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埼玉県 杉戸町

平成25年 12月 定例会(第5回) 12月02日−一般質問−03号




平成25年 12月 定例会(第5回) − 12月02日−一般質問−03号







平成25年 12月 定例会(第5回)





            平成25年第5回杉戸町議会定例会 第6日

平成25年12月2日(月曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、一般質問
    14番  森 山 哲 夫 議 員
     9番  石 川 敏 子 議 員
     4番  窪 田 裕 之 議 員
     5番  都 築 能 男 議 員
 1、次会日程の報告
 1、延  会
午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   都  築  能  男  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員                          

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        村  瀬  泰  彦   副 町 長

    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    輪  島  正  視   教 育 長        古  谷  恒  夫   教 育 次長
                                           ( 兼 )
                                           教 育 総務
                                           課   長

    麻  生  雅  彦   学 校 教育        田  原  和  明   社 会 教育
                 課   長                     課   長
                                           ( 兼 )
                                           町史編さん
                                           室   長

    鈴  木     聡   会計管理者        岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 ( 兼 )                     委 員 会
                 会 計 課長                     書 記 長
                                           ( 兼 )
                                           公平委員会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事務局長・
                                           固 定 資産
                                           評 価 審査
                                           委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記







△開議の宣告                                (午前10時00分)



○?田章一議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△一般質問



○?田章一議長 日程第1、11月29日に引き続いて町政に対する一般質問を行います。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 14番の森山です。これより一般質問を行います。

  初めに、質問事項の1、古谷町長が起こした人身事故について質問いたします。

  9月11日16時50分ごろ、杉戸町清地2丁目の県道交差点で、古谷町長が運転する乗用車が横断歩道を歩行中の女性に衝突し、全治3カ月の重傷を負わせるという人身事故が発生しました。私がこの問題を取り上げたのは、古谷町長は単なる公人ではなく、杉戸町の最高責任者として交通安全を町民の先頭に立って呼びかける立場にあること、また9月11日の交通事故から約3カ月間が経過しているにもかかわらず、その後の経過報告、説明責任は町民に対してはもちろんのこと、議会に対しても何らされていないからであります。そこで私は、古谷町長に対し4点にわたって質問を行います。

  初めに、質問要旨の(1)についてであります。はねられた女性は左足を骨折し、3カ月の重傷を負ったと報道されましたが、その後のぐあいはどうなっているのか明らかにしていただきたいのであります。

  次に、質問要旨の(2)についてであります。県警杉戸署は、自動車運転過失傷害の疑いもあると見て調べているとの報道もありましたが、古谷町長は刑事上並びに行政上の責任を問われることになるのでしょうか。率直にお答えいただきたいのであります。なお、既に刑事上並びに行政上の処分が確定しているのであれば、その内容を明らかにしていただきたいのであります。

  次は、質問要旨の(3)についてです。古谷町長は、深く反省していますとコメントしていますが、みずからを減給処分等に付す考えはないのか質問いたします。

  最後に、質問要旨の(4)についてです。夕方4時50分で既に帰宅中とは何事かという批判の声が一部の町民から上がっていますが、町長はこうした声をどう受けとめているのか、町長の見解を示していただきたいのであります。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(1)についてでございますが、このたびの事故で議員の皆様初め多くの町民の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして深くおわびを申し上げます。また、けがをされた方には深くおわび申し上げますとともに、誠心誠意対応させていただいているところでございます。けがをされた方は、10月26日に病院を退院され、今、リハビリのため、通院治療中でございます。

  次に、質問要旨(2)、(3)についてでございますが、行政処分及び刑事処分につきましては、手続の通知等がございませんので、まだ確定はしておりません。また、みずからの処分につきましては、当然公人といたしまして社会的責任を果たすためにも考えております。しかし、現在、刑事上、行政上の処分が確定しておりませんので、確定した時点でどのように責任をとらせていただくか判断したいと考えております。

  次に、質問要旨(4)につきまして、議員もご承知のとおり、特別職であります町長につきましては勤務時間、休暇、時間外手当などの概念はございません。しかし、私は、土曜、日曜、平日、昼夜を問わず公務についているのが現状でございます。公務が迅速に進むよう登・退庁時間につきましては十分配慮しているつもりでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 古谷町長に何点か再質問をさせていただきます。

  1つは、被害者のぐあいについてであります。10月26日に退院されたということですが、被害者の状況は回復に向かっているということで受けとめてよろしいのでしょうか。

  それと、全治3カ月の重傷ということでありましたが、後遺症が残るというような心配はないのかどうか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをさせていただきます。

  相手の方は治療中でございます。私がこういうことしましたので、できる範囲でちゃん治すようにしてくださいということは頼んでありますので、後遺症があるかないかというのはちょっと何とも言えませんけれども、今は一生懸命治療のほうに専念していただいているのが現状でございます。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 3カ月の重傷を負わせてしまったということで、報道によれば自動車運転過失傷害罪ですか、この疑いもあるということで調べているということなのですが、最初のご答弁では、行政処分及び刑事処分については手続等の通知が来ていないということは、これは検察庁からの呼び出し、出頭要請などもまだないということなのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 年内にはきちんとしたいということで話してあるのですが、まだ来ていませんので、何というか答えになりませんが、現在それは言えませんので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) まだ来ていないということでよろしいのですか。古谷町長は、自動車運転過失傷害罪という罪は刑法上どんなものなのかはご存じなのでしょうか、お尋ねをいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  自動車運転過失傷害罪は刑法第211条第2項にございまして、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる」、こういうことになっております。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 確かに刑法第211条第2項に規定されている条文にはそのとおり書いてあるわけですが、この自動車運転過失致死傷罪とか危険運転致死傷罪というのは、通常の業務上過失致死傷罪では刑が軽過ぎて適正とは言えないと、厳罰化してほしいという要望により、2007年の5月に新設された刑罰でありまして、自動車運転による人身事故はこの法律の適用となります。業務上過失傷害の場合は、最高で5年以下の懲役だったわけですが、自動車運転過失致死傷罪ですと7年以下ということで重罰化されたわけであります。

  報道によりますと、この自動車運転過失傷害罪に問われていると、そう報道されているわけですよね。この自動車運転過失傷害罪というのは、業務上過失傷害罪よりも重いものでありまして、この罪に問われるということは大変重大なことです。ですから、今後、やはり問われることが確実となった時点で、町長は立派な公人なのですから、その内容等についてはできるだけ正直に私は町民や議会の前にも明らかにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えします。

  公人と言えば、自分も議員さんも皆同じだと思います。その中で自分はこういうことになりましたので、このことに対しては、これは当然、全協でお話ししたように、皆さんに対して、また町民に対してもちゃんと話すつもりでございます。ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) ということは、もしも自動車運転過失傷害罪などで略式命令が出たりした場合は、罰金刑でしょうけれども、罰金刑などに処せられた場合、町長としてはそのような事実についてはみずから公表して、改めて謝罪なども行うと、そういう考えがあるということでよろしいのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えします。

  先ほど言ったとおりでございまして、別に包み隠さず、十分全協で話したようにこういう事故を起こしましたということで話したとおり、何かあれば、それはきちんとした形で進めていきたいと思っていますので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) それでは、あと確認の意味でお尋ねするわけですが、再度伺いますが、行政処分についても手続の通知等が来ていないと、確定していないというふうにおっしゃっていますので、免許停止あるいは免許取り消しというようなことにもなっていないということなのでしょうか。

  それと、現在、古谷町長は、役場への登庁なども含めて公務で移動する場合はどのようにされているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 現在は、普通の場合、8時15分に迎えに来ていただいております。5時過ぎ、5時半、6時、そのときによりますが、その時間によってまた送っていただいております。公用車で送迎していただいております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 行政処分のほうについても何ら確定していないということだと思うのですが、次に質問要旨の(3)についてお尋ねをいたします。

  古谷町長は、杉戸町職員の交通事故等に係る懲戒処分等の基準を定める要綱というものがあるのをご存じでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  町で規定があるのは知っています。やはり職員でも事故をやったりして、またやられた人いろいろおりますので、それは十分把握しております。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 総務課長にお尋ねいたしますが、一般の職員がこのような事故、全治3カ月の重傷を負わせるような事故を起こして罰金刑などに処せられた場合はどうなるのでしょうか。減給などの懲戒処分に付されることはないのかどうなのか、総務課長のほうから見解を示していただければと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  職員の交通事故等に係る懲戒処分の関係でございますけれども、先ほど議員のほうからお話がありました基準を定める要綱というようなのがございます。その中には交通事故でひき逃げ、当て逃げ、あるいは飲酒運転、無免許等、あとは速度違反、それによる人的被害あるいは物的被害、そういったものが起きた場合については、一番重いもので相手方死亡で免職というのがあります。そのほかにも自損のみの場合、戒告、訓告というのがあるわけでございますけれども、重傷事故につきまして、特に先ほどの違反以外の道路交通法につきましては、死亡事故は状況によりその都度決定するということになっておりますけれども、それ以外については特にこの要綱ではございません。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 杉戸町の要綱では、別表で懲戒処分の内容等を規定しているわけですが、人的損害、相手方の負傷の状況ですが、重傷の場合で、その他の法令違反ということでは免職、停職、減給と。同じように春日部市では相手方が重傷の場合は免職、停職、減給というふうになっているのです。杉戸町の場合は、状況により、その都度決定ということで、そこは明確な規定がないわけですけれども、春日部等ではそういうふうになっています。さいたま市でも飲酒運転以外での交通事故で人身事故を伴うものということで、人に傷害を負わせた職員は減給または戒告とするというような内容も定められております。

  さいたま市教育委員会では、10月24日に乗用車で通行人をはねた男性教諭などを減給10分の1、1カ月の懲戒処分としているのです。杉戸町のこの要綱では、状況によりその都度決定というふうにはなっているわけですが、古谷町長は刑事上の処分等が確定してから判断するとおっしゃっているのですけれども、あくまでも確定してから考えるということなのですか。町の要綱等に照らした場合、一般の職員でさえ、この要綱の趣旨からすれば私は減給などの懲戒処分に付されるのではないかと思うのですが、この要綱の趣旨に照らした場合、町長は自分自身の処分はどうあるべきと考えているのでしょうか。刑事上の責任が問われるか問われないかという以前の問題として、相手に重傷3カ月を負わせ、交差点内の事故でもありますし、やはり刑事上の処分というものはそれなりの重みはあるとは思うのですが、町長自身は自分の処分はどうあるべきと考えているのか改めてお尋ねをしたいと思うのです。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  職員もいろいろ違反があった、何があったと処分が来た段階について町のほうも検討していますので、自分自身もいろいろな形の中で、ほかの他市町でのこととか、今、調べている中でございまして、自分のやったことに対しては減給はもちろんのこと、当然それなりの処分を自分でもしたいと思っておりますので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 具体的な処分等については刑事上の処分等が確定してからということですが、繰り返しますけれども、人身事故等を起こせば、一般の職員なら減給などの懲戒処分下されることになりますよね、今回のケースのような事故であればです。近いところでは、平成23年の11月に古谷町長が、そのときは公金詐取事件の責任をとって10%1カ月の減給処分を行いましたよね。やはり杉戸町の古谷町長は最高責任者なのですから、こうした重大な人身事故を起こした以上、職員に対してもきちっと範を示していっていただきたいと思います。それは古谷町長に申し述べるだけで、質問のほうは(4)についていま一つお尋ねをさせていただきたいと思います。

