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埼玉県 杉戸町

平成25年  決算特別委員会 09月12日−03号




平成25年  決算特別委員会 − 09月12日−03号







平成25年  決算特別委員会





                平成25年杉戸町議会決算特別委員会

平成25年9月12日(木曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、発言訂正の件
 1、議案第48号 平成24年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定について
 1、閉  会

午前10時00分開議
 出席委員(13名)
     1番   平  川  忠  良  委員       2番   伊  藤  美 佐 子  委員
     3番   大  橋  芳  久  委員       4番   窪  田  裕  之  委員
     5番   都  築  能  男  委員       6番   勝  岡  敏  至  委員
     7番   坪  田  光  治  委員       8番   ?  田  章  一  委員
     9番   石  川  敏  子  委員      12番   宮  田  利  雄  委員
    13番   須  田  恒  男  委員      14番   森  山  哲  夫  委員
    15番   阿  部  啓  子  委員
                              委員外   稲  葉  光  男  議長
 欠席委員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

            さとし
    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    古  谷  恒  夫   教 育 次長        麻  生  雅  彦   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

                                      あきら
    田  原  和  明   社 会 教育        鈴  木     聡   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理        武  井     茂   監 査 委員
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                           ほか関係職員
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記





杉戸町決算特別委員会 平成25年9月12日(木)





△開議の宣告                                 (午前10時01分)



○?田章一委員長 ただいまから決算特別委員会を開きます。

 

                          ◇                        

 



△発言の一部訂正



○?田章一委員長 日程第1、発言の訂正の件を議題といたします。

  当局から、10日の会議における12番、宮田利雄委員の議案第48号の質疑に対する環境課長の答弁について、発言の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 おはようございます。委員長の許可をいただきましたので、発言の訂正をさせていただきます。

  9月10日に行われました決算特別委員会において、議案第48号 平成24年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についての宮田利雄委員のご質問に対する答弁の中で、金属売却代のご質問に、環境センターで可燃ごみを焼却した際、混入された金属等可燃残渣、その売却代と申し上げましたが、環境センター改修工事等によって発生した金属くずの売却代の誤りでございます。

  以上、訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。

 

                          ◇                        

 



△議案第48号の質疑、討論、採決



○?田章一委員長 日程第2、議案第48号 平成24年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  歳出8款土木費に対する質疑に入ります。ご質疑ございましたら発言願います。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 土木費について、施策成果表の138ページ、道路維持事業の中の橋梁点検業務についてお尋ねをいたします。

  平成24年度は、橋梁長寿命化修繕計画策定に伴います橋梁点検委託業務でありますが、この橋梁点検に取り組んだわけでございます。当初予算で見込んだとおりに、この点検業務は実施できたのでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。

  続きまして、成果表の143ページ、南側水路樹木等美観維持業務でございます。これにつきましては、県の緊急雇用創出基金事業補助金を100%活用して実施されたわけでありますが、その成果について実雇用者数、1人当たりの平均雇用日数、そして実際に支払った賃金の1人当たりの平均額を明らかにしていただきたいと思います。

  それと、施策成果表145ページ、都市公園管理事業について3点ほどお尋ねいたします。1つは、そこの表を見ても明らかなのですけれども、西近隣公園、倉松公園とも平成24年7月から多目的スポーツ広場が利用できるようになりましたが、この間、24年度を通してグラウンド・ゴルフ以外での利用、これは当然スポーツとしての利用ということでお尋ねをしたいわけですが、多目的スポーツ広場という名称にはなっているわけですけれども、グラウンド・ゴルフ以外での利用というのはあったのかどうなのか。あったのであれば、それぞれの施設別に明らかにしてください。もちろんこれは有料での利用ということです。使用料を支払っての利用ということです。

  それと、2点目は多目的スポーツ広場運用開始前に、大分この有料の利用時間調整をしたといういきさつがあるわけですけれども、有料利用の時間帯以外で、すなわち無料で自由に使える時間帯の中で、グラウンド・ゴルフ団体などが多目的スポーツ広場を利用したという事例はあるのでしょうか。これは、西近隣公園と倉松公園に分けて明らかにしていただければと思います。

  それと、146ページには倉松公園他多目的広場改良工事費(事故繰越)ということで386万円計上されているわけですが、この件についてもお尋ねをいたします。西近隣公園多目的スポーツ広場の改良工事に関しましては、昨年1―2区長さんを初めといたしました地域住民から請願も提出されました。町当局と地域住民との話し合いも何回か持たれたのではないかと思うのですが、2012年度中に、平成24年度中に町当局と地域住民との話し合いや意見交換などは何回行われたのでしょうか。6月20日には西公民館での説明会ありましたけれども、これ以外で直接話し合いなどが何回行われたのか。その回数と期日、それぞれの話し合い等に出席した町側のメンバーを明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課主査。



◎加藤丈人都市施設整備課主査 それでは、施策成果表138ページ、道路維持事業内の橋梁長寿命化修繕計画に伴う橋梁点検のご質問にお答えいたします。

  橋梁長寿命化修繕計画に伴う橋梁点検でございますが、当初予算で計画していたのは33橋でございました。宮代町で河原橋と宮東橋の長寿命化修繕計画を策定することとなったため、2橋減った31橋を点検しております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課主査。



◎小林勉都市施設整備課主査 成果表143ページの南側維持管理事業の緊急雇用事業の関係でございます。まず、実雇用人数ですが、延べ7人でございます。1人当たりの平均雇用日数ですが、3カ月と26日でございます。3番目の支払った金額の1人当たりの平均額ですが、82万734円でございます。

  続きまして、施策成果表の145ページ、146ページの公園管理の関係でございます。グラウンド・ゴルフ以外での利用はあったかということでございますが、西近隣公園についての利用はグラウンド・ゴルフのみの利用でございます。倉松公園については、グラウンド・ゴルフの利用が約9割、残り1割といたしまして、ディスク・ゴルフその他体操などの利用が、1割の利用がございました。

  続きまして、利用時間帯以外でのグラウンド・ゴルフ等の団体の利用はあったかということでございますが、西近隣公園、倉松公園ともそういう事実の報告は、管理を委託しております指定管理者から受けておりませんので、そういう事実は確認しておりません。

  続きまして、多目的広場の改修工事に伴う話し合いの回数でございますが、回数といたしましては3回でございます。内訳といたしまして、6月28日、副町長、課長、職員、7月22日が課長と職員、3月12日が町長、副町長、課長、職員でございます。

  以上です。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 再質問をさせていただきますが、1つは橋梁点検業務についてでございますが、河原橋と宮東橋ですか、宮代町で実施することとなったということですが、そのいきさつというか理由についても明らかにしていただけないでしょうか。当初では杉戸で持つというふうに、やるというふうになっていたわけですよね。それとも当初から、ある程度宮代町と事業費を折半しようなどというようなことも含めて話し合いがあったのか。実施主体は宮代町になるようでありますが、町側の負担というのは生じないのか。そうした点についてもお尋ねをさせていただきます。

  それと、昨年この都市公園管理事業の多目的スポーツ広場についてなのですが、7月から利用ということで、いろいろ調整されてきたわけですけれども、直前になっていろいろ有料利用時間の変更等もあったわけですよね。大幅に今圧縮をしたわけです。そのときに、有料利用時間以外は一般の利用者が自由に使えると。有料団体の使用は制限できるというようなお話をされていたわけですが、実際には有料利用時間以外は、有料団体も含めて無料で自由に使えるというだけですよね。別に使えないわけではないわけですよ。グラウンド・ゴルフなどの団体が組織的に使うということは、お金を払わなければ使えないというのが有料時間帯だけで、それ以外はとりたてて制限されていないわけですよね。指定管理者のほうからそうした報告は受けていないと、確認していないというのですが、事例としては、そこは実際にないと言い切れるものなのか。報告は受けていないというだけで、実際上どうなっているかわからないということなのか。その点については、もう一度質問をさせていただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課主幹。



◎武井洋樹都市施設整備課主幹 それでは、長寿命化修繕計画に伴います点検カ所が2橋少なくなった経緯についてお答えいたします。

  古利根川にかかります橋梁の修繕には、宮代町との協議の上実施することになっております。これまで宮東橋と河原橋の修繕は、基本的に宮代町で実施しておりました。今回予算の計上をする過程で、補修の実施は宮代町でしたが、点検等を行う実施の担当は、どちらになるかというものがちょっとはっきりしておりませんでしたので、計上はさせていただいたところですけれども、双方協議の上、長寿命化の点検と、その後の修繕計画の策定を宮代町で実施することになったものでございます。

  修繕計画に基づく修繕は、町の負担は恐らく2分の1の負担が発生すると思われます。点検と修繕計画につきましては、町の負担はございません。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課長。



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  西近隣公園の多目的スポーツ広場につきまして、無料時間帯にグラウンド・ゴルフ団体等が占有的な利用をしていたという事実につきましては、先ほども申し上げたとおり、管理者であるシルバー人材センターのほうからそういった報告は受けてございませんので、なかったというふうに認識をしております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。



◆森山哲夫委員 はい。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。土木費について、成果表145ページから都市公園管理事業についてお尋ねをいたします。

  昨年の7月から、スポーツ広場を整備して有料施設としていますが、利用者や住民からは、実際には喜ばれる施設となったのでしょうか。386万850円かけて整備したわけです。相当住民からもいろいろ出てきた問題なのですが、ここはこれをやってよかったと言えるのかどうか。どのように評価しているのか明らかにしてください。

  それと、都市公園指定管理業務委託料3,399万9,000円なのですが、ここは毎年その金額なのですが、管理者が使用料については収受しています。委託料との関係では、委託料が減るのかどうかというのをここも聞いているのですが、その境目というか、それがどういうふうになっているのか明らかにしてください。

  それと、利用実績の中でゲートボールが3件なのです。23年度は67件ありました。ゲートボール場については67件あったものが3件に減っているという、この事実はどのように見ているのか。

  それと、西近隣公園のスポーツ広場は74件なのですが、件数が。一体何団体が使っているのか。同じく倉松公園のスポーツ広場も、何団体使っているのか明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課主査。



◎小林勉都市施設整備課主査 有料施設の評価についてと、指定管理業務委託の使用料収入と委託料との関係についての質問にお答えいたします。

  平成24年度7月からの利用件数を見ますと、倉松公園では件数が608件となっており、有料化後も引き続き多くの方にご利用いただいているものと評価しております。

  また、杉戸西近隣公園につきましては、地域住民の方からのご意見も踏まえ、利用時間帯を倉松公園よりも制限していますので、利用件数は少なくなっていますが、有料施設としてもご利用いただいていると評価しております。

  次に、指定管理業務委託料の使用料収入と委託料との関係ですが、使用料は指定管理者のみずからの収入とすることができる協定となっております。協定書では、余剰金が生じた場合は、町にその余剰金を返還することができるものとするとの規定がありますので、見込んでいたよりも多くの使用料収入があり、余剰金が発生した場合には、町と指定管理者との協議により、指定管理者より町への返還ということになれば、実質委託料が減ることになります。  ゲートボール場の3件、以前67件あったものが減った理由ということでございますが、ゲートボールをなされている方は年齢層の高い方が多いということでございます。そういう関係で、あと病気の方も出られたということで、24年度の利用件数、3件ということで、ゲートボールの活動団体の利用者が少ないいうことでございます。

  それから、スポーツ広場の団体数でございますが、西近隣について3団体でございます。倉松公園については、正確な数字は今手元にございませんが、4団体から5団体の定期的な利用がございます。

  以上です。



○?田章一委員長 答弁漏れはございませんか。よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 再質問します。

  1つは、指定管理者業務委託料に対して余剰金が発生すれば町に返還する。余剰金の金額があるのだと思うのです。どこまで来たらば、それ以上については町に返すという、そこは幾らなのか明らかにしていただきたいと思います。

  それと、ゲートボール場の使用が3件しかないという中で、あそこの広場はゲートボールにしか利用できないのでしょうか。たった3件ということは、3回しか使っていないということですよね。あそこきちんと囲みがあって、それなりに整備されているところですから、利用を拡大するような、あそこでグラウンド・ゴルフをできるということにはならないのかどうかも含めてお答えをいただきたいと思います。

  それと、スポーツ広場の、西近隣公園については3団体ということなのですが、先ほど森山委員の質問で意見交換会をやったと。実際に有料化されてからも意見交換会やっているわけです。住民の声というのは、どういうものがあったのか。3月27日にやった話し合いの中での住民の声というのはどういうものがあったのか、明らかにしておいていただきたいと思います。

  喜ばれていると言っていますが、スポーツ広場の、倉松公園については利用がふえているという側面はあるのですが、西近隣については3団体しか使っていなくて、件数としてもそんなたくさん使っているわけではないわけです。そこはどのように評価して、これからもっとスポーツ広場にして、相当お金をかけて整備したわけです。だから、そこはもっと使える状況が出てくるということを考えていらっしゃるのかどうか、そこも明らかにしていただきたいと思います。

  以上。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  まず、1点目の指定管理者につきまして、どの程度の余剰金が出た場合に町へ返還させるのかというようなご質問についてでございます。この余剰金の額については、特に規定はございません。これにつきましては、指定管理者の努力によって収益をふやしたものについては、当然それは指定管理者の努力によって得たお金でございますので、そういった場合余剰金が発生しても、町としては返還しろということは、指定管理者に対して申し上げるつもりはございません。

  また、逆に町が施設整備をしたことによって施設がきれいになった、そういったことによって、指定管理者の努力なしに使用料がふえたというような場合については、その年度の決算においてトータルとして考えて余剰金が発生するような場合であれば、それは町のほうから指定管理者のほうに協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  続きまして、ゲートボール場についてでございますけれども、委員ご指摘のとおり昨年度3件しか利用がなかったということでございますので、今後につきましてはその利用方法について、指定管理者と協議をしながら検討はしてまいりたいと考えております。

  委員ご提案のグラウンド・ゴルフについてですけれども、グラウンド・ゴルフにつきましては、かなり広大な面積が必要とされますので、ゲートボール場でやるというのはちょっと難しいかなというふうに感じておるところでございます。

  次に、住民との意見交換会についてでございますけれども、3月に意見交換会をさせていただいた住民の方からは、その前から引き続き要望があるとおり、多目的スポーツ広場を有料施設としての位置づけをなくして、常時一般利用できる広場に戻してもらいたいというような声が3月にもございました。ただ、町といたしましては、グラウンド・ゴルフ等のスポーツの場として使いたいという方もいらっしゃるわけでございますので、従前の方針どおり、当面は現状の運用で様子を見ていきたいということでお答えをしてございます。

