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埼玉県 杉戸町

平成25年 12月 定例会(第5回) 12月03日−一般質問−04号




平成25年 12月 定例会(第5回) − 12月03日−一般質問−04号







平成25年 12月 定例会(第5回)





            平成25年第5回杉戸町議会定例会 第7日

平成25年12月3日(火曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 1、開  議
 1、諸般の報告
 1、一般質問
    15番  阿 部 啓 子 議 員
     7番  坪 田 光 治 議 員
 1、次会日程の報告
 1、散  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   都  築  能  男  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        村  瀬  泰  彦   副 町 長

    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    輪  島  正  視   教 育 長        古  谷  恒  夫   教 育 次長
                                           ( 兼 )
                                           教 育 総務
                                           課   長

    麻  生  雅  彦   学 校 教育        田  原  和  明   社 会 教育
                 課   長                          
                                           課   長
                                           ( 兼 )
                                           町史編さん
                                           室   長

   鈴  木     聡    会計管理者        岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 ( 兼 )                     委 員 会
                 会 計 課長                     書 記 長
                                           ( 兼 )
                                           公平委員会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事務局長・
                                           固 定 資産
                                           評 価 審査
                                           委員会書記

                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記







△開議の宣告                                (午前10時00分)



○?田章一議長 これより本日の会議を開きます。

 

                          ◇                        

 



△諸般の報告



○?田章一議長 日程第1、諸般の報告をいたします。

  当局から、議案第71号 平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第4号)の議案資料の一部に誤りがあり、正誤表が送付されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。お手数ながら各自ご訂正くださるようお願いいたします。

  以上で諸般の報告を終わります。



                          ◇                        





△一般質問



○?田章一議長 日程第2、きのうに引き続いて町政に対する一般質問を行います。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 15番の阿部でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

  第1点目は、公共施設の使用料は無料に戻し、町民の活力を取り戻してはについて質問いたします。1点目ですが、有料化したことにより公民館やスポーツ施設の利用が減り、まちづくりへの住民の参加も後退しています。これでは住民協働のまちづくり、町長公約の健康づくりも後退してしまうのではないか。利用が減っていることについて、町長はどのように捉えているか。

  2点目、公民館、農村センターの利用が減少しています。使用料は無料に戻すべきではないかと思いますが、この点について質問します。

  3点目、生涯学習センターのグラウンド・ゴルフ専用コートや多目的運動広場は無料に戻し、利用をふやしてはどうかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。

  4点目、生涯学習センターを利用している団体数とその内容、高齢者団体の利用減免数、自治体別の利用者、利用団体の状況など学習センターの成果はどのように上がっているのか、質問します。

  5点目、公共施設の目的を損ねる使用料の有料化より、PFIの業務委託契約の見直しによる経費削減のほうがより効果があるのではと思いますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(1)についてでございますが、公共施設の使用料及び減免制度の見直しにつきましては、杉戸町の長年の懸案でもあり、誰かがやらなければならないという思いで、平成23年12月議会に改正条例案を上程いたしまして、ご議決をいただきまして、平成24年7月から施行したものでございます。見直しに当たっては、施設の行政コスト計算に基づく維持管理費用の算出や受益者負担の原則を踏まえるとともに、公民館及び農村センターにつきましては1時間単位の利用時間制を導入するなど、住民の皆様の誰もが利用しやすい料金体系及び減免制度といたしました。利用者の皆様にご負担いただいた使用料につきましては、直接的には施設の修繕、維持管理の費用などに活用し、間接的には需要の高まる福祉や子育て支援など他の町事業に役立つものとして有効に活用してまいったところでございます。

  なお、見直しの前後で公民館や南テニスコートなどの利用者が減ったことは事実でございますが、一方利用者が増加している施設もございますので、使用料の見直しが利用者の減少を招いたと断定はできないものと考えております。したがって、住民協働や健康づくりが後退してしまうとは考えておりません。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(2)、(3)、(4)、(5)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  最初に、質問要旨(2)の公民館、農村センターの利用者が減少している。使用料は無料に戻すべきではないかとのご質問でございますが、農村センターを併設する公民館の利用者につきましては、社会教育団体を初めサークル団体、農業者団体など多くの方にご利用いただいているところでございます。しかしながら、公民館利用者の傾向といたしましては、利用者団体はほぼ横ばいで推移しているものの、利用者数については減少の傾向にあります。この要因としましては、使用料の見直しの影響もあったのではないかと推測しますが、近年、生涯学習活動の多様化やサークルの会員数の減少による団体の解散、利用者の高齢化などさまざまな背景によるものと考えているところでございます。

  使用料は無料に戻すべきではないかとのご質問でございますが、使用料は受益者負担の原則に基づき、施設を利用している人と利用していない人の負担の公平性の考えのもと施行したものでありますので、無料にする考えはございません。

  また、利用者の皆様からご負担いただいた使用料につきましては、施設の修繕や維持管理など利用者の安全確保や利便性の向上に向け、有効に活用してまいります。

  次に、質問要旨(3)、生涯学習センターのグラウンド・ゴルフ専用コートや多目的運動広場は無料に戻し、利用をふやしてはどうかとのご質問でございますが、生涯学習センターの管理施設である国体記念運動広場は、もともと生涯学習センターと一体の施設として使用料をお支払いしていただくことを前提に計画された施設でございます。国体記念運動広場については、当初予定していたグラウンド機能の整備が十分に行えなかったことから、しばらくの間無料のグラウンドとして活用されてまいりましたが、その後補助事業を活用しながら、平成21年度、22年度にかけて、防球ネット、バックネット、フェンスなどの機能整備を行い、平成23年10月1日から使用料をいただくことになったものでございますので、現時点で国体記念運動広場の使用料を無料にすることは考えておりません。

  なお、今後とも、グラウンド・ゴルフはもとより、少年野球やソフトボール、軽スポーツなどの利用促進に一層努めてまいります。

  次に、質問要旨(4)の生涯学習センターの利用状況と成果についてのご質問でございますが、生涯学習センターは開設当初から有料施設として、町民の方々を初め各種団体、企業の方々など多種多様な方々にご利用をいただいております。ご質問の利用団体数、その内容、高齢者団体の利用減免数、自治体別の利用者、利用団体の状況などでございますが、生涯学習センターの利用に当たりましては、その利用方法が非営利か営利にかかわらず有料でご利用いただいており、個々の利用者、団体数、利用者の所在地などについて把握していないところでございます。