  古谷町長は、特別職である町長職には勤務時間などの概念はないと、こうお答えいただきました。登庁時間や帰宅時間に関する制約というのはないのだと私も思います。それでは、町長。特別職、町長というのは自分の都合だけでいつ帰ってもいいと、こういうことなのでしょうか。公務が迅速に進むよう登・退庁時間には十分配慮しておりますということなのですが、自分の都合だけでいつ帰ってもよろしいのですか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 勘違いされては困るのですが、公務に支障がないのかなど、きちんとやっているつもりでございます。そんな揚げ足取るような質問はやめていただきたいと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 副町長もいますから、古谷町長が庁舎内にいなくても、それは、そのことだけで公務に支障が出るとかそういうことは私は指摘しているわけではないのです。それでは、この9月11日午後5時前に庁舎を離れなければならなかった理由というのは何だったのですか、明らかにしていただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  9月11日は、多分4時40分ころに大体の公務が終わりました。そうしまして、私は、当時、そのとき越谷、松伏の竜巻事件がありましたよね。それに対して、見舞金をいただいた方に、領収書を持っていこう。あと、ほかもちょっとあるのでどうかなと言ったときに、ではぜひお持ちください。いいですよ、もう公務終わりましたから大丈夫ですよということで、自分は先に帰るよということで向かっている途中でございましたので、ご理解賜ればと思います。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 町長、5時前に庁舎を出た理由というのは、見舞金をもらった方に領収書を届けに行ったためなのですか。新聞報道では、役場から自宅へ帰る途中だったということなのですが、5時前に庁舎を出たというのはどういう理由だったのかについてもう一度説明いただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  先ほども答弁したとおりに、用足しといいますか、某企業に領収書を持っていって、あと仲間のところで何件か竜巻見舞金をお願いして、それから帰る途中だということで、それでは帰るのかなということで新聞が書いたのではないかというふうに私は思っております。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 午後5時前というのは、一般の職員が拘束されている時間帯ですよね。職務専念義務を果たさなければならない時間帯でもあるはずです。少なくとも職員が勤務している間は、役場の窓口があいている間は、特別職ということでいろいろ果たさなければならない公務はあるのだろうと思うのですが、そうそう特別な事情がない限りは、私はやはり監督責任者でもありますし、役場を離れないでいただきたいと。これは要望です。宮代町役場でも1年前にいろいろありましたけれども、これは危機管理上の問題としても大切なことですから、やはりぜひともわきまえていただきたいと思うのです。時間の関係もありますので、これにて質問事項1に対する質問は終了をさせていただきます。

  続きまして、質問事項の2について質問いたします。安倍首相は、10月1日、現在5%となっている消費税率を来年4月から8%に引き上げることを表明しました。税率を3%引き上げるだけでも8兆円の増税となります。これは1997年の大増税を上回る文字どおり史上最大の増税となるものです。そこで私は、消費税の増税が町の財政等に与える影響などについて質問いたします。

  初めに、質問要旨の(1)についてであります。2014年4月1日から地方消費税の税率は1.7%となる予定ですが、来年度の地方消費税交付金は杉戸町の場合で一体どれくらいになると見ているのか明らかにしていただきたいのであります。

  次は、質問要旨の(2)についてであります。1997年に消費税を2%、約5兆円増税した際には、消費税以外の税収は増税後3年目には11.4兆円も減ってしまいました。増税後の3年目で消費税は5.4兆円の増収となりましたが、そのほかの税収は11.4兆円も減って、トータルでは6兆円の減収となりました。消費税の増税で景気が悪化したことに加え、景気対策として法人税や所得税、個人住民税などを減税したためです。杉戸町でも町民税収は1996年度で27億7,673万円入っていましたが、1999年度には26億1,835万円へと3年間で1億5,838万円も減ってしまいました。町民の所得は年々減少し続けています。こうした中で8兆円もの大増税、史上空前の大増税を行ったらどうなるか。町民の暮らしと営業を破壊するだけでなく、景気も悪化させて、その結果、所得税や住民税を初めとした他の税収を減らすことになることは確実ではないでしょうか。私どもは、今回も消費税の増税によって町民税等が落ち込んでしまうのではないかと危惧しているところですが、町当局としてはどう考えているのかお尋ねいたします。

  次に、質問要旨の(3)について質問します。町が購入する物品や公共事業の工事費等にも消費税は課税されているわけですが、来年度の消費税の税率引き上げに伴って、町の支出はどれぐらいふえることになるのでしょうか。各会計ごとにおおよその金額を示していただきたいのであります。

  続いて、質問要旨の(4)について質問します。社会保障と税の一体改革によって、消費税の増税だけでなく、社会保障制度の改革も進められようとしていますが、町が負担している社会保障関連経費への影響については、当面のところどのような見通しを持っているのか明らかにしていただきたいのであります。

  次は、質問要旨の(5)についてであります。8%の消費税が水道料金や下水道使用料に転嫁された場合、一般家庭の負担は年間でどれぐらいふえると見ているのでしょうか、総額と1世帯当たりの影響額を水道料金と下水道使用料の別で明らかにしていただきたいのであります。

  最後に、質問要旨の(6)についてお尋ねいたします。杉戸町としては、消費税の増税による町民や町財政への影響を総体的にはどのように評価しているのか明らかにしていただきたいのであります。

  以上です。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(1)、(2)、(3)及び(6)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  初めに、質問要旨(1)、来年度の地方消費税交付金は杉戸町の場合で一体どれぐらいになると見ているのかとのご質問でありますが、地方消費税交付金につきましては、地方消費税額の2分の1相当額が市町村に対して国勢調査人口及び従業員数で按分して交付されるものでございます。今年度の当初予算における地方消費税交付金については3億6,700万円を見込んでいるところでございますが、平成26年4月1日から消費税が5%から8%に引き上げられることに伴い、地方消費税も1%から1.7%に引き上げられることになります。したがいまして、交付金の原資が増加することとなることから、町に対する地方消費税交付金も増加するものと見込んでおります。

  しかしながら、どの程度交付金が増額になるかにつきましては、消費税引き上げ後の社会経済情勢等も強く影響してくることから、来年度の地方消費税交付金の歳入見込み額について現時点で具体的な金額をお示しすることは難しい状況でございます。そのため、これから平成26年度当初予算編成作業において、地方消費税交付金の歳入見込み額については、国や県の動向を注視しつつ、年末に公表される地方財政対策等の情報を踏まえ予算計上をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、質問要旨(2)、消費税の増税による町税への影響についてのご質問でありますが、消費税の引き上げにより景気が悪化し、町税収入にマイナスの影響を受けるのではという消極的なことは現時点では想定しておりません。むしろ町としては、今後、国が進めている経済対策により、雇用創出や地域経済の活性化など景気が好転することを期待しているところでございます。

  次に、質問要旨(3)、消費税率の引き上げ後、町の支出はどれぐらいふえることになるのかについてのご質問でありますが、私からは一般会計の影響額について申し上げます。平成24年度決算額をベースにした機械的な推計金額になりますが、9,000万円程度の増額になるものと見込んでおります。

  最後に、質問要旨(6)、消費税の増税による町民や町財政への影響に対する総体的な評価についてでありますが、少子高齢化の急速な進展や国、地方ともに極めて厳しい財政状況のもとで、町民の皆様が将来にわたり安心し、希望が持てる社会保障制度が求められていることを踏まえれば、国、地方双方にとって安定財源の確保は避けることのできない課題であります。今後、人口構成の変化が一層進んでいく社会においては、年金、医療、介護、子育てなどの全世代に対応した社会保障制度への再構築が必要であります。給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付、負担の両面で人口構成の変化に対応した世代間の公平が確保された制度へと改革していくことが必要だと考えております。また、社会保障は、子育て、医療、介護など多くが地方自治体を通じて住民に提供されており、地方自治体の役割も大きいことから、国と地方が一体となって安定的に実施していくことが重要でございます。

  加えて社会保障の安定財源を確保し、安心、確実な社会保障制度を確立していくことは、人々の将来への不安を減らし、消費や経済活動を拡大させることにつながると考えております。このことは新たな経済成長の基盤となり、今後、高齢化の進展の中にあっても、社会保障分野の安定した財源の確保により、社会保障分野における新たな雇用が生まれ、医療、介護、子育て分野での雇用創出や民間企業を含めた多様な事業主体の新規参入促進などにより、経済成長との好循環も期待されるものでございます。

  以上のことから、町民の皆様が将来にわたり安心して希望を持って生活できる社会をつくるためには、全世代公平な安定した社会保障制度が必要であり、その制度を維持するための安定した財源を確保するための消費税率の引き上げは、みんなで公平に負担するという意味でやむを得ないものと評価しております。町民のみならず全国民の負担増になることは否定できませんが、その負担の増分がみんなを支える給付に確実に使われるよう期待するとともに、国民一人一人が制度をよく理解し、使い道を十分チェックしていくことが肝要であると考えるところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕

武井喜代美高齢介護課長 質問事項2、質問要旨(3)及び(4)について、介護保険特別会計の事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(3)について、2012年度の介護保険特別会計決算額で消費税の引き上げによる影響額を一般会計に準じて試算いたしますと、影響額は約170万円です。

  次に、質問要旨(4)について、社会保障と税の一体改革では消費税引き上げによる増税分は全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっております。介護保険制度の改革では、介護が必要になっても、住みなれた地域で暮らせるよう介護、医療、予防、生活支援、住まいが一体的に提供できるよう医療と介護の連携、生活支援、介護予防の基盤整備、認知症施策、地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し、マンパワーの確保等の取り組みを行うことにより、地域包括ケアシステムの構築を図るとされています。現在、国での検討事項は、1、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し、2、地域支援事業の見直しとあわせた地域の実情に応じた要支援の見直し、3、一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し、4、いわゆる補足給付の支給の要件に資産を勘案する等の見直し、5、特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し、6、低所得の第1号被保険者の介護保険料の負担軽減、7、介護報酬に係る適切な対応のあり方などです。介護保険制度の改革については、次期介護保険事業計画の策定にあわせ現在検討中であり、詳細が把握できておりません。担当課としては、今後も国の動向を注意してまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(3)、(4)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  質問要旨(3)、国民健康保険特別会計の消費税率引き上げに伴う影響額ですが、平成24年度決算額ベースで約160万円支出が増加する見込みでございます。

  次に、質問要旨(4)、社会保障制度改革の国民健康保険会計及び後期高齢者医療会計の影響についてですが、社会保障・税の一体改革の国民健康保険関連として、国民健康保険法の一部を改正する法律が平成24年4月6日に公布、施行されました。この法案の改正は3点あります。

  1点目は、財政基盤強化策の恒久化として、平成27年4月より保険財政共同安定化事業の対象を全ての医療費に拡大されることとなりました。埼玉県においては、独自に平成24年度から対象医療費の額を30万円超から10万円超に引き下げられました。保険財政共同安定化事業は、当町及び県内市町村の医療費が大きく影響しますので、制度改正のみの影響額は積算できませんので、ご理解願います。

  2点目は、財政運営の都道府県単位化の推進です。本年8月に閣議決定されたプログラム法案において必要な措置を平成29年度までを目途に講ずるとされております。今後、実現に向け協議がされる予定です。