  最後に、多目的広場についてですけれども、こちらについて住民に対して喜ばれる施設となっているのかというところでございます。確かに西近隣公園につきましては、いろいろ問題もございまして、現在利用を制限している関係で、利用件数が少ない状況にございますけれども、倉松公園のほうの利用実績を見れば、町全体として考えれば、こういった芝生のスポーツ広場に対するニーズは十分あるというふうに考えてございます。西近隣公園につきましても、杉戸町の公園でございまして、町民の方誰でも使っていただける施設でございますので、今後も引き続き現状の運用のまま、状況を見ながら運用状況についてはその時点の状況に合わせて柔軟な対応を図っていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 指定管理者の関係なのですが、指定管理者が努力によって上げた収益については、それは余剰金としてではなくて、そちらのお金だという先ほどのお話なのですが、では実際には指定管理者が努力によって、ここに上がってきた使用料の中に、指定管理者の努力によって上げた使用料というのはどのぐらいあるのか、それともこの中に入っていないのか、そこはどういうふうになっているのか明らかにしていただきたいと思います。

  それから、ここまでという一定の金額がないと、指定管理料は毎年3,399万9,000円という金額が同金額で発生しているわけです。そこに料金収受していくわけですが、この金額になったらば検討しようとか、何か目安があるのだと思うのですが、その目安もなしに、余剰金が発生したらば町としていただくことにはなっているということについて、もう一度お答えいただきたいと思います。一定の金額、目安の金額ぐらいは出るのではないかと思うのですが。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  現在の公園の指定管理料の中の使用料についてでございますが、指定管理者の努力によって得たものはこの中のどのくらいかというご質問でございますけれども、現状といたしましては、当初の見込み上の使用料を指定管理者のほうが得ることができない、いわば使用料に関して見れば、今赤字で経営をしている状況でございますので、それがどの部分であって、指定管理者の努力以外の部分がどれだけあるという金額の把握はいたしてございません。

  また、現状では赤字でございますけれども、利用料が当初の予定を上回った場合、どのぐらい上回ったら返還になるのかという目安額についてでございますけれども、これについても当然使用料の収入という面から見れば、逆に支出という逆の側面もございますので、その時々のバランスによって判断は変わるかと思いますので、現状でその額を明示することはできません。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 恐縮なのですが、私もページ数145ページ目の都市公園管理事業から何点かご質問させていただきたいと思います。ちょっと観点違うので、一緒だったところはちょっと割愛させていただきますが、させていただきます。

  まず、公園有料施設の利用状況を見たときに、月別の利用状況が書いてなかったのです。それで、昨年は西近隣公園のテニスコートの改修もあったり、あるいは4月から使用料の見直しなどがあって、これだけの資料だと有料施設の利用状況がどうだったかというのがわかりづらい、比較もしづらい、そういう状況だったのです。それで、だから質問も出るというような感じなのですが、その中で全体にそうではないかという予測のもとに質問するのですが、まず掲載するべきではなかったのかというのではどう判断しているのか、ちょっとお答えいただきたいのですが。

  その次に、中身のほうに入りまして、倉松公園のテニスコートなのですけれども、こちらのほうは利用件数が若干ふえていますが、使用料が減っているのです。14万4,400円減っているのですが、なぜそのようになったのでしょうか。

  また、西近隣公園のテニスコートなのですが、大幅にここは減っているのですけれども、これは改修のためと思うのです。ですが、この倉松公園のテニスコートと同じような傾向ですか、利用の件数の傾向とか、そういうのがあったのか、どういうふうに見たらいいのか、この関係で明らかにしていただきたいと思うのです。

  それから、先ほど来スポーツ広場の多目的スポーツ広場ですか、利用について質問があるのですけれども、利用団体はもちろん3団体あるというのは答弁でいただいたわけなのですが、これ社会体育団体だと思うのです、こういうふうに利用している方々は。どういう団体で、どのぐらい利用しているのか質問させていただきたいと思います。

  それから、倉松公園のグラウンド・ゴルフの利用は、有料化前と後の利用状況なのですけれども、ここはこれまで成果表に有料化前は出していなかったのですね、有料施設ということで。それなので、グラウンド・ゴルフなどだと思うのですが、この倉松公園の有料化前の利用というのはどのぐらいあったのか。あと、後の利用状況はどうだったのか。ちょっと比較の材料がないので、その点改めて質問をさせていただきたいと思うのです。

  全体の料金収入なのですが、対前年度の比較でどうなったのでしょうか。有料施設とか施設の全体のなのです。私は、ちょっとずっとひもといてみましたら、2010年度には602万8,900円の料金が出ているのです。しかし、ことしは460万6,500円と。その間に東日本大震災という大災害があったのですが、町や指定管理者はどう見ているのかと思うのですが、やっぱり東日本大震災の影響からぐっと減って、その影響が回復していないのかなとも見れると思うのですが、どのようにこの利用施設の関係で、利用の状況の変化について町がどう考えているのか質問させていただきます。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課主査。



◎小林勉都市施設整備課主査 まず、1点目の利用状況を月別に掲載すべきではなかったかということでございますが、この成果表の表につきましては、各課との調整を図った結果でございまして、月別の集計を掲載するかどうかについては、今後調整をさせていただきたいと思います。

  2点目の倉松公園のテニスコートの利用件数がふえているのに使用料収入が減っているということでございますけれども、これにつきましては7月に使用料を500円から400円に値下げしたものでございまして、西近隣公園につきましても同様に下げましたので、その分の件数に対して使用料が減っているものでございます。また、西近隣公園については、改修工事のための収入減というものもございます。

  それから、倉松公園の利用件数でございますけれども、23年度が772件、24年度が608件ということでございます。グラウンド・ゴルフ以外には、ディスク・ゴルフをされている団体、そのほかちょっと正確な数を今持ち合わせておりませんが、その他ディスク・ゴルフを含めて4団体程度の団体利用が1割程度ございます。

  全体の料金収入の対前年度との比較といたしましては、利用のふえた野球場と減ったテニスコート等も含めまして、5万9,800円の減となっております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 都市公園の有料施設の利用状況については、各課に合わせたというのですが、わからないので、済みませんけれども、今ご質問したのでわかったのですが、倉松公園のテニスコートについては利用件数が伸びているけれども、使用料が減っているのは、500円から400円に値下げしたということだというのですよね。それで、西近隣公園については、はっきりわからないのでしょうけれども、これも同じ傾向にあるというふうに見て、今の答弁だといいというふうに言っているのだけれども、よろしいのでしょうか。改修に対する、月別で出ていれば、その月でこうだというのがわかるのですが、月別に出ていないので、どういう影響が出ているのか。今の答弁だと、西近隣公園も同様な関係だと。例えば、高齢者については半額に軽減とかというのもやっているのですよね、ここも。だから、そういう見直しした結果なっているというふうに、わからないですよ、これだけ見たら。月別に出ていれば、ある程度わかったのだけれども、どういうことなのですか。

  それで、全体的な収入の件なのですけれども、先ほど言って5万9,800円と減収していると。スポーツ広場が有料化したりなんかしているのだけれども、ほかの軽減があるから全体として軽減しているのですけれども、利用は結構ふえているというふうに言っていたのですけれども、しかし減っているわけですね、収入が対前年度比では。だから、軽減や使用料を引き下げたことでテニスコートなどが、件数はふえているけれども、料金収入は減ったと、そういうふうに見ていいのか。

  それからもう一つ、2010年から大幅に使用料収入も減り、利用件数も減っているのは東日本大震災の影響であり、その影響がずっと続いているというふうに見てよろしいのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思うのです。

  それと、ちょっと団体名がわからないという状況なのですけれども、ぜひこの機会社会教育関係団体にもなっていると思うので、どういう団体がどのぐらい利用しているのか明らかにしていただきたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  まず初めに、西近隣公園のテニスコートについてでございますけれども、1月から3月までの間は改修工事のためご利用がいただけませんでしたので、その分当然収入のほうは減っているという状況でございます。ちなみに、4月から12月までの間の統計としましては、平成23年度は2,332件のご利用がございました。平成24年度につきましては、若干減りまして2,212件のご利用ということで、若干利用が減っているという状況でございます。使用料につきましては、当然この間につきましても値下げをした関係で、平成24年度のほうが低い額というふうになっているものでございます。

  それから、使用料全体についてでございますけれども、平成23年度は466万6,300円、24年度は460万6,500円ということで、5万9,800円の減ということで、震災前と比べると低調な推移が現状でも続いているというところでございます。理由については、委員がおっしゃるように震災の影響もあるかもしれませんけれども、詳細なところはわからないというような状況でございます。

  それから、利用されている団体についてですけれども、こちらの都市公園につきましては社会教育施設ではございませんので、個人での申し込みが可能ですので、特に町のほうで団体として把握するという予定はございませんので、ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆阿部啓子委員 この1年間の経過を見ますと、テニスコートは若干件数が減っていますが、ほかの部分から見ると、件数が改修しなくても2010年度は3,286件と、テニスコート西近隣公園のは使われているのです。また、倉松公園でも2010年度は1873件と。そういう使われ方しているのですけれども、つまりただ傾向として見られるのは、料金を下げて使いやすくすれば利用者がふえると、そういう関係にあるのかなと思うわけです。若干4月から12月の利用が減っているみたいなのですけれども、西近隣公園は震災後非常に減っていますので、利用が、そういうことから見ると復活していないのかなというふうにも思うのです。

  だから、見方として、やっぱりスポーツに対して適切な使用料金でいくということが、公の施設ですから必要なのではないかなということをここからも思うのですが、そういう点から見るとゲートボール場あるいはスポーツ広場、多目的広場ということでゲートボールの利用ですか、グラウンド・ゴルフの利用なんかは、やっぱり高齢者が使いやすいためには、ゲートボール場などは使用料は取らないで使っていただくというようなことが求められているのではないかなと思うのですが、どうなのでしょうか。

  スポーツ広場は、有料化の意味が違うのですが、区分けして有料にしてしまったということなのですが、利用は堅調だと言うのですけれども、倉松公園は利用されています。しかし、西近隣公園の多目的スポーツ広場は近隣の住民の方々から、誰でも使える広場に戻してほしいという声が上がっているわけです。ここは、倉松公園と違うということは、ほかに場所がないのですよ、ゆったり住民の人が来れるような広場が。倉松公園は、まだ若干余裕のある場所がありますので利用できるという、市街地から離れているという、住民の住んでいるところから離れているという意味もありますし、そういうことでなっているのではないかと思います。

  それで、こうした……



○?田章一委員長 阿部委員に申し上げます。

  いま一つ要領をまとめてお願いいたします。



◆阿部啓子委員 町の答えでいきますと、様子を見てというふうに言っているのですけれども、無料化に戻すことも含めて検討をしていくのかどうか。スポーツ広場、ゲートボール場、その点についてもご質問させていただきたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  まず初めに、西近隣公園のテニスコートについてでございますけれども、確かに昨年度までは減少傾向が続いておりました。しかしながら、昨年度末に改修をいたした後は、今堅調に利用実績のほうも伸びているところでございます。利用料のほうにつきましても、大変申しわけございませんけれども、先議会で値上げのほうを認めていただいたところでございまして、改定をする予定でございます。こちらにつきましても、現状として地域住民や利用者の方から値上げに対する苦情等もいただいておりませんので、今後も引き続き堅調なご利用はいただけるものというふうに考えております。

  それから、ゲートボール場や多目的スポーツ広場について、高齢者の利用を考えれば無料化してはどうだという委員からのご提案があったかと思いますけれども、これにつきましてはそもそも利用者負担の原則という観点から、町内の公共施設の利用料を見直したところでございます。あくまでも占有的な利用をする場合は、その利用者の方にご負担をしていただくというのが町の基本方針でございますので、この基本方針にのっとりながら、今後も社会情勢に合わせた対応のほうを図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 12番の宮田でございます。土木費についてお伺いいたします。

  まず、決算書189ページ、雨水対策整備事業の中の委託料で、木野川・鷲巣調整池除草業務委託料32万4,400円ですか、ここはもともと遊水池ということで、約20年以上前かなと思うのですが、取得をしているということですが、毎年今申し上げた金額が、去年も31万8,400円というふうに毎年、年々かかっています。20年以上もたっていますと、相当の金額になっていくわけですが、抜本的なここの場所の利用計画等々については、取得してから20年たっているということでどういうふうになっているのか、その辺を伺います。

  次に、決算書190ページ、191ページ、道路新設改良費の中で環境センター周辺整備事業、これは環境センター周辺ということで、環境センターを立ち上げる際にお約束をした工事の関係がまだ残っているということで、ことしはこの下に書いてありますとおり、浅間台団地雨水排除施設整備工事費ということで、これはいわゆる緑ヶ丘地区のところだというふうに思うのですが、これから始まってきました。そういうことで、何かここで聞きますと5年計画というふうな話を耳にしております。いつから始まって、いつまでの5年計画なのか、その辺のところをお伺いします。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課主幹。



◎武井洋樹都市施設整備課主幹 決算書189ページ、雨水対策整備事業、木野川・鷲巣調整池除草業務委託32万4,400円、こちらが20年以上前に取得した土地を除草管理をしているということで、今後の抜本的な利用計画についてはどんなものかということについてお答えいたします。

  当調整池用地は、委員ご承知のとおり調整池用地として取得したものでございます。この用地がある豊岡地区は、現在確立した排水先がないために、調整池を持たせることは有効な方策の一つであると考えています。しかしながら、この場所は非常に地盤が悪い上に地下水が非常に高く、このため今までご提案いただいておりますが、素掘りで掘ってみてはどうかというものもございましたが、土羽の崩れや、雨水をためる前に地下水がたまってしまうことなども予想がされるところです。また、本格的に調整池をつくるとなりますと、非常に多額の費用が必要となってまいります。したがいまして、現状では当面除草を継続しまして、用地の適正管理に努めてまいりたいと考えているところです。

  続いて、決算書191ページ、環境センター周辺整備事業の関係でございますが、杉戸町と幸手市との可燃ごみの広域処理に係る環境センター周辺地域の環境整備等に係る覚書の中で、道路の整備としまして4路線、雨水排水対策としまして1カ所の整備が盛り込まれているところでございます。このうち雨水排水対策としましては、浅間台団地の排水施設の整備工事を平成24年度行ったところでございます。また今年度1路線、?級12号線の舗装補修工事が予定されているところです。残る3路線につきましては、予算の関係もございますので、現段階で見通し等をちょっとご説明、お話しすることはできません。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 まず、189ページのほうの関係ですが、調整池、これは20年以上ということを私も言いましたが、そちらも言っておりましたけれども、やはり何となく用水地で、ただ買ってしまったということだけではなくて、やはり20年もたつのに何らの計画も、確かに排出先がないとはいえ何らの計画も持たないという形は、どうもいただけないというふうに考えるわけですが、何らかの形等々を勉強してというと変な言い方ですけれども、考えて建てるようにしていただければありがたいなというふうに思いますので、その辺はもう一度お願いします。