  なお、高齢者団体の利用減免数につきましては、平成25年度の4月から9月までの申請書を確認いたしましたところ、延べ64件の減額を行っております。

  また、生涯学習センターは、毎年度4,500件前後のご利用をいただいており、諸室の特性に即しながら、趣味活動、クラブ活動、サークル活動などの生涯学習の場として、また集会などの会場や陶芸、ダンス、パソコン講座などにご利用いただいております。今年度は、町民大学の会場として、また埼玉県美術展覧会入選者などの展示や町美術展覧会実行委員会による町展の開催、民間スクールの生徒の作品展などの発表の場としても利用され、有効に施設を活用していただいているところでございます。

  最後に、質問要旨(5)、公共施設の有料化よりPFI業務委託契約を見直したほうが経費削減の効果があるのではとのご質問でございますが、生涯学習センターPFI事業では、すぎとライヴィング株式会社へ施設の管理運営をお願いしております。その主な業務といたしましては、受付、案内業務、建物維持管理業務、設備維持管理業務、定期調査、検査業務、日常清掃業務、定期清掃業務、環境衛生管理業務、施設敷地内植栽等業務、警備業務、運動広場維持管理業務でございます。これらの業務は、当施設をご利用いただく方に安心して、かつ安全にご利用いただくために必要な施設の維持管理に要する業務としてお願いしているものであり、利用者のニーズや状況の変化に応じた管理業務が必要であると考えております。

  このようなことから、平成22年度に業務内容の検討を行い、人員の配置数の見直しなどを行ったところでございます。今後も安心、安全にご利用していただくために必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) ご答弁いただいたのですが、生涯学習センターのPFI事業では管理運営をお願いしているということなのですが、実際質問したところ、公民館と違って生涯学習センターの施設の利用に対する成果というもの、例えばどこの住民がどういうふうに利用しているとか、それとかやっぱりどういう社会教育が進んでいるのかとか成果というものが見えてこないのですが、どうして多額の運営経費かけながら成果を明らかにすることができないのか、もう一度質問します。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  生涯学習センターの利用状況をなぜ把握していないのかというようなご質問かと思います。生涯学習センターは、町民や近隣の住民に生涯学習の場としてご利用していただいております。また、企業なども研修や発表の場として使用しております。このように、多くの個人や団体、またさらに企業の方にもご利用していただいておりますので、施設の設置目的に即した効果があるものと考えております。そのため、現状では利用実態として団体の把握などについては行っていないのが現状でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 利用実態がわからないから成果がどう上がっているか明らかにできないと言っているわけですよね、今の答弁だと。そうすると、多額の運営経費かけながら、生涯学習センターというのは教育委員会所管の教育施設ですよね。答弁いただいているのですけれども、そういうふうに。しかしながら、位置づけが曖昧なため、またPFI事業者に任せてきたから把握できないのではないですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  生涯学習センターの全体としては把握しておりませんが、例えば従来から有料の施設として町民の方や各種団体利用していただいておりますが、学習、集会施設の利用状況につきましては、平成23年度4,569件、平成24年度4,398件と171件の減となりましたが、使用料収入については13万750円の増となっておりまして、特に多目的ホールにつきましては、前年度と比べまして使用回数で51件の増というものでございます。利用者数で1,761件の増となっているところでございます。

  また、集会施設については利用者数が大きく減っておりますが、それは24年度の同月と比較して企業の利用が減ったというものでございます。

  また、和室につきましても、平成23年度11月に民謡の発表会や子育て支援課また産業課などの使用がありましたが、平成24年度は使用しなかったことが減の要因かというふうに考えてございます。

  また、創作室につきましても、平成23年度11月には民謡の発表会、また企業、子育て支援課、産業課、教育委員会などの使用がありましたが、平成24年の11月は使用していないことから減ということでございます。

  このようなことから、生涯学習活動へも影響があったのではというご質問でございますが、平成23年度と平成24年度の利用実態、特に減の要因を考えますと、例年どおりの生涯学習活動が行われているのかなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 私は、減の理由なんか聞いていないのですよ。減の理由に答えて何分かかっているのですか。時間があるので、いいかげんにしてください。ちゃんと答えていただきたいのです。全体としては把握していないと。今企業の利用があったとか言うけれども、今までそういうような利用実績ちゃんと出しましたか。社会教育施設として成果がどういうふうに上がっているかというような資料出しましたか。出していないでしょう。どうして出せないのかって聞いているのだけれども、その答えを言うことできないみたいなのですが、生涯学習センターが運営業務委託料5,280万2,300円を払っておりますが、このうちそういう教育施設としての成果をはっきり把握するためには直営に戻さなければできないのではないのですか。そして、社会教育の成果を明らかにするとともに、どうやったら社会教育、生涯学習が進展するかどうか、そういう対策を運営の中で立てるということが必要ではないですか。その上、私は経費も節減できると思うのですが、どうなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  社会教育の成果を上げるためには直営事業に戻さなければならないのではないかというご質問でございますが、生涯学習センターにつきましてはPFI事業として当初から運営を行っているところでございまして、現段階で長期契約のもと実施してございますので、直営に戻すというものは不可能かと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) PFI契約を解除しているところもあるのですよね。不可能ってお答えいただきましたが、実際にやっているところあるのですよ。成果が上がらないとか破綻したとか、会社つくるのですよね。PFI事業団会社をつくって運営管理しているのですよ。破綻した場合とかいろいろあるのですよ、解除して。不可能って答えた、本当それでいいのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  PFI事業について解除が不可能と答えたけれども、それでいいのかというものでございますが、阿部議員のおっしゃるとおり、破綻して解除したところもあるということでございますので、それらについてはどういう事例のもと、そういう解除ができたのかというものについては研究してまいりたいと思いますが、現段階で生涯学習センターについては利用者も多く、さまざまな方にご利用いただいておりますので、現段階では順調に進んでいるのではないかというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) お答えいただいたのですが、不可能ではないということは答えていないのだけれども、不可能ではないのですよね。実際ほかのところもやっていますし、契約変更もしています。それを努力するかどうかなのですよ。だから私は、公共施設整備計画、町が立てましたよね。補修とか計画立てましたよね。その中でも生涯学習センターの運営管理業務委託料を見直ししていかなければいけないということをちゃんと言っています。私は、早急に成果が上がるように運営を直営とするよう強く求めたいと思います。