  3点目は、都道府県調整交付金の割合の引き上げです。都道府県財政調整機能の強化と市町村国保の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、平成24年度より都道府県調整交付金が給付費等の7%から9%に引き上げられました。これに伴い、定率国庫負担が給付費等の34%から32%となりました。これは国庫負担から県費負担に振りかえられたものですので、実質的な影響はございません。現在、国においては、国保及び後期高齢者医療を含む医療保険制度の改革として保険者への財政支援の拡充、国民健康保険、後期高齢者医療の所得者保険料軽減措置の拡充及び低所得者に配慮しつつ、高額療養費の見直しなどが議論されており、国保へは2,200億円の公費を投入することが社会保障・税一体改革大綱に盛り込まれております。しかし、具体的なものが国や埼玉県後期高齢者医療広域連合から示されていないため、影響の見通しについては立たないところです。今後、国の動向等を注視してまいります。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(3)、(5)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  まず、質問要旨(3)、消費税の税率引き上げに伴って、町の支出はどれくらいふえるかについてでございますが、2012年度決算額ベースで水道事業会計3条支出、水道事業費用につきましては「2,492万円」が「3,987万円」となり1,495万円の増額で、4条支出、資本的支出につきましては「874万円」が「1,398万円」となり524万円の増額となります。下水道事業につきましては「2億9,470万円」が「3億312万円」となり「842万円」の増額となります。

  次に、質問要旨(5)、8%の消費税が水道料金や下水道使用料に転嫁された場合の一般家庭の年間負担額の総額と1世帯当たりの口径別影響額でございますが、2012年度の決算ベースで年額水道料金13ミリで総額699万円、1世帯当たり805円程度、20ミリ口径で総額1,004万円、1世帯当たり900円程度の増額となります。下水道使用料につきましては、13ミリで総額227万円、1世帯510円程度、20ミリで総額417万円、1世帯当たり588円程度の増額となります。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(4)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  社会保障改革の個別分野における具体的改革として、子ども・子育て支援が挙げられております。主な改革内容としては、子ども・子育て新システムの制度実施等に伴い、地域の実情に応じた保育等の量的拡充や幼保一体化などの機能強化を図ることになっております。保育等の量の拡充には最優先課題である待機児童解消等が盛り込まれており、質の改善には職員の配置の改善や処遇改善に充当される予定となっております。具体的な充当方法については、現在審議しております内閣府の子ども・子育て会議などにおける議論を踏まえて検討することになっております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 時間もないので、1点だけ町長ないしは副町長にお尋ねをいたします。

  質問要旨4に対する答弁で、消費税引き上げによる増税分は全て社会保障の充実、安全化に向けることとなっておりますとお答えいただいたわけですが、8兆円の消費税の増税のうち社会保障に回るのは5,000億円のみなのです。一方でもう年金は削減されていますし、高齢者の医療費負担の値上げも計画されています。国保の課税限度額も81万円にしようなんてことも計画されています。介護保険も軽度者のサービスは市町村に丸投げしようと、こういう改悪も狙われています。もう社会保障は負担増と給付減のオンパレードなのです。これでどうして社会保障が拡充されると言えるのでしょうか。社会保障制度の中でこういったところがよくなるのだと断言できるものがあるのであれば示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをさせていただきます。

  先ほど担当課長から答弁申し上げましたとおり、今回の消費税率の引き上げについては、住民が将来にわたり安心で希望が持てる社会保障制度をつくるための安定した財源確保のため、みんなで公平に負担するという観点のものというふうに理解をいたしております。今後の影響につきましては、国等の動向を注視して、その状況を見守ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時01分



       再開 午前11時16分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○?田章一議長 一般質問を続けます。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。通告順に従いまして一般質問を行わせていただきます。

  まず、質問事項1番目として、統合幼稚園と保育園の複合施設について伺います。

  質問要旨(1)、9月議会で突然、統合幼稚園と保育園の複合施設を給食センター跡地に建設するという予算が計上されましたが、決まっているのは統合幼稚園180人、保育園が100人という入園する子どもの人数だけでした。それ以外についてはプロジェクトチームを立ち上げて今後検討を進めていくとのことでしたが、現在どのように進んでいるのでしょうか。

  (2)、幼稚園と保育園では所管する省庁が違います。複合施設の管理区分はどのようになるのか明らかにしてください。

  (3)、複合施設の共有部分についてはどのように考えられているのでしょうか。

  (4)、幼稚園運営審議会や児童福祉審議会などいつ開催を予定しているのでしょうか。

  (5)、幼稚園と保育園の職員体制はどのように考えられているのでしょうか。また、それぞれの職員に意見聴取などを行っているのでしょうか。

  (6)、3年後には入園が開始となりますが、内田保育園をこの施設に移すことになるのでしょうか。

  (7)、来年度、3歳児で幼稚園に入園する子どもたちは、新たな複合施設に年長のときに移ることになります。また、保育園でも3歳児以下については、この新たな保育園との関係でどういうふうになるのか、これから入園を予定している方たちへの説明会や意見を聞く場を設けることなどは考えているのでしょうか。

  以上。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(1)から(5)、(7)について事務を担当しております私からお答えいたします。

  質問要旨(1)のプロジェクトチームの現在の進捗状況についてですが、統合幼稚園・保育園複合施設整備については、園舎の老朽化した問題や待機児童の解消のため、併設型の複合施設を平成28年度開園に向け子育て支援課、建築課、教育総務課で準備を進めておりましたが、統合幼稚園・保育園複合施設の整備を推進するためには連携して推進することが重要であることから、プロジェクトチームを立ち上げ、現場の意見を聞きながら進めているところでございます。また、現在の状況は、プロポーザル実施に係る統合幼稚園・保育園複合施設の整備基本方針、建設工事に係る基本設計及び実施設計業務の委託について、プロポーザル方式による準備を進めているところでございます。

  質問要旨(2)、(3)における管理区分、共有区分については、施設の効率化を図るため、幼稚園、保育園が相互に共有できるよう計画しております。また、必要とされる基準面積を確保できるよう幼稚園設置基準、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を満たすことを条件に整備の基本方針の中に取り入れたところでございます。

  質問要旨(4)の幼稚園運営審議会及び児童福祉審議会はいつ開催するのかについては、今後、幼稚園や保育園の運営面や管理面等について協議をしていく中で必要に応じ開催する考えでございます。

  質問要旨(5)の幼稚園と保育園の職員体制については、幼稚園が180名、保育園が100名の280名規模を考えた場合は、幼稚園では園長を含め10名を考えております。また、保育園では、園長を含む保育士と給食調理員職員19名を考えております。現段階では、プロポーザル実施に係る整備基本方針でお示ししたとおり、幼稚園部門と保育園部門は分けて考えており、現場の意見等は聞いているところでございます。

  質問要旨(7)の入園を予定している方たちへの説明会や意見を聞く場については、統合幼稚園と保育園の複合施設について、教育委員会では平成26年度入園希望者の保護者や在園児の保護者の方からアンケートをとり、意見を伺ったところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(6)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  内田保育園を新園に移行することになるのかとのご質問でございますが、まず今回、3園統合園にあわせ保育園を新たに建設することを予定しており、この新園の設置につきましては、潜在的な保育ニーズに対応するため、また待機児童の解消が急務であることから、その対策として今回、平成28年度の最も早期の開園を目指す幼稚園の統合園整備にあわせ保育園の整備を行うものであります。このことから新たに建設する園舎は、内田保育園の代替として位置づけるものではございません。しかしながら、新園舎の整備を進め、内田保育園を残すことになると、公立保育園が4園になり、維持管理費などの公費負担が増加することや、保育士等の人材確保が必要となります。このようなことから内田保育園の改築につきましては、民間事業者の参入を促進し、保育園を建設していくことが現時点では望ましいと考えるところであり、できるだけ早い時期での民間事業者による保育園整備を検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) まず、プロジェクトチームを立ち上げて、現場の意見を聞きながら進めていくというふうにご回答いただいたのですが、プロジェクトチームのメンバーと、また現場の意見、どのような意見を聞いているのか、具体的にはどういう形で聴取したのか明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  プロジェクトチームのメンバーにつきましては、リーダーが教育次長、サブリーダーにつきましては子育て支援課長、建築課長、チームとしては総務課の主幹、子育て支援課の主幹、建築課主幹、教育総務課主幹、内田保育園の園長、東幼稚園の園長、子育て支援課保育担当主査、建築課営繕担当主査、教育総務課庶務管理担当主査のメンバーを構成してプロジェクトチームを立ち上げました。

  また、現場の意見としてはでございますが、当初、この統合幼稚園・保育園の複合施設につきましては、最初に全員協議会で委員さんのほうに、こんな形で、こんな施設で園と保育園ができるのではないかというイメージ図をお示ししたかと思います。その中で、現場の意見を聞くためには、材料ありませんので、イメージ図を参考に保育園の先生方、幼稚園の先生方にいろいろと意見をいただいております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 現場の声が具体的にどういうものがあったのか、何回ぐらい、どういう形で現場の声を聞いたのかをもうちょっと具体的にお知らせください。プロジェクトチームの中には、現場の園長先生たちは入っていますが、具体的にその現場の方々がここに携わっているというわけではないので、どういうふうに現場の声を聞いているのか、もうちょっと具体的に明らかにしていただきたいのと、プロジェクトチームはどのぐらいの割合で検討なされているのか、それも含めて。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  現場の意見につきましては、幼稚園と保育園の担当が違いますので、当然幼稚園につきましては園長会を通じまして、先ほど言いましたイメージ図を参考に意見、要望等の集約をいたしました。また、保育園につきましても、同じように現場の先生方の集まる機会を機に、統合幼稚園と保育園につきましての要望をいただきました。その中では、具体的に言いますと、幼稚園と保育園が共有することができる場所とか、例えばトイレとか駐車場の問題等、いわゆる幼稚園でも送迎がありますので、そういうことも含めた問題等を意見として要望が上がっております。保育園につきましては、基本的な考えでございます。保育園として大切にしたいことは、いわゆる健康、安全で、情緒の安定した生活ができる環境の保障というのが大前提でございます。その中で、やはり1日の大半を過ごす生活の場としての空間の保障だとか、例えば保育園児入れれば当然午睡があります。いわゆる眠る時間です。そういうことも含めて、そういうものに対してのいわゆる配慮をしてほしいということのご意見がありました。これは会議を開催したいわけではなくて、こちらから意見、要望を取りまとめて、実際集約したものでございます。その中で私どものプロジェクトのほうについては、そういう意見を集約して、今回、全員協議会でもお示ししたとおり、整備に係る基本方針に取り入れよう、その中に反映できるよう計画をしており、それが全部設計に反映するわけでございまして、あくまでも考え方でございますので、そこら辺は皆さんの全員協議会で私のほうからお示しした内容でございます。あくまでもそういった配慮をするよう求めたものでございます。

