車ばかりではないかと思いますけれども、非常に起伏が多いというふうに考えていますので、その辺のことにつきましては3年も5年もたってからではなく、随時そういうものに手に入れていくということが大事だというふうに考えておりますので、その辺についてもう一度お伺いいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  町道2036号線の冠水箇所の対策についてでございますけれども、繰り返しとなってしまいますが、先ほど申し上げましたとおり、ことしの稲作の時期に調査をさせていただいて、その水のたまりぐあい及び側溝の流れる方向、それから側溝の段面等の確認をさせていただいて、その結果を踏まえて来年できるような対策であれば、来年すぐに実施すると。議員おっしゃるとおり、下からどうしても全部やらなくてはならないという結果ですと、予算のほうもかなりかかることになりますので、その場合はどういった整備が効果的に行えるのか、引き続き検討はしてまいりたいというところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) ありがとうございました。あそこの道は、もしもというときには環境センターへ入れないということになってはいけないと思いますので、ぜひ田植え前にも見ていただいて、やっていただけるようにということでお願いをしまして、次の3番へ入りたいと思います。

  質問事項3番の空き家対策についてでございます。空き家対策については、昨年もこの質問をいたしましたが、空き家対策について町はどのように考えているのか。また、それと空き家に子育て世帯を入居させてはというふうに前回も質問をしたと思いますが、人口増につなげることを考えることはできないか、その辺についてお伺いいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。質問事項3について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  近年、人口の減少や都心回帰などの社会情勢の変化に伴い空き家が増加し、十分に手入れされないまま放置されていることにより、地域の防犯、防災、景観など、生活環境に悪影響を及ぼすことが懸念されております。このため、町では空き家の安全、防犯上の対策としては、地域等の方々より相談があった場合には、防災、防犯、ごみ問題等の内容により、各関係課にて文書による指導をすることや、実際に所有者宅へ訪問し、改善内容を伝えております。また、木々等の繁茂につきましても所有者へ状況を伝え、適正な維持管理に努めるよう指導するなどの対策を行っているところでございます。このように、現時点では強制的に敷地内に入り、物理的な措置をとれない状況にあるため、所有者への指導により、所有者自身による適正な維持管理をお願いしているところでございます。今後は、例えば空き家対策条例などについても先進自治体の事例や成果等も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。

  次に、空き家に子育て世帯を入居させるなどして人口増加につなげることはできないかとのご提案でございますが、近年当町も年間300人を超える人口減少が続く状況の中で、地域活力の維持向上から考えますと、人口をできる限り維持し、特に子育て家庭など若者の人口の増加を目指していくことは重要な課題であると考えております。議員ご提案の空き家への子育て家庭の入居についてでございますが、空き家はあくまでも個人の財産、所有物であることから、子育て家庭の貸しなどについては行政が主体となって行うことは大変難しい問題でありまして、現時点では人口増加策として空き家を活用することは考えてございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。しかしながら、人口維持増加策につきましては、さらなる子育て世代への支援拡充や産業団地の拡張等による雇用の場の確保などを通じて、引き続き推進をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) このことにつきましては、埼玉県の中でも埼玉県に303万戸あるそうです。うち空き家は約32万戸ということで、約10.7%であるというふうに見た資料に書いてありました。埼玉県では、県の空き家対策指針として情報を提供しています。国についても、議員提案で動きがあると聞いています。県等の動きを的確に捉えて、町も動いていったほうがよいのではないかなというふうに考えておりますので、その辺についてもう一回お答えいただければありがたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  ただいま議員よりご教示ありました埼玉県空き家対策指針につきましては、市町村向けの行政職員への情報提供として昨年10月に策定されたもので、町としてもインターネット等で調べ、認識をしているところでございます。この指針は、空き家の安全対策と利活用策の2面から対策を提案したものでございまして、支援制度や適正管理条例の例などを紹介してございます。指針によりますと、平成24年の住宅土地統計調査では、全国の空き家率13.1%に対し、埼玉県は10.7%、杉戸町は8.2%となっており、県内20町村中16番目でございます。したがって、杉戸町の空き家率は全国平均、埼玉県平均、町村平均から見れば、現時点では低いほうでございます。しかしながら、高齢化の進行を考えますと、徐々に増加をしていくものと懸念されるところでございます。空き家対策の課題といたしましては、個人情報保護の観点から実態が把握されていない。また、管理不全な空き家の安全対策、空き家の除却費用が所有者の大きな負担となる。また、中高住宅の流通が促進されていない。空き家の増加により、町の魅力が低下するなどが示されており、それらに対する安全対策や先進自治体の条例制定の事例などが情報提供されているものでございます。町としては、今後この県の指針等を参考として、関係各課で連携をとりながら、空き家対策について研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) 調べていただきまして、大変ありがとうございました。空き家率がやっぱり低いほうで16番目であるというふうに今言われましたけれども、やはり16番目、これから県でも10.7%でさらにふえ続けているということなので、今後杉戸がそこへ乗っていかないようにするために、人口がふえるようにするための考え方として、今後進んでいっていただければありがたいと思いますので、その点だけ、もう一点だけお願いします。取り組んでいただけるかどうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  空き家対策については、今後非常に大きな課題と、杉戸町のみならず、大きな課題となることが推測されます。町としても関係各課と連携をとりながら、十分先進自治体の事例等を研究ながら、また県の指針等を参考にしながら組んでまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。



◆12番(宮田利雄議員) はい。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時01分



       再開 午後 1時00分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○?田章一議長 午前に引き続き一般質問を続けます。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 14番の森山です。これより一般質問を行います。

  初めに、質問事項の1、古谷町長の公約にかかわる問題について質問いたします。まず、質問要旨の(1)についてであります。古谷町長は、「自分の給与は30%削減する」と町民に約束をして、初当選を果たしたわけですが、2期目ではこの公約を破棄してしまいました。どうして破棄してしまったのでしょうか。その理由を明らかにしていただきたいのであります。

  次は、質問要旨(2)についてであります。平成26年度に支払われることとなる町長と副町長及び教育長の給与は、平成24年度及び平成25年度と比較した場合、それぞれどれだけふえるのか、明らかにしていただきたいのであります。

  最後は、質問要旨の(3)についてであります。1期目の公約は、2期目も守るべきではないかと思うのですが、町長の見解を示していただきたいのであります。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをいたします。質問事項1、質問要旨(1)、(3)について、関連がございますので、一括してお答えしたいと思います。

  私は、平成21年7月の町長選挙におきましては、町長の任期4年間の公約といたしまして、町長給与を30%削減しますを掲げました。そして、その公約を実現するために町長給与の特例に関します条例により、給与の30%削減を平成25年7月25日の任期まで延長させていただきました。これにより、1期目の公約を果たすことができだと思っております。2期につきましては、本来の職責等に応じました給与に戻すべきと判断し、町長給与の削減を公約に上げなかったところでございますので、ご理解を賜ればと思います。

  以上です。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(2)について、事務を担当しております私からお答えさせていただきます。