  次に、東日本大震災の影響のある2011年度は除き、2010年度使用料を見直した、2012年の比較で使用料収入はどのようになりましたか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  農村センター、深輪産業団地地区センター、杉戸西近隣公園、倉松公園、すぎとピア、公民館5館、生涯学習センター、南テニスコート、エコ・スポいずみの合計で申し上げますと、平成22年度、使用料改定前になりますけれども、総額で使用料収入額が4,238万6,220円、それと24年度決算ベースで4,125万7,670円、差し引き112万8,550円の減収となっております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 使用料の見直しにより112万8,550円減収になったわけですよね。私が行った2011年の12月議会において、まちづくりの観点から、公共施設の見直し、有料化の問題を町長に質問しています。町長は、今は財政的にやっていける状況にあるが、将来的には少子高齢化の中で厳しいと。結果としては、わずかな増収にしかならないかもしれませんが、町の未来にとっては大きな一歩になると思っていると発言をしました。また、当時の町は、私が社会教育の後退につながってくるのではないかと、そういう懸念を表明したところ、社会教育の後退にはならないと。負担をしてもらっても後退することはないと考えていると答えているのですが、もう一度結果について町長の見解を求めたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えさせていただきます。

  いつも言うようですが、受益者負担、公平、公正性を保つためにはやらなくてはいけないのかな。先ほど冒頭答弁しましたように、誰かがやって変えていかなくてはいけない。何でも無料、無料でいければそれは一番いいかもしれません。そんな町は今ございません。ぜひご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 無料ならばいいというふうに、受益者負担の原則ってあるのですが、この原則、公民館なんかでは教育ですから、行っているのが。教育を受ける機会均等。そういう点からいうと、やっぱり負担できないということで、その機会から外れてしまうと。そういうような状況が実際に起きているということがわかると思うのです。有料化したことによって社会教育が後退していることや、また社会教育関係団体がスポーツ団体、あるいはこうした公民館を利用している団体などが町の行事にも参加しなくなってきていると。また、維持管理も直接やらなくなっていると。こういう町の活力にもつながるものが失われているわけですよね、今有料化で。この責任は誰が一体とるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 社会教育活動が後退しているのではないかというご質問でございますが、社会教育関係団体数につきましては、平成24年度末159団体ありまして、直近の25年11月22日現在で利用団体数を計算しましたところ、161団体と2団体ほどふえている状況でございます。

  また、使用料につきましては、受益者負担の原則に伴いまして実施したものでございますが、24年7月から約1年5カ月経過しておりますが、利用者の方々から受益者負担の考え方が理解されまして、制度が定着しているものと理解しております。今後とも社会教育活動を初め地域のコミュニティー拠点として、社会教育団体を初め多くの町民の方にご利用していただくよう努めてまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 私は、受益者負担の原則とは言いますが、しかし教育の機会均等も大きな原則の一つであります。また、活力も失っているということから、私は後退した責任というのは町長に大きくあると思うのです。町長は、最少の経費で最大の効果が上がるよう町民と協力していく姿勢が大事だと思うのです、なかなか財政には限りがありますが。公共施設の減免の見直しによる有料化は、住民の活力を引き出すどころかお客様にしてしまい、町長の言うみんなでいい町にしていこうよ、かけ声だけに終わることとなります。社会教育を支援していくために無料に戻すことを強く求め、私は次の質問に移りたいと思います。

  次に、2点目の、温水プールを廃止するかどうかは、利用者が多いことから慎重に決めるべきではについて質問いたします。1点目、町は「エコ・スポいずみの新たな活用について」と題する泉地区の意見交換会を開き、温水プールを廃止して、地域住民のためのコミュニティー施設などに変えていきたいと提案しています。この施設は、昨年度8万5,000人以上が利用しています。このうち温水プールの利用はどのくらいあるのか、質問いたします。

  2点目、温水プール利用者に対するアンケート調査や意見は聞いているのでしょうか。

  3点目、杉戸町にあるたった一つの温水プールですが、ここを廃止しても別の場所に建設するという考えはないのか、質問します。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)、(2)、(3)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  初めに、質問要旨(1)、昨年度の温水プールの利用人数のご質問でございますが、平成24年度のエコ・スポいずみの総入場者数は8万5,274人でございます。そのうち温水プールの利用者が6万5,743人で、総入場者数の約77%でございます。ただし、平成24年度は、使用料改定に伴い町内利用と町外利用の定義が変わりましたので、町内だけの利用人数を把握しておりませんが、平成10年度から平成23年度の実績では町内の利用者が総利用者数の約4割となっており、約6割が町外利用者で占められている状況でございます。

  次に、質問要旨(2)、温水プール利用者に対するアンケート調査や意見を聞いているのかとのご質問でございますが、エコ・スポいずみの新たな活用案に係るプール利用者に限定したアンケート調査は実施しておりません。しかし、これまでのまちづくり懇談会や町民アンケート調査などにおいて利用者を含めた町民全体のご意見を伺っているところでございます。また、現在、エコ・スポいずみの新たな活用案について町民の皆様のご意見を伺うために、役場情報公開コーナーや社会教育課窓口、エコ・スポいずみ、各公民館など町内公共施設12カ所においてパブリックコメントを実施しているところでございます。