  ちなみに、8月30日に、いわゆる園長会を通じてお示ししました。その後、今回のプロジェクトとして実際動いたのは、いわゆる10月23日以降でございますが、28日、29日、30日、5日等でございます。当然その中には、いわゆるプロジェクトチームとして幼稚園、保育園の複合施設がどういったものかやはり頭だけでは浮かばないものですから、現実に視察をして、こういうイメージであるということを前提にチームとして議論していきたいなというふうに思っております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 町が整備基本方針とプロポーザルにかかわる基本方針というのを示していますが、具体的にはもうプロポーザルが始まるのかなというような状況の中で、この基本方針の中に現場の声がどこの部分が取り入れられているのか、前回、イメージ図で示されたものと余り変わっていないのではないかというふうな感じはするのですが、共有部分などについてはどういうふうな意見がここに反映されたのか、具体的にお示しください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  前にお示ししたイメージ図というのが、旧給食センター跡地と旧老人憩いの家跡地に、いわゆる施設が入るかどうかという中でイメージ図をつくりましたので、どういう意見を反映したかというよりは、まず入るかどうかというイメージをおつくりしたことを議員さんのほうにお示ししました。その中で駐車場等、いわゆる敷地の面では足らないということで、駐車場の一部をこれだけ拡大するかということも含めてお示しした中で、まだ中身の保育室とか管理室とかそういうものは全然うたっておりませんでした。そのことはイメージ図ということで解釈してほしいのですが、私どもが今回、プロポーザルに係る実施については、施設の整備、いわゆる幼稚園と保育園は一体的な整備ということで全員協議会でもお示ししました。その中で、やはり2つの施設を一体的に整備すること、その中でスペースや共有化など管理運営面等において施設の効率的な運営を図るというのが大前提でございますので、当然保育園、幼稚園のその施設を有効に活用しながら、運用面についてプロポーザル、いわゆる設計者の考え方を今回提案していただくものなので、どこに、どういう意見を反映するかということではなく、お示ししたのは管理部門、いわゆる管理は職員室とか保健室とかそういうものを意見として集約したものです。その中で共有できる部門を含めて意見を集約して、この中に反映させていただきました。だから、先ほどから繰り返しますが、プロポーザルでの基本設計につきましては、こういう取り組むよう意見を集約して、管理部門や共有可能な部分について現場の意見を反映させて、このプロポーザルの実施要綱をつくりましたので、よろしくお願いします。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) プロポーザルに付す前に現場の声が上がっていて、特に保育園は長時間いますから、午睡の時間を保障するとか当然の話なのですが、そういうことを設計者から提案するのではなくて、こちらからここはこういうふうにしてほしいというものがないと、あくまでも提案者からどういう中身になってくるのか、ハード面はそこに入るかどうかをやるのだというだけの話であって、一番肝心なのはそこに生活する子どもたちがどうなるのかというイメージが浮かばないような中身では困るわけです。だから私は聞いているのだけれども、何か今の話では、プロポーザルの中身よりも、ほかに現場の職員からはこういう意見が出ていますというのを附帯してつけて、そのプロポーザルに付すのでしょうか。その点を明らかにしていただきたいのと、プロジェクトチームについては検討する中で必要とあれば、専門家も呼んで考えていくというような条項がありますよね。第4条第2項で、必要に応じて会議にメンバー以外の者を出席させることができるというふうに書いてあるのですが、幼児教育の専門家、保育の専門家などを呼んで意見を聞くという場はないのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  現場の意見を聞いて、本来、このプロジェクトとして基本設計に反映するのではないかということでございますが、私、先ほどからちょっとこのプロポーザルの基本設計につきましては意見を集約して、いわゆる最低の条件、幼稚園の設置基準とか児童福祉のいわゆる設置基準の最低基準を守れるよう、その設計書がどういう考えで、どういう配慮をするかとか、そういうものを見るためのプロポーザルでございますので、現場の意見が、そのまま集中して設計に反映されるというふうに私は思っておりませんので、この点はよろしくお願いします。

  また、検討につきましての話でございますが、確かにこのプロジェクトチームにつきましては検討するというふうなことはあります。その中で、私のほうがちょっと考えているのは、いわゆる専門的な方をお呼びするのではなく、今のところ現場の声を反映するために、もうちょっと現場で携わっている主任クラスの人たちの声を聞きながら、幼稚園、保育園の声としてそのチームに反映したいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) ここでやっても押し問答なのかなという感じがするのですが、基本的には今いる子どもたちがどういう新たな施設で、どう過ごしていくのかというのがイメージができないようなことでは、その形だけつくったって、入ってそこで生活する子どもたちがどうなるのかというのが一番大事なことなのです。何かそれはもう皆さん、設計者のほうに丸投げみたいな話では見えてこないのではないか。だからちゃんと現場の声を反映させるような施設にしなかったらば、せっかくつくるものがというふうに思うのですが、まず職員室の共有化について伺います。職員室の共有化については、今、先ほど言った数としては職員が29名、職員室が1つになるわけですよね。そこはどういうふうにイメージしているのでしょうか。幼稚園の職員室と保育園の職員室、同時にそこに座ってやるわけではないというふうに思うのですが、どういうふうに考えているのか、その点を明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  職員数のいわゆる今考えているのは、幼稚園が10名、保育園が19名ということで、この施設の規模を考えてほしいということでプロポーザルを提案しました。その職員室としては、私どもは1つの部屋として一応今のところ考えております。そういう案は、今回、管理部門では職員室というふうに提示してあります。ただ、これはあくまでも考え方を設計者で問うわけでございますので、どのような形になるかわかりませんが、今のところは1つの部屋というふうに見ております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 職員室の共有化についても、現場の声がどういうものだったのか、現場の職員が幼稚園の先生と保育園の保育士と1つの部屋に入るということですから、そういうところで現場の声というのはなかったのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  いわゆる職員室の関係につきましては、当初は保育園と幼稚園からのご意見として提案されたものは、いわゆる個人情報の関係では難しい、いわゆる厳しいのではないかというご意見いただきました。ただ、先ほどちょっと再質問があったと思いますが、施設を視察した中では、職員室の共有化は何カ所かありました。そういう中で、当初の意見と今後、詳細に詰めていくわけでございますので、そういう点は、いわゆる考え方でございますので、どうなるか、どういうふうに設計が上がってくるかわかりませんが、あくまでも先ほどから申していますプロポーザルのいわゆる設計者の考え方でございます。そこを詳細については今後詰めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 先ほどから何度も言っているのですが、現場の声をどう反映させるのだという話をしていく中で、共有化部分の職員室が1つだということについて、保育園からも幼稚園からも疑問の声が出ていると。これが全く反映させられずに、職員室は共有化になっているのですよ、プロポーザルの中では。だから全然反映されていないということではないですか。そこをどういうふうに考えて、ここで押し問答やっていても何からちが明かないような気がするのだけれども、教育長、答えてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  ちょっと戻りますけれども、現場の声としてまとまっているだけで11項目上がっています。例えば、幼稚園と保育園に別々にしてほしい場所として職員室、教材室が上がっています。それから、共有の場所として遊戯室、印刷室、保健室が幾つか出ています。それから、11項目全部読んでいる時間がありませんので、そのくらいで終わりにしますけれども、今、話題になっている職員室につきましては、職員の要望としては個人情報等もあるので別にしてほしいということがありました。ただ、五霞の幼稚園、保育園の視察に行ったときに、その園長先生が言うには、五霞も最初は別々だったと。ところが、あそこはちょっと1クラスの中に幼稚園児と保育園児がいるということで状況は違うのですけれども、別々だと最終的には教職員の意思の疎通が図れないということもあって、五霞のほうは1つにしたという経緯があるのです。したがって、先生方の現場からの要望は、先ほど言いましたように11項目にわたって出てきていますけれども、それらの要望は整備基本方針の中にある程度は取り入れられているというふうに私は思っています。

  次長が言いましたように、この整備基本方針をもとに、これからプロポーザル方式ということで、これらを受けてどういう提案をしてくるかという流れになりますので、もちろん細部にわたって詰める部分においては再度現場の意見を聞くとか、あるいは幼稚園であれば運営審議会を立ち上げるとか、その中で意見を聞くということになっていくというふうに思っております。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今のお答えですと、最初は別々だと。今までの説明していた中では、保育園と幼稚園は全く別物だと。あくまでも複合施設でやっていくというようなお話でしたが、五霞は最初はそうだったけれども、今は3、4、5歳児については幼保でやっているというような状況なのだと思うのですが、そういうふうに考えているのですか。そこはどういうふうに考えて、また全く別物で、認定こども園の話も前にしていましたが、行く行くはみたいなことも考えていないわけではないと、今後の国の方針によってはということなのですが、ではそこのはざまにいる子どもたちはどうなるのという話なのです。来年も3年後には子どもたちが入るのですよ、ここに。最初は別々だけれども、そのうち行く行くはみたいなことを考えていらっしゃるのでしょうか。

  ごめんなさい。時間がないので、それと、それから市町村における子ども・子育て会議の設置について、具体的には幼稚園、保育園も含めて、この子育て会議で計画を立てるということになっているのだと思うのですが、そことの関係で幼稚園運営審議会もまだやられていない中で、新システムとの関係ではどういう考えを持たれているのか明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 ただいまのご質問にお答えをいたします。

  まず、こども園への移行のようなことを前提に考えているのかというお尋ねですけれども、こちらの点につきましてはせんだっての全員協議会でもご説明をさせていただいたとおり、現時点でこども園への移行を前提としているわけではございません。あくまでも今後の国の動向あるいは地域の保育の需給状況等のぐあいによって、将来的にそうした必要が生じた場合に対応できるようにはしておきたいという趣旨でございます。

  先ほどからお話しありますけれども、今回お示しさせていただいた整備基本方針は、教育次長が答弁しているとおり、これが町の方針として確定したものではございません。あくまでも今後のプロポーザル等によって新たな提案があった場合に、それも踏まえて最終的な方針を基本設計に盛り込んでいくという趣旨でございます。ただし、現時点で町役場としては現場の意向も踏まえた上で、こういった形の整備基本の方針としていきたいというものでございまして、それは先ほど来ございますとおり、基本的には共有できるものは共有をしていくと、管理区分は明確には設けないというものでございます。これにつきましては、ほかの施設を視察したり、あるいは現場の意向を聞く中で、やはり子どもを中心に考えていった場合に、幼稚園と保育園を明確に分離するのではなくて、相互の子どもたちが交流し、あるいは幼稚園と保育園で連携している部分については、連携をしていくことによって、より教育効果を高められるという前提のもとで考えてございます。

  そうした中で先ほどの職員室の問題につきましては、例えば全く別々にしたのであっては教職員の連携が不十分になったりとかそういった問題が発生しますので、これは現時点では1つにするということで考えているものでございます。また、現場の声がどこで取り入れられたのかという問題につきましては、例えば午睡がやはり別の部屋として必要だという現場の声も踏まえまして、多目的ルーム等を基本方針の中には加えさせていただいております。また、子ども・子育て新システムの問題につきましては、現状では、こちらも国のほうで検討しておる段階ですので、現在では今回の方針の中には反映しているものではございません。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今、副町長のお話の中では、管理区分は明確にしないというお言葉があったのですが、幼稚園と保育園と別にするというのが大前提であるわけですよね。280人の子どもたちが一体になって、そこで保育や幼児教育をされるということにはならないと思うのですが、何か今の話聞いていると、280人が全部一体になってしまうようなことを考えているのかな。280人の子どもたちが、それこそ教員の負担は物すごくふえるわけです、280人の子どもを全部覚えてなくてはいけないのですから。どう考えたって今の話では、その管理区分も明確にしない限りは別物として成り立たないではないですか。何か話を聞けば聞くほどどんどん時間がいってしまうので、そこはどういうふうにと言っても答えが同じ答えなのかなとは思うのですが、そこについて、例えば泉保育園が子育て支援センターと同じ複合施設で今行っています。ここに、利用している支援センターに行っているお母さんは、午後になると午睡の時間だから静かにしてくださいと指導されるというわけです。やっぱり複合施設のいいところ悪いところあるのですが、そういうふうに午後になるともう静かにしてと言われてしまうので、やっぱり複合施設は問題なのではないかというふうに言われたのですが、ここはもっとではないですか。幼稚園生180人もいるのです。午睡の時間は、100人が午睡するのです。180人の子どもたちに騒がないでくれとならないでしょう。そういうことも何か考えているのかどうか、そこだけお答えいただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  280人が1カ所でということですけれども、その前の職員室もそうですけれども、当初、要するに幼稚園と保育園は別物として考えているというのが、議会答弁の中でずっと行われてきたことです。今回は、これは次長のほうからも説明がありましたように、あるいは子育て支援課長からあったように、要するに待機児童の問題であるとかそういうものの解消を図るために統合幼稚園に併設をするということになったわけです。したがって、その敷地の中でどう効率的に施設をつくっていくかというのは非常に重要な課題なわけです。先ほど出た職員室の問題も、現場の職員からの要望としては別々がいいということがあったわけですけれども、今言ったような事情であるとか、それから先ほど言いました五霞の様子であるとか聞いて、職員室は1つでも大丈夫ではないかというところへ落ちついたわけです。