  町長、副町長、教育長の平成26年度に予定される給与と平成24年度、25年度の給与の比較についてのご質問でございますが、給料と期末手当の年間合計額の差額でお答えいたします。まず、町長は、24年度との比較が約388万5,000円、25年度との比較では約223万4,000円となります。次に、副町長は、24年度との比較が約55万7,000円、25年度との比較では約77万円になります。最後に、教育長は、24年度との比較が133万6,000円、25年度との比較では約98万2,000円となります。なお、この差額につきましては、議員ご承知のとおり、給与の本則に対しまして特例減額を図っているもので、平成24年度は給料、期末手当とも町長が30%の減額、副町長が5%の減額、教育長は給料が15%の減額、期末手当が8%の減額を行ったもので、平成25年度は4月1日から7月25日の町長の1期目の任期までこの減額率を継続し、その後地方公務員給与費の臨時特例による国の減額要請を受け、新たに7月26日から平成26年3月31日までの間、町長の給料を10%減額、副町長と教育長の給料を8%減額したことによるものでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 質問要旨(1)に関連して、再度町長にお尋ねをいたします。

  町長給与の30%減額措置を継続するのかどうかという問題でありますが、私は理由を明らかにしてくださいとお尋ねをいたしました。ところが、なぜか1回目の答弁からその理由は一切示されておりません。なぜ本来の職責等に応じた給与に戻すべきと判断したのか。町長は、2期目については本来の職責等に応じた給与に戻すべきと判断したと、この事実は私も承知しております。結果についてはですね。なぜそういうふうにしたのかと、理由を聞いているわけです。古谷町長は、昨年の9月議会ではこう言っていました、本会議で。選挙公約で30%にしないとか何とかいろいろな話も出ましたが、別にそれはあえて言うことではなくて、最初はそうだから、次もそうという思いは持っておりませんと、こう言っておりました。このときは石川議員がただしたのですが、平成26年度以降どうするのかということについてもはっきり示さなかったわけですよ。今から来年の話をするのも何ですからということで。では、なぜこの30%削減を投げ捨ててしまったのかと。具体的な理由については何ひとつ示していないのです。

  そこで、再質問をするわけなのですが、お尋ねするわけなのですが、このやめてしまった理由、これをもう一度明らかにしていただきたいと思うのですが。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  自分の給料の減額分で、まちづくり支援制度をつくりまして、町民皆様に有効に使ってもらおうという中で町が一本化できればいいのかな、そんな形で最初始めました。そんな中で、自分たちの町をみんなで変えていく。よくしていきたいのだよという思いもありまして、1期4年間は給料を減額し、財源を捻出し、これで始めたわけでございます。4年間やらせていただきまして、より皆さんが思いのまままちづくりに対しての積極的な活動をしてくれますので、これもと思いますが、自分が減額するよりも、そんな金でどうこうではなくて、みんなでまちづくりするということでございますので、そしてまたその中におきましては、こういうことを言っては失礼でございますが、前は何で町長より副町長が多いのだ。あれだけ言われて、大変私は悔しい思いをしました。私は、選挙で30%を約束しました。副町長は県から来ていただいて、これでと約束した中でやっていただいて、それでは答えが出ないではないですか。そんなことを通じまして、いろんなことをやってきましたけれども、あんな悔しい思いをしたことはないし、別に上げたわけではなく、先ほども答弁したように、今までの報酬委員会等で決められた報酬に戻したわけでございますので、ぜひご理解賜ればと思います。なお、先ほど言ったように、職員が6.何%減額されているのだから、副町長、教育長に相談した結果、自分たちもやりましょうという思いの中から、10%、8%減額になったものですから、ぜひご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 公約にかかわることなので、私は理由をしっかりと町民に示すべきだという、そういう思いから質問したわけなのですが、もう少し確認の意味で伺いたいわけなのですが、いろいろおっしゃられていたわけなのですけれども、町長の思いとしては、一番はみんなでつくるまちづくり支援制度というのがありますね。これが有効に活用されてきたけれども、4年間やった中で自分で減額するよりもどうのこうのという話なのですが、要は町財政全体の中であえて町長の給与をこれに充てるというような体裁をとらなくても対応できると、そういうことになったからもとに戻すということが中心なのでしょうか、理由としては。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  1期目の先ほど話しました4年間は、財政改革とかいろいろなことに取り組みながら、町の債務を再建するとともに、将来に向けた基金の積み立てだとか、健全財政に努めたところでございます。そうした経緯、状況等を総合的に勘案し、2期目は先ほど言ったように、本来の職責に応じました給与に戻すべきと判断したところでございますので、ご理解を賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 1期目は健全な財政に努めて、そういった事情も総合的に判断したとおっしゃられましたが、町長は1期目に町長給与を30%削減すると公約しましたね。今回2期目ではやめてしまったのですが、今おっしゃられたような理由を公の場で明らかにしたのは、これが、今回が初めてなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをしたいと思います。

  前回の石川議員に対しても同じような答弁をしたと思いますので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) ということは、初めてだということですね。9月議会のときも理由は言っていなかったわけですよ。最初がそうだから、次がそうとは私は思っておりませんと言うだけです。その後、財政の問題でも多少議論もありますけれども、はっきりと理由は言っていないわけですよ。1期目で掲げた公約を2期目では取り下げるというわけですね。どうしてこうした大切なことを、公約にかかわる方針転換を、これまできちっと町民に説明してこなかったのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  先ほども言ったように、石川議員に答弁したつもりでございます。そしてまた、2期目の公約をどうのというのも、2期目にどうしてそれは言わなかったというのではなくして、先ほど答弁したように、私は2期目は2期目で自分の思いで、自分の公約を掲げながら、これから2期目がスタートしたわけでございますので、ぜひご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 町長、私は理由が既に明らかにされたものであれば、通告書のような質問は差し上げなかったのかと思います。石川議員の質疑に対しても答えていないのですね、理由は。

  それでは、伺いますけれども、古谷町長は給与の30%削減について、2期目はやらないと公約したのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  何で2期目に1期目の公約をまた出さなくてはならないのですか。それはおかしいのではないですか。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 公約していないということですね。おかしいぞという反論はいいのですけれども、公約したのですかと聞いたわけですよ。答えられないわけですね。2期目はやらないと公約しなかったのですね。何でそういうことを言わなければいけないのだというような考えが、私はそもそも問題だと思うのですけれども、2回目の選挙ではやりませんと、そういう公約を掲げなかったわけですから、当然多くの町民はやるのでしょうと、そのように受けとめたのではないかと私は思っているのです。多くの町民はそういう思いを共有しているようです。つまり説明責任を果たしていないわけですよ。公約ですよ、これは。その点はいかがなのですか。説明責任という点では。例えば1期目の公約でほかにも子育て支援で日本一というような一つの施策に対する水準を設けて、日本一という一つの水準ですね、これは。そういう公約も掲げたわけですけれども、水準の問題であればまだしも、やると言ったものをいつの間にか説明も抜きにやらないと。この場で、昨年9月議会でも若干その点については議論する場があったわけですけれども、説明責任を果たしていないわけですよ。説明責任を果たしてきたのかどうかということについてはどのような見解をお持ちですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  町長の公約に関することですので、私が答弁するのもなんですけれども、一般論として私としての認識を述べさせていただきますと、公約とはどういう性格のものなのかということにもよるのだと思うのですけれども、あくまでも町長は1期目の公約として報酬の減額を公約されたわけですけれども、森山議員の質問の中で、2期目ではこの公約を破棄というふうになっているのですけれども、これは公約を破棄されたものなのかどうかということになるのだと思うのです。1期目の公約は公約で町長として果たされて、2期目に同じ30%削減という報酬をまた公約として掲げられれば、それは町民からそういうまた新たな2期目の公約、約束として受けとめられるもの、そういうような形のものではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 私は、説明責任を果たされているのかということを聞きました。副町長が出てきて、破棄されているとは思わないというのも心外なのですが、継続はされていないわけですよ。継続されていないわけでしょう。それを破棄と言ってはいけないのかどうなのかというのがあるのですが、1期目、2期目という問題はありますでしょうけれども、町長が掲げた公約です。それが説明責任も抜きに、果たされていないのに、継続されていないということについて、私はどうなのかということをお尋ねしたのですが、どうやらそれについては答えられないということなのでしょうか。