  次に、質問要旨(3)、別の場所に公営温水プールを建設するという考えはないのかとのご質問でございますが、今回のプール廃止に至る最大の目的は経費の削減でございます。多額の建設費や維持管理費を要する新たな温水プールの建設については現時点では考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) プール廃止の理由が財政的な問題だということなのですが、プール廃止してどのぐらいの経費が削減できると考えているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  温水プールを廃止した経費削減の効果でございますが、今現段階では約3,000万ぐらいの効果は出るのかなというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 料金を取っている施設で考えますと、町内で8万5,000人も使っている施設はないのですね。地区センターが2万4,598人、すぎとピア、取っていない人もいますが、4万9,665人、生涯学習センター5万7,922人、公民館5館全体で、1館ずつだと全然ないのですが、10万6,008人と、こういう状態なのですね。すごくたくさんの人が利用しているわけですよ、この施設は。町内の施設でたくさん利用しているということを私は念頭に置かなければいけないのではないかなと思うのです。なおかつ温水プール利用者が77%もいるということで、プール利用者6万5,743人と。これも地区センターや生涯学習センターをはるかに超えている人数がプールを利用しているわけですよ、利用料金を払って。今回の廃止の案を出すということはあると思うのですが、ただ一番関係者が、廃止する関係者は利用者だと思うのですよ、プールの。その一番の利用者に対して、どうして意見を聞かない。こういう財政的な困難があってこうだ、財政的な理由だというので、財政の理由があって廃止しなければいけないという理解を求めるような意見聴取やアンケートはどうしてやらないのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  どうして利用者に意見を聞かないのかという内容かと思います。このエコ・スポいずみの問題につきましては、平成21年7月の古谷町政誕生以来、行政課題の一つとして検討を進めてきたところでございます。そのような中で、平成22年1月のまちづくり懇談会を機に、これは33区で説明しましたが、その後2月、まちづくり懇談会、全体会議、これはすぎとピア全体の会議でございます、アンケート調査、また平成24年7月には行政改革推進会議の視察、10月には生涯学習審議会、また25年2月には33区との意見交換会、また教育委員会との検討などさまざまな機会を通じて、町民の皆様も初めこの危機について説明を申し上げるとともに議論をしてきたところでございます。そのような結果のもと、町民を代表する方からも行政改革の一つとして、一つの施設にかかる負担が多過ぎるという意見も聞いてございますし、先般はそのような中でまずは地元の利用者の方の意見を聞くべきではないかということでございます。現在パブリックコメントを実施しておりますが、そのような中でエコ・スポいずみでも利用者の方が当然パブリックコメントの中でご意見を書いてくださるというふうに考えてございます。そのような意見を踏まえ、現在案としてありますけれども、今後の検討ということで、利用者の意見として聞いてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) プール利用者が6万人を超える方がいる中で、廃止の方針を決めてからまちづくり懇談会も開いていないでしょう。意見聞いていないのですよ。町長、やっぱりみんなでつくろうって、まちづくりって言っている町長なのですから、やっぱりプール利用者にも理解を得てもらってプールの問題を決めていかなければいけないのではないのですか。今言っていました、私はすごく驚いたのですが、町民の人から意見箱がこういうところに置いてあるよというので来ました。プール廃止が大きく変えていく内容なのですよ。ところが、プールは廃止してほかのものにしますとは意見聴取の箱のところには書いていないのですよ。それで、場所はどこにあるかというと、私もエコ・スポいずみ行きました。書いていないのですよ。何のことをやっているのかな。活性化についてって、活用についてって書いてあるだけなのですよ。まさにプール利用者にとっては何もわからないままに決められてしまうのではないのでしょうか。プール利用者に対する意見聴取は、私はみんなで一緒にやろうよと。つくっていこうよ、いい町をという町長ですから、ちゃんと聴取してご意見をいただくべきです。なおかつ7,800万円という財政の問題が先歩きしていますけれども、今聞いたら3,000万円ぐらいだと。プール廃止で3,000万円の削減をしたいと。経費を浮かしたいのだと。そのためにご協力願いたいというような形も含めて、やっぱり利用者のどういう意見があるのか、利用者にアンケートをとる必要はないのでしょうか。町長、ぜひお答えください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  エコ・スポいずみを初めとする町内公共施設の中には、ふれあいセンターエコ・スポいずみの新たな活用についてということで、わかりやすく全協で説明申し上げた資料も含めて設置してございますので、その中にエコ・スポいずみの現状、または課題、また町の基本的な方向性としての案としましてはプールを廃止して、あくまで地域の還元施設として建設されたものでございますので、その代替案としては地域のコミュニティーを重視した施設へ転換、また泉地区の誇りである目沼古墳群を初めとした文化遺産の常設展示、また東日本大震災を教訓とした防災施設としての整備ということで掲示してございます。それを町の基本的な案として掲載してございますので、その中で利用者の方にはご意見を伺いたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 町長お答えいただけないのですが、町が必要だと思って、財政的にもすごく負担があるわけですよ、温水プールは。それでも建設したと。それで、廃止するということについて、利用者も多数いると。そういう中で、利用者の意見も聞かないで私は廃止するというのは大問題だと思うのですよ。こんな強引なやり方。しかも、プールを廃止する計画でいるのですと。ちゃんとそれを町民にわかるような場所に表示して、きちんと意見を求める、これは必要だと思うのです。最低限それをやって方向性を決めていく必要があると私は思うのですが、それを強く主張しまして、次の質問に移ります。

  3点目ですが、臨時保育士の待遇改善について質問します。これは9月議会でも行ってきたわけなのですが、臨時保育士の待遇改善は図られるのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。質問事項3について、事務を担当しております私からお答えさせていただきます。

  臨時保育士の待遇改善でございますが、臨時保育士の賃金につきましては、埼玉県の平均は時給961円、日給で7,287円となっております。これに比べまして当町は、時給980円、日給は7,600円となっており、県内の平均を上回っているところでございます。また、休暇制度につきましても、忌引休暇や介護休暇制度を設けるなど、他市町と比べ、賃金等も含め待遇は平均以上であると考えております。