  それから、午睡の問題は、さっき副町長のほうから話したように、多目的な部屋をつくるということで一応の決着を見ていると。ただ、問題は、ご指摘があったように、では100人が寝ているときに180人はどうしているのかということですけれども、それは設計の段階で、例えば位置的に少し離すとかということをやる必要があるのかなというふうに思いますけれども、これも五霞の様子を聞くと、ちょっと無謀な言い方かなとは思いましたけれども、寝る子は多少周りがざわざわしていても大丈夫だと。我々が行ったときに、そういうふうにして寝ている子もいました。だから、これはもう個人差がありますし、できれば離したほうがもちろんいいのですけれども、これを併設というふうになった時点で、多少無理がある部分の問題ではあると思うのです。

  それから、最後の280人が一体となって、全部が見なくてはならないという、これはご理解いただきたいのは、基本はもちろん幼稚園と保育園は分かれて、先生方が担当するわけですけれども、教員の一つの能力としてかなりの部分で280人個別には難しいというところも考えられるかもしれませんけれども、これは教員のある種の特殊能力として見られるのです。五霞もかなりの人数がいますけれども、園長さんに聞くと、ほとんどの先生方が子どもの顔と名前をほぼ一致させているということがあります。だからその点は石川議員がご心配することは少ないのかなというふうに思っています。

  以上です。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) まだまだ聞きたいことは山ほどあるのですが、時間が押していて、質問事項2番目に移ります。

  放課後児童クラブの年齢拡大についてお尋ねをいたします。質問要旨(1)、児童福祉法の改正により、2015年度から6年生まで受け入れることになると思われますが、どのような検討がなされているのでしょうか。

  (2)、また、前倒しで来年度からの受け入れはできないのでしょうか。せめて長期休暇中だけでも実施する考えはないのでしょうか、お尋ねをいたします。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時03分



       再開 午後 1時05分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前に引き続き一般質問を続けます。

  9番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(1)、(2)について事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)についてでございますが、放課後児童クラブの対象児童につきましては、これまで「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童」とされておりましたが、児童福祉法の改正により「小学校に就学している児童」とされ、法律上では小学校6年生まで受け入れが可能となりました。また、運用等については、各放課後児童クラブの実情もあることから、現在、国においては子ども・子育て会議が開催され、この会議の中で運用基準を定めていくものでございます。この新制度は、早ければ平成27年4月に施行予定であるため、市町村は国の基本指針や基準を踏まえて都道府県とも調整しつつ、市町村の事業計画の策定、基準の検討、必要な条例の制定を行った上で施行までの事前準備としての認可、確認事務等を行う必要がございます。このため、国においては基本指針や基準等の検討を平成25年度中に終えるよう議論されております。

  ご質問の放課後児童健全育成事業の基準等については、社会保障審議会児童部会を中心に議論され、放課後児童クラブの基準に関する専門部会が11月11日で第6回を数え、今後取りまとめがあり、子ども・子育て会議への報告となっております。なお、検討内容については、専門委員会の公開資料を参考に申し上げますと、放課後児童クラブの職員の資格や職員数をどのように考えるものか、また受け入れに対する児童数をどのように考えるかなど、現在、国において議論している状況でございますので、今後の運営については厚生労働省令で定める基準を踏まえ準備をしてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)の来年度から受け入れの前倒し、また長期休暇中の実施の考えでございますが、ただいま申し上げたとおり、国においては子ども・子育て会議により審議しているところであり、議論を見守っていき、結果を待って検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 子ども・子育て支援法の制定によりまして、放課後児童クラブを市町村事業として位置づけられることになります。整備計画を含む地域子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられていると思いますが、再来年から6年生まで拡大というのも踏まえて検討することになるのだと思うのですが、そこはどのようなスケジュールでいくのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  子ども・子育て支援計画のスケジュールだと思いますけれども、この新システムに従いまして、現在は次世代育成支援行動計画、これに基づきまして平成26年度までこの計画を通されております。この新システムに伴いまして、今度は子ども・子育て支援計画といたしまして平成27年度から5カ年計画で策定をする予定でございまして、現在、今年度におきましては住民ニーズ調査というのを事前にやることとしておりまして、そのニーズ調査が10月中旬から11月の中旬までニーズ調査を実施したところでございます。その後、この調査を集計をしていくわけなのですけれども、来年の2月までには調査報告書の作成をしていきたいと考えております。また、この計画を策定するに当たりましては、地方版の子ども・子育て会議を設置することとなっておりまして、当町におきましては子どもにやさしい街づくり推進会議という会議がございます。この会議を一部要綱を改正いたしまして地方版の子ども・子育て会議に充てたところでございまして、そういった会議の委員さんからの意見等を今後お聞きしながら計画を作成していくわけでございますけれども、26年度中に数回、この子どもにやさしい街づくり推進会議、このようなものを開催いたしまして意見等を聴取しながら計画の反映にしていきたいと、このように考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 1点だけ再質問します。

  今、県内では26団体が6年生まで拡大しています。この国の動向を待っているというような状況ではなく、それこそ県内では相当の数がやられているわけですが、早急にやる必要があるのではないかというふうに思うのですが、そこはどのぐらいをめどにやろうとしているのか、そこだけ明らかにしてください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  他の自治体では6年生まで受け入れているのだけれども、早急にできないのかというご質問でございますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、今回の児童福祉法の改正によりまして、小学校に就学している児童というふうな形で改正をされまして、1年生から6年生まで受け入れが可能となったところでございます。この放課後児童健全育成事業の施設及び運営等につきましては、現在、先ほども言いましたが、子ども・子育て会議におきまして方向性等を検討しているところでございます。この内容は25年度中に終わるように議論されておりまして、その後に、今後、厚生労働省令で基本指針や基準等が定められますので、これらを踏まえて準備していきたいと考えております。準備の中では、受け入れ児童の拡大に伴い、今後どの程度の、どのくらいの入所児童、希望している児童があるか、そういったものを把握しながらやっていきたいと思います。

  なお、いつごろやるのかというようなご質問でございますけれども、児童福祉法では改正されたところでございますけれども、施行の日にち、期日につきましてはいろいろ法の絡みがあるようでございまして、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律との関連、また施行日につきましては社会保障の安定財源の確保等を図る税の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行日にあわせておりまして、この施行日が平成27年7月以降とされているところでございます。このようなことから、なるべく早い時期に実施をしたいと思いますけれども、施設整備等もございますので、そのようなものを踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 時間がないので3番目に移ります。日光街道杉戸宿みなみがわ散策道に公衆トイレの設置をということでお尋ねをいたします。

  日光街道杉戸宿みなみがわ散策道を歩いている方から、トイレが欲しいという声が上がっています。また、町ではまちあるきマップを作成しようとしています。日光街道杉戸宿を歩いている方もこのごろよく見かけます。ところが、公衆トイレは町の中にありません。せめてみなみがわ散策道のこの区間に3カ所ぐらいの公衆トイレを設置して利便性を向上させるべきではないかと思いますが、町の考えをお聞かせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  質問事項3、みなみがわ散策道に公衆トイレの設置をについて、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  議員ご提案のみなみがわ散策道へのトイレ設置につきましては、利用者の利便性向上という面から効果があるものとは思います。しかしながら、みなみがわ水路につきましては、いまだ整備がなされていない区間が多く残っており、この未整備区間の本格的な整備工事すら実施できず、応急的な補修を実施するだけで精いっぱいという現状でございます。担当課としましても、みなみがわ水路につきましては未整備区間の護岸危険箇所の応急補修や土砂の堆積により流れが阻害されている箇所のしゅんせつを優先的に実施していきたいと考えているところでございます。このため、多額の整備費用と維持費用のかかる公衆トイレをみなみがわ散策道に新たに設置することにつきましては現状では困難であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 一番中心の町の中に公衆トイレがありません。ぜひ公衆トイレの設置をご検討いただきたいと思います。



                                                   





○?田章一議長 4番、窪田裕之議員。

       〔4番窪田裕之議員登壇〕



◆4番(窪田裕之議員) 4番議員の窪田裕之です。議長より発言の許可がありましたので、通告書に沿って質問させていただきます。

  日に日に寒い日も増してきております。体調を崩されている方もふえてきているのではないかと思います。今回は町の医療体制についてお聞きしていきたいと思います。

  質問事項1、「とねっと」について。質問要旨(1)、埼玉利根保健医療圏地域医療連携推進協議会が構築した「とねっと」の普及の現状についてお伺いします。

  (2)、今後の経費についてお伺いします。

  (3)、今後さらに普及させるためにどのような方策を考えているのかお伺いします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(1)から(3)について事務を担当しております私からお答えいたします。

  埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム、いわゆる「とねっと」につきましては、医療資源が乏しいこの利根保健医療圏において、医療情報を有効活用にするために構築されたシステムで、昨年7月から本格稼働しているところであります。

  最初に、(1)の普及の現状についてでありますが、現在、利根保健医療圏内311の医療機関中112の医療機関、住民の参加同意者は10月末現在1万3,721人の方に参加いただいております。杉戸町では16の医療機関中9の医療機関、住民の参加同意者は1,832人の方に参加いただいており、これは利根保健医療圏内7市2町のうち医療機関の参加率及び住民の参加同意率ともに2番目に高い率となっております。

  次に、(2)の今後の経費についてでありますが、このシステム構築や運用の経費は、地域医療再生臨時特例交付金を活用した県補助金であります医療連携ネットワークシステム構築事業費補助金により賄われ、医療機関や構成市町の負担はほぼない形で行ってきましたが、補助金の使用期限が今年度までとなっていることから、来年度からは加須保健所に設置し、システムを管理しております埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会の事務局費、年額1,123万8,000円を医療機関と構成市町で負担することとなっており、杉戸町においても負担が求められているところであります。

  さらに、平成29年度以降は事務局費及びシステムの維持管理費の負担が生じることとなり、各医療機関に設置しております端末の更新時期には更新費用として新たな負担が予想されているところであります。