  私は、2期目でやりませんというのが悪いとは言いませんよ。それは、1期目で掲げた公約は、これこれこういう理由でもとに戻しますと、公約ですから。町民にお約束をして町長についたわけですから、それを説明した上であれば、それで当選しているのであれば、それは説明責任を果たされていると思うのですけれども、何もないわけですよ。そのことについてお尋ねしたのですが、違う内容での答弁を副町長がおっしゃられたわけですけれども、説明責任が果たされているのかどうかという点について、改めて町長のほうからお答えいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  先ほど何回も私答弁しているつもりでございますが、そういう責任なのかな、1期目は1期目できちんと私は約束だからと守りました。それは、2期目だからという説明、そこまでしなくてはならないのでしょうか。それまでやらなくてはならないということであれば、それは別に私は話しますよ。ご理解いただきたいと思います。ただ、私は何回も言いますけれども、副町長がどんな思いをしたか、よく考えてくださいよ。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) どうやらそこまでやらなければならないのかということで、そういう説明責任については果たす必要はないと、ほんの一かけらもそういう思いはないということなのだというふうに理解をさせていただきます。

  そこで、理由についてもう少しお尋ねをいたしますが、財政の健全化も進んだということで、総合的に判断したというようなご答弁もありました。これまでも財政健全化の一環ということで提案されてきたいきさつもあります。その辺の事情、1期目と2期目ではどのように変わったと認識されているのか。財政健全化の一環だということで提案されてきたわけですけれども、どういった事情が変わったというような認識なのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  古谷町長が就任される前の平成20年度末の地方債現在高約100億7,000万円に対しまして……

       〔「細かいことはいいですから」と言う人あり〕



◎門脇利夫政策財政課長 そうですか。24年度末では89億1,000万円ということで、借金のほうは約11億円減っております。また、町の貯金の一つである財政調整基金、こちらのほうも8億5,000万円から16億3,000万円にということで、1期目で約10億円ふやしてございます。そのほか、公共施設改修基金などの新設もございますので、財政的には就任前よりも好転したというふうに認識しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 古谷町長が当選したときの財政事情とは幾分変わってきたのかというふうにも、私は数字の上では押さえているわけですが、古谷町長が初当選したときにマニフェストで、自分の給与については30%削減すると公約いたしました。先ほど副町長の話もありましたけれども、前の町長は副町長をまずは置かないと公約した中で置くという事態になったら上げて、副町長を置かないで頑張れと、当時の古谷議員もそのように迫った一人ではないかなと思うのですが、副町長を置きますよと古谷町長は公約はしなかったのですが、置かないとは公約はしなかったのですが、県から派遣していただいてきたわけですね。そういうことで考えると、副町長を置いたために三役などの特別職にかかわるお金、これは前町長のときよりも大分ふえたわけです。今回は、町長と副町長の逆転現象の問題ももちろんあったわけですけれども、全部もとに戻すと。一円も減額しないのだと。これですと、これまで掲げてきた財政健全化という町長の目指すスローガンが幾分信用されなくなるおそれもあると思うのですけれども、町長はその点についてはどのようにお考えなのでしょうか。

  それと、町民のほうは給料も上がらず、生活も大変厳しい中、古谷町長になってからも介護保険料の引き上げもありましたし、公民館の有料化もありました。この4月からは消費税の大増税と、本当に苦しくなるばかりではありませんか。それなのに、もとに戻すということなのですか、町長の給料は上げると。こんなことで町民が納得するのか、どう考えるのかということは考えなかったのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  先ほども答弁しましたように、町財政状況、これではだめだよ、変えていこうということでいろいろなことをやってきました。しかし、先ほども申し上げましたように、課長が答弁したように、今ある程度の数字が残ってきて、残ってきたというよりもたまってきましたので、その中で私が上げたとか上げないではなくして、では私が仮にまた30%減額したら、副町長はまたどうなるのですか。また30%、副町長も下げなくてはならないのですか。県からどうの、お金がかかる、かかるではなくて、県とパイプができたし、いろいろな形の中で今まちづくりも進んでいるではないですか。よくそれを考えてみてくださいよ。ただやたらに副町長が来たからどうこうでなくして、産業団地も拡張しなくてはいけないのだ。だから、副町長と都市施設課長に来ていただいております。少しでも早く屏風、深輪地区も早くやるよう、雇用の場も広げよう、このために泉保育園も早々とつくらせていただきました。改築したのですが。その中で児童館、今複合施設もできました。いろいろな中で町が取り組んでいるではないですか。これがだめ、あれがだめでは、町が終わってしまいますよ。ただお金を出せばいい。そうではなくして、よく考えてこっちもちゃんとやっています。職員を信用して、まちづくりは任せてください。よろしくお願いします。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 町長、ちょっと質問の趣旨をもう少しちゃんと捉えてお答えいただきたいと思うのです。私は、職員を信用しないとか、そういう議論をしていないですよ。職員をもうちょっと信用して任せてくださいとか、そういうことを聞いているのではなくて、やはり町民の置かれている家計の事情とかからもしたら、なかなか納得得られないのではないかと、そういう点についてはどう考えているのだということを聞いているわけではないですか。

  町長は、これは昨年の3月議会で出していただいた資料ですけれども、日付としては平成24年4月1日現在ということで、総務省からの要請に基づいて実施された公務員給与の削減措置、これが実施される前の時点での数値ですけれども、県内でも19市13町が特例減額、首長の特例減額ですね、実施しているわけですよ。杉戸町も含めて。町村長の場合でいくと、平成25年4月1日時点でも13団体が実施しています。三芳町で30%とか、長瀞町で40%。毛呂山町では減額率ではなくて、町長給料を14万9,000円と定めております。この時点では杉戸町でも30%削減と。新しくは、隣町で初当選された町長も20%と。副町長についても、これは減額措置を講じるということなのですが、こうした県内の現状については、町長は自分のほうはもとに戻すわけですけれども、こういった現状についてはどう受けとめていますか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  県内の首長、市町村の財政状況いろいろとあると思いますが、もし仮にこれを変えるならば、報酬審議会等でいろいろ変えなくてはできないのではないですか。そう思います。先ほど何回も答弁していたところですので……

       〔「報酬審議じゃない」と言う人あり〕



◎古谷松雄町長 そういうのがあるのではないですか。そのところに、町長給与から副町長給与がかかっているのではないですか。ただ、これ私が決めたのではなくして、もう決まっているものでございますので、いろいろな形の中でまた調べなくてはいけないなと、そういうふうに思っております。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) どうして報酬審議会という話が出てくるのかと思いましたけれども、最初の30%削減というのは、これは報酬審議会ではないですね、町長の公約ですね。特例減額というのは、大方首長の政治決断でやっているのではないかと思います。そういった現状についてどう考えるかということで質問したわけですが、何かちょっと履き違えているのではないかと思うのですけれども。