  しかしながら、臨時保育士の募集に際しては苦慮しているのが現状でございます。派遣業務委託により保育士の確保をしているところでございます。

  町民の保育需要に対処していくためには、保育士の確保は必要でありますので、賃金等待遇の見直しについて検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 杉戸町の臨時保育士の給与待遇については県平均以上だと、それはよくわかるのですが、実際上には保育士が集まっていないわけですよ、その待遇では。なおかつ、資料でも出していただきましたけれども、初任給で手当など加えますと、1カ月の給与でいくと6万円以上の差が初任給であるのですよ。やっぱりこうした待遇、休暇も含めて全部そうなのですが、待遇が低いことによって、やっぱり集まってきていないわけですよ。しかし、預かる子どもはふえているわけですよ。だから、保育士は確保しなければいけないって絶対命令なのですよね。なおかつもう既に来年の4月から保育士は確保しなければいけないでしょう。どうしていくのですか。私は、現実的な問題では、派遣会社から派遣されている保育士のうち、直接雇用で申し込むと。その際には、やっぱりきちんと待遇改善した内容で私は申し込むべきだと思いますが、そういうふうに考えているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  保育士が集まらない状況の中でどのように改善を考えているのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、今現課のほうと賃金の改定について検討を進めているところでございます。その賃金が募集につながるかどうか、その辺は未定でありますけれども、しかしながら幾らかでも改善を図り、雇用の確保に努めていきたいというふうには考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 職員を派遣してもらっていた時給と比べると、相当そうした費用を使えば臨時保育士の賃金もアップできるというふうに思うのですが、この一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する給与については、人事院事務総長から平成20年の8月26日付で、非常勤職員に対する給与の支給について下記のとおり指針を定めたので、これを踏まえて給与の適正な支給に努めてくださいということなのですね。それでいきますと、第1は、初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定して支給する。つまり8年も勤めている保育士がいますから、そういう職務経験等を決定して支給することと。それから、通勤手当に相当する給与を支給すること。それから、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を勤務期間等を考慮の上支給するよう努めることと、そういうことになっているのですよね。ですから、子どもを育てるというのは人間でしかできないことで、経験も要りますし、子どもとの信頼関係や父母の信頼関係をもとにして、総入れかえするなんていうことはできないわけですよね。だから、非常に正規職員が求められている職場だと思うのですが、しかし半数以上が臨時職員と。こういう中でありますので、少なくとも職務経験の要素、そして初任給に比較して差のない支給をする。初任給ですから支給する必要はありますし、期末手当や月給制なども考えていかなければいけないと思うのですが、その点についてはどうなのか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  経験年数に応じた賃金の加算等について、労働条件ということでございますけれども、任用手続を地方公務員法第22条におきまして、ご存じのように、臨時的任用職員の任期は6カ月、最長1年と規定されているわけでございます。2年目以降連続して雇用はできないということが法律上でございます。しかしながら、毎回条件、状況によって臨時の方を任用しているわけでございますけれども、基本的にはこの法の解釈どおり新たな設置された職という位置づけで、あくまでも新たな職に改めて任用されているものと解しているわけでございます。連続で雇用できるということはございませんけれども、関係法令、またほかの自治体の取り組みなど事例は研究してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時00分



       再開 午前11時10分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○?田章一議長 一般質問を続けます。

  7番、坪田光治議員。

       〔7番坪田光治議員登壇〕



◆7番(坪田光治議員) 7番議員の坪田光治でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして順次質問していきたいと思います。

  質問事項1、水道水の安全と公共下水道への接続啓発についてでございます。質問要旨(1)、町は水道の水質の安全性をどのように考えているのでしょうか。また、町独自で水道水(河川水、地下水)の水質検査をしてはどうでしょうか。

  (2)、厚生労働省は、水道事業における耐震化の状況として、平成22年度末時点で送水管などの基幹的な水道管の耐震適合率は全国平均31.0%と公表いたしました。埼玉県ではこれを下回っていると聞きますが、町の耐震適合率はどうなっているのでしょうか。また、今後の計画はどうなっているでしょうか。

  (3)、昨年5月、庄和浄水場と行田浄水場から水質基準を超えるホルムアルデヒドを検出し、一時は町でも断水のおそれがありました。災害対策も含め、短期的、長期的に断水した場合の町の対応はどうなっているのでしょうか。

  (4)、公共下水道への接続をお願いするに当たり、町はどのように啓発、助言しているのでしょうか。

  (5)、接続開始から1年間は使用料金を緩和したり、融資あっせん制度をもっとPRしてはどうでしょうか。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えします。質問事項1、質問要旨(1)から(5)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(1)、町では水道の水質の安全性をどのように考えているのでしょうか。また、町独自の水道水(河川水、地下水)の水質検査をしてはどうかについてですが、議員ご承知のとおり、水道事業は水道法4条により水質基準を満たすことと規定されており、この水質基準50項目につきましては、水質基準に関する省令により定められ、給水する水質はこれに適合するものでなければならず、また同法により水道事業体に検査義務が課せられております。さらに、水質検査の実施に当たりましては、水道法施行規則第15条第6項により、水質検査計画を作成し、実施することになっており、これを受け、町では毎年度水質検査計画を作成して、水道水の検査を毎月実施しております。水質検査計画による検査の内容は、配水場及びその系統ごとに採水し、検査を行うこととしておりますが、全量が県企業局からの浄水受水となっている第一配水場、第三配水場及びその系統は、県から町に送られてくる浄水と、その水源となっている河川水の水質検査を毎月県企業局が行い、この結果が報告されてくることから、これを注視するとともに、必要な項目を町独自で検査しております。また、地下水をくみ上げ浄水にして使用する第二配水場及びその系統では独自に検査を実施するとともに、水源となっている井戸水の検査を年4回実施しており、全ての浄水が水質基準に適合していることや、これらにより地下水、河川水において水質上問題ないことを確認しているところでございます。

  なお、町により実施した水質検査結果は、町ホームページや上下水道課窓口において公表し、情報を提供しているところでございます。

  次に、質問要旨(2)、平成22年度末時点の杉戸町における基幹管路の耐震化状況でございますが、基幹管路延長は7万571メートルのうち、耐震適合性のある管は2万2,730メートル、基幹管路延長に占める耐震化率は32.2%となっております。

  また、今後の計画についてでございますが、既に40年を経過している老朽管も多く、災害に強い管路を整備する必要性から、平成24年度に老朽管更新計画を作成したところでございます。

  なお、事業の実施に当たりましては、健全な財政計画をもって、効率的かつ効果的な更新工事を推進し、災害に強く、さらに安心で安全な水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(3)、災害対策も含め、短期的、長期的に断水した場合の町の対応はどうなっているのかについてですが、昨年5月に発生しました化学物質の排出が原因による水道水でのホルムアルデヒド上昇事故時は、皆様にご心配、ご迷惑をおかけしたところでございます。後の調査で、この事故は産廃業者により、水道水消毒用の塩素と反応してホルムアルデヒドを発生する化学物質(ヘキサメチレンテトラミン)が利根川支流に排出されたことが原因とされております。このように、河川水の水質は外的要因により大きく影響されますが、当町水道水における河川水の水源割合は、平成24年度決算数値で97.7%となっており、水質異常時の影響を受けやすい状況になっております。