  さらに、ただいまの環境センター周辺整備の関係ですが、今幸手というふうな話が出てきましたけれども、幸手のほうの部分は環境センターを当初つくるときには、別に幸手の部分が入っておりませんでした。ですから、幸手の部分の5%とかという話はお聞きしましたけれども、そういうことではなく、やはり一番初めからの計画でできなかった部分ですから、幸手を含めた形でも何でも、やはり計画的に、これは何年から何年の5年間なのかというふうにも質問しましたので、その辺をよろしくお願いします。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課主幹。



◎武井洋樹都市施設整備課主幹 お答えいたします。

  初めに、調整池の関係でございますけれども、以前、大分前でございますが、調整池をつくるとこんなイメージになるというような構想の絵がございました。そのときは、そういった計画が望ましいのではないかというものがあったと思われます。しかしながら、やはり調整池をつくったとしましても、やはりその排水先をどうしても確保しませんと、最終的には有効な手段になりませんので、現状排水先が確立されていない状況でありますので、今後豊岡地区全体の排水対策の中で、調整池用地の活用も含めまして研究検討を重ねていきたいと思います。

  そして、次に環境センターの周辺整備の関係ですけれども、平成24年2月14日に町と地元、第33区の区長を初めとする代表者の方との間で覚書のほうは取り交わされております。この24年の2月に取り交わされている覚書の内容でいきますと、5年間で覚書の内容の環境整備を完了させるというような内容になっておりますので、今後予算との関係もありますが、実施ができるよう検討は進めていきたいと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄委員、特に3回目ですが、許可いたします。



◆宮田利雄委員 24年の2月から5年間ということでやったわけでございますが、その間の中でも私としては、かつてつくったとき、当初つくったときに、本来はできているべき、あるいはつくったときに、1年後ぐらいにでもきちんとできているべきが本来の形のわけです。何か地元では、一部においては空手形をつかまされたというふうな、町はひどいと、そういうふうな話を一般的にしているところもあります。それは、もちろん区長さん等々ではありません。

  そういうことですから、私としてはこの24年から29年の間に予算の関係で、やはりきちんとした計画を立て、予算がどうこうあっても町の約束ですから、その約束はきちんと果たすように計画を練ってやってもらいたいと、そのように思いますが、その辺について伺います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  環境センター周辺地域の環境整備等に関する覚書に記載されている内容についてでございますけれども、確かに覚書上では5年で整備をするという形で締結をさせていただいております。ただ、整備をするにはやはり財源が必要になってきますので、こちらにつきましては基本的には覚書を結んだ以上やるべきだとは思いますけれども、財源がない限りは整備のほうもできませんので、なるべく覚書どおりに事業が進められるよう、引き続き財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 土木費、1点質問させていただきます。

  決算書186ページ、187ページの道路維持事業があります。1億2,347万4,982円のうち、8,309万9,100円が舗装補修工事費となっていますが、この現状はどのように捉えているのか伺います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課主幹。



◎武井洋樹都市施設整備課主幹 お答えいたします。

  決算書186ページ、187ページ、道路維持事業、道路維持事業の決算額1億2,347万4,982円のうち、8,309万9,100円が舗装補修工事費となっているが、この現状をどのように捉えているのかについてでございます。現在、町道の多くの舗装路面は急速に老朽化が進んでおり、通行の安全確保は大変急務となっています。この対策として、平成24年度、まずは主に?級、?級の幹線町道のうち、特に交通量の多い路線や歩行者の通行が多い路線を選定し、国の社会資本整備総合交付金を活用した舗装補修整備に着手したところでございます。

  これは、今まで町単独費では部分的な整備しかなかなかできなかった舗装修繕を、ある程度線的に実施するものでございます。路線といたしましては、堤根地内の町道?級9号線、そして高野台駅西口駅前の756号線について大規模舗装補修を実施したところでございます。この結果として、前年度に比べて舗装補修工事費は大幅に増額となってございます。

  杉戸町内におきましては、今後も高度経済成長期からバブル期にかけて数多く築造されました道路の補修が次々と寿命を迎えてくることが予想され、今以上に舗装の補修費用がかかってくることが想定されています。道路は、住民の生活にはなくてはならないものでございますので、その機能維持ができるよう国庫補助金等の活用も引き続き視野に入れ、今後も道路補修には重点を置いてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 これをもって、歳出8款土木費に対する質疑を終結いたします。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時13分



       再開 午前11時30分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出9款消防費に対する質疑に入ります。ご質疑ございましたら発言願います。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 消防費につきましてご質問をさせていただきます。

  施策成果表で151ページ、救急活動事業について、平成24年度における成果ということでお尋ねをいたします。救急出場件数並びに搬送数は若干減少したようでありますけれども、この平成24年度における救急車の現場到着所要時間並びに医療機関等への収容されるまでの時間、最長と最短、平均でどうだったのかを明らかにしていただきたいと思います。

  それと、もう一つは救急車両にはタブレット型端末なども県の予算で整備されるようになってきたわけですが、平成24年度におきまして医療機関等への照会回数、最多のものはどれぐらいだったのか、最多照会回数ですね。並びに現場における滞在時間の最長記録、これについてはどうであったのかも明らかにしていただきたいと思います。

  それと、決算書のほうで203ページ、これも救急活動事業でございますが、公共施設用AED(自動体外式除細動器)の借上料についてでございます。杉戸町の公共施設に設置されましたAED(自動体外式除細動器)につきましては、これまで平成24年度までは杉戸町の消防本部が維持管理していたわけですけれども、消防事務は平成25年度より埼玉東部消防組合に移行いたしました。リースによってAEDを更新していくと。平成24年度から、杉戸町としてはそういう方針を取り入れたわけですが、このリースによりますAEDの更新は当初の計画どおり進められるのかどうか。更新事業の実施主体もあわせて明らかにしていただければと思うのですが、計画どおり進められるのかお尋ねをいたします。

  最後に、施策成果表に戻りまして、152、153ページ、警防活動事業に関連してでございます。これについても、火災出動における現場到着所要時間、この所要時間で最も長かったものにはどのような事例があるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  初めに、施策成果表151ページ、救急活動事業に関連して、平成24年度における救急車の現場到着所要時間及び医療機関への収容されるまでの時間についてのご質問でございます。杉戸消防署の資料に基づきお答えいたします。なお、平成24年度とのご質問でございますが、救急や火災に関する国等への報告は、会計年度ではなく年中、1月から12月末を基本としております。これまでの議会におきましても同様の報告とさせていただいております。したがいまして、今回も24年中の統計でお答えさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  まず、救急車の現場到着所要時間でございますが、通報入電時刻から現場到着までの時間でございます。最長が39分、最短がゼロ分、平均が9.1分となっております。最長時間につきましては、警察からの通報で江戸川河川敷において水難事故の通報が警察から複数あったことから、当初は複数の事故が同時に発生したものと判断いたしまして、付近を検索しながら情報の収集をしたところ、その事案につきましては既に現場到着している別の救急隊と同一事案であるということが判明したものでございます。結果的に、最終の判断に至るまでの時間を要したものでございます。

  続きまして、医療機関等へ収容されるまでの時間でございますが、通報入電時刻から医療機関等への到着時間でございます。最長が411分、最短が19分、平均が53.4分となっております。最長時間の事案でございますが、傷病者のかかりつけの病院が町外の遠方の病院であり、同病院へ救急隊が搬送したところ、入院すべきとの医師の判断がございました。しかしながら、同病院のベッドが満床のため、他の病院へ搬送することとなり、病院で待機中の同一の救急隊が再度搬送したものでございます。救急の統計上、最終の病院等に収容した時間となることから、長時間になったものでございます。

  続きまして、医療機関等への最多照会回数、また現場滞在時間の最長はということのご質問でございますが、最多照会回数は22回でございます。また、現場滞在時間の最長は145分でございます。最多照会回数の事案につきましては、多種の既往症があり、専門的な検査が必要だったため受け入れ困難であったこと。また、その当日が休日の関係で、その主な理由として考えられます。また、現場滞在時間の最長事案は、傷病者が精神的疾患を含んでいたことから受け入れ困難な医療機関があったものでございます。

  続きまして、決算書203ページ、救急活動事業の公共施設AEDの借用についてでございます。公共施設のAEDにつきましては、平成24年度までは杉戸町消防本部において全てのAEDを管理しておりました。平成25年度より、埼玉東部消防組合の設立に伴い、その所管は各公共施設を管理する各課に移管されたところでございます。現在町が所管しているAEDは32台ございます。リース方式によるAEDの設置は平成24年度から実施しており、平成24年度に9台のリースを契約して設置しております。平成25年度につきましては、リバティーホール杉戸、中央公民館、南公民館の3台が年度内にリース方式による整備に変更される予定と伺っております。また、平成26年度以降につきましても、買い取りした各公共施設のAEDの保証期間の満了に合わせて、順次リース契約に契約方法を変更し、当初の計画どおり整備する予定と伺っております。

  続きまして、施策成果表152ページの警防活動事業に関連いたしまして、火災出動時における現場到着所要時間が最も長かったものは、どのような事例によるものか、また具体的な内容とのご質問でございます。先ほどの救急統計と同様に、平成24年中ということでお答えいたします。

  現場到着所要時間が最も長かった事案は、高野台西区の枯れ草火災で12分を要しております。通常この地域ですと、消防署から9分から10分程度で到着する場所でございます。この事案につきましては、この火災の4分前に泉地区の火災通報があり、消防署の全ての車両が出動していたため、そのうち1台を、この高野台地区の火災現場に出動させた事案でございます。消防署からの出動に比較して、約2分から3分程度遅延したものと思われます。なお、この火災につきましては、幸いにも消防隊が現場到着以前に消火に至った事案でございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。



◆森山哲夫委員 はい。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 これをもって、歳出9款消防費に対する質疑を終結いたします。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時41分



       再開 午後 1時00分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出10款教育費に対する質疑に入ります。ご質疑ございましたら発言願います。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。教育費について何点かお尋ねをいたします。

  成果表の160ページの教育相談所運営事業について、24年度の不登校児はどのぐらいあったのか、内容について明らかにしていただきたいと思います。通級者数が6名ということなのですが、不登校児に対してこの6名の数というのは、なかなか通級者がふえてこないという実態もあるのだと思うのですが、具体的にはどういう実態があるのかというのをお知らせください。

  それから、165ページ、児童就学援助事業ということで、172ページにも生徒就学援助事業というのがあります。ここも毎年お尋ねしているのですが、この数がそうふえてはいないのかなという感じはするのですが、24年度の生徒児童に対する要保護・準要保護含めて比率はどのぐらいあったのか、どのぐらいあるのか。それから、学用品や通学用品の区分がありますが、ここにPTA会費とか生徒会費とか、中学生はクラブ活動費とか、そういう支援する枠を拡大するということができなかったのかどうか、その点も明らかにしていただきたいと思います。

  それから、準要保護の中に生活保護基準以下の方が8割という状況が以前の調査でありましたが、この生活保護基準以下というのがはっきりすれば交付税措置もあると。要保護として認められるというようなことでもありましたので、そこはどういうふうになっているのか明らかにしていただきたいと思います。

  それと、175ページの幼稚園運営事業です。ここについては、職員体制についてどういう状況なのか。職員体制の実態、各幼稚園ごとにお知らせください。

  それから、幼稚園再編計画については、幼稚園でも説明会を行ってきたということなのですが、その説明会での父母の意見や、また地域での説明会、今後とも行う予定はないのかどうか、その点もお知らせください。

  それから、教育委員会では、この幼稚園再編計画は、あくまでも幼稚園だけの問題として考えればいいと。委員会の中でも何回も、あくまでも幼稚園だけの問題をここで計画をすればいいことなのかという教育委員会の委員の中の質問に対しても、幼稚園だけということでありましたが、この間幼稚園、保育園を複合園にしていくというような話がいきなり浮上してきたのですが、教育委員会と子育て支援課との話し合いというのは、この問題について、この間行われてきたのかどうか、そこをお答えください。

  それと、成果表179ページ、放課後子ども教室についてお尋ねをいたします。放課後子ども教室は、第三小学校と第二小学校の2カ所で実施されています。行く行くは広げていきたいというようなこともあったのですが、第三小学校では少し縮小しているのかな、第二小学校では参加者もふえているのかなとは思うのですが、この子ども教室の評価と、今後の方向性はどうなるのか明らかにしておいていただきたいと思います。

  それと、第三小学校の放課後子ども教室について、放課後児童クラブ、学童保育の関係なのですが、放課後児童クラブとの話し合いというのは行われているのでしょうか。放課後児童クラブが、あそこの倉庫から移動しない限りは、放課後児童クラブが拡大できないという、非常にあそこがネックで放課後児童クラブが拡大できないという側面があって、ここも何回も質問しているのですが、どうも教育委員会との話し合いがどういうふうになっているのか、教育委員会のサイドに聞かないと、放課後児童クラブはやりたいということなのですが、教育委員会がどう受けているのかというのがよくわからないので、ここでお答えいただければと思います。できたらば、その放課後子ども教室を2階に上げて、放課後児童クラブを子ども教室のところに持ってくるとか、そういう可能性があるのではないかと思うのですが、そこはどうなのでしょうか。

  以上。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  まず初めに、教育相談所運営事業についてですが、町内の小中学校の不登校児童生徒の状況ということでございますが、まず不登校児童生徒数についてですが、平成24年度は杉戸小学校4名、杉戸第二小学校1名、高野台小学校2名の小学校合計7名です。中学校につきましては、杉戸中学校20名、東中学校1名、広島中学校10名の中学校合計31名でございました。

  この不登校の原因としましては、学業不振、友人関係、部活動への不適応、入学、進級、転入時等の不適応などが挙げられます。不登校児童生徒を出さないように、各学校では全職員で子どもたちの日々の学校生活をしっかり見詰め、兆候があったときなどは早期に適切に対応するようにしておりますが、不登校生徒が出てしまい、教室に入ることができなくなってしまった場合のために、学校にはさわやか相談室を設置し、学校にも行くことができなくなってしまった場合のために、町には適応指導教室を設置しております。先ほど委員ご指摘の適応指導教室通級者6名につきましては、そのような子どもたちの居場所づくりという点からも、教育相談所運営事業の効果は意義あるものと考えております。