  時間との関係もありますが、町民の所得水準というのは一向に改善されておりませんね。今議会で資料も提出していただきましたけれども、町民当たりの総所得金額、この4年間で25万6,338円も減っています。21年度は321万6,000円あったのですが、296万円と、25年度は。4年間で25万6,000円も減ってきているわけです。一般勤労者の実態も19カ月連続で毎月決まって受け取る賃金は減少と、前年度割れと。非常に大変な状況で、これからは消費税の増税による負担増も町民に襲いかかります。お隣の宮代町の町長も20%ですが、みずからの給料を減額するとしております。ぜひともこうした町民が置かれている事情等も考慮するとともに、宮代町長などの姿勢も見習って、ぜひとも引き続き給与の減額措置を1期目同様に実施されるよう重ねて要請をいたしまして、質問事項1に対する質問は終了をさせていただきます。

  続きまして、質問事項の2、高野台東2丁目地内の遊技場建設について質問をいたします。初めに、質問要旨の(1)についてお尋ねをいたします。埼玉県の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例では、一般国道の境界線から30メートル以内の第2種住居専用地域、すなわち風適法施行条例で言う第2種地域内においては、学校や特別養護老人ホームなどの保護対象施設からの制限距離、特別養護老人ホームの場合ですと70メートルですが、こうした制限距離をクリアしなければパチンコ店の営業は認められないことになっています。

  そこで、お尋ねをいたします。開発登録簿の写しからも明らかなように、特別養護老人ホームはなみずきの敷地から遊技場の敷地までは40.12メートルしかありませんが、このようなところでも風俗営業の許可が出るのでしょうか。風俗営業の許可権者はあくまでも県の公安委員会ですが、町としての見解を示していただきたいのであります。果たしてこの場所で風俗営業ができるのかどうか、町としてはどう考えているのか、明らかにしていただきたいのであります。

  次に、質問要旨(2)、高野台地区の住環境を考える会からの陳情書に対する町からの回答について、3点にわたり質問いたします。1点目は、建設工事を着手する前に地元行政区及び地区内住民に対して工事実施計画に関する説明会を実施するよう指導することとの要望に対して、町は、説明会に対するご要望については事業者に伝えます、ご要望に添った説明会が実施されるよう事業者に働きかけていきますと答えているのですが、この間、事業者にはどのような働きかけを行ってきたのでしょうか。また、事業者の対応はどうだったのでしょうか、明らかにしていただきたいのであります。

  2点目の質問です。町は、建設工事中や営業等に伴う振動、騒音及び粉じん等による住環境の保全について、事前に地元行政区の了承を得るよう事業者や経営者等に求めますと回答しているのですが、事業者に対して町としてはどのような働きかけを行ってきたのでしょうか。また、地元行政区の了承は得られたのでしょうか、明らかにしていただきたいのであります。

  最後に、3点目の質問です。町は、工事用または業務用の車両については、定められた経路を通過し、地域への危険が及ばないよう車両誘導計画の提出を求めますと回答していましたが、車両誘導計画書なるものは提出されたのでしょうか、明らかにしていただきたいのであります。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  建築課長。

       〔関根孝一建築課長登壇〕



◎関根孝一建築課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)及び(2)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  まず、質問要旨(1)、特別養護老人ホームはなみずきの敷地から遊技場の敷地までは40.12メートルしかありませんが、このようなところでも風俗営業の許可が出るのでしょうか。風俗営業の許可権者はあくまでも県の公安委員会ですが、町としての見解を示してくださいについてでございますが、ご質問の遊技場建設予定地は用途地域が第2種住居地域であって、国道より30メートル以内の地域であるため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例における第2種地域の要件を備えている地域となります。同条例では、地域ごとに風俗営業の制限地域を指定しており、第2種地域の場合、特別養護老人ホームの敷地から70メートル以内の地域が制限地域となっております。このため、当該制限地域に該当する地域では風俗営業の許可はできないものと考えております。しかしながら、風俗営業の許可に関しては、ご質問にもありますように、埼玉県公安委員会において審査することとなります。町は、風俗営業の許可に関して判断する立場にございませんので、ご理解をお願いいたします。

  次に、質問要旨(2)、高野台地区の住環境を考える会からの陳情書に対する回答、?、説明会実施について、町は事業者にどのような働きかけを行ったのでしょうか。また、事業者の対応はどうだったのかについてでございますが、高野台地区の住環境を考える会からの要望を受け、事業者の代理人に町への来庁を求めたところ、平成25年12月6日に来庁されましたので、事業者の代理人に対して建設工事着手前に地元行政区及び地区内住民に対して工事実施計画に対する説明会を実施すること、入居店舗についても営業開始前に事業に関する説明会を実施することについて要望が上げられていることを伝え、町としても住民の要望に沿った形で説明会を実施していただきたいことを伝えました。事業者からは、工事着手前に説明会の実施にかえて、近隣宅に個別に挨拶に伺う予定であること、また入居店舗についてはテナントが決まり次第考えるとのことでした。具体的な事業者の対応といたしましては、平成25年12月24日、戸別訪問を行い、事業着手の挨拶とあわせて家屋調査の依頼を行った旨の報告をいただいております。

  次に、?、建設工事中や営業等に伴う振動、騒音及び粉じん等における住環境の保全について、事業者に対して町としてはどのような働きかけを行ってきたのでしょうか。また、地元行政区の了承は得られたのでしょうかについてでございますが、町といたしましては事業者の代理人に対して、建設工事中や営業等に伴う振動、騒音及び粉じん等に関する住環境の保全について、事前に地元区長の了承を得るよう事業者や経営者に求めるという要請を行いました。事業者側の対応では、振動、騒音及び粉じん等については十分注意を払い、苦情に対しては個々に対応したいとの考えであり、地元行政区の了承を得たとの報告は受けておりませんが、事業着手に当たり近隣宅及び地元区長宅への戸別訪問を行い、挨拶とともに振動、騒音等のお話をした旨の報告をいただいております。

  最後に、?、工事用または業務用車両の車両誘導計画の提出についてでございますが、事業者では車両誘導計画書を策定していないことから、町では計画書は受理しておりません。しかし、事業者との話し合いの中で、工事用車両や業務用車両の出入り口は国道側を基本として利用することや、駐車場内の夜間放置車両を防止するため住宅側からの出入り口の利用を夜間は時間帯により制限するとの回答がありました。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 質問要旨の(1)についてでありますが、当該敷地内に建設されております遊技場、遊技場ということで、実際にこれがどういった業態の施設になるのか、パチンコ店なのか、あるいはゲームセンター的なものなのかというのはまだ不明なわけですが、この保護対象施設からの距離制限があるわけですね、特別養護老人ホームからの制限距離というのが。課長の答弁にもその特別養護老人ホームの敷地から70メートル以内の地域が制限地域となっていると。このことのまず認識なのですけれども、これは確認の意味でお尋ねをするわけですが、この70メートルというのは施設の用に供するものと決定した土地、敷地も含まれると、敷地ということで敷地から敷地までの距離と。それは、両者の敷地から敷地まで最も短いところを測定したのがこの制限距離だということで理解してよろしいわけですね。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  建築課長。