  河川水質事故により県水が断水となった場合ですが、短時間であれば自己水の増産により対応することとなります。また、当町での受水は、行田浄水場、庄和浄水場の2浄水場より受水していることから、事故が1浄水場の場合で振りかえによる受水が可能である場合は給水の継続が可能となります。しかし、県からの送水停止が長時間に及ぶ事態となった場合は、残念ながら断水という事態も想定され、この場合には災害対策として町全体での対応が必要となってまいります。このため、県水停止時において少しでも自己水を確保できるよう、日ごろから取水、浄水施設の適正な保全、機能維持に努めているところでございます。また、高度浄水処理の導入により多くの異常物質の除去をすることができ、水質事故時は非常に有効であることから、河川水の浄水工程を有する県企業局に対し、この設備の早期導入を働きかけているところでございます。今後も引き続き安全で安心できる水道水を提供できるよう努めてまいります。

  次に、質問要旨(4)、公共下水道へ接続啓発、助言につきましては、広報誌への掲載や融資制度につきまして、職員が未接続世帯を直接訪問し接続をお願いするなど啓発活動を行っております。今後につきましても、引き続き未接続世帯の解消に向けて努力してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(5)、接続開始に当たって使用料を緩和してはどうかということでございますが、既に接続している世帯との公平性を保つという観点から、実施する考えはございません。

  最後に、融資あっせん制度についてでございますが、未接続世帯を訪問した際に、制度についても説明をし、周知を図っているところでございます。過去には借り入れ利率を引き下げるなど制度を利用しやすいように内容を見直しているところでございます。今後も引き続き制度の周知を行っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 質問要旨(1)について再質問をしたいと思います。

  水道法施行規則第15条第6項により、水質検査計画を作成し、実施するとなっているという答弁ありましたが、水質検査計画について、内容についてお知らせいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  水道水が満たすべき水質基準項目及び基準値は、水質基準に関する省令、これ50項目あるわけですけれども、それにより規定されておりますが、その中で水道法の施行規則によりまして省略が可能な項目が規定されております。これを受けて、過去の水質検査結果や原水の水質検査結果が毎月確認できることを勘案し、毎年策定しております検査計画により検査項目を設定しておるところでございます。この検査計画によりまして、水質基準項目は50項目となっておりますが、井戸より地下水をくみ上げ、県水と混合している第二配水場は、全項目を年間1回検査、カビ臭物質を除く48項目を年間3回、省略が不可能な細菌、味覚に関する9項目については年間8回の検査を実施しております。全量が県水受水となっている第一、第三配水場におきましては、例年、消毒副生成物、無機物質、重金属等の13項目を年4回、省略不可能項目を年間8回実施しておりますが、水道法の施行規則によりまして省略項目においても3年に1回程度確認することとなっていることから、平成25年度につきましては全項目の検査を1回実施しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) まず、県水についても必要な項目は町独自で検査していると。そしてまた、井戸水についても町独自で検査項目、必要な項目を独自で実施しているというのですが、必要な項目というのはどういった項目なのでしょうか。お願いします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  第一配水場、そして第三配水場のほうが県水を受水しておるところでございますが、毎月検査で一般細菌、大腸菌、そして塩化物イオン、そして有機物、pH値、味、臭気、色度、濁度につきまして実施しております。そして、年4回検査としまして、シアン化物イオン及び塩化シアン、そして硫酸態窒素及び亜硫酸態窒素、そして細かくなりますけれども、塩素酸、クロロ酢酸、クロロホルム、ジブロモクロロメタン、そして臭素酸、総トリハロメタン、トリクロロ酢酸、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム、ホルムアルデヒドにつきましては年4回の検査、そして年1回の検査としまして、カドミウム及びその化合物、水銀及びその化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、ヒ素及びその化合物、六価クロム及びその化合物、フッ素及びその化合物、ホウ素及びその化合物、四塩化炭素、ジオキサン、そしてジクロロエチレン及びトランス、それからジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ベンゼル、亜鉛などの項目となります。ちょっと内容的にかなり細かくなりますので、省略させていただきます。こちらが第一、第三配水場において実施している内容でございます。

  そして、第二配水場につきましては、一般細菌、大腸菌ですね、それとあと塩化物イオン、pH、味、臭気、色度、濁度等、これ毎月検査をして実施しておるところでございます。先ほどの県水と重なるわけですけれども、年4回の検査、そして年1回の検査ということで、それぞれ検査のほうを実施しているというような状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 一番この問題で聞きたかったのは、町民の皆様が心配しているのは、震災後に何かいろいろ水大丈夫なのかなという声が結構多いので、震災前と震災後で検査項目がふえたものがあるのか。そして、もしそういうのがあれば、その数値に何か異常等はなかったのかどうか、お聞かせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  事故直後の水道水の対応につきましては、平成23年の3月19日付の厚生労働省通知によりまして、原子力安全委員会が定めました飲食物摂取制限に関する指標値を超えないこととされ、この基準においては放射性ヨウ素300ベクレル、放射性セシウム200ベクレルでございました。これを受け、3月23日に事故水源の浄水を採取し、検査を実施したところ、検出限界未満であることを確認しております。また、県水につきましては、埼玉県により活性炭処理を行うとともに、水質検査を実施し、これをホームページにて公表していることから、この情報収集を行い、指標を下回っていることを確認しております。その後6月30日に厚生労働省通知、「今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針について」によりまして、表流水の影響を受けない地下水を利用する水道事業者への検査頻度を1カ月に1回以上とするというような通知がございました。毎月の検査を実施しております。さらに、平成24年の3月5日付、「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」によりまして、目標設定対象が放射性セシウム134、137とされ、目標値もセシウム134、137の合計で1キログラム中10ベクレルというようなことで、検査頻度については3カ月連続で検出されなければ3カ月に1回に減らすことが可能となりました。しかし、平成24年度は毎月の検査を実施し、その結果、毎回の検査において検出限界未満であることを確認し、平成25年度からは第二配水場浄水において3カ月ごとにセシウム134、137について検査を実施しております。

  なお、自己水における検査結果は、いずれにおいても検出限界未満となっております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 町で地下水が3%といえども、これに何か異常があればブレンドしていますので、人体に影響はないように注視していただいて、しっかりと検査していただきたいと思います。