  次に、(3)の今後の普及についてでありますが、この「とねっと」を運用しております協議会では、当面参加同意者数を5万人にしたいとの目標を掲げています。そのため、参加同意者をふやすため、かかりつけ医と中核病院の情報共有だけではなく、救急時において本人のアレルギー情報等をいち早く把握することができることなどをアピールして啓発していくための協議を進めているところであります。杉戸町といたしましても、他の構成市町と同様に「広報すぎと」への啓発記事の掲載や協議会事務局職員と臨時受付窓口を「すぎとピア」や「カルスタすぎと」に設置して勧誘するなど、参加者同意者数の増加に努めているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) (1)について、まず「とねっと」の生まれた経緯について確認しておきたいと思うのですが、この地域医療ネットワークシステムというのは、県内ではこの利根保健医療圏だけ1カ所、全国でもほんの数カ所ということで、そもそもどういう理由で利根保健医療圏においてこのシステムをつくることになったのか確認のためにお聞きします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  この利根保健医療圏で「とねっと」をつくった経緯ということなのですけれども、この地域は高齢化率が高くて、また医療資源が少ない、そういう地域になります。今後ますます高齢化が進みまして、医療を必要とする住民の増加が見込まれる中、いかにして質の高い医療を提供していくかが大きな課題となっております。そのため、この利根保健医療圏内の医師会の会長、中核病院の院長、県内7市2町の首長等が中心となりまして医療環境の整備のためにどのような対応を行うべきか協議してまいりました。その結果、ITを活用した医療連携を行うことによって、地域の限りある医療資源を有効に活用し、地域住民が住みなれた地域で医療を完結できるような地域完結型医療の実現を目指し、提案した事業が国に採用され、平成22年7月20日に協議会が設立され、整備が進められたものでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 私もこの杉戸町を含む埼玉県北東部における医療体制の充実のためであろうと思うわけですが、そこで今、杉戸町で16の医療機関があり、9の医療機関が「とねっと」に参加しているということなのですが、なるべく多くの医療機関が参加することが望ましいと思いますけれども、まず医療体制の充実ということで医療機関自体の数がふえる可能性というのはあるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  「とねっと」に参加している医療機関は、先ほどご答弁しましたとおり311医療機関中112の医療機関で、参加率といたしましては36%ということになります。協議会のほうで参加していない医療機関のほうにアンケートを以前とりました。その中で参加しない理由といたしましては、医師が高齢のためパソコンの操作のほうが困難であるとか、あるいはシステム端末、これはデスクトップ型のパソコンになるわけなのですけれども、それを設置するスペースがないといったようなものでございました。常に参加している医療機関につきましては、基本的に参加のための負担はありませんでしたけれども、今後参加をする医療機関につきましては端末の設置費用などを負担していただくことになります。しかし、住民の参加同意者をふやすためには、やはり医療機関の参加率も高める必要があると協議会でも考えており、引き続き参加していただけるよう働きかけを行っていくこととなっております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 当然参加する医療機関がふえればいいということなのですけれども、医療機関自体もふえてほしいなと思うわけなのですが、その病院の数については、これは各地域にやはり基準の病床数の縛りというのがあって、なかなか病院の数をある意味規制しているという点があると思うのですけれども、ただ、これについても最近の動向を見ると、やはりこの病床数について見直される機運というのもあると思いますので、ぜひ町としてもそのあたりの動向をよく観察していただきたいと思うのです。私も本当に町を歩いても、町民の多くは医療体制の充実を望んでいる方が大変多くいらっしゃいます。

  それで、(2)の経費についてお尋ねしたいのですけれども、来年度から負担が生じるということですが、これは具体的には杉戸町の負担はどれぐらいになるのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  杉戸町の今後の負担についてということになろうかと思いますけれども、先ほどご答弁いたしました協議会事務局の事務局費ですけれども、年額1,123万8,000円につきまして全体の約15%である173万円を医療機関が負担しまして、残りの85%である950万8,000円を各市町、7市2町あるわけなのですけれども、こちらのほうで均等割、人口割、参加医療機関数割、参加同意者数割といたしまして、それらを1対1対3対5の割合で計算することとなっております。それで計算された結果、来年度の杉戸町の負担といたしましては104万4,000円が予定されているところでございます。また、平成29年度以降につきましては、この事務局費と合わせて維持管理費として協議会全体で年額4,500万円程度、さらに時期は未定になるわけなのですけれども、パソコンの端末更新費用などがかかることが予想されております。今申し上げたそれらの負担割合につきましては、協議会としてはどのように負担していくかはまだ決まっておりません。そのため、その部分に係る杉戸町の負担が具体的に幾らになるのかというところまではわかっていないところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) それでは、(3)ですけれども、今後の普及についてでございますが、まず、この利根保健医療圏の人口というのは約60万を超える人数になると思いますけれども、当初目標参加同意者数を5万人としたこの理由というのはどのようなものであるかお聞きします。それと、当然杉戸町においての目標人数はあるのかお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  参加同意者数の目標の5万人の関係でございますけれども、利根保健医療圏の人口が約66万人でございます。その約1割に近い数字で切りのいい数字ということと、5万人程度の方が参加いただければシステムとしての成功事例になるということから、5万人を当初の目標というふうにしたというふうに聞いております。また、杉戸町の目標の関係なのですけれども、杉戸町として独自に目標を設定しているわけではございませんけれども、5万人達成のためには人口で約7.6%の方に参加してもらうことになります。それで、杉戸町の人口から割り出しますと3,530人という数字になります。現在、1,832人、これ10月末現在ですけれども、1,832人の方に参加同意をいただいておりますので、差し引き1,698人の方、この方に新たに参加同意いただくため啓発等を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) その目標の人数に達するためには、私は病院にも協力を仰ぐ必要があるのではないかと感じますけれども、いかがでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  病院の協力につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、協議会としてもやはり有効な一つの手段であるというふうに考えているところでございます。そのようなことから、病院の協力をいただきまして、病院の待合室のほうにポスターを掲示したり、あるいは待合室にあるモニターに啓発用のDVDを流していただいて視聴できるようにしていただいたり、あるいは医師本人が直接患者の方に声がけをしていただいて案内をしていただいたりしているところでございます。さらに、協議会事務局の職員が、先ほど杉戸町では「すぎとピア」ですとか「カルスタ」のほうに訪問して臨時窓口をやっているというお話をさせていただいたわけなのですけれども、そういった公共施設以外に病院のほうにも訪問してPRを行って、やはり臨時の窓口をつくったりしてPRを行っているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 1つ確認だけしておきますけれども、病院で申し込みはできないというか、現状やる予定はないということでよろしいでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  申し込みの受け付けの関係になるかと思うのですけれども、病院のほうで臨時の窓口ということで協議会職員が来た際に開いた場合については、その場で受け付けをしているということになります。それ以外に病院だけで案内をした場合につきましては、協議会事務局のほうに郵送する封筒を手渡しまして、郵送で本人が申請書を送ることによって最終的にご本人のもとに「とねっと」に入ったあかしでありますカードが届くというような形のシステムをとっております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ぜひ多くの医療機関、町民の参加、両方進めていただいて、有効なシステムになるようにお願いいたします。

  それでは、次の質問の移ります。医師確保のために、(1)、町の医療体制の充実のために町内出身の医師をふやすことが必要と考えます。町としてそのための施策ができないかお伺いします。

  (2)、昨年、県において、医学部進学への奨学金制度ができました。町独自の奨学金制度は検討できないかお伺いします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(1)及び(2)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  最初に、質問要旨(1)の町内出身の医師をふやすための施策についてでありますが、埼玉県は人口当たりの医師数、看護師数、医療施設数が全国で最も低い水準であり、中でも杉戸町を含むこの利根保健医療圏は高齢化率が高く、医療資源の不足が顕著な地域であると言われております。そのため、県内の医師不足の解消に向けて平成23年10月には県立大学医学部設置推進埼玉県議会議員連盟が、県立大学医学部設置に関する要望書を県知事に提出しております。また、幾つかの県内の市議会でも国に対して県内に医学部の新設を認めることを求める意見書が出されている状況にあります。杉戸町として独自に医師をふやす取り組みは難しいものと考えており、そのため、先ほどご答弁しました埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム「とねっと」を活用するなどして、既存の医療資源の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)の奨学金制度についてでありますが、議員ご指摘のとおり、埼玉県では医師育成奨学金制度があり、これは埼玉県出身の埼玉県外の大学の医学生に奨学金を貸与するもので、医師免許を取得した後、貸与期間の1.5倍の期間、埼玉県内の特定地域の公的医療機関で医師として勤務するか、特定診療科等として埼玉県内の病院の産科、小児科、救急救命センターに勤務すると奨学金の返還が免除されるというものであります。

  ご提案の町独自での奨学金制度の創設についてでありますが、埼玉県と同様の趣旨で制度を創設する場合、奨学金の免除を受けるためには、町内には公的医療機関は存在しないため、対象となるのは特定診療科等として産科または小児科に勤務する場合に限定されることになります。このため選択肢として非常に範囲の狭いものとなることから、現在の杉戸町の状況から奨学金制度の創設は難しいものと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) まず、(1)についてですが、埼玉県が人口当たりの医師の数が全国でも最下位あたりであると。当然杉戸町の医師数も万全とは言えないでしょうから、杉戸に来ていただける医師をふやすには、町内出身の医師をふやして、杉戸町に帰ってきてもらうのが一番いいのではないかと考えました。そこでどうするかでございますけれども、一昨年、県立大学医学部新設の要望書を県議会議員連盟が提出したということであります。確かに全国の都道府県の公立大学に医学部がないのは岩手と栃木と埼玉だけなわけですが、この公立大学に医学部がないというのも、やっぱり埼玉県で医師の数が少ない理由の一つであろうと思うわけであります。

  そこで、再度お聞きしたいのは、町として前向きに動かれているのかでございますが、先週土曜日の朝日新聞によると、東北地方で新たな医学部の新設が認められたという記事が載っておりました。このように医学部新設が具体化した場合、当然、杉戸の町民としては、医学部と、その附属病院が杉戸に来てほしいと願うわけでございますけれども、この点について当然医師をふやすという点では抜群な効果がありますけれども、前向きに動かれているのかお伺いします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  杉戸町といたしましても、埼玉県内に国立あるいは県立といった公立大学の医学部ですとか附属病院ができるということは非常によいことだと考えているところでございます。ただ、先ほど議員からご指摘がありましたとおり、11月29日になろうかと思いますけれども、報道のほうで文部科学大臣のほうで東北地方の1大学、医学部新設を認めるという記者会見の発言があったという報道はお聞きしております。ただ、その中で今回は復興支援として特例的に認めるものであって、東北以外での新設は認めないといったことになっているようでございます。ただ、町といたしましても、町でできることは限られるわけなのですけれども、折に触れ必要に応じて要望等を行ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 次に、(2)についてお尋ねしますが、医療体制の充実のために現在取り組んでいるものとして「とねっと」の充実というのがあるのでしょうけれども、一方、長期的な10年、20年先を見てということなのですけれども、今、オリンピックという話も出ていますけれども、オリンピックでは小中学生を大変活発に鍛えているということもあるのですが、今の児童生徒が将来医師になって帰ってくるような、そういう取り組みもある意味並行して必要ではないかと考えるわけです。そこで、ただ医師になるには、大学の医学部に6年間通わなくてはならない。国公立の医学部であればそうでもないと思うのですけれども、私立であれば医学部に通うには相当な授業料がかかります。大体どれぐらいかかるかというのは把握なさっておりますか。もしその金額がネックであれば何とかできないかと考えるわけです。県では昨年導入したということでございますけれども、県内の市町村で市町村独自の奨学金制度を導入している例があるかお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  医学部に通うための経費についてでありますけれども、医学部卒業までの6年間に係る学費、私立大学ですと、大学によってさまざまなわけなのですけれども、一般的には2,000万円から5,000万円ほどかかるというふうに言われているようでございます。また、奨学金の関係なのですけれども、県内の市町村で独自で奨学金の制度がある自治体は深谷市、秩父市、小鹿野町になります。ただ、いずれも市内ですとか町内の公的医療機関で勤務する意思のある方を対象としている制度でございます。そのようなことから杉戸町は公的医療機関がございませんので、同様な趣旨での制度の創設はできないものというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 何かしらの施策はできないかとご質問したわけなのですけれども、なかなか難しい。ただ、町の医療体制、さらなる充実というのが言われていますので、特に現在県立小児医療センターの移転の問題もありますので、小児救急を含めた医療体制の充実に取り組んでいただきたいと思います。

  それでは、3番目の質問に入ります。接骨院も窓口払いの廃止を。こども医療費の町内医療機関窓口払いの廃止を接骨院まで広げられないかお伺いします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  質問事項3について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  こども医療費支給制度は、子どもを養育している子育て家庭の経済的負担を軽減し、子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、子どもに対する医療費の一部を支給する制度でございます。当町におけるこれまでの医療費無料化の取り組みにつきましては、これまで段階的に対応を図ってきたところでありまして、平成25年6月からは対象年齢を中学校終了まで拡大いたしました。窓口払いの廃止につきましては、平成22年6月から町内医療機関・歯科・調剤薬局において窓口での支払いの廃止を実施し、町外においては平成24年5月に幸手市に移転した東埼玉総合病院においても窓口払いの廃止を継続してきたところでございます。窓口払いの廃止の実施につきましては、杉戸町医師会、杉戸町歯科医師会、杉戸町薬剤師会と協定を締結し、事務処理上の調整をした上で実施をしております。整骨院や接骨院については、保険の対象となる医療機関での診療を受けた場合は、その自己負担分はこども医療費支給の対象となるところです。