  続きまして、就学援助の関係ですが、まず就学援助の認定率のほうですが、要保護につきましては小学校で30名、中学校で24名、合計54名、全児童生徒数に対する割合は1.5%です。準要保護につきましては、小学校275名、中学校171名、合計446名、全児童生徒数に対する割合は12.0%です。要保護・準要保護を合わせますと、全体に対する割合は13.5%になっております。先ほど委員ご指摘の区分につきましては、PTA会費、生徒会費、それからクラブ活動費等につきましては、今後検討してまいりたいと思います。また、生活保護基準の国からの補助につきましては、保護者のほうの理解が得られるようであれば、町としても今後申請をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 成果表の175ページの幼稚園運営事業でございます。

  まず、職員体制はということでございます。全体の数値を申し上げますと、こちらにつきましては一応緊急雇用の、各園1人のいわゆる臨時的な緊急雇用は除きまして、全体では45名。内訳で申しますと、非常勤一般職、これは幼稚園職でございますが、3名、それから正職員が東幼稚園のバスの運転手を入れて28名、臨時職員が14名でございます。これを園ごとに申し上げますと、まず中央幼稚園が12名、園長は非常勤一般職1名と、正職員6名、臨時職員5名、内訳で申しますと、クラス担任の講師が2名、介助員が3名でございます。中央第二幼稚園が6名、園長は非常勤一般職1名、正職員が主任以下4名、臨時職員は1名、これは介助員の方でございます。東幼稚園が12名、内訳は正職員が園長以下7名で運転手を含んでおります。臨時職員5名、内訳を申し上げますと、クラス担任の講師が2名、介助員が1名、バスの添乗員が2名でございます。西幼稚園が9名、内訳は正職員が園長以下7名でございます。そのうち臨時職員が2名、これは介助員の2名でございます。南幼稚園が6名、園長は非常勤一般職1名、正職員が主任以下4名、臨時職員1名、これは介助員の方でございます。

  続きまして、幼稚園再編計画について、幼稚園で行った説明会での意見等につきましては、ことし、いわゆる平成25年3月11日と12日、2日に分けて中央第二幼稚園、東幼稚園、南幼稚園の各園において保護者説明会を行いました。説明会にて保護者からいただいた意見では、統合園のバス通園はどのくらいの距離から可能なのか、保育料値上げの予定はどうか、統合園整備スケジュールが早まることはないか、運動会や参観日等で統合園の駐車場を可能な限り広く確保してほしい等の意見がありました。

  また、地域での説明会は行わないのかについてですが、ことしの4月に3日間、3会場で開催しましたまちづくり懇談会の場において、当初予算の概要や自治基本条例の制定とともに町立幼稚園の再編を議題として取り上げ、町民の皆様からご意見を伺ったところです。また、先ほどお話しした教育委員会による各園にて保護者説明会を実施していることから、ご理解をいただけたものと認識しております。今後給食センター、いわゆる旧老人憩の家の解体工事や統合園舎の建設工事もあることから、時期を見て地域への説明会を行うことを検討していきたいと考えております。

  また、教育委員会では幼稚園だけを考えればいいのか、教育委員会との子育ての話し合いは行われているかとの質問に対してでございますが、教育委員会では幼稚園だけを考えればいいのかについてですが、教育委員会では教育委員会で所管しているのが幼稚園ということであるため、幼稚園再編計画について議論を重ねてきたところでございます。併設となりましたが、幼稚園統合園についても今後教育委員会で検討していき、保育園については子育て支援課が検討していく考えを示したものでございます。今後は、運営面等において、教育委員会と子育て支援課で連携をとって話し合いを行っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 成果表179ページ、放課後子ども教室の今後の方向性はどうなのか、また第三小学校の放課後児童クラブとの話し合いは進んでいるのかについてご答弁を申し上げます。

  現在町では、杉戸第三小学校と第二小学校の2校で放課後子ども教室を実施してございます。そのうち、第三小学校の活動内容でございますが、第三小学校では年度当初に年間を通じて教室に参加する登録児童を募集して、事業が運営されてございます。平成24年度の実績といたしましては、登録児童が43名、6月の開講式から始まり、夏休みの宿題、料理教室、工作、ソフトテニス教室など多種多様なメニューの教室を、年間延べ37回実施したところでございます。また、第二小学校は、そのつど講座の募集を行いまして、41回の実施ということでございます。

  放課後子ども教室の運営は、その小学校のご父兄や地域の方の手で行われることが原則となっておりますので、事業の実施に当たってはいろいろなご苦労があるというふうに伺っておるところでございます。しかし、参加した子どもたちからは大変好評を得ている事業でございまして、地域で子どもを育てる意識の向上からも、今後も第三小学校、第二小学校ではぜひ継続していきたいというふうに考えてございます。また、他校への拡大につきましては、先ほど申し上げましたとおり地域の協力等ございますので、今の現段階ですぐできるかということは大変難しい問題だと思います。

  次に、放課後児童クラブとの話し合いでございますが、放課後児童クラブとの連携は非常に重要なことでございまして、現在も連携を図って実施しているというものでございます。

  次に、放課後子ども教室を第三小学校の2階に移動はできないかというご質問でございます。現在第三小学校の放課後子ども教室が、1階の教室を拠点としている理由でございますが、登録している児童が1年生から6年生まで、授業が終わるつどにその教室に集まるというところでございます。例えば、授業が早く終わる1年生の児童が早い時間に教室に参加し、その日のメニューを早く終わらせて、あとは体育館や校庭で遊ぶ時間になるというものでございます。一方で、高学年はおくれて放課後子ども教室に参加することから、参加児童全員が1つの教室にいるという状況ではなく、活動の場所が学校敷地内に広がり、子どもの安全を守るために、広い範囲に目が行き届き、何かあった場合でもいち早く駆けつけることができる拠点として、現在の教室を利用しているということでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 教育相談事業について、再度お尋ねをいたします。

  ほとんど人数が同じような状況が続いているのかなという感じはするのですが、小学生で不登校になって、引き続き中学生までというお子さんもいらっしゃるのではないかと思うのですが、一番長い子で何年間不登校だったのか。一番心配なのは、中学生まではどうにかこういう形でフォローされているのですが、それが高校になり、成人になって出ていくと、その先が全くフォローがなくなってくるという中で、先のフォローというか、その子どもたちがどうなっているのかという後追いについては、教育委員会としてはやっていないのでしょうか。その点を確認したいと思います。今、長い間の不登校、家からもう、閉じこもってしまう子たちも多くなっている中で、そこをお聞きしたいと思います。

  それから、就学援助事業について、何か去年も同じような回答だったのではないかなと思うのですが、検討した結果というのはあるのでしょうか。基本は学校教育は無償というのが大前提であるわけですよね。そこでこういう制度があるわけで、そういう意味ではクラブ活動費なんかももっと枠をふやして、経済的理由でクラブに入れないとか、そういう子をつくってはいけないのだというふうに思うのですが、そこはどう検討なされたのかお聞かせをください。

  幼稚園の再編計画については、一般会計の補正予算でも出ています。24年度の最後のあたり、3月11、12日、2日間で保護者説明会をやったということなのですが、あくまでも保護者であって、在園児の方に説明をしたということなのだと思うのです。ところが、在園児はもう卒園してしまうわけです。在園児以外に、これから子育てやっている人たちにきちんと話が伝わらないと、それこそどこに住もうかという問題にもなってくるのだと思うのです。そこをまちづくり懇談会で説明したと、あれはあくもでも教育委員会の話みたいな話で説明していたというふうに認識しているのですが、町としてはまだ決めていないという説明だったと私は理解しているのですが、そこは今後対象児童というのがどのぐらいいるのかわかりませんが、そういう人たちにアプローチしていかなくてはいけないのではないかと思うのですが、そこはどのように考えているのかお知らせください。

  それと、放課後子ども教室の関係なのですが、放課後子ども教室はそのクラスを使って週に1回なのではないかと思うのですが、この成果表を見ると週に一回も使っていないのかなという感じがするのです。実際には、第三小学校回数37回ですから、毎週毎週使っているという教室ではないというふうに思うのです。放課後児童クラブは、毎日預かっているわけです。それこそ放課後児童クラブは、どこに行ってしまうかわからないとおっしゃっていましたが、もっとそれが日常的な問題だというふうに思うのです。しかも1年生から、今4年生まで、その枠を6年生まで拡大しようという中で、2階に移れない理由というのはないような気がするのですが、そこはどういうふうに検討なされているのでしょうか。まず、何回その教室を利用しているのか、その点明らかにしていただいて、それが2階に移る可能性を秘めているものなのかどうか、もう一度お答えください。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  まず初めに、教育相談所運営事業の不登校の件ですが、先ほどの答弁で平成24年度不登校は、杉戸町では小学生が7名、中学生31名、合計38名ということで答弁させていただきましたが、文部科学省によると不登校の定義とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものとございます。年間30日の欠席をカウントすると、不登校児童生徒ということで数のほうが計上されることになりますが、実際この先ほどの不登校児童生徒38名のうち、実際は学校に来ているのだけれども、30日カウントされてしまったので不登校ということでカウントされている児童生徒もかなりの数おります。先ほどの適応指導教室の通級者6名ということですが、その6名の内訳ですけれども、昨年度中学校2年生が2名と、中学校3年生が3名と、昨年度中学校を卒業した高校1年生の学年に当たる生徒が1名おりまして、合計6名でした。現在も中学校2年生であった2人については通級ということで、適応指導教室に中学3年生として通級しております。残りの4名に関しましては、中学校を卒業もしくは既に卒業している生徒だったわけですが、4名とも高等学校のほうに進学をいたしております。今現在、高校生活を送っているところでございます。

  それから、続きまして就学援助の関係ですが、先ほどの区分にありますPTA会費、それから生徒会費、クラブ活動費についてですが、平成25年の3月1日現在の県内の状況なのですが、その3つの項目のうち1つ以上区分の中に入れている市町村が9市町村ございました。まだ、今の段階ではこの3つの項目を入れていない市町村のほうが数的には多いわけですけれども、先ほど言いましたように、これについては今後ふえていく状況になっていきますので、杉戸町としましても検討のほうは継続して進めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 地域の説明会の話だと思いますが、本来このまちづくり懇談会というのは、私どもは町立幼稚園のは最初の議題として町民の皆様にご意見をいただいたというふうに認識しておりますので、教育委員会がどうのこうのではなくて、町としてご意見を伺ったと私は認識しておりますので、教育委員会がどうのこうのではないと私は思っています。

  また、今回この事業は25年の事業でございますので、この間、先月の8月の2日の政策会議が起きて、8月21日に全協で説明しましたが、やはり幼稚園の再編については、保育園が併設することについては今後基本設計がある程度固まった段階では、町民の皆様にご提示し、ある程度地域のほうに説明会をやっていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 再質問にお答えいたします。

  放課後児童クラブはほぼ毎日実施しているのに、放課後子ども教室は週に何回でもないと。1階と2階が交換できないかというご質問かと思いますが、国のほうで示しております放課後子どもプランの中では、厚生労働省の所管する放課後児童クラブと文部科学省の所管する放課後子ども教室との連携協力をうたってございます。したがいまして、どちらを優先するとか、あるいはどちらが主でどちらが従うというものではございません。放課後子ども教室を担当する社会教育課といたしましては、放課後児童クラブを担当する子育て支援課と連携協力しながら、今後も事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。

  今後もし、どうしても放課後児童クラブと放課後子ども教室双方の活動場所を移動しなければならない、そういうふうな不都合が生じた場合には、当然のことながら第三小学校、また子育て支援課、地域、保護者などの方と十分協議をしながら、解決に向かって進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、週に何回かといいますと、6月から3月まで37回で、週1回ないし2回でございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を特に許可いたします。



◆石川敏子委員 今の子ども教室の件についてお尋ねをいたします。

  放課後児童クラブは、子ども1人当たり1.6平米という縛りがあるのです。だから、今の場所だと子どもの数をふやせないという、それでずっとそこがネックで広げられないで来ているわけです。連携するのはいいのですが、その縛りがある中で、毎日毎日見ていく放課後児童クラブとの関係では、やはりそこは本当に考えていただかなければいけないのではないかというふうに思うのですが、そこはもう一度お答えください。子ども教室は、子ども1人当たりどのぐらいの面積を確保しなくてはいけないかと、そういう縛りがあるのですか。そこも含めてお答えください。

  それから、先ほどの幼稚園の説明会の話なのですが、まちづくり懇談会は予算編成が終わった後で予算の説明会やったのです。それと一緒にしないでいただきたいと思うのですが、幼稚園の再編計画を町民の皆さんに説明するということで開いたわけではないですよね。あれで説明したのだから、もうそこでご意見伺ったのだからみたいな話にはならないのではないかと思うのですが、そこはもう一回お答えください。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 再々質問にお答えいたします。

  放課後子ども教室に面積は縛りがあるのかということでございますが、放課後子どもプランに基づいて実施してございますので、その面積には縛りがないというふうに認識してございます。

  また、先ほど来もご答弁申し上げましたが、今後不都合がある場合には、当然子育て支援課または地域の方、また特に第三小学校と協議をしながら進めていきたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  最初の答弁の中で、実は時期を見て地域のほうの説明会を行うことを検討するというふうに私は言いました。それで、まちづくり懇談会の話は意見を収集して、幼稚園のほかにもどうですかというご意見もいただいたはずです。その中で、まちづくり懇談会の意見を集約して政策会議に諮り、いろいろ議論した中で全協のほうに説明した経緯でございますので、幼稚園再編計画に新たな保育園の併設が伴えば、当然説明会は行いたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 3点お伺いいたします。

  まず、決算書の253ページ、社会体育総務費の中に新春マラソン大会がございます。私は、ここで運営についての評価と、それを踏まえて今後どんなふうにこの運営をやっていくかというのを24年度の中で検討されてきたのかということをお伺いいたします。

  続いて、257ページ、学校給食センター費の中に給食センター賄い材料費が大きな金額でありますが、当然にして毎日児童生徒が食べる食材が給食センターに運ばれてきているというふうに思いますけれども、ここに食材を納入する業者については、希望を募ってやっているというのは理解をしているのでありますけれども、どうも納入業者が偏っているという、そういう状況があるのではないかというふうに思います。そういったところから、納入業者はどのくらい数があるのかわかりませんが、その数と金額の実績、お知らせをいただきたいのでございます。