  次、(2)番に再質問を移らせていただきます。答弁によりますと、耐震適合率が町では32.2%ということで、全国平均を若干上回ってはいるのですけれども、やはりまだまだ低いのかなという気はいたします。

  そして、水というのは一番のライフラインですので、老朽管の更新工事というのは必要なものだと私は考えてはいるのですけれども、徐々にやっていくという答弁でございましたけれども、繰り返しになりますけれども、重要なライフラインですので、少し前倒しにやっていただいて、中では一般会計からの繰り入れも考えて、どんどん先に進めていくことができないか、それも含めて質問いたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  杉戸町の耐震化状況といたしましては、県内65水道事業体ございます。平成22年度末時点の耐震化率は上位から24番目というようなことで、近隣市町と比較いたしましても低いものではないと考えております。

  老朽管更新計画の中では、40年後の平成65年度を目標年次に更新を行う計画となっております。また、毎年度ごとの工事延長と予算の関連がございますことから、管種や口径、それから布設場所によりましても金額の異なることとなってくることから、毎年予算額をもとに更新工事を進めていくというような中身でございます。一般会計からの繰り出しというようなことで質問の中にございましたが、繰り出し基準という制度がございます。こちらに合致したものに関しましては、その制度を活用していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 続きまして、質問要旨(3)のほうに移らせていただきます。昨年5月、一時期は本当に断水するのではないかというおそれがありましたけれども、短期間の対応と長期間の対応というのが分かれるとは思うのですが、短期間の場合はいいのですが、送水停止が長時間に及ぶ事態になった場合に町全体での対応が必要となってまいりますという答弁がありましたが、町全体での対応というのはどういったものを考えているのでしょうか。お知らせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  県からの送水が長時間に及ぶ場合、全町的に断水という事態が発生する可能性があります。住民生活に重大な影響を与えることになるわけでございますが、このような状態になりますと、担当課だけでの対応に限界があるというようなところで町全体での対応というようなことが行動として出てくるところでございます。具体的には地域防災計画に示しているところでございますが、震災、それから風水害発生時における飲用水、生活用水の供給というようなところを準用する形を想定しております。具体的には近隣の水道事業体の応援態勢、そしてそれ以上拡大する場合には国等への要請を含めることとするような形となろうかと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 恐らく断水になった場合というのは、給水車等を使って貯水槽とかから応援態勢というのをつくるとは思うのですけれども、そういった場合のマニュアル等はあるのか。そして、どれぐらい給水車とかで何日間ぐらい対応できるのか考えているのか、お知らせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  水道事故対応マニュアルというようなものを現在、これ県の企業局のほうの要請もございまして、各市町村で整備するというようなことで現在取り組んで、年内をめどに策定していきたいというふうに考えているところでございます。その中には、第1非常配備から第3非常配備というようなことで想定をしまして、それぞれの配備基準、それから出動範囲等について記入しているところでございます。当町の場合、耐震性貯水槽が4カ所ございます。杉戸小学校、それから西の近隣公園、役場につきましては、耐震性貯水槽のほうで100トンずつそれぞれ、計300トンですね。そして、南公民館のところにございます耐震性貯水槽が60トンを賄える施設が整備されております。そして、1人1日当たり3リットルというようなことで、住民4万7,000人を計算した場合、そちらの量では若干不足するところでございます。それにつきましては、水道施設、第一配水場から第三配水場、これ断水する時間によって、当然タンクの容量というものも常にどこの水位で不足しているという時間帯によっても異なる部分があるわけでございますが、そちらのほうが第一配水場で、配水池のほう2分の1が残っているというような前提をした場合に1,250立方メートル、そして第二配水場が745立方メートル、そして第三配水場につきましては4,785立方メートルというようなことで、そちらの配水場と耐震性貯水槽の活用により給水を行うというようなことを想定しているところでございます。これにより、3日間は確保できるような形で予定しています。

  また、給水車につきましては、今の段階では上下水道課のほうに1台、2,000リットルですか、2立方ほどの給水タンク車がございます。これにつきましては、各地域を回るということもなかなか厳しい状況が実際かと思われます。配水場のほうに来られない方、けがをされたり、どうしても車がないとか遠隔地になってしまう場合、それから高齢者の方とかそういった方につきまして給水ができるような形の体制はとる必要があるのではないかというようなことは想定しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 今断水時の対応マニュアルを作成中ということで、それで貯水槽とかも全部含めて3日で大体終わるという形の答弁がございました。東日本大震災のときにも杉戸町の町内でも一時断水した地域もございましたし、震災時に初めてなったときにわかることというのもありまして、例えば携帯電話とか全く通じなかったとかそういうのがあったりして、家族で集合場所等また連絡方法を話し合ったりという機会があったと思います。水に関しては、杉戸町は特に大きな被害というのはなかったので、そのときはそれで終わってしまったのですけれども、こういうマニュアル、今後長期的に断水等、短期的になったときはどうするのかというそのマニュアル等をしっかりと町民の皆様にお示しして、こういったときはこうなりますということを言っておけば、まだ心の準備、またそれぞれ家庭で飲料水等の確保等も進むのかなというふうに思いますし、それはそれぞれの家庭での対応となると思いますけれども、町での、先ほど申しましたけれども、マニュアルですね、断水時のどうなるかというものをしっかりと広報誌でもPRしていただければと思います。

  次に、(4)番に移ります。公共下水道の問題なのですが、資料請求でももらったのですけれども、いろいろと整備割合等もあるのですけれども、接続状況調べにおきまして、西地区のほうは99.3%となっておりますが、中央地区は88.9%、それから豊岡地区は88.0%とあります。西地区に比べて中央地区、豊岡地区が大分おくれている、大分というか、多少パーセンテージが低い、この理由というのはどういうふうに考えているのでしょうか。お願いします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  職員が未接続世帯を訪問し、接続につきましてお願いする際に、住民の方が未接続の理由としてまず挙げられているのが接続工事に費用がかかるというような点でございます。そして、建物自体も老朽化が進んで、費用をかけることに厳しい状況があるというようなところで、そういったケースも直接お話をする中で話が出ているというようなところでございます。そういった中で、いかにして接続についての率を上げていくというようなところからしますと、建物の建てかえ等が発生する時点で公共下水道にするというような形の申し込みが今現在とり行われて、旧市街地においても、少しずつではありますが、進んでいる状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 一番の問題は、やはり費用がかかるということだと思います。答弁にもありました。それを踏まえて私は(5)番でこういうことをやったらどうだということを言ったのですけれども、例えば接続開始1年間は使用料を緩和、少し安くしたりというのはどうかなという提言をしたのですが、答弁におきましてはばっさりとやる予定はないと言われてしまいました。