       〔関根孝一建築課長登壇〕



◎関根孝一建築課長 お答えいたします。

  敷地から敷地までの距離なのかと、そのようなご質問かと思いますが、まずこの県の風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行条例を見ますと、第2条の中に、ちょっと条文を読みますと、次の行の上欄に掲げる施設の敷地から当該施設ごとに同表の下欄に掲げる当該施設の周辺の地域の区分に応じ、それぞれ同欄に定める距離以内の地域という条文でございます。これを見ますと、当該施設の敷地から敷地という条文ではなくて、敷地から当該施設の周辺の地域という表現をしてございますので、今議員さんがご質問いただきました施設から施設までの、その距離の間の認識かというご質問については、この条例を見た限りですと、あくまで周辺の地域の区分という表現をしてございますので、申しわけございませんが、敷地から敷地までの、そういうような解釈ができるのかどうかは、まことに申しわけございませんが、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 条例の解釈にかかわることなので、ぜひその点についてはもう少し詰めて、確認をしておいていただきたいとは思うのですが、この県の法律施行条例第2条の2ですか、次の表の上欄に掲げる施設の地域という後にも、括弧で当該施設の用に供するものと決定した土地を含むと、まず載っていますね。この周辺の地域の区分というのは、その表にあるように、別表に掲げる第2種地域であるとか、別表に掲げる第3種地域及び第4種地域であるとか、そういう区分なのではないかなと。それぞれ同欄に定める70メートル、50メートル、30メートルと、それぞれの距離制限があるということが、これ書かれているのではないかなと思うのですが、この条例上の解釈でありますので、そこはしっかりと押さえておいていただきたいと思うのですけれども。

  というのは、私も具体的に距離を示して質問したわけですが、開発登録簿の写しというものを私も直接持っているわけです。特別養護老人ホームからこの遊技場の施設までは、距離としては40.12で出ているのです。ただ、施設のほうになると70メートルをクリアしているのですよ。そういうそもそも第2種住居専用地域内でも一般国道から30メートルであればということではクリアしているのですが、保護施設との距離にしても事業者側がわざわざ70メートルで施設を建てようとしていることについては、それなりの意図もあるのかなと思うのですが、ぜひその条例の説明についてはしっかりと押さえておいていただきたいと思います。

  その上でですが、ということは、このままだと施設が完成したとしても営業許可そのものが、これはパチンコ店等であれば出ないということですね。そういうおそれがあるというふうに見ているということでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  建築課長。

       〔関根孝一建築課長登壇〕



◎関根孝一建築課長 お答えいたします。

  70メートルの考え方だと思うのですけれども、今議員さんのご質問のとおり、70メートルを超えて、図面ですと超えているような多分形になると思うのです。この風営法の申請について、実は杉戸警察署にどういう状況というか、そこら辺を伺ってみました。その警察のほうの回答としては、通常風俗営業の許可申請については、建築物の完成にあわせて手続されることが多いと、そのような回答をいただいたところでございます。私どもとしても、70メートルに入るとすれば、この風営法の許可については多分間違いなく出ないのだろうというふうには思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、警察のほうに確認をしたところでは、一般的に事業が完成にあわせて手続をするというようなお話でございました。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 時間も残り少なくなりましたので、質問要旨の(2)についてでありますが、答弁からも明らかなのですが、地元の住民団体が町側に出した要望書に対する対応自体は町としてはやられているようなのでありますが、事業者の対応というのはあくまで挨拶程度のものなのですね。戸別訪問ということで、工事の説明はもちろんされておりません。挨拶といっても、例えば工事期間だとか、何かあったときの連絡先などを示したプリントなども配布していないわけですよ。何時から何時まで工事をやります。何時から何時までは車両を動かしませんとか、そういった工事概要や連絡先等を記したプリントすらも周辺住民には配布されておりません。地元行政区の了承などはそれこそないわけですが、ぜひともそうした、やはり要望としては説明会なり車両誘導計画の提出なり求めているわけですが、少なくともそうした工事の概要、連絡先等を記したプリントぐらいは配布させるように指導を求めたいと思います。これについては時間もありませんので、要望ということで、私の質問はこれにて終わりにさせていただきます。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時00分



       再開 午後 2時15分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○?田章一議長 一般質問を続けます。

  2番、伊藤美佐子議員。

       〔2番伊藤美佐子議員登壇〕



◆2番(伊藤美佐子議員) 2番議員、伊藤美佐子でございます。議長の発言の許可を受けましたので、一般質問させていただきます。

  質問事項1、学校給食における食物アレルギー対応は。昨年、東京都調布市で起きた死亡事故を教訓に、文部科学省から学校給食における食物アレルギー対応マニュアルの作成について通知が出されました。現在町でも作成中ですが、以下について伺います。

  質問要旨1、町内の小中学校では、児童生徒の保護者に対し食物アレルギー調査を行い、その結果を学校生活及び給食指導においてどのように反映されているのか、伺います。また、情報は小学校から中学校へ共有されているのでしょうか。

  2点目、教職員に対し、食物アレルギーに関する基礎知識や対応等の研修、周知はどのように行っているのか、伺います。

  3点目、学校給食では除去食の対応を行っていますが、代替食、デザート等は対応されているようですが、それ以外の対応は考えているのか、伺います。

  4点目、宿泊を伴う校外活動においての食事の対応はどのようにされているのか、伺います。

  以上。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。質問事項1について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)ですが、現在杉戸町では小学校入学時、進級時、中学校入学時、他校からの転入時にアレルギー疾患のある児童生徒の保護者から申請を受け、実態把握をしております。実態把握の方法としては、全児童生徒に配布する保健調査票のアレルギー疾患を確認する欄に保護者に記入してもらっています。また、小学校入学時には、入学説明会資料として食物アレルギー・アナフィラキシーに関するアレルギー疾患管理指導願を配布し、アレルギーがある児童の保護者に管理指導願を提出していただいております。提出された保健調査票やアレルギー疾患指導管理願をもとに、アレルギーの重い児童生徒に関しては、学校側と保護者で個別面談を行い、食物アレルギー個別取り組みプランを作成します。同時に学校は、給食センターと連携し、詳細な献立表対応、牛乳除去、デザートの代替の対応をとっております。また、アレルギーの重い児童生徒が在籍している学校に関しては、全教職員で共通理解を図るために、養護教諭が対象の児童生徒の個別ファイルを作成し、その資料を回覧したり、研修会を行ったりして、全教職員で情報を共有して対応しております。小学校から中学校への情報の共有に関しては、先ほど述べました保健調査票を小学校卒業時に全児童分を小学校から中学校へ送ります。その際、アレルギーの重い児童に関しては、申し送り事項として口頭で伝えるだけでなく、今までのアレルギーを起こした内容や対応が書かれた学校での記録や管理願、指導票を参考資料として引き継いでおります。

  次に、質問要旨(2)の教職員に対する研修についてですが、杉戸町では平成23年10月25日に町立幼稚園、小中学校全教職員を対象に、杉戸町食物アレルギー・エピペン対応研修会を開催いたしました。国立病院機構相模原病院小児科の今井医師を招き、食物アレルギーの基礎知識と緊急時のエピペン対応に関する知識、技術についての研修を行いました。また、その後、学校ごとに食物アレルギーに関する研修会を全小中学校で行い、児童生徒の実態把握や緊急時の措置についての研修を毎年度実施しております。特にエピペン持参者がいる学校では、消防署員を講師に招き、エピペンの使い方を全教職員で学んでおります。アナフィラキシーショックを受けたとき、どのように対応するのか、またどこにエピペンを保管しているのかなどについて、その研修会で再確認しております。