  それから、成果表に移りまして、204ページに社会体育施設維持管理事業、そこに各施設の利用状況というものが載っておるのでありますけれども、実は24年度に西仮グラウンドの中学校建設予定、これについては断念をすると、そういう方針が決まりまして、年度が25年度になったのか24年度になったのか定かではありませんが、そういう報告も地元にしてきたという経緯がございます。そうしますと、この西仮グラウンドの今後の方向というものが、後々の政策会議等で決まっていくのでありましょうけれども、担当課として現段階、この西仮グラウンドで大変良好なグラウンドということで、利用実績が多くあるのでありますけれども、そういったものが、この用地が今後検討されて、ほかに転用をされるという状況が極めて高い状況の中では、国体記念広場で利用できる、そういうものについては国体記念広場に移すような、そういう状況というのも考えていかなければいけないというふうに思うのでありますけれども、そういう内容を含んだ検討というものは、この24年度の中で行われてきたのかどうかお伺いをいたします。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 ご答弁申し上げます。

  まず初めに、新春マラソン大会の運営についての評価と今後の対応策ということでございます。新春マラソン大会は、今年度第30回を迎えておりまして、ただいま運営に対して準備を進めているところでございます。エントリー者数につきましては、平成24年度第29回の大会が1,240名、平成23年度の28回の大会が1,228名、また平成22年度第27回の大会は、残念ながら雪の影響により中止となりましたが、1,419名のエントリーがあったところでございます。種目につきましては、一般男子の10キロを初め、フルマラソンの10分の1マラソン4.2195キロ、また2キロ、仮装の部や親子の部の1キロなど、全て16種目でございました。

  本大会の課題の一つといたしましては、開催時期の問題がございます。毎年1月に開催しておりますことから、先ほど申し上げましたとおり、平成22年度の第27回の大会におきましては、雪の影響や他市町村で開催される新春マラソン大会と重なることが原因で、エントリーの数は伸び悩んでいる状況でございます。また、開催コースが住宅地であるということから、交通規制の調整に大変苦慮しているということが実態でございます。今後の検討内容でございますが、開催期間や開催会場の変更なども含め、大会の運営がスムーズにできますよう検討を進めているところでございます。

  続きまして、西仮グラウンドの利用実態及び国体記念運動広場での利用実態、西仮グラウンドの再利用化への取り組みについてご答弁申し上げます。西仮グラウンドの平成24年度の利用状況でございますが、グラウンド・ゴルフ、少年野球、ソフトボール、野球、サッカーなど22の団体に、690件ご利用いただいたところでございます。また、少年野球やソフトボール、サッカーなどは町や近隣市町も含めた大きな大会等が実施されているところでございます。

  次に、国体記念広場の利用実態でございますが、現在グラウンド・ゴルフを中心にソフトボールや少年野球、フットサルなど32の団体で1,561件のご利用をいただいております。

  次に、西仮グラウンドの再利用化への取り組みでございますが、平成24年8月21日、杉戸町教育委員会として高野台中学校建設予定地への西幼稚園園舎の移築及び西地区への中学校整備について、昨今の人口動態や児童生徒の将来予測を踏まえ、中学校の新設あるいは既存小学校の中学校化による西地区への中学校整備は断念せざるを得ないと町へ回答したところでございます。

  また、平成24年12月8日に、西公民館において地域住民の皆様や保護者、PTA、利用団体の方を対象に報告会を開催したところでございます。今後の西仮グラウンドの再利用化の町の方針につきましては、まだ未定でございますが、それまでの間は現在の利用者団体の方に有効にご利用いただきたいと当課においては考えてございます。

  次に、国体記念グラウンドを野球やソフトボールができるような整備をしたのかというものでございますが、国体運動広場につきましては、グラウンド・ゴルフの利用に加え野球やソフトボールなど多様なスポーツに利用いただけるよう、平成22年3月に内野芝生をカットし、ソフトボールチームや少年野球チームにご利用いただいているところでございます。しかしながら、当初2カ所の野球グラウンドを整備する予定でありましたが、芝生のカットに伴う砂ぼこりを心配される住民の方への配慮から、現在は1面のみの内野部分の芝生をカットした状況でございます。今後につきましては、まず砂ぼこりによる住民の方への迷惑をおかけしないような対策を早急に実施し、国体グラウンドで野球やソフトボールができるような環境整備に向け努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 給食センターの賄い材料費、金額にして1億8,427万5,127円の納入業者の実績はということでございます。納入業者の決定に当たりましては、毎年年度当初にかかわる、いわゆる学校給食用賄い材料の入札参加申し込みを受け付けております。その後、納入業者を決定しているのが経緯でございます。ちなみに、24年度は25社、そのうち埼玉県の学校給食会、今は公益財団法人埼玉県学校給食会となっておりますが、その給食会のほうから米、牛乳、一般物資等を含めて、金額でいいますと6,943万924円を支払っております。全体から見ると、パーセンテージでいうと約37.7%、残りが約62.3%、差し引きしますと1億1,484万4,203円、こちらが24業者でございまして、いわゆる食材の全般、青果物、乾物等を納めてもらっております。金額を大体把握しますと、1,000万以上お支払いしている会社が5社、500万以上の会社が2社、200万以上の会社が4社、100万円以上の会社が5社、100万円未満の会社が8社。ちなみに、24年度は189回給食を支給しております。

  そのうち町内業者はどうかといいますと、一応10社あります。金額でいいますと2,528万58円でございます。割合からいいまして、13.7%の納入でございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 最後の納入業者の関係でお伺いをいたしますが、大変大きな開きがあるなということなのですけれども、いずれにしても町内業者でも大変差ができてしまっているという、そういう数字なのかなというふうにお聞きをしているのですけれども、いわゆる100万円未満が8社あるわけですね。この8社というのは、恐らく町内業者なのかなというふうに予想するわけですけれども、そういう意味では町内業者ですと大変身近に競争相手がいるということで、そういう話をちらちらと聞くわけですけれども、その8社というものが、私が言ったことが当たっているとすれば、そういった差というのはどうして出てきてしまっているのでしょうか。わかる範囲で結構です。それ以上の深追いはしませんけれども、わかっている範囲でお聞きをしておきたいと思います。

  それから、確認の意味で、西仮グラウンドの関係についてお伺いします。当然にして西仮グラウンドが今後どうなるかわかりませんけれども、いわゆる国体記念広場でやれる種目、これが先ほど砂ぼこり云々で芝生がということも一例を挙げて説明をしていただいたのですけれども、そうすると担当課としては、あの芝生の剥ぎ取りを4面全てやっていくということ。なおかつ砂じん公害といいますか、砂じんの被害というものを防ぐべく対応を考えるのだよと、そういう理解でよろしいのでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 わかる範囲でお答えしたいと思います。

  町内業者で考えられるのは、100万未満でいいますと4社おります。その中で、いわゆる県の財団法人のほうにおさめている会社もいます。いわゆるパン製業なんかは納めていますが、例えば栄養士さんのほうでいわゆるおやつをつくったり、こういうふうにした場合は、そこで製造している町内業者を利用して出したケースもありますので、一概に町内業者が安いというわけではなくて、県のほうにも納めていながら、また町内の業者を使いながら、特別におやつを出したりデザートを出したりというようなケースもあります。その中で、さっきちょっと4社言いましたが、どちらかというと野菜、副菜等の関係でございますので、先ほど言いました賄い材料に副材的なものを出す場合のケースが多いというふうに認識しております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。まずは、国体記念運動広場の砂じんのネットフェンスの設置については、できるだけ早く実施して、近隣の皆様へのご迷惑を一刻も早く解消したいなというふうに考えてございます。

  それと、国体広場のソフトボールまた少年野球のグラウンドにつきましては、2面まずはカットしたいというふうに社会教育課のほうでは考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 まず、決算書のほうで213ページの図書ボランティア謝礼について質問いたします。

  62万4,000円とありますが、1回1,000円ということになっていますが、どのくらいの日数や時間がボランティアの方々で学校図書館が開館できたのでしょうか。状況について質問します。

  続いて、成果表の159ページ、ここに発達障害巡回支援研修会、こちらは前年度から比較しますと、小学校だけだったものが幼稚園まで拡大しているわけですが、研修会の状況はどうなっているのか。また、支援する幼児、児童はふえているのか質問します。

  続いて、177ページ、幼稚園運営事業ですけれども、先ほどの質問で正規職員、非正規の担任、介助員、緊急雇用の人数というのはわかったのですけれども、正規職員は何人採用されたのか。そして、非正規の担任については正規職員とほとんど中身は変わらないと思うのですが、どういう種類の職務内容になっているのか質問します。

  続いて、183ページ、生涯学習センター運営管理事業について質問いたします。この生涯学習センター運営管理事業で、まちづくり出前講習会、件数、参加人数が出ているわけなのですが、件数、参加人数とも減少していますが、その状況について質問いたします。

  続いて、生涯学習事業予定表について質問します。発行部数が非常に少ないわけですが、どのような利用をしたのか。また、内容の準備は誰が行っているのか質問いたします。

  続いて、生涯学習センター諸室利用状況について質問します。この諸室利用状況が減少していますが、どのような理由によるものなのでしょうか、質問します。

  減少により、生涯学習センターにおける社会教育活動も後退してしまっているのではないでしょうか。社会教育団体への支援は行われているのでしょうか、質問します。

  7月から減免も行われましたが、高齢者団体の減免はどのくらい行われたのか。また、減免の手続については具体的にどのようにされているのか質問します。

  185ページ、生涯学習センター維持管理業務委託料が175万3,500円もふえていますが、その理由は運動広場の除草90万円、不陸地補正ということなのでしょうけれども、77万円のようですが、PFI事業において除草回数、掃除回数などが決まっているのか。反対に契約で行うことになっていることをやらない場合は、費用は減少できるのか質問します。

  185ページ、公民館運営活動事業について質問します。公民館の活動状況ですが、前年度の18事業から11事業に大幅に減少していますが、事業に取り組めなかった理由はどのようなものがあるのか質問します。

  また、公民館は前年度より利用件数も利用人数も減少していますが、公民館ごとの減少件数、減少人数はどのようになっているのか質問します。

  192ページ目、図書館について何点か質問します。図書館の評価の1つの指標になっている1人当たり本の貸し出し数はどのようになっているでしょうか。目標との比較も含めて明らかにしてください。

  図書館の基本的なサービスである児童や成人に対するレファレンスサービスはなぜ行われないのでしょうか。状況についても明らかにしてください。

  3点目は、図書館の正規職員、臨時などの職員体制は、2012年度はどうだったのか。また、司書はそのうち何人配置されているのか質問します。

  蔵書整備は、計画と比較してどのぐらい整備されたのか質問します。

  続いて、204ページ、南テニスコートの利用が減少していますが、利用状況はどのようなものだったのか質問します。

  205ページ、エコ・スポいずみの利用状況について質問します。このエコ・スポいずみについては、2011年度については比較の対象にならないと、避難所に設置され使えなかったということで、ならないと思うのですが、前々年度との比較がふさわしいのかなと思うのですが、どうだったのか。

  また、区域外の利用状況についても、2012年の7月より町内、町外の利用状況が出ていないわけですけれども、これはどうして出ていないのか。また、800円という利用料金を取った区域外の利用状況についてはどうだったのか質問します。



○?田章一委員長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時03分



       再開 午後 2時20分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出10款教育費に対する質疑を続けます。

  15番委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 初めに、図書ボランティアについてのご質問にお答えいたします。

  図書ボランティアについてですが、平成24年度は小中学校9校に、1回1,000円で週2日、年間70日配置しておりました。図書館の開館につきましては、したがいまして図書ボランティアの方がいて開館しているのは年間70日です。しかし、学校図書館は図書ボランティアの方がいない日でも司書教諭や図書委員会担当教員、または図書委員の児童生徒により、学校行事等の特別な日以外は、原則として毎日、昼休み、放課後は開館しております。

  続きまして、発達障害巡回支援研修会についてお答えいたします。発達障害巡回支援研修会については、町内各幼稚園、小学校に1回ずつ、臨床心理士と指導主事が訪問して、特別な支援を必要とする幼児、児童の日常の様子を臨床心理士の先生に観察していただき、その後、個別の指導計画、個別の支援計画をもとに研修会を持ち、専門的な立場から該当の幼児、児童に対する具体的な指導方法、対応方法を指導していただくものです。平成24年度から、本研修会は幼稚園まで拡大いたしました。幼稚園、小学校からは、該当の幼児、児童に対して、幼稚園や学校全体で全教員が共通理解して指導、支援に当たることができ、また教員の資質向上にも大変成果が上がっているという声がございます。

  次に、支援する幼児、児童はふえているのかということですが、小中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒数は、平成24年度は小学校21名、中学校12名の計33名でしたが、平成23年度は小学校15名、中学校10名の計25名でしたので、特別支援学級に在籍している児童生徒数はふえております。また、幼稚園には特別支援学級はございませんが、特別な支援を必要とする園児についてはふえております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  幼稚園の非正規職員の数でございます。こちらにつきましては、先ほど石川委員にも答弁しましたが、非正規職員の担任は、臨時職員14名のうち4人ほどおります。その中で、24年度は職員体制を形成しました。また、24年度の新規採用は1名採用しました。

  また、幼稚園の業務につきましては、当然学校教育基本法並びに幼稚園の教育要領、幼児教育課程に基づいて行っておりますが、当然先ほど言いました非正規職員の担任につきましては、正規職員と同様な幼稚園の教育課程を行っている業務でございます。私なりに考えれば、臨時職員の賃金は日当で7,600円というふうに確認しております。当然業務は同じながら、臨時職員としての業務のいわゆる責ですか、は非常に重みがあると思いますが、今のところ正規職員と臨時職員についてはその差がありまして、大変心苦しいというふうに思っております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 何点かございますので、順次お答えしたいと思います。

  決算書243ページ、生涯学習センター運営管理事業でございます。成果表におきますと183ページでございます。初めに、まちづくり出前講演会の件数が減少しているが、その理由はということでございますが、平成23年度におきましては、その減少の理由でございますが、主なものとして杉戸小学校PTAからの依頼で、起震車両による防火・防災講習会を実施いたしました。その事業だけで700人の参加があり、平成24年度は実施されていないということが大きな減の原因の一つではないかというふうに考えてございます。

  次に、生涯学習事業予定表の発行部数が少ないのではないかというものでございますが、事業の予定表につきましては、公民館など公共施設へ約400部を配布しているところでございます。また、町のホームページにも掲載し、事業のPRに努めているところでございます。内容の準備につきましては、生涯学習センターの担当職員が、毎年度当初に各課等へ照会して作成しているところでございます。