  しかし、整骨院、接骨院等につきましては、町内において医師会のような取りまとめの組織が存在していないため個別での対応となってしまうことや、保険診療を行っている医療機関の把握が難しいことから対象とはしておりませんでした。また、このような医療機関において、こども医療費窓口無料化の実施を検討する上では、同様に町内医療機関等において医療費の窓口無料化を実施しているひとり親医療費や重度心身障害者医療費との調整を図る必要もあります。

  しかしながら、窓口無料化の範囲を拡大することは住民サービスの向上につながることから、実施している自治体の状況等も見ながら具体的な実施方法について研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 近隣で接骨院のこども医療費窓口払いの廃止を実施している自治体はどの程度あるのかお尋ねします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  近隣で接骨院の窓口払いの廃止をしている自治体というようなご質問でございますけれども、近隣で申し上げますと、越谷市、松伏町で実施をしているようでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) それと、町内の接骨院の数というのは把握はしているでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  町内にどれくらいの接骨院等があるかというようなご質問でございますけれども、なかなか把握するところが難しいところでございますけれども、十数カ所あるのではないかと把握しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 通常の窓口払いの廃止については、医師会等と調整して行っているということでございますけれども、これは病院で診察を受けた後、どのようなルートを通して窓口払いの廃止を行っているのか確認をさせていただきます。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  窓口払いまでのルート的なご質問かと思いますけれども、事務処理上の流れでございますけれども、今年度6月より中学校終了まで拡大となりましたけれども、通常の医療機関、また歯科、調剤薬局においてこども医療費受給資格証、このようなものを対象者には配付をしてございます。これを提示することで自己負担分の窓口払いというものがなくなるものでございます。各医療機関におきましては、診療内容に係る書類審査、報酬受領のために患者の氏名、保険証等の情報や診療内容を記した診療報酬明細書、いわゆるレセプトを審査支払機関に送付をいたします。この審査支払機関は、社会保険診療報酬支払基金また埼玉県国民健康保険団体連合会といった機関から成りまして、町と独自に協定を締結いたしましてレセプトの審査終了後、この審査支払機関から各医療機関に医療費の患者負担分が支払われます。そして、町は審査支払機関にその分の医療費の支払いをしているところでございます。これが一連の流れとなっているところでございます。

  しかしながら、接骨院、こういったところにおきましては、自治体のような公的機関がサービスを行うための審査支払機関を介したレセプトのやりとり、こういったものはございませんので、同じ方法をとることがなかなか難しいところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 大変丁寧に説明していただいたわけでございますけれども、それでは越谷市、松伏町ではどのような方法でこれを実施しているのか、わかりましたらお教え願います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  実施している自治体はどのような方法で実施しているのかというご質問でございますけれども、実施している自治体、一例でございますけれども、確認をさせていただきました。それで、医療費により自己負担となった医療費の額を直接接骨院から自治体に請求をいたしまして、自治体はその請求額に基づきまして接骨院に支払いをしているようでございます。このような事例がございますけれども、今後検討する中では、そのほかの自治体の事例ほかにもあると思いますので、またどのような方法が適正に処理できるのか、そういったものを考慮しながら今後研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 接骨院のこども医療費の窓口払いの廃止ということでございますけれども、今、杉戸町の中学校や小学生の中でも、大分運動部、スポーツ少年団などで活躍されている児童生徒がふえているということでございますが、これはこれで大変すばらしいことでございますけれども、その分練習量もふえているということで通う児童生徒がふえているという話をお聞きしますので、ぜひ前向きに研究されてご検討されることをお願いいたします。

  終わります。



○?田章一議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時05分



       再開 午後 2時20分





○?田章一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○?田章一議長 一般質問を続けます。

  5番、都築能男議員。

       〔5番都築能男議員登壇〕〕



◆5番(都築能男議員) 議席番号5番の都築能男です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

  初めに、質問事項1の防犯灯と街路灯について質問いたします。住民の安全や防犯のために設置されている防犯灯、また交通安全や商店街の活気、明るさを保つための街路灯についてお伺いいたします。

  質問要旨(1)、防犯灯について。

  ?、防犯灯の設置台数は。

  ?、防犯灯の設置箇所の選定方法は。基準はあるのか。

  ?、防犯灯のメンテナンス方法は。

  ?、今後の見通しは。

  (2)、街路灯について。

  ?、街路灯の設置台数は。

  ?、街路灯のメンテナンス方法は。

  ?、今後の見通しは。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(1)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(1)の防犯灯についてのうち、?の防犯灯の設置台数ですが、平成25年11月現在で3,817基を設置しております。

  ?の設置箇所の選定方法といたしましては、各地域の要望により、行政区長を通じ防犯灯設置等の要望書を提出していただき、その後、現地調査を実施し、設置の判断をいたします。原則的には電柱2本に1本の間隔で均等に設置し、防犯の効果が高まるよう設置しております。しかし、住宅街や農村部など地域の特徴に応じて設置の間隔を変更しております。

  ?のメンテナンス方法でございますが、球取りかえ、球及び点滅器取りかえ、カバー取りかえ、器具取りかえ、点滅器取りかえ、器具点検の6項目について契約業者に修繕の依頼をして行っております。

  ?、今後の見通しについてですが、今年度よりLED機具の導入を進めており、新規設置や故障による機具の交換の際にLED器具を予算の範囲内で設置しております。今後においてもLED器具への切りかえを予算の範囲で行う予定でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて答弁願います。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(2)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  商店街の街路灯につきましては、夜間明るさを保つことにより、町内の各商店街の人どおりがふえ、町の活気を取り戻すとともに、公共の安全を図ることを目的とし、商工会を通じて商工会会員のご協力のもと設置されており、昭和56年に町全体で366基を設置したものでございます。当時の設置費は1基7万円で、うち各商工会員が5万円、町から2万円が補助されております。街路灯のメンテナンス方法につきましては、これらの街路灯は個人や法人の所有物となっており、電気料金や修繕、電球の交換など全て所有者の手により維持管理されております。今後の見通しにつきましては、現在設置されている街路灯は設置されてから既に32年が経過しており、老朽化が進み電球が切れているものや、既に撤去されているものもあることから更新を考える必要があると思われますが、商工会会員の所有物であることから、商工会と協議し検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず(1)、防犯灯についての?についてですけれども、区長からの要望があった場合に判断をし、防犯灯を設置しているとのことですけれども、職員が見回りなどして、ここに必要だと考え、要望がある前に設置を検討して、その後、近隣の住民の皆さんにお知らせをした場所など町が独自に選定した防犯灯はないのかお聞きいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  防犯灯の設置に対しまして区長からの要望があった際の設置ではなく、町の職員等が独自に発見して設置したものはないかというご質問でございます。本年度、職員の巡回パトロール等を通じまして防犯灯の設置が必要と思われた箇所2カ所につきまして防犯灯の設置をしたところでございます。設置後、防犯灯の設置については、各行政区長にこういう理由で防犯灯を設置したという情報は提供しているところでございます。今後も引き続き必要な箇所に適切に防犯灯を整備できるよう進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 本年度2カ所追加して防犯灯を設置していただいたという答弁でした。それでは、現在の設置箇所で十分だと担当課は考えていらっしゃるのでしょうか、お答え願います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  現在、防犯灯を設置しているわけですが、現在の数で十分かというご質問かと思います。現在は、先ほど申しましたとおり、電柱2本に1本程度の間隔を基本として設置しております。しかしながら、市街地と郊外においては人の往来や住宅地の密集ぐあいなどが異なっておりますので、各地域の実情に応じた設置を進めているところでございます。したがいまして、防犯灯の基準数は特に定めておりません。これらの町の取り組みといたしましては、先ほど申しましたとおり、行政区長からの要望等に基づき、その現状を確認し、設置しているところでございます。これまで事業を進めている中で、防犯灯の必要性についてまだまだ足らないという意見は今のところはないところでございます。町といたしましては、ある程度必要数は確保できているものと認識しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) ?についてですけれども、メンテナンスの内容は答弁書いただきましてわかりました。契約業者に作業を依頼しているとの答弁でした。住民の方からの通報だけでなく、担当課の職員は球切れなどの状況をどのように把握しているのかお聞かせください。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  球切れ等の確認につきましては、先ほどご答弁申しましたとおり、当課において担当職員が青色防犯灯の巡回とあわせて防犯パトロールを兼ねながら地域を見守っているところでございます。本年度に入りまして月1回程度の見回りを行っているところでございます。現時点では、今年度に入りまして防犯灯が約39灯、また道路照明灯6灯の球切れを確認して改善に努めているところでございます。また、町の職員から情報を提供していただきまして、町の職員が気づいた段階で情報をいただきましして、担当課のほうで現状を確認し、対応しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 改めましてお伺いさせていただきたいと思います。

  防犯灯の明るさというのはどのくらいなのでしょうか、教えていただければと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  防犯灯の明るさはどの程度かというご質問でございます。現在、町が設置している防犯灯につきましては、公益財団法人日本防犯設備協会というところが一定レベルの照度基準が推奨されております。そちらの基準に基づきまして整備しているところでございます。おおむね4メートル先の歩行者の挙動や姿勢が確認できる程度の照度として整備しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 防犯灯の中には色合いが劣化しているものや、虫の死骸などでしょうか、黒くなっている部分が見受けられますけれども、契約業者がメンテナンス作業を行うときなどに、電灯カバーの部分の清掃は行われていないのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  防犯灯のカバーの清掃につきましても、防犯灯自体の球切れ等の工事の際、また外観で見て明らかにこの防犯灯は照明が遮断されるという情報が入った段階で業者に委託しまして清掃等をしているところでございます。また、場合によってはカバーの交換というのも実施しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 電灯カバーが汚れていると必要な明るさが出ないですし、見かけも悪いです。先ほど4メートル先の人の行動が見える程度というような照度のご答弁ございました。業者任せでなく、担当課でもきちんと把握して対処をお願いできればと思っております。

  ?についてですが、今回、補正予算にも計上されています防犯灯のLED化について、従来の防犯灯との違いを教えていただければと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  LED化に切りかえての違いということでございますが、大きく2つございます。1つは電気料金が安くなると。もう一つは、光源寿命といたしまして球切れが少なくなるという状況でございます。細かく申し上げますと、まず電気料金につきましては、現在、防犯灯の契約につきましては公衆街路灯Aという契約となっており、蛍光灯20ワットですと月当たり需要家料金というのがございまして47.25円、それに電気料金216.72円、こちらを加えた263.97円が基本料金となっております。また、この基本料金にさらに燃料調整額24.78円、その他再生可能エネルギー発電促進賦課金、太陽光発電促進賦課金、こちらを加えた額が1灯当たりの金額となっております。LED化にした場合どうなるかと申しますと、電気料金が先ほどの216.72円が85.68円に減額となります。また、燃料調整額が24.72円、こちらが6.2円と減額となります。したがいまして、1灯当たり月額が、その差額149.62円が安くなると試算されております。この金額はあくまで平均的な金額でございますので、防犯灯を使う時期によって、また金額当然変動するものでございます。また、寿命の関係でございますが、光源寿命は8,500時間から6万時間に延びるというふうに聞いております。球切れにつきましては、おおむね7分の1に抑えられるという状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 丁寧な細かいご説明ありがとうございます。