  続いて、質問要旨(3)についてですが、杉戸町の給食でのアレルギー対応は、詳細な献立表を対象児童生徒の保護者、担任へ配付すること、牛乳除去、デザートを代替食とすることの3点です。給食センターから毎月対象児童生徒の保護者と担任宛てに食材や成分などが書かれた詳細な献立表を配付し、保護者に給食の献立内容等を周知するとともに、担任はそれをもとに給食指導を行っております。また、牛乳除去については、牛乳の飲めない児童生徒には牛乳分の給食費を返金しております。代替食については、杉戸町では食物アレルギーに対応する調理室や器具等を整備していない関係から、給食センターで調理する必要のないデザートのみ代替を行い、卵や牛乳を使用したデザートに対しゼリー等で対応しております。

  最後に、質問要旨(4)の宿泊を伴う校外学習においての食事の対応についてですが、学校は宿泊を伴う校外学習を実施する際には、宿泊施設から事前に食事のメニューを全て把握し、保護者説明会等でその内容を伝えます。学校は、保護者からの申請と学校側の今までの資料からアレルギーに対する対応を宿泊施設に依頼します。そして、宿泊施設側は代替食等の対応を行うというような流れで対応しております。また、食事だけでなく、寝具の枕等に関してもソバを使用しているかなどを調べ、寝具等についてもアレルギー対応しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 卵や牛乳のアレルギーというのは結構多く、学校給食の事故を防ぐためにもやっぱり文部科学省では有識者会議でアレルギーに対応した給食が必要な幼児生徒の保護者に対して、医師が注意点を書いた書類を学校へ提出ということを徹底するという形の流れができております。また、昨年の調査では、全国から抽出した公立小中学校の576校のうち34校で40件のこの事故があったという例が上がってきておりますが、まず当町においてアレルギー疾患管理指導願というものを提出するようにという形の流れになっておりますが、これは主治医または専門医からの指導されたことを保護者が記載するということになっておりますが、こういう点に対してどういう対応を考えているのか、伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  今月、2月3日に食物アレルギー対策に関する有識者会議というのが文部科学省で行われました。その際、学校給食などで特別な対応が必要な児童生徒に医師の事前診断を義務づける方針を決めたとの新聞報道がございました。この方針につきましては、この後3月の最終報告書に盛り込み、3月末に文部科学省から全国に通知をするというようなことで報道されておりました。現在杉戸町では、先ほど議員ご指摘のように、アレルギー疾患管理指導願を保護者に書いていただくときに、その中に主治医または専門医の指導により、以上の事項を記載して提出いたしますということで、保護者のほうに捺印をしていただいて、提出をしていただいているところでございます。先ほどの医師の診断書をこの管理指導願に添付するかどうかにつきましては、今後文科省から出される通知等を確認させていただきまして、対応のほうを検討させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) やはり思い込みということもあるかと思いますので、これをしっかり現場では事故のないようにと心がけていらっしゃると思うのですが、やはり思い込みのないような本当の正確な情報を現場に知らせるという役目が、これは絶対大事なことだと思いますので、必ずここのところは徹底されることを望みます。また、食物アレルギー個別取り組みプランというのがあるようですけれども、これは緊急時個別対応票ともなっているようですが、これはアレルギーというのは年々状況が変わってくるという病気でございますので、その改善された状況とかも詳しく知るためには、年々これ把握することが大事かと思いますので、それはどういうふうな形でとられているのか、お聞かせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  食物アレルギー個別取り組みプランにつきましては、先ほどお話ししましたアレルギー疾患管理指導願を、こちらにつきましては毎年度保護者に書いていただいております。その毎年度ご提出いただいた管理指導願、それから前年度までのデータ、資料等を参考にしながら、改めて年度初めに該当児童生徒の分については作成しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) そうしますと、毎年度提出という形になっておりますが、それはどういうように活用されているのか。栃木市に視察に行ったときに、1人1冊ごとにファイルをまとめて把握しやすいような形をとっているということをお聞きしました。杉戸町では、そういう点ではどういうふうな利用方法、またこういうことを考えていただけるのかどうか、お聞かせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  先ほどお話ししましたアレルギー疾患管理指導願をもとに作成した食物アレルギー個別取り組みプランにつきましては、該当児童生徒の在籍する小中学校全教職員で情報を共有して、当然担任はもちろんのことですが、学校生活の中で何かあったときなんかにおきましても対応できるように共通理解をとって対応しているところです。また、議員ご指摘の児童生徒ごとのカルテの作成につきましては、現在はその取り組みプランをまとめている程度の形での対応をしておりますが、そのカルテ等につきましては今後検討していきたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 改めてファイル、書類をつくるというのではなく、今つくられているものを活用する形でファイルにするというほうが、やっぱり現場ではわかりやすいのかなということを感じております。やはり全教員が共有する部分では一番スムーズにいくのかなと思いますので、よろしくお願いします。

  2点目のほうの周知、研修ということで、23年10月にされたということですが、これは随時、全体では1回、あとは個々に学校で行っているというお話ですが、学校ごとに例えばどういう形で研修されているのか、お聞かせください。学校の先生も状況が変わっていくかと思いますので、そういう点、細かな形でされているのかどうか、よろしくお願いします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  アレルギー疾患を持っている児童生徒の在籍状況につきましては、学校によってさまざまでございます。重度の児童生徒が在籍している学校からアレルギー疾患の児童生徒の在籍していない学校までございます。先ほど答弁しましたように、全体での研修会は平成23年度に行ったわけですが、その後学校での実態が、児童生徒の実態が違いますので、学校ごとに重度のアレルギー疾患の所有している子どもがいる学校につきましては、外部指導の先生を呼んだりしながら、その緊急時の対応等について研修をしておるところでございます。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 教職員の方々の周知もされているようですが、やはりそういうアレルギーを持っているお子さんは、常に先生がそばにいるわけではない現状があります。そうするときに、やはり一番そばにいるのは生徒同士だと思うのです。生徒同士のこの病気の周知、こういうものがあるのだ、こういう状況になるのだという知識を、がん教育というのをされているということをお聞きしました、前回。こういう部分でもアレルギー疾患のある方がエピペンを使わなければならないようなお子さんもいるということをありますので、そういう形で子どもさん、児童に対する周知を、勉強方法ですか、そういう部分のものの検討はされているのでしょうか。やっていただきたいという要望はあるのですけれども、いかがですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  児童生徒への対応に関するご質問ですが、アレルギー疾患を持っている児童生徒の状況につきましては、あくまでも子どもたちの個人情報ですので、それを周りの子どもたちの皆さんにお教えするということは行っておりません。ただ、重度のアレルギーの発作等が考えられる子どもの在籍する学校やクラスにつきましては、何かあったときにはすぐに担任や近くにいる教員に声をかけるようにというような指導をしておるところでございますし、今後もその指導は徹底してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 全体的な部分の知識を共有するというのですか、この子がこういう病気だからという部分ですることはないとは思うのです。ただ、こういう病気がある、こういう症状が起きる。そういうときにすぐ対応しなければならない状態になるかと思います。そういうときの対応のために、こういう知識としての学ぶ場所というか、時間というか、時を設定していただけないかという部分ですけれども、いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  現在も小学校では保健の授業、中学校では保健体育の授業の中で、学習指導要領の範囲内でこのようなアレルギー疾患に対する対応については学習をしております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) アレルギー疾患のためのぐらいという部分の答弁でしたけれども、やはり年々この病気はふえてくる可能性が大な部分ですので、やはり注意を払っていただきたいなと思います。