  続きまして、成果表の183ページでございますが、生涯学習センターの諸室利用減の理由についてでございますが、また社会教育活動も後退したのではというご質問でございますが、生涯学習センターは従来から有料施設として、町民、各種団体、企業などの方々など多種多様な方にご利用いただいてございます。利用の実態といたしましては、学習、集会施設使用状況では、平成23年度4,569件、平成24年度4,398件と171件の減となっておりますが、一方使用料収入では13万750円の増となってございます。特に平成23年度に比較して増減のあったものといたしましては、多目的ホールにつきましては前年比使用回数で51件の増、利用者で1,761名の増となっております。しかし、平成25年1月は前年比999人の減となっており、平成24年1月にご利用された教育研究会の書写会、また中央ロータリークラブのご利用が平成24年度はなかったことなどが要因かと考えます。

  次に、集会室についてでございますが、平成23年11月、12月、1月、3月が利用件数、利用者の比較で減が大きく、同月にご利用いただいた複数の企業の利用が平成24年度同月にはなかったことが大きな減の要因でございます。

  次に、和室についても同様でございまして、23年11月に民謡の発表会、子育て支援課、産業課などの使用がありましたが、平成24年11月は使用がなかったことが主な原因でございます。

  次に、創作室につきましても同様に、平成23年11月に民謡発表会、企業、子育て支援課、産業課、社会教育課などの使用がありましたが、平成24年11月は使用していないことから、減の主な要因と考えてございます。

  次に、社会教育活動も後退したのではとのご質問でございますが、先ほど答弁しましたように、23年度と24年度の利用実態、特に減の要因となったことを推測したところ、例年同様社会教育活動が行われているということでございますので、後退したとは考えてございません。

  続きまして、成果表の185ページでございます。生涯学習センターPFI事業委託料、約175万増の理由はと。あと、回数は決まっているのか。契約でやらない場所、減額できるのかというご質問でございます。初めに、生涯学習センターPFI事業の生涯学習センター運営管理事業料でございますが、平成23年度決算に対しまして、約175万増となった理由でございますが、阿部委員の教育資料の生涯学習センター使用料、国体記念運動広場使用料に関する答弁と一部重複いたしますが、PFI事業では生涯学習センター運営維持管理事業として、平成18年度開園以来、生涯学習センターの運営管理をお願いしているところでございます。この維持管理業務といたしましては、建物の管理や屋外の国体記念運動広場等の維持管理などでございます。この中で、平成23年10月より国体運動広場等についても使用料のご負担をお願いしているところでございます。

  そのため、町といたしましても使用料のご負担をいただいていることから、ご負担に見合う維持管理、さらには利用者からのご要望なども踏まえ、維持管理経費などを総合的に検討させていただいて、平成24年度におきましては広場等でグラウンド・ゴルフなどを安全に安心してプレーしていただけるよう、芝生の草刈りを年2回ふやし、機械刈りも1回ふやしたところでございます。また、長年の利用からグラウンド内の凹凸が発生し、利用者の安全確保などの観点から整地も行ったところでございます。多目的運動広場の芝刈りにつきましては6回を8回、グラウンド・ゴルフ場の芝刈りについては6回を8回、機械刈り除草については4回を5回、変更に伴う額は90万でございます。また、不陸地整地につきましては、1回実施しておりまして、77万円というものでございます。

  また、追加に伴う変更額の額面でございますが、167万円でございますが、契約における提供額の対価算出方法、支出額、運営管理業務に要する費用において、毎年度維持管理に要する費用については、日本銀行が公表する企業向けサービス対価指標の変動率を乗じた変更を行うことができることとなっております。そのため、平成23年度の改定率は0.98でありましたが、平成24年度は1.00に改定したため、実質額に差が生じているものでございます。

  次に、除草回数や清掃回数で要求水準として規定にあるものがございますが、要求水準を満たす案件事項として、それらの回数などが提案されているところでございます。

  最後に、契約事項をやらない場合の減額でございますが、当然減額できるものでございます。

  続きまして、公民館運営事業でございます。公民館活動の状況でございますが、前年度18事業から11事業に大幅に減少していますが、事業に取り組めなかった理由はというご質問でございます。平成24年度で減っている事業につきまして申し上げますと、夏休み親子施設見学会、高齢者の歴史散歩でございますが、この事業は隔年の事業でございまして、平成24年度は実施しておりませんでした。また、オカリナ講習会は東公民館、ウクレレ教室は西公民館のサークル連絡協議会に加入して自主的に活動されたということで、公民館事業からは外れてございます。また、パソコン初心者講座、またメール、インターネット活用事業、パソコン周辺機器活用講座の3事業が生涯学習センターに移行されて、公民館事業ではなくなったというものでございます。以上の7事業が減少した理由でございます。

  次に、公民館は前年度より利用件数も利用人数も減少していますが、公民館ごとの減少件数、減少人数はどのようになっているかというご質問でございます。先般の歳入のときにもご説明申し上げましたが、平成23年度の集計値の中には、平成23年度に実施されました県議会議員、埼玉知事選、町議会選挙の入場者数を入れてございましたので、多少変更がございますが、実際の公民館利用者の減といたしましては、中央公民館におきましては、3件で1,884人の減でございます。南公民館では157件で、1,692人の減でございます。東公民館では255件、2,439人の減でございます。泉公民館では442件、5,331人の減でございます。最後に、西公民館では946件、1,146人の減でございます。トータルで申し上げますと、1,803件、1万2,492人の減という数字でございます。

  続きまして、成果表の192ページでございます。図書館ですが、図書館の評価の一つの指標になっている1人当たりの本の貸し出し数はどのようになっているのでしょうかと、目標と比較も含めて明らかにしてくださいというご質問でございます。この答弁といたしまして、総合振興計画の前期基本計画の中でベンチマークが設定されてございますが、平成27年度の数値目標につきましては6.1となっております。そこで、埼玉県図書館協議会発行の平成24年度市町村図書館活動調査一覧表の1人当たりの貸し出し冊数でございますが、当町におきましては6.23という数字でございます。

  続きまして、成果表の192ページでございます。図書館の基本的なサービスである児童や成人に対するレファレンスサービスはなぜ行われなかったのでしょうかというご質問でございます。レファレンスサービスにつきましては、利用者の探している資料あるいはご質問等に対してご希望の資料が提供できるよう努めているところでございます。児童カウンターサービスにつきましては、現在中央カウンターであわせてリクエストの受け付けや所蔵の案内などを行っておるところでございます。

  次に、図書館の正規職員、臨時職員などの職員体制は12年度はどうだったのかと、司書はそのうち何人配置されているのかというご質問でございます。現在配属されている職員は、正職員で8名、うち司書職員といたしましては2名でございます。パーセントにつきましては、25%となってございます。また、臨時職員につきましては、同じく8名のうち2名が司書職員という数字でございます。

  続きまして、同じく192ページで、蔵書計画は計画と比較してどのぐらい整備されたのかというようなご質問かと思います。杉戸町立の図書館につきましては、収蔵能力、開架書架につきましては、約11万5,000冊でございます。現在11万3,569冊ということで、パーセントにつきましては99%の率でございます。また、閉架を含む蔵書につきましては、21万冊に対しまして、現在は54%の蔵書率というものでございます。

  続きまして、204ページでございます。南テニスコートの利用は減少していますが、利用状況はというご質問でございます。南テニスコートの利用状況でございますが、成果表の204ページにもございますとおり、平成24年度の利用件数が4,886件に対しまして、平成23年度は5,217件、比較いたしまして331件の減少でございました。また、この理由につきましては、利用件数の減少として考えられるものといたしまして、使用料を改定する前の南テニスコートが杉戸町内、外を区別することなく、統一の規定の基準に基づいて運用されてございました。立地条件の件から、宮代町とか春日部市、ときには越谷市などからのご利用もあったわけでございますが、使用料の改定に合わせて町内利用というものを設けたことが一つの原因かなというふうに考えてございます。また、受け付けの時期等につきましても、町内の利用者を優遇、優先されるということから、町内利用者につきましては3カ月前を受け付け期間として、また町外利用者につきましては2カ月前というふうに1カ月差をあけた、そういう努力もしたところでございます。

  また、平成24年度につきましては、コートが人口芝でございまして、その経年劣化から修繕工事を2つのコートで行い、数日間の利用ができなかったこと。また、雪の影響で数日間、土のコートがございますが、そちらのコートを閉鎖したということも、利用者減の大きな一因かなというふうに考えているところでございます。

  次に、205ページでございますが、エコ・スポいずみの利用状況は、また前年度と比較は、区域外の利用状況はというものでございます。エコ・スポいずみの利用状況につきましては、平成24年度は成果表の205ページにもありますとおり、幼児を除いた年間総入場者数が8万5,274人、平成23年度は東日本大震災の影響で数値の比較には適さないと思いますことから、前々年度である平成22年度の幼児を除いた年間入場者数8万3,076人となっており、平成24年度は平成22年度に比べて2,198名の増加という状況でございます。

  平成24年度の町内と町外の利用ですが、使用料の改定が年度途中となりましたので、改定前は杉戸町内の利用人数を集計しておりましたが、改定後は使用料の区分を基準とした町内利用として、協定市町であります東部中央都市連絡協議会及び田園都市づくり協議会構成市町である春日部市、蓮田市、白岡市、久喜市、幸手市及び宮代町などに居住する利用を含めた集計に変更させていただきましたので、成果表では非常に複雑な表現となってしまったことから、今回のような表とさせていただきました。ちなみに、使用料改定後、平成24年7月1日から平成25年3月31日までの幼児を除いた総利用者数6万5,768人のうち、広域利用を含む町内利用が5万2,770人、全体の約80%、それ以外の町外利用が4,278人で全体の約7%、また障がい者の方のご利用いただいた件数が8,720人、全体の13%という数字でございます。

 次に、社会教育団体の支援は行われているのでしょうか。7月から減免も行われましたが、高齢者団体の減免はどのくらい行われましたかというものでございます。これは、生涯学習センターで成果表の183ページでございます。社会教育団体への支援につきましては、諸室の利用に当たりましては特段の支援は行ってございません。

  次に、高齢者団体の減免につきましては、町内在住の65歳以上の方や、主に7割を基準、町内の65歳以上の方により構成される団体が利用される場合は5割の減額をしております。減額をどのくらい行ったかにつきましては、統計処理しておりませんで、お答えはできません。

  最後に、減免団体の手続は、生涯学習センター条例等に定める団体等に対して減免するもので、特に減免団体として認定等は行っておりません。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 図書ボランティア、学校図書館にきちんとした職員が必要というような答弁をいただいておりまして、ことしは支援員と名前も変わりましたけれども、非常に図書ボランティアの果たしている役割、司書教諭や図書委員の力だけでは維持管理できないということもあると思うのですが、今後はどういうような方向性をもって、地方交付税措置は1人当たり105万円というような措置なのですが、方向としては考えられているのか、その点再質問させていただきます。

  続いて、発達障害巡回支援研修会については、ぜひ今後とも拡大していただきたい。また、年1回なのですよね、各幼稚園を含めて訪問するのが。非常に今ふえていますし、ぜひ1回といわず、事前事後というような形で見られるように求めたいと思います。その点はどうなのでしょうか。

  177ページ目の幼稚園の運営事業で、正規職員ということなのですが、非正規の4人ですか、担任持っている人がいるが、時給980円だと、心苦しいということなのですが、ぜひ解消していただきたい。せめて担任だけでも正規職員に変えていったほうがいいと思いますが、方向性としてはそういう方向で努力するのか、それとも待遇改善していくというふうに考えているのか、方向性だけ質問させていただきます。

  続いて、生涯学習センターですが、いろいろ質問いたしましたが、生涯学習センターって教育施設だということなのですよね。ご答弁いただいていますが、ご存じのとおり教育は学校教育か社会教育と分かれておりまして、教育施設というからには社会教育施設と、施設の位置づけがあるというものだと私は思っているのです。それでよろしいですよね。

  そうしまして、利用のことを考えますと、社会教育活動が後退しているのではないかということについては事細かに説明していただいたのですが、実際はいろんなところが利用していないという状態ですし、社会教育団体の支援は特段していないということですよね。社会教育関係団体に対する施設、社会教育施設なのだけれども、支援はしていないということですよね。現在は、高齢者団体の減免ということで料金で支援していると、そういう状態ではないかと思うのです。今お聞きしたところによりますと、実際これまでにも求めてきたのですが、生涯学習センターでどのような社会教育活動が進められているかについては、何も明らかになっておりません。どこの地域の方々の社会教育関係団体が活動しているかも明らかになっておりません。減免自体も、高齢者団体の減免も明らかになっておりません。どうしてそういうことが明らかにできないのでしょうか。効果がわからないではないですか。だから、私は支援は行われているのでしょうかと。社会教育施設だったら、この施設全体で社会教育活動を進めていくという、そういうことなのでしょう。どうして効果がはっきりしないような、統計上も何も出てこないというのはどういうことなのですか。

  それと、生涯学習センターの運営管理業務委託ですが、これについては見直しをして節減するように言ってきました。しかしながら、聞くところによりますと、除草回数とか掃除回数などが決まっているということですよね、業務仕様計画で。PFI事業というのは、もともと有料化に見合うだけの施設ということでしたよね。国体運動記念広場は当初から有料化ですから、ふさわしい施設管理をするということが実際の仕様、私たちが議会で議決したときの内容だと思うのです。とすると、その範囲で何回やろうと、結局その範囲の業務委託料でやるということなのではないですか。そうではなくて、何かあれば、当然前はやられていたのですから。契約の時点では有料化施設ということで契約したのですか。反対に、先ほど言ったら、契約で行うことになっていることをやらない場合は、費用は減少できるのかと言ったら、できると言ったでしょう。していないのですよ、今まで。窓口の契約というか、窓口はほとんどやっていません。受付はやっていません、生涯学習センターでは。教育委員会がみずからやっているのではないですか。その業務は減らしていただいていますか。どうも民間事業には利益を与えて、町は損しているようではないですか、PFI契約というのは。どうなのですか。

  本来のPFI契約だったら、この90万円、77万円はなしですよ、性能発注ですから。不陸地も、当然何年かに1遍ぐらいやらなければいけないのですよ。特に最初から有料施設と決めてやっているのですから。こういうふうに細かく普通の業務契約のように契約すれば、20年間に対応できません。いつもいつもプラスアルファでこれを出さなければいけない、あれを出さなければいけないことになるではないですか。おかしいではないですか。それが1点。

  それと、こういう契約料をもし払うとすれば、PFI事業にこの運動の広場の除草、不陸地77万円払わないで、住民に無料で貸して、有料だって83万950円しか取られていないのです。収入得ていないのです。支出は167万円もあるのです。最小限の費用で最大限の効果、高齢者の方々がいっぱい使える、安心して使える、高齢者の健康スポーツを使えると。そういう効果もあり、なおかつ経費節減という効果もあるではないですか。こういう意味からは、私は高齢者の健康スポーツを応援する。不十分ですよ、あそこ有料の施設にしたにしては不十分な施設ですので、町民には広く開放すると。多額の費用は町民が払っているのですからね、あそこの建設費に対しては。どうなのでしょうか。