  それから、融資あっせん制度というのは、ちょっと難しいのですけれども、杉戸町水洗便所改造資金融資あっせん制度というのがあるのですよね。これは平成22年度でしたか、4月1日から施行されていると思うのですけれども、要は利用した人がまるでいないという、ゼロ件ということなのですよね。これは、私この制度があったことも知らなかったのですね。何でこれゼロ件なのかなというのは、利用しづらいのかなというものがあるのですけれども、例えば無利子で貸し出したりとかそういった、もっと工夫して、もっと利用できるようにする予定というのはないのでしょうか。お願いします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  利子補給等についての町の取り組み、その関係でございますが、融資あっせん制度の関係も、議員おっしゃるように、実際に制度が利用できないというようなことで住民の方から、例えば年金受給者で金融機関のほうでの利子といいますか貸付金に対する制限がございまして、なかなか借りられないというようなことも生の意見として伺っているところでございます。状況がいろいろあろうかと思いますが、今後調査研究して、制度を活用して下水のほうの普及率向上につなげられる中身にしたいなというふうに考えております。今後研究してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) もっと他市町等のあっせん制度というのは結構ありますので、公共下水道での接続をもっと進めていただいて、今回「広報すぎと」の11月にも公共下水道の接続をお願いしますというPRをしていますが、公共下水道を接続することによって、ここに書いてあるとおり、悪臭とかユスリカの発生等が軽減されます。私の住んでいる7丁目の大膳堀付近にも最近また少しずつユスリカが発生しているという話を聞いておりますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

  続きまして、質問事項2に移ります。自転車で健康促進と町の活性化をということでございます。質問要旨、埼玉県は自転車保有率が日本一、出荷額が2位、大規模自転車道延長が4位など自転車王国と言えるほど自転車利用が盛んな県であります。先月には、さいたま市においてさいたまクリテリウムbyツールドフランスが開催されました。さいたまクリテリウムを応援する自転車でぐるっと埼玉キャラバン隊の若手芸人「がるるまん」が来町し、PR活動をしたのは記憶に新しいと思います。このイベントは、競技だけにとどまらず、地元産品の販売や自転車安全教室のイベント、にぎわい創出イベントなど地域の活性化に貢献したと聞いております。

  さて、県ではぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想を策定し、自転車見どころスポットをめぐるルート100に町が該当するルートとして、川沿いを走る日本一長いサイクリングロード、道の駅アグリパークゆめすぎとと七福神をめぐるルートが掲載されています。町でも健康促進や環境に優しい自転車の利用を積極的に広報し、地域の活性化のための自転車イベントを考えてはどうでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。質問事項2について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  議員のご質問にもありますように、自転車発祥の地である埼玉県は、日本自転車協会の都道府県ごとの調べで、自転車保有率が76.9%で第1位、自転車出荷額シェア率が42.0%で大阪府に次いで第2位、大規模自転車道延長が154.1キロメートルで北海道、静岡県、千葉県に次いで第4位となっており、自転車とのかかわりがとても深い状況にあります。そのため、埼玉県でも、交通安全、地域の活性化、健康増進をキーワードに、自転車の楽しさと埼玉の魅力を全国に発信する広報キャンペーン「LOVE bicycle SAITAMA」を平成23年10月13日から開始し、さいたまクリテリウムbyツールドフランスや自転車でぐるっと埼玉、本年度2月にはさいたまスーパーアリーナで開催される埼玉サイクリングショーなど多くのイベントが開催されております。また、ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想を策定し、県内の自転車みどころスポットを巡るルート100を指定し、自転車レーンの整備や案内表示板の設置など自転車道の整備を進めております。県内の市町村でも、埼玉県の方針を受け、自転車ロードレースや観光スポットめぐりやグルメとあわせたサイクリングイベントなども開催されております。当町も自転車みどころスポットを巡るルート100に江戸川自転車道を走る「川沿いを走る日本一長いサイクリングロード」と町内を1周する「道の駅アグリパークゆめずきとと七福神を巡るルート」が紹介されており、今後県によって案内看板等の整備が予定されております。町の見どころ散策やグルメスポットなどの観光や健康増進、地域活性化につなげるためにも自転車を活用することは有効であると考えており、県で指定したルートを活用するとともに、町でも古利根川沿いにあるかまくら自転車道や日光街道の史跡めぐりなど独自のルートの設定やレンタサイクルステーションの整備などを検討していきたいと考えております。

  また、当町では西小学校が交通安全子供自転車大会で今年度県内3位になるなど自転車安全教育も積極的に進めている経緯があることから、親子で参加できる自転車イベントなども検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 答弁の中に、独自のルートの設定やレンタサイクルステーションの整備などを検討していきたいというとても前向きな答弁をいただきました。町長もすごくやる気を出していただければ、これ答弁ですごくやる気も感じるのですけれども、さらに杉戸町はそういう資源があるということがわかりましたので、積極的に進めていただきたいと思います。

  それでまた、江戸川沿いですので、非常に国にもいろいろとお願いしやすい地域でもあるのかなと思います。

  そして、他市町を見ると、越生町、長瀞町、熊谷市、行田市、その辺も含めて、さいたま市もあるのですけれども、先ほど言いましたように、いろんな地域でサイクルフェスティバルというか自転車のイベントを行っております。中には、比企郡には比企の観光ガイドというサイトに既にルートを掲載して、自転車で回れるガイドマップ等もいろいろ観光客に配っているという、どんどんそういうことをやっておりますので、いろいろと資源を生かして杉戸町のPR、そして地域活性化に向けて取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○?田章一議長 これをもって町政に対する一般質問を終わります。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○?田章一議長 以上で本日の議事は全部終了いたしました。

  明4日は、議案調査のため休会といたします。

  5日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△散会の宣告



○?田章一議長 本日はこれをもって散会といたします。

  お疲れさまでした。

       散会 午後 零時03分