  それから、3点目の学校給食に対する学校給食法にもあるように、栄養バランスのとれた食事を提供し、健康の保持増進や体位の向上に大きな役割を果たしているだけではなく、望ましい食習慣を身につけるための重要な学校給食であると思います。対応にはいろんな問題があると思っておりますが、いろんなところを調べていって、本当に大変なのだ、今すぐ対応できないのだというのもわかりますが、やはり給食センターの運営審議会等にも話が上がっているということでありますので、これもアレルギー対応の食事も前向きに検討していただきたいなと思います。また、校外の部分では、結構いろんな部分での対応をしていただいているということがわかりましたので、またそういう機会が、大事な子どもの機会だと思いますので、欠かすことのないような形でやっていただければなと思います。

  次の質問に移ります。質問事項2点目、統合幼稚園・保育園複合施設の整備及び運営について、質問要旨1、複合施設のお昼の食事については、幼稚園は現行どおり家庭からのお弁当持参、保育園は零歳から2歳までが完全給食、3歳児以上はおかずのみ給食で、主食は持参の予定になっていますとあります。現在子どもを幼稚園に通わせている保護者の中に、給食を希望されている方が多い状況です。町としてどのように考えているのか、伺います。

  2点目、複合施設の運営について、町立幼稚園運営審議会で審議されていますが、保育園の運営についてはどのように話し合いの場を持たれているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  幼稚園は、家庭からの弁当持参、保育園はゼロから2歳児は完全給食、3歳児以上はおかずのみ給食で、主食は持参となっており、幼稚園に通わせている保護者の中にも給食を希望されている方が多いが、町の考えはということですが、現在町立幼稚園は5園ありますが、幼稚園教育要領に基づき1日4時間を標準として幼児教育を行っております。今回整備を行う統合幼稚園と保育園の複合施設は、幼稚園と保育園の一体的な整備を行うことで、スペースや機能の共有化など、管理運営面において施設の効率的な運用を図る上で、教育と保育の相乗効果が図れると思います。

  議員ご質問の幼稚園に通わせる保護者の中にも給食を希望されていることについて、町の見解はということですが、現在幼稚園児は家庭から、いわゆるお父さん、お母さんがつくるお弁当を食べております。子どもにとっては、保護者の愛情が注がれているものと思いますので、今回の統合幼稚園の整備においては、中央、西幼稚園の保育を含め、現状のとおり給食の支給は今のところは考えておりません。

  以上でございます。



○?田章一議長 続きまして、当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  保育園運営の話し合いの場についてでございますが、保育園の運営や管理などについては、既存の町立保育園と同様の保育を実施したいと考えております。また、複合施設における共有部分の運営管理については、現場の声を聞き、プロジェクトチームに幼稚園、保育園の代表園長を加え、ワークショップにより議論をしてまいりましたが、今回プロポーザルにおいて業者が選定されましたので、設計業者を交えて引き続き検討しているところでございます。なお、新園舎の建設に伴い、運営方法等について広く意見を聴取することは大切なことと考えておりますので、今後児童福祉審議会や子どもにやさしい街づくり推進会議において報告し、意見をいただくことを予定しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 幼稚園の問題、複合施設の問題は、いろんな部分で問題が取り沙汰されておりますが、私のほうでは給食の件についてちょっと質問させていただきたいという部分で取り上げました。

  視察に行ってきました大里町においても、やはり幼稚園と保育園の複合施設で運営されていました。保育園は完全給食を行い、幼稚園においても週4回、おかずのみ、給食1日、パンとかで対応して、完全給食を行っていました。それで、教育常任委員会でも小鹿野町にも視察に行ってまいりました。こちらも給食を対応しており、しかもここは食物アレルギーに対しても配慮されておりました。その充実を図るために調理室をまた増築するとかいう話も聞いてまいりました。

  そこで、杉戸町としての今統合幼稚園と保育園複合施設を設計する段階からここを見直していただきたいなという思いがありまして、質問させていただきます。今まで幼稚園は幼稚園、保育園は保育園と、教育方針が違う。それはわかります。でも、同じ施設に、場所に建てることによって、これが可能ではないかなという模索をすることも大事かと思います。本当にこの幼稚園複合施設に対して、今後先を見通すとしたら、認定こども園も考えの中にあるというお話もお聞きしました。そういうことを踏まえて、この幼稚園、保育園の統合施設に給食の施設をきちんとしたものをすぐ実践はできないかもしれませんけれども、この施設を建てる段階で考慮したものを考えられないかをお聞きしたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  統合幼稚園・保育園の施設に幼稚園も給食が可能かどうかの検討をというご質問ですけれども、可能かどうかという点でいきますと、例えば今幼稚園運営審議会でも延長保育がどうなのかという検討をしていただいていますけれども、この幼稚園での給食に関して私が考えていることを何点かお話をしたいと思います。1点目は、1つは、幼稚園というのは親が選択をして、通わせるわけです。これ義務教育ではありませんので。だから、選択肢の中にどういう幼稚園に行かせるかというのは、これは親が判断することなのです。だから、町立がいいのか、私立がいいのか、あるいは町立、私立の中でもどういう特性を持っているところに生かせるのかという判断は親の判断だと思います。だから、給食に関しても保育園はもちろん就労条件があるわけなので、誰でもというわけにはもちろんいきませんけれども、そういう意味からいって、例えば給食も出してほしいのだと、それを最優先に考えるのであれば、その親は給食を出す幼稚園に行くと、選択すると、そういう選択の仕方が一つはあるのかなというふうに思います。

  それから、もう一つは、平成18年にできました教育基本法10条に家庭教育という項目があります。家庭教育にまで法的なものを入らせていいのかというふうな議論も一時ありましたけれども、非常に最近家庭教育力が落ちているとかということもあって、あるいは道徳的な乱れとかということもあって、この項目が入ったのかなというふうに思いますけれども、その条文をちょっと読んでみますと、父母、その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであってというふうに、その後多少続きますけれども、それからそれが1項にあって、2項には家庭教育の自主性を尊重しつつという文言があるのです。私は、この第一義的責任というのは、衣食住全てにわたって第一義的に親が子どもを育てる責任があるというふうに捉えています。したがって、給食、お昼ですけれども、お昼を用意するのも幼稚園に通わせる家庭は当然親の責任だというふうに思っています。

  ただ、今回統合幼稚園絡みで在園児、それから来年度入る新入児にアンケートをとったところ、給食に対する要望がそれぞれ1割ちょっとの割合で出てきています。その中には、駐車場であるとか、冷暖房であるとか、洋式のトイレであるとか、ほかの要望もたくさん出てきているわけですけれども、私は先ほど言ったような観点から言って、幼稚園には幼稚園の設立の使命があって、法的なものもあるわけですから、そこで先ほど言ったような理由で幼稚園で給食をする必要はないのではないかというふうに考えております。また、行政という立場で考えると、もちろん財政的なこともあるわけですけれども、親の要望等を全て受け入れて取り組まなければならないのかということに関しては疑問も残るところです。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 理論的な部分を説得されたような気もしますけれども、現実今幼稚園と保育園が一緒になったときのことを考えると、向こうは出ます、こっちは出ません。子どもはどういうふうな感じを持つか。そこを考えたときに、やはり同じ対応をするべきではないか。そういうことを私は感じているのですが、いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  これは、多少見方によって違うのかなと思いますけれども、こっちは出る、あっちは出ないという見方をすれば、例えば統合幼稚園では出る、中央や西では出ないという現実が28年度当初は続くわけです。統合幼稚園をつくった理由の幾つかは、1つは園舎、校舎等の老朽化と。これを5園全て建てかえるには財政的に難しい。それから、もう一つあったのは、職員の勤務体制の問題。非常にぎりぎりのところでやっていて、なかなか休み等もとれないというふうな状況から来ているわけなので、これを例えば今言ったように、統合幼稚園で開始したときに中央、西はどうなのとなったときには、なかなか恐らく給食室をつくって給食を提供するというのは難しい状況になるわけです。そうなったときに、こっちはできるけれども、あっちではできないと、そういう状況が生まれてくると。そういうことも考えると、なかなか難しいのかなと。