  切りかえ時期や交換場所などを教えていただければと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  LED化の切りかえ時期でございますが、基本的に予算化されましたら速やかに執行していきたいと考えております。場所につきましては、今回、補正で100基ほど要望している段階でございますが、現時点ではその100基につきましては中心市街地を予定しているところでございます。また、当初予算で40基の防犯灯のLEDの予算化をいただきました。こちらにつきましては、当初予定したとおり古利根川沿い、また駅前通り等の防犯灯について更新を進めたところでございます。また、年内で新たに事業を執行する中で新規LEDの要望がされた場合、場合によってはLEDの防犯灯を設置していくところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 中心市街地を中心にこれから行っていくということでした。安心安全な町杉戸の一翼を担っているこの防犯灯でございます。私としては、杉戸町全域を見たときに、まだまだ照度、明るさの足りていない場所、通行するのが怖くて遠回りをしている道路などが存在しているように思われます。これからも時代に即した明かりで、適正な場所に設置して、役割を十分に果たせるようにしていただきたいと思っております。

  次に、(2)、街路灯についてお聞きいたします。現在設置している繁華街の街路灯は、ほとんどが個人所有、個人とか法人所有なので難しいかもしれませんが、町並みを整備することも自治体の役割と考えますけれども、そこら辺をご答弁いただければと思っております。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  街路灯の整備で町並みをよくする、整備することも必要ではないかというふうなご質問だったかと思います。現在建っております街路灯、先ほど申し上げましたとおり、昭和50年代で大変古いものでございます。しかしながら、よく見ますと、なかなかレトロな雰囲気のある街路灯であるなというふうに私も感じておるところでございます。そういうふうなことから、全体をまた更新し直すとかということにつきましては非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、今消えている電球1つ、2つともすこと、そういった明るさを出していくことで町並み景観もよくなっていくのではないかというふうに考えておりますので、個人の所有物ではございますけれども、商工会等と連携を図りながら、少しでも明るい町並みができればいいかなというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 今、答弁いただきましたけれども、球切れや傘の部分も既に一部破損している街路灯などもございます。32年以上が経過しているわけですけれども、街路灯を支える柱、その本体のほうです。柱自体の根元が腐食しているというものもございます。最近、頻繁に起こっている地震などにより転倒してしまった場合は、多大な被害、影響が出ると懸念をしておりますけれども、ちょっとそこら辺の町の考えをお伺いさせていただければと思います。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  柱そのものが腐食していて転倒等の危険があるものについてはどう考えるのかということかと思います。申しわけございませんが、現在、そのように柱自体が腐食しているものがどの程度あるのか把握してございません。しかしながら、議員ご指摘のとおり、災害等で転倒するということになれば大きな被害が及ぶことになるということが現実のものでございますので、そういったものを早急に商工会と連携を図りながら調査等を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) ぜひ調査をしていただきたいと思っています。さまざまな補助金制度を活用して、町並みの整備と同時に街路灯の整備も行っていく自治体もあります。今後、杉戸町もこのような活用をしてはどうでしょうか、お伺いいたします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  補助金等を活用して整備をしたらどうかというようなご質問かと思います。先ほど答弁申し上げましたとおり、確かに老朽化が進んで全く機能していないものもございます。また、電球が切れてしまって機能を有していないものもございます。そういったものを全体的に補助金等で建てかえるというようなことができればよろしいかと思いますし、また先ほどの防犯灯ではございませんが、LEDのようなものにかえるというようなものも、そういった電気料の削減等を目的としてそういったものを考えられるかとは思います。しかしながら、現状におきましても街路灯として機能しているものも数多くあるのではないかというふうに把握しておりますので、現段階では現状のものを修繕などにより活用していきたいと考えております。なお、ご提案にありました補助金等につきましても情報収集をし、研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) さまざまな活用方法を検討していただいて、少しでもいいので実行に移す努力をしていただきたいと思っております。今、課長からLED化というようなお話もちらっと伺いました。ぜひとも検討していただければと思っております。これで質問事項1の質問は終わりにさせていただきます。

  次に、質問事項2の通学路について質問をさせていただきます。児童や生徒が毎日安心して通学できる道として選定、指定されている通学路についてお伺いいたします。

  質問要旨(1)、通学路の選定方法は。

  (2)、通学路の見直しはどのように行われているのか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  小中学校の通学路の選定方法及び通学路の見直しにつきましては、毎年、入学、卒業があることから、児童生徒の学校までの通学路に多少の変更が生じます。各学校でPTAや保護者の意見を聞き、現地を確認しながら、通学路の見直しも含めて選定しております。教育委員会では、各学校から毎年、通学路として指定した図面を提出していただき、通学路の現状を把握しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  改めて伺います。町では指定されている通学路に関しまして、職員の皆さんで見回りなどは行われているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔古谷恒夫教育次長登壇〕



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  職員による見回り等につきましては、現実のところ行っておりません。というのは、通学路の危険箇所につきましては、学校、PTAの方が通学路の点検を通じて危険箇所の要望書が提出されます。その中で危険箇所があった場合、関係各課の職員が現地を確認しながら道路の補修、修繕や交通安全の施設の破損など、町の対応が可能な修繕につきましては迅速に対応に努めるほか、例えば県道、国道の部分の整備につきましては関係機関に対処を要請し、通学路の安全確保に取り組んでいるところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 私ごとですけれども、私も毎日、朝、通学路に立っているということがありますけれども、その中で通学路として指定されています町道234号線、詳しく言えば松本パン屋さんの前の交差点付近の側溝のふたかけ、町道301号線、こちらはフレッシュタウンから細井自動車さんまでの抜け道に使用されている道路の陳情や、町道?級3号線、こちらはさいとう美容室さんの横の道の細い道ですけれども、安全確保策などさまざまな箇所でお願いが上がってきていることと思います。このような要望に対して町はどのように対処しているのでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  町道234号線の整備の要望について、担当しております私のほうからお答えをいたします。

  この町道234号線につきましては、第10区の区長様より町道に隣接する水路にふたをかけて、通学する児童の安全を守れるような整備について要望書が提出をされているところでございます。町としましても、通学路の安全性を確保するという意味では、この要望のとおり、道路に併走する水路にふたをかけて、そこを歩道として車道と分離をすれば非常に安全な通学路が確保できるということは理解をしております。しかしながら、このふたをかけての歩道整備ということになりますと、現在、町の道路整備の財政状況等を踏まえると、直ちに整備することは困難であるということで区長様のほうには回答としてあるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一議長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  ただいまの再質問の中で町道?級3号線の関係と町道301号線の関係につきまして、交通安全対策を担当しております私よりお答えいたします。

  まず、?級3号線の関係でございますが、これまでの一般質問の中でも答弁でありましたとおり、この通りは大変危険だということは認識しているところでございます。今回、杉戸小学校のPTAを通じまして、舎人道から杉戸パーマ付近に外側線、外側にグリーンのベルトを引いて安全対策をしてもらいたいという趣旨の要望がありました。こちらにつきましては、杉戸警察と協議いたしまして、生徒が通学時に複数列にならないように、1列でちゃんと並んで行けるようにグリーンベルトを整備する予定で現在業者と契約して事業の執行を計画しているところでございます。

  また、町道301号線につきましては、これまで地域の住民の方から通り抜けて危ないという情報提供を受けているところでございます。こちらにつきましては、道路の規制となると警察の所管の業務になります。その中で、今後警察と情報を共有しながら、できる対策は進めていきたいと考えております。現時点では、301号線につきまして町としては特段の配慮は行っておりませんが、今後、申しましたとおり、警察署と協議をして、できる対策について実施していきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 幾ら通学路といっても、車が往来する道もあります。事故が起こってからでは遅いと思いますので、早急に検討していただき、実行に移していただければと思うのですけれども。

  ところで、ゾーン30という考え方がありますけれども、その考え方は町としてはご存じでしょうか。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  ゾーン30につきましては、生活道路における交通安全対策の一つとして、ある一定のゾーン、ある一定の範囲内を生活道路について歩行者等の安全を確保するための事業でございます。ゾーン内の原則といたしまして、自動車の最高速度を30キロメートル毎時に設定し、歩行者等の通行を最優先に考えております。ゾーン内の交通を可能な限り抑制することを目的としております。ゾーン内の最高速度を30キロ規制にすることからゾーン30と言われております。規制の場所につきましては、市街地等から2車線以上、幹線道路または河川、鉄道等の物理的な強化で区画されたエリア、そちらを選定しております。

  では、実際に何をするかという内容になりますと、そのゾーン内をすり抜ける自動車等の進入を抑制するため、ゾーンの入り口に最高速度規制の標識など設置して範囲を明確にします。また、ゾーンの中には最高速度30キロ毎時の規制、路側帯の拡張、2車線道路を1車線化することによって、歩行者等の通行に十分な幅員を確保するということになります。

  では、実施主体が誰かとなりますと、こちらについては警察と市町村、道路管理者が協議して実施するものでございます。これまでの町の状況で申しますと、平成23年に警察庁交通局長からゾーン30の推進についての通達があり、全国の警察本部及び所轄の警察署において市町村と連携したゾーン30の推進をしております。警察庁では平成28年度末までにこの計画として全国で3,000カ所の整備を目標としております。では、当町ではどうかと申しますと、現在、県内においては平成23年度からさいたま市、川口市、春日部市、幸手市など17の市において選定されております。町村は入っておりません。この選定は平成23年に埼玉県警察本部が県内のゾーン30のエリアとしての候補地として選定された地域を対象に事業が進められた経緯があり、当町においてはその時点で候補地に入っておりませんでした。よって、これまで町といたしましては、こちらのゾーン30に関する対策は実施していないところでございます。

  以上でございます。



○?田章一議長 5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) ただいま答弁の中で春日部市や幸手市、近隣地区の名前も上がっておりました。今後、杉戸町の中でゾーン30を取り組むという予定はあるのでしょうか、お伺いします。



○?田章一議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  今後のゾーン30の取り組みということでございますが、今後、杉戸町が警察庁の整備計画に選定を要望し、認められれば対策の実施が可能となります。また、要望に当たりましては、この対策が道路規制の一つであることから、地域住民の相違が必要となります。合意形成された段階でなければ要望はできないという状況がございます。また、その地域が交通量が多く、交通事故発生率や交通事故死傷率が高いエリアであることや、学校等の付近で特に交通量が多い地域などとして警察より指定された道路において実施した場合は国庫補助の対象となりますが、全国で3,000カ所の計画であり、既に先行している市町村が事業を進めているため、新たな補助対象の可能性は大変低いのではないかと推測しているところでございます。現時点で町といたしましては、新たな取り組みとしてのこの事業の実施については難しいものと判断しております。

  以上でございます。



○?田章一議長 よろしいですか。

  5番、都築能男議員。



◆5番(都築能男議員) 住みよい町杉戸を実践していく上で、児童生徒たちの安全な通学路の確保は大変重要なことだと再認識していただきまして、陳情や要望などを改めて実行するための検討をお願いしたいと思います。今、課長のほうから具体的に1カ所グリーンゾーンを引いていただけるというようなご答弁をいただきました。ほかにも数々要望が上がってきていると思いますので、少しでもいいです。随時検討をしていっていただき、実行に移っていただければと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。

  以上で私の一般質問を終わりにいたします。



                          ◇                        





△延会について



○?田章一議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○?田章一議長 明3日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△延会の宣告



○?田章一議長 本日はこれをもって延会いたします。

  お疲れさまでした。

       延会 午後 3時02分