 それから、公民館運営活動事業なのですが、事業が縮小していると言いました。オカリナ、ウクレレは自主事業になったと、これが社会教育活動の効果なのですよ。講座をやって、町民が自らやる社会教育を進めていただく、これがもうだいご味なのです。だから、どんどん自主的な団体をふやし、新たにその時々の課題に向けてつくらなければいけないと思うのですが、そういう考えはないのでしょうか。新しい事業というのは、そういうことを目的とした事業は、24年は、2012年はやられたのでしょうか。

  公民館についてですが、びっくりしたのですけれども、ただ数字が間違っていると思うのです。先ほど減少件数ですが、1803件も減少していますか、公民館の。西公民館が946件の減少というのですが、減少人数が1,146人となっているのですが、おっしゃったのではちょっとおかしくないですか。でも、なおかつ減少件数も大きい。人数ももちろん大きいのですが、減少件数も大きい。まさにこれは、社会教育後退していますよ。

  先ほど私の答弁の中でどう言ったかというと、歳入のところで言ったら、そのことについても言われておりまして、免除団体が大きくて使用料が少なかったのだと。高齢者人口とか、サークル団体の会員数が減ったから1万2,492人のご利用が減ったと。では、件数が減るのはどういう理由なのですか。人口ではないですよね。サークル団体が減ったか、やめてしまったか、どういう理由なのですか、これ。ちょっとおかしいと思うので、もう一回お答えください。

  192ページ、図書館ですが、目標が6.1人と、貸し出し数ですね、言っておりましたけれども、これで6.23人だと。十分達成しているのだということなのですが、数字のマジックではないでしょうか。実際は、町内の貸し出し冊数は4.6人で、杉戸町が目標としているのは町内の貸し出し数で6.1人ということなのです。この貸し出し数は、例年減少しているのです。ただ、2011年から12年比べますと、4.6で低迷していると。ふえないと、目標には達しようがないと、こういう状況なのですが、どうしてこういうことになっているのでしょうか。ふえていかないのでしょうか。その理由としてはどういうことが考えられるのか、質問させていただきたいと思います。



○?田章一委員長 阿部委員に申し上げます。

  質疑は要領よく、自分の意見を入れずに簡潔にお願いいたします。



◆阿部啓子委員 それから、図書館の基本的なサービス、レファレンスサービスがなぜ行われないのかということで、児童カウンターのことについては中央カウンターでやっていると。児童カウンターって児童用のレファレンスや図書の案内というのは特殊な能力が必要なのですが、そういう方がいつも中央カウンターでいらっしゃるのか。司書が、聞いたら4人しかいないので、レファレンスは司書でなければなかなかできないと思うので、そういう意味で司書が少ないためにできないのではないでしょうか。お答えください。

  エコ・スポいずみについて、減少していますが、非常に統計上もわかりにくくなっておりまして、この集計していないということなのですが、できないということなのでしょうか。今までやっていた集計ができないというのは。これは、今後のことも方向性出すにしても必要ではないかと思うのですが、その点どうなのか質問します。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  初めに、図書ボランティアの拡充についてでございますが、図書ボランティアの役割として、図書室の環境整備、また図書館運営等大切な役割を担っております。先ほど答弁させていただきましたように、平成24年度は年間70日、週2日の配置であったわけですが、学校のほうからももっと日数をふやせないだろうかという声もございまして、杉戸町立小中学校図書館支援員設置要綱及び杉戸町立小中学校図書館支援員実施要綱をつくりまして、平成25年4月1日から施行したところでございます。現在、平成25年度は、学校図書館支援員として週4日、年間140日の学校図書館支援員の配置を行っております。この学校図書館支援員の配置を継続して、今後も取り組んでいきたいと思います。

  続きまして、特別支援の関係ですが、発達障害巡回支援研修会を、もっと回数をふやせればということでございますが、平成23年度は年6回小学校のみで実施していたものを、平成24年度は先ほどありましたように幼稚園5園も含め、幼稚園、小学校で11回実施してまいりました。先ほど言いましたように、特別な支援を必要とする幼児や児童はふえておりますので、この巡回相談につきましては県立特別支援学校の特別支援コーディネーターの教員を要請いたしまして、巡回相談という形で、内容を充実した形で行っていきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  非正規職員の関係でございますが、ちなみに25年度は新規採用1人配置しておりまして、常時でございますが、臨時職員を解消し、正規職員をふやしていきたいという努力はしたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  生涯学習センターは社会教育施設なのに、何で支援しないのかということでございますが、図書館も含めて、いつでも誰もが使える施設ということで、特に支援したい気持ちはありますけれども、支援を今現段階ではしていないという状況でございます。

  次に、PFI事業についてでございますが、今回なぜ草刈りとかでこぼこ、それをふやしたのかというものでございますが、実はこのPFI事業平成18年から実施されまして、平成21年度には生涯学習センターのお願いしている案内業務が2人いたということで、それも見直すということで、1人に現在していたり、経理についても減少して経費の削減、それは話し合いの協議により削減したという経過もございます。特に今回は国体広場の有料化に伴って、特に利用者団体からでこぼこについて直してくれというご要望等もございましたので、安全面を考えて、特に今回はでこぼこの修繕と、それと草刈りについて、環境整備ということで実施したものでございます。

  次に、無料で広場を開放して町民の健康づくりにつなげてはどうかというものでございますが、当然土日等についてはグラウンド・ゴルフで相当多くの方にご利用いただいていると。平日については、あいている時期もございますが、現段階では安全面等、また管理面を考えて、無料で開放というものは考えてございませんが、そのような声が多ければ、今後検討もありかなというものでございます。

  次に、公民館でオカリナやウクレレが新しい自主団体になったがと、それについては大変有意義なことであるというふうに考えてございます。

  続きまして、公民館の人数が減ったのはどういう理由かということでございますが、西公民館につきましては、減をした件数が946件、それで利用人数が4,464人の減という数字でございます。

       〔「1,146人」と言う人あり〕



◎田原和明社会教育課長 選挙人数を抜いた数字でございます。1,146人の減。

  続きまして、公民館の減少件数が大きいが、社会教育の関係団体の減ではないかというものでございますが、これは1つには人口減少とか高齢化による、要するに5名以上集まらない団体が何件かふえたということも、数字が減った、利用者が減った、そういう原因かなというふうに考えてございます。

  次に、図書館の4.6人というのは数字のマジックではないかということでございますが、総振の数字を比較すれば、現段階では先ほど述べた数字に間違いないということでございます。

  レファレンス能力について、司書の数が少ないのではないかということでございますが、今後正職員等の配置についても、できるだけ多く図書館のほうに配置していただけるように、教育委員会としては人事のほうに要望していきたいというふうに考えてございます。

  あと、エコ・スポいずみの集計でございますが、町内利用者のみの集計ができないかというものでございますが、今は先ほど申し上げましたとおり東部中央連絡協議会、また田園都市の連絡協議会等々の広域利用も町内利用ということで含めてございますので、なかなか券売機の中で町内利用のみ集計しますよということは、大変現段階では難しいというものでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆阿部啓子委員 生涯学習センターについてなのですが、先ほどいつでも誰でも使える施設と、それは結構わかるのですけれども、社会教育施設だってそうです。いつでも誰でも使える施設なのですけれども、しかしながら実際社会教育施設であるにもかかわらず、教育効果がどこに出ているか、どういう状態になっているか、一切わからないのではないですか。生涯学習事業予定表も発行していますが、取りまとめだけしかしていないのですよね。私は、多額の町民の税金使っている施設なので、目的、社会教育の振興にどういう効果を果たしているか。図書館なんかはわかるのですけれども、ちゃんとやっぱり示していただきたい。社会教育を進める関係団体はこのぐらいが利用しているとか成果、そういうのは全然出ていないでしょう。少なくともその成果は書くべきではないか、出すべきではないかと思うのですが、そしてどういう支援を行っていくのかと、どういう方向で社会教育を進めていくのかと。そういう目標を持たなければ、ただ貸しているだけになってしまうのではないですか。そこはどうなのか、改善していただけるのかどうか。

  もう一つは運動広場なのですが、私無料で開放したほうがいいと言うのですが、その観点は最少の経費で最大の効果を上げると、これは基本なのではないですか。上がっていないでしょう。

  それと、町民にとってみれば多額の住民が負担した施設に入ることもできない、使えることもできない、お金を出さなければ。だけれども、あいていると、こういう状態ですから。住民の人に任せて、管理にも協力いただいていくほうが、ずっとずっと効果もあるし、効果が上がるのではないかと思うのです。その効果の点についてはどうなのかと言っているのです。健康スポーツの支援にもなります。先ほど支援はしていないと言っていましたけれども、このグラウンド・ゴルフ団体は社会体育施設関係団体ですからね、支援になるではないですか。もう一度お答えいただきたいと思います。

  それから、公民館の利用の問題ですけれども、本当にゆゆしき、私には1万2,492人減っていると言ったのですけれども、今足してみると1万5,792人なのです。先ほど答弁では、そういうふうに言っていたと思うのです。1,803件も減少しているといったら、すごい大きな割合ですよ。25%ぐらいになってしまうのではないですか、減少率が。そうですよ。私の足し方が悪いのかもしれないですが、西は……



○?田章一委員長 阿部委員に申し上げます。

  発言は全て簡潔にお願いします。



◆阿部啓子委員 とにかく答弁は違うのですから、はっきりしていただきたいと思うのです。何遍も質問して、間違っているなら間違っている、それで本当に合っているというならあれのですが、実際件数は昨年2,702件しかないのです。それが、昨年から946件も減っているといったら、すごい減り方ではないですか。おかしいですよ。西は4,446人の減、946件も減少しているというのは。物すごい減少ですね。びっくりしました。それでは物すごい、本当に件数がこんなに減少しているというのは、どんなに5名以上集まらないというような状況もあるわけですが、そうした人たちが使用料負担に耐え切れないでやめると。当然あり得ることで、社会教育の後退を招いたのは間違いないのではないですか。



○?田章一委員長 阿部委員、質疑は要領よく、自分の意見を入れずに簡潔にお願いします。

       〔「数字だけはっきりさせたほうがいいよ」と言う人あり〕



◆阿部啓子委員 ただ私は、これではちょっと数字的に合わないと言っているだけであります。合っているとすれば、物すごい減少だと。私は、それより少ししか減っていないのではないかと指摘しているだけなので、そんなに減っていれば3分の1が減ったということではないですか。すごい減少率なのですよ。そんなあれだったら、本当に有料化はやめたほうがいいですよ。社会教育大幅に後退ですから。

  有料化したときに、これは公民館の目的である社会教育活動の進展に対して、そういうことがあったら有料化はよくないからやめなければいけないと、そういうふうに言っていたのですから、はっきりしてください。以上です。

       〔「とめて数字を確認すれば」と言う人あり〕



○?田章一委員長 この場で暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時20分



       再開 午後 3時22分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出10款教育費に対する質疑を続けます。

  15番委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 再質問にお答えいたします。

  生涯学習センターの教育効果がわからないのではないかについてでございますが、生涯学習センターにつきましては社会教育認定団体のみのご利用というものではなく、やはり施設については図書館も含めて広く多様な方にご利用していただきたいということから、平等にご利用していただいているというものでございます。

  また、次に国体広場のあいているときは開放してはどうかというものでございますが、また地元住民の管理について検討しないのかというものにつきましては、当施設本当に広大な面積がございまして、特にグラウンド・ゴルフとかスポーツには、ある程度メンテナンスをよくした芝生の管理等が必要でございます。利用者の方におきましては、例えばあそこにクローバーが生えて除草してもらったり、そういう努力はしていただいていますけれども、全体のものについては管理業者にお願いしているところでございます。また、受益者負担の観点から、現段階では開放については考えてございませんが、今後そのような要望があれば、それについても研究してまいりたいというふうに考えてございます。

  公民館の人数については、ちょっと担当のほうからご説明をさせますので、よろしくお願いします。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課主査



◎佐藤道保社会教育課主査 先ほどの阿部委員の西公民館の利用件数についてということでお答えいたします。

  西公民館、24年度は1,837件、23年度につきましては2,783件ですので、差額的に946件の減少という形になっております。

       〔「成果表の数字が間違っているのかな」と言う人あり〕

       〔「1,873って書いてないんだな。成果表で私たち見ているからね」と言う人あり〕



○?田章一委員長 その場で暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時26分



       再開 午後 3時40分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  15番委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 先ほどは大変失礼いたしました。

  それでは、西公民館の平成23年度と平成24年度の比較でございますが、平成23年度につきましては、件数が2,783件、利用者人数が5万3,150人、24年度につきましては2,702件、利用者数が4万8,686人でございます。件数については、マイナス81件、人数についてはマイナス4,464人の減というものでございます。大変失礼いたしました。

       〔「トータルは」と言う人あり〕



◎田原和明社会教育課長 トータルが、平成23年度7,953件、利用者数につきましては12万9,151人でございます。

  以上でございます。

       〔「トータルで減った件数を訂正しないと、トータルを訂正しないといけないんじゃないです

         か。」と言う人あり〕



◎田原和明社会教育課長 トータルにつきましては、マイナスの938件の件数が減で、利用者につきましては2万3,143人の減という数字でございます。

       〔「1万2,492人って言っているんだから、おかしい」と言う人あり〕



◎田原和明社会教育課長 これは選挙の関係で、先ほど私が言ったのは、選挙の影響があったのが1万2,492人といった数字です。



○?田章一委員長 その場で暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時44分



       再開 午後 3時48分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。15番委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 答弁いたします。

  数字を再度確認して、後日ご提出をさせていただきます。



○?田章一委員長 答弁漏れはございませんか。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 平成24年の7月に料金を改定いたしまして、当然小規模の団体とか利用が一部減ったのかなというのは否めない理由かと思います。しかし、平成24年度7月を基点に、今後25年、26年と、できるだけ利用者がふえるように、担当としては頑張っていきたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 施策成果表の204ページにございます社会体育施設維持管理事業の中の国体記念運動広場、施設としてはグラウンド・ゴルフ場、多目的広場分かれておりますが、多目的広場のほうの利用件数、これが前年度比で22.5%、189件も減っています。その理由は何なのか、どう見ているのかを明らかにしていただきたいと思います。