  それから、先ほどちょっと言った延長保育の問題も今運営審議会のほうで検討してもらっていますけれども、その中で出た意見として、これは前回の幼稚園の運営審議会でも答申の1項目に入っているのですけれども、要するに民間との共存共栄を図るべきだというのがあるのです。だから、そういう観点からいっても、幼稚園での給食は私はちょっと難しいのかなというふうに考えております。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) やはりすぐはできないとしても、西幼稚園にしても建てかえの方向性が出ていますね。そういうときにも、やはりそういう時代になったときにやっぱりそれもあるかなという部分も感じる部分があります。今の設計段階でそれに対応できるものを考えてほしい。今その段階だと思っております。すぐ実施したくても、もう建物を建てて、後からというのは町の財政的には厳しいと思うのです。ですから、今の時点でそれの構想を入れながら設計をお願いしたいなと思っております。ちょっとくどいようですけれども、その検討を少しでも検討をしてもらえないでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  ご期待に添えなくて大変申しわけないのですけれども、今の時点で統合幼稚園・保育園の施設に教育委員会段階ですね、教育委員会段階としては給食施設をつくって給食を提供するという考えは非常に難しいと思っています。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 2番目の質問のほうなのですが、この町立幼稚園審議会、児童福祉審議会や子どもにやさしい街づくり推進会議という形で意見をまとめていきますというお話でしたけれども、これはいつごろされるのか、またどういう形で進んでいくのか。ちょっとお聞かせいただければと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  児童福祉審議会、また子どもにやさしい街づくり推進会議の開催時期でございますけれども、両会議とも3月中を予定しているところでございます。この会議の中でご意見等を拝聴してまいりたいと考えております。また、意見の求め方でございますけれども、まだ今回の統合園につきましては公式には児童福祉審議会、また子どもにやさしい街づくり推進会議、こういったところには説明はしてございませんので、まず施設が複合施設が決定されるまでの経緯とかそういったものを説明させていただきまして、また進捗状況ですね、そういったものを説明していただきまして、事前に資料なども配布をいたしまして、意見が求められるような形で今考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 町として初めての事業かなと思いますので、またさまざまな考え方が錯綜しているような状態だと思われます。一番重要なのは、子どもたちによりよい環境をつくる運営をするということが基本だと思います。開園までの期間、候補敷地内の条件とか予算とか、制限がいっぱいあるわけですけれども、その中で担当部署で本当に力を合わせてよりよい施設運営をしていただきたいということを要望いたします。

  続きまして、3点目、質問事項、高齢者の健康づくりについて、質問要旨1、町では介護予防、健康づくりのため、らくらくかんたん体操教室を行っていますが、現在の取り組み状況について伺います。

  それから、厚労省は認知症と、その家族に対する早期診断や早期対応を行うため、専門職から成る認知症初期集中支援チームをつくるモデル事業を開始することになっています。そこで、2点目の認知症予防に脳トレが効果を発揮するとの結果が報告されております。高齢者の体操に取り入れられてきていますが、当町でもらくらくかんたん体操教室に脳トレを取り入れた体操を提案しますが、町の考えを伺います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 質問事項3、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)についてでございますが、らくらくかんたん体操教室では無理なくできる簡単な体操を中心に、ストレッチ、介護予防や健康づくりについての講話、簡単な体力チェック等を行っております。平成25年度は、すぎとピア午前コース、午後コース、西公民館午前コース及び深輪産業団地地区センター午前コース、午後コースの3会場5コース、それぞれ延べ35日間、計260名の定員で募集を行いましたが、定員を超える応募があったため、9月より西公民館に午後コースを追加し、実施しております。高齢者の方の介護予防や健康に対する意識の向上により、年々応募者が増加している状況でございます。

  次に、質問要旨(2)についてでございますが、脳トレにつきましては認知症の予防に資すると情報紙等で紹介されております。らくらくかんたん体操教室に脳トレを取り入れた体操をという議員からのご提案でございますが、町では既にらくらくかんたん体操教室に脳トレのプログラムを取り入れて実施しております。また、地域でご活躍いただいております介護予防サポーターの養成講座の中にも脳トレについてのカリキュラムが入っており、サポーターとして活動する際にも取り入れていただいているところでございます。また、今月27日よりすぎとピアを会場とした高齢者サロンをスタートいたしますが、当面の運営は町が行いますので、脳トレを初め介護予防、認知症予防に効果的な内容を予算の範囲内で積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

  今後におきましても、らくらくかんたん体操教室を初めとするさまざまな事業に認知症予防に有効なプログラムを取り入れていくよう研究してまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 取り入れていただいているというご報告がありました。どういうようなものを入れているのか、お聞かせ願えますでしょうか。脳トレに対する。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  らくらくかんたん体操教室に具体的にどのような脳トレを取り入れているかというご質問でございますが、例えばコミュニケーションゲームですとか、あるいは脳トレパネルゲーム、そういったものを取り入れております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) テレビでやっていたかと思うのですけれども、運動しながら7の数字を足したり引いたりを計算しながらやるのが効果的で、脳の萎縮も軽減されたとかいうことも聞きました。やはりこの予防というのが大事かなと思いますので、町としても認知症予防に有効なプログラムを取り入れて研究していただけるということをお聞きしました。この間、数日前に新聞に出ておりましたが、隣の幸手市においては、1月から認知症予防事業として頭の健康チェックというものを始めたそうです。認知症前段階の部分の軽度な認知障がいを、状態をパソコンを使って判断するというスクリーニングテストというもののようです。こういうことも取り組んでいる部分もありますので、町として、また取り入れる研究をしていきますということですけれども、何が考えがあるようでしたらお聞かせいただければと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  新聞によりますと、こうした取り組みは全国の自治体で幸手市が3番目とのことでございます。杉戸町で導入することにした場合、専門知識を持った職員の配置等を含め、どのような環境整備が必要となるのか、どのような条件づくりをする必要があるのか、そういった情報を収集し、今後検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 高齢化が進む中で、町として健康マイスター事業を重点に掲げて取り組んでおりますが、認知症は予防、早期発見が何よりも大切と言われています。65歳以上の4人に1人は認知症予備軍とも言われています。認知症のリスクを抑える食事、運動、人との交流、やはりサロン活動ですね、頭を使うなど習慣化に効果が見られています。また、さらなる取り組みをお願いして、私の一般質問を終わります。

  以上です。



                          ◇                        





△延会について



○?田章一議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○?田章一議長 明25日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△延会の宣告



○?田章一議長 本日はこれをもって延会いたします。

  お疲れさまでした。

       延会 午後 3時09分