  先ほどの須田委員への答弁で、社会教育課長は野球やソフトなど多様なスポーツに対応できるよう、平成22年3月に内野の芝生を1面だけだけれども、カットしたというような答弁もございましたが、こうしたこともやっているのですが、少年野球や野球の利用というのはふえているのでしょうか。2点お尋ねをいたします。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 成果表の204ページの社会体育施設維持管理事業の中で、国体記念運動広場、多目的広場の利用が前年度と比べて22.5%も減っているが、その理由は何かということでございますが、23年の10月、いわゆる有料化前までのものにつきましては、あくまで申請件数ということで捉えてございました。それで、有料化に伴いまして、実際の利用件数(後刻訂正)ということで、あくまで当日使わなかった人も、まずは申請するというものがあったのかなというふうに感じてございます。平成23年度は839件、24年度は650件というものでございます。

  次に、平成22年度3月に内野の芝生をカットしましたが、少年野球や野球の利用はふえたのでしょうかというご質問でございますが、23年度189件ございましたが、少年野球、また軟式野球、ソフトボール含めて189件ございましたが、平成24年度は109件というふうに減ってございます。いろんな要因があるかと思いますが、今現段階で野球やソフトボールを行うための必要な備品などが全て整っていないこと、また急激な雑草等の伸びに必ずしも的確に対応できなかった等の理由から、なかなか利用件数(後刻訂正)が伸びなかったという要因かなというふうに考えてございます。使用料発生後につきましては、利用した申請件数ということで捉えているということです。

       〔「利用した申請件数」と言う人あり〕



                          ◇                        

 



△発言の一部訂正



◎田原和明社会教育課長 先ほど、利用件数と言いましたけれども、申請件数ということで訂正願います。

  以上でございます。

 

                                                   

 



○?田章一委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 再度お尋ねしますが、この施策成果表、先ほども公民館の利用者に選挙で投票に来られた方を23年度はカウントしていたというような、施策の成果を評価していく上で、非常にちょっと乱雑な整理をされているような節があるわけですけれども、先ほど社会教育課長が平成23年の10月の有料化前までは、この申請件数と利用件数ということで押さえていたわけなのですか、申請件数で押さえていたということなのですか。その点がちょっと曖昧だったので、何か申請件数と利用件数との乖離があったみたいな、そんなお話だったのですが、有料化前と有料化後で、この利用件数の押さえ方というのは変わっているのかどうなのか、その点を1つお伺いしたいわけです。その押さえ方が違ったのでこれだけ減っているという認識なのか、多少その押さえ方の誤差はあっても、私は2割を超える減少というのは相当なものではないかと思っているのです。ちなみに、平成22年度実績との比較では453件、41.1%も減っているのですよね。震災の前の年、平成22年度の実績とは4割近く減っているわけです。グラウンド・ゴルフの利用も減っているのですが、少年野球や野球の利用も、先ほどもトータルで23年、24年の比較では189件から109件と減っているわけですよね。

  少年野球では120件から12件という、こういう数字も、そちらから出していただいた資料からは減っているということが明らかになっているわけですけれども、いわゆる防球ネットを必要とするスポーツの利用件数も減っているわけです。少しでもふえていれば、防球ネットを張って、先ほどもお話ありましたように内野の芝生もカットしているのだけれども、それでも減っているわけです。少しふえているのだったら、防球ネット張ってふえているのだったらいいけれども、22年度の実績と比較すると453件減っているわけですから。まだ備品が整っていない、雑草が伸びているとか言うのですが、これやればふえるのですか。この整っていない備品というのは何なのか。やっぱり4,000万かけて防球ネット張っても、内野の芝生のほうを切ってもふえていないですよね。逆に減っているということなので、どうしてなのかと。もう少しその原因というものについては、備品が足りないからとか言っているのですが、それだけの問題なのかどうなのか。その利用件数、申請件数云々の問題なのか、もう一度お答えいただければと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課主幹



◎草野勝幸社会教育課主幹 ただいまの再質問について、私のほうからお答えをさせていただきます。

  まず、国体記念運動広場、多目的広場の利用件数が減少した理由、数字の捉え方ですが、23年と24年は特に変更がございません。社会教育課としては申請件数ということで、それがその後使われたかどうかというところまでは後追い調査ができませんので、あくまでも申請件数ということで捉えております。

  その中で、森山委員さんご指摘のとおり、23年と24年の差として189件減少したわけですが、先ほど社会教育課長が申し上げたとおり、23年度途中までは無料ということで、これは確実にそうかとは言えませんが、社会教育課に寄せられた声としては、無料なのでとりあえず申請をして、実際に使うかどうかわからないというような団体も中にはいたようでございます。その後、23年10月から使用料が発生して、申し込みの段階でお金を払う負担が生じましたので、そういう意味ではただ申請をするだけという団体が消された部分。もう一つは、お金の負担がありますので、グラウンド・ゴルフや少年野球、軟式野球、各種種目も含めまして、そういう意味では例えば10回利用していたものを8回に減らすとか、そういうことが起きたことによる減少ではないかと考えております。

  それと、内野のカットの件、備品の不備なのですが、今現在野球をやるために基本となるベースの配置がございません。その中で、地域の隣接でソフトボール活動をされている団体の方や少年野球の方が、練習という名目で実際に使っているのが今の現状でございます。ベースとかラインカーをきちんと整備すれば、今度は近隣の少年野球チームやソフトボールチームを呼んで練習試合をやったり、もしくは大会を開いたりという可能性がありますので、そういう意味では備品を整えることでふえていくのではないかと期待しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆森山哲夫委員 これらの備品の充足に要する費用というのは、おおよそでも担当課としては試算されているのかどうなのか。

  その点と、それとやはり利用団体との意見交換というか、それらがやはり不十分だったのではないかなと思うのです。金額としては4,000万かけて防球ネットを張ったわけです。その4,000万あれば、例えば備品なども相当充足するのではないかと思うのですが、そもそも防球ネットを張ってもらえれば使いたいと、ここを利用したいというような、そういう需要そのものがどれだけあったのかなと。今までの経過見ても、防球ネットを張ってから、これでは使えないと。内野切ってほしいだとか、いろいろ出てきているわけです。もう先行投資してしまったので、あれこれ戻すわけにはいかないのですが、やはり費用対効果という点では、少なくとも利用者がふえないと、やはり意味のない事業ですから、ふえていないわけですからね。さらにそのふえていない理由は、まだ備品が足りないとかいうことで、防球ネットを張ったり内野の芝を切ったりした効果というものが、やはり利用件数に反映されていないことを、もう少し担当課としては検証されて、実際の利用をもう少し上げるような努力をすべきではないかと思いますが、その点について、最後ですのでご答弁いただければと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  森山委員のご提言も踏まえて、今後スポーツ少年団等の会議の中でも国体グラウンドを利用していただけるように働きかけをしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課主幹



◎草野勝幸社会教育課主幹 再々質問の補足説明を私のほうでご答弁させていただきます。

  今年度の予算で、一応備品の充実ということで用意させていただいたのが、ベースの補充、あと物置、あとラインカー等を算出してございます。予算については、ちょっと手元に資料がございませんので正確な金額はわかりませんが、30万から50万円のたしか予算を確保したと記憶しております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 これをもって、歳出10款教育費に対する質疑を終結いたします。

  説明員の入れかえを行います。

       〔説明員の入れかえ〕



○?田章一委員長 次に、歳出11款公債費に対する質疑に入ります。ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 発言がありませんので、歳出11款公債費に対する質疑を終結いたします。

  次に、歳出12款諸支出金に対する質疑に入ります。ご質疑ございましたら発言願います。

       〔「なし」と言う人あり〕



○?田章一委員長 発言がありませんので、歳出12款諸支出金に対する質疑を終結いたします。

  次に、歳出13款予備費に対する質疑に入ります。ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 発言がありませんので、歳出13款予備費に対する質疑を終結いたします。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 4時09分



       再開 午後 4時25分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。2012年度の一般会計決算を、日本共産党を代表いたしまして反対討論を行います。

  2012年度は、古谷町長が就任して1期目の最後の決算となります。古谷町長の公約が果たされたのかが問われています。住民負担はふやしませんと公約、約束どおりになっているでしょうか。とんでもありません。2012年度は、公民館や農村センターなど公共施設の有料化に踏み出しました。これによって、利用者は確実に減少しています。その上、昨年は介護保険料の値上げも行いました。

  子育て支援で日本一という約束も、日本一どころか県平均並みにも達していません。こども医療費の無料化は、ようやく小学校卒業まで実施し、今年度から中学校卒業までとなりましたが、県内では3自治体が高校卒業まで無料となっています。保育園の保育料は、ことしの4月から6階層以上の保育料を引き下げましたが、それでも県平均より高い水準となっています。高齢者福祉の充実という公約は、公衆浴場入浴料金の助成や敬老事業の縮小、給食サービスの後退や利用できない家族応援手当など、充実とはほど遠いものとなっています。

  2012年度の決算は、当初予算で財政調整基金の取り崩しを1億8,342万円を予定していましたが、実際には財政調整基金に一円も頼ることなく財政運営ができました。実質単年度収支は9,305万6,000円の赤字と言っていますが、公共施設改修基金に1億4,231万円積み立てた結果であり、実質収支は5億2,763万円の黒字となっています。しかも、この1年で財政調整基金には3億1,204万円、公共施設改修基金には1億4,231万円を積み立て、両基金の合計は19億262万にも達しています。住民要望に応えるための財源は十分にあり、ないのは町長のやる気であるということははっきりしたのです。このことを強く指摘し、反対とします。

  以上。



○?田章一委員長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 13番の須田であります。24年度の決算に対し、改革23を代表して賛成討論をいたします。

  まず、平成23年の3.11東日本大震災の翌年ということから、全国的に各イベントが徐々に復活をする動きが見られるなど、一日も早い復興に取り組む復興元年の年度でもあったところです。そして、年末実施の衆議院選挙において3年余続いた民主党政権が破れ、自公連立政権が誕生し、今日に至っている状況下でございます。さらに、東京電力第一原子力発電所爆発事故による各種の影響があった1年でもありました。このような中、町では放射線空中線量の定点3カ所測定の継続や、小中学校給食の賄い材料食材への放射能測定を実施し、子どもの育成の安心、安全の取り組みを続けていることは評価をする取り組みでございました。

  平成24年度のまちづくりの成果については、自主財源の確保に努めると同時に行財政改革を図り、協働、共助のまちづくり、災害に強いまちづくり、子育て支援のさらなる推進での安心、安全なまちづくりに着実に取り組み、さらには第5次総振で掲げる「住みごこち100%のまちづくり」を真摯に推し進めてきた行政運営であったと判断をしています。

  しかし、自主財源の確保については、前年度と比較をすると1億3,472万8,000円のマイナスになるなど、実績としては予定の数字を示せない結果が出たところでございます。限られた財源の運営によって、公共施設修繕基金及びまちづくりに今後必要な財源の確保に安心が持たれる財政調整基金に一定程度の積み立てができたことは、震災、減災 への取り組みが必要な自然災害対策への対応に、財政面の支出増に対し安心が生まれることにつながるものでございます。

  取り組んだ主な施策を取り上げると、1に「子育て日本一」を目指す内容として、23年度実施した泉保育園・児童館子育て支援センターのオープン、高野台こどもの家開園の支援、こども医療費無料化の入通院小学校卒業までの拡大であります。さらに、学習の快適の確保を目指した扇風機設置の拡大、コンピューターの更新、安全な通学路の整備に力を注いだのであります。

  協働、共助のまちづくりの基本となる自治基本条例制定に向けての取り組みに着手したことは、行政任せに偏ったといえる現在のあり方を根本的に変えるまちづくりになる内容でありますことから、早期制定を望むところであります。災害という自然の力に打ち勝つべく対策を、阪神・淡路大震災での甚大な被害に対してはしっかりと復興を果たしてきました。この教訓をもとに、各自治体において防災対策の意識が高揚したところでありますが、東日本大震災では未曽有の被害をこうむってしまいました。国も震災、減災への取り組み強化を進めているところでありますが、我が杉戸町の対策も安全な道路づくり、橋梁点検等を優先して的確な予算配分をしているところであります。いつ大きな地震や水害が発生するか予測できない自然災害への対応は、これから大きな財政面も含めて問題になってきていますことから、計画的な安心、安全な整備が必要と申し上げておきたいと思います。

  環境センター整備を初め、住みよい地域づくりのために、太陽光発電システム導入への補助、合併処理浄化槽促進、南側整備等を初めとする水辺再生事業の推進、杉戸町の基幹産業である農業の活性化への取り組みは、住環境に必要な空気浄化、水を守る土地保全につながる活力を生む取り組みであります。平和な国を確認するイベント、平和企画展の開催、障がい者の方への就労支援センター体制の強化、高齢者の方には居場所づくりの憩いのサロンなどの確保、巡回バスの運行改正による東埼玉総合病院等への停留所の新設や変更、消防広域化への参加を積極的に取り組まれたこと、既存木造住宅耐震診断、改造工事事業への補助の引き上げ、主要幹線道路の舗装工事など、本当に安心して生活できる基盤づくりに鋭意取り組んだこともあります。さらに、健康面に配慮した西近隣公園テニスコートを砂入りコートへの整備など、住民要望に的確に応えているのでございます。引き続き避難されている友好都市の富岡町民への援助をされたことは、後々の交流にさらなるかたいきずなが交流するものと評価をいたします。

  しかし、決算特別委員会を通じ懸念するところもございました。1つには、公民館を初めとする公共施設の使用料を見直した翌年が24年度でありますが、公民館の利用人数の大幅な減を示しながら値上げをしたのは一因があったものと受けとめています。また、議論の中においても各種議論があったところでありますけれども、子育て現場での正職員の確保がまだまだ進んでいないということ、あるいは倉松公園等の多目的広場の占有利用者に対する団体への有料化導入への問題点などが指摘されたところでございますが、行政運営は財源確保の最優先と無駄を省くことが当町の課題でありますことから、社会資本整備総合基金などの補助金獲得などさらに努力し、最少の経費で最大の効果を上げるための努力が、平成24年度の決算結果を検証した中では多く感じたところでございます。今後もさらなる町民の福祉向上のために、町長を先頭に職員一丸となって働かれんことを強く望み、討論といたします。



○?田章一委員長 次に、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 これをもって、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第48号 平成24年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についての件は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○?田章一委員長 起立多数であります。

  よって、議案第48号 平成24年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についての件は、原案のとおり認定されました。

  以上で本委員会に付託された議案の審査は終了いたしました。

  お諮りいたします。議決した議案に対する委員会審査報告書については、委員長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一委員長 ご異議なしと認めます。

  よって、そのようにすることに決定いたしました。

 

                          ◇                        

 



△閉会の宣告



○?田章一委員長 以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。

  お疲れさまでした。

       閉会 午後 4時39分