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埼玉県 杉戸町

平成25年  決算特別委員会 09月11日−02号




平成25年  決算特別委員会 − 09月11日−02号







平成25年  決算特別委員会





                平成25年杉戸町議会決算特別委員会

平成25年9月11日(水曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議案第48号 平成24年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定について
 1、延  会

午前10時00分開議
 出席委員(13名)
     1番   平  川  忠  良  委員       2番   伊  藤  美 佐 子  委員
     3番   大  橋  芳  久  委員       4番   窪  田  裕  之  委員
     5番   都  築  能  男  委員       6番   勝  岡  敏  至  委員
     7番   坪  田  光  治  委員       8番   ?  田  章  一  委員
     9番   石  川  敏  子  委員      12番   宮  田  利  雄  委員
    13番   須  田  恒  男  委員      14番   森  山  哲  夫  委員
    15番   阿  部  啓  子  委員
                              委員外   稲  葉  光  男  議長
 欠席委員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

            さとし
    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    古  谷  恒  夫   教 育 次長        麻  生  雅  彦   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

                                      あきら
    田  原  和  明   社 会 教育        鈴  木     聡   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理        武  井     茂   監 査 委員
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                           ほか関係職員
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記



杉戸町決算特別委員会 平成25年9月11日(水)





△開議の宣告                                 (午前10時00分)



○?田章一委員長 ただいまから決算特別委員会を開きます。

 

                          ◇                        

 



△議案第48号の質疑



○?田章一委員長 日程第1、議案第48号 平成24年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  歳出3款民生費に対する質疑に入ります。ご質疑ございましたら発言願います。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 おはようございます。9番の石川です。民生費についてご質問をいたします。

  まず、成果表の52ページ、生活保護についてお尋ねをいたします。生活保護の受理件数及び保護状況という一覧がありますが、この中でまず1つは、相談件数がトータルでどのぐらいあったのか。

  それから、相談件数の内容、また却下が1件ありますが、却下の内容についてもお知らせください。

  それから、保護廃止が前年度よりも件数が相当ふえているのですが、国会でも生活保護のバッシングなどもありましたが、保護廃止の理由も明らかにしてください。

  それと、成果表72ページ、介護予防生きがい対策事業についてお尋ねをいたします。1つは、公衆浴場入浴料金の助成というのが制度としては残っているのですが、実際には使われませんでした。当初46万円計上されています。この制度そのものがほとんど使われないと、お風呂のない人だけを対象にしたということで使われなくなったのですが、これは利用できるように改善すべきではないかと思いますが、どのような検討をなされているのでしょうか。

  また、次に高齢者世帯の給食サービスについて、製造個数が減となっています。相当の量が減っているのですが、この減となっている内容を明らかにしていただきたいと思います。どういう状況なのか。1週間のうち最大5食まで食べられるわけですが、その内容はどのようになっているのか、明らかにしてください。

  次に、シルバー人材センターの助成があります。助成金額が2,425万4,000円とありますが、職員の賃金保障というか、そういうことで人件費として補助金が出ているようなのですが、この内容、人件費で何人で幾ら、そのほかありましたらばお知らせください。

  次に、78ページのこども医療費支給事業についてお尋ねをいたします。ようやく小学校6年生まで、小学校卒業までが対象になった年なのですが、窓口払いの無料化拡大については、医師会とどのような話し合いがされているのか、具体化できるのかどうか、その点をお知らせください。

  85ページ、子育て支援センターについて伺います。子育て支援センターも、泉子育て支援センターも開設されて、利用者が分散されたのかなというふうには思うのですが、お昼休みの、ここも何度も言っているのですが、昼休みの開放をすべきではないかと、お昼休み、12時で、杉戸子育て支援センターのほう、お昼休みを開放すべきだというふうに言っていたのですが、そこは検討されたのでしょうか。また、今年度は西区でも子育て支援センターが開設されていますが、状況は今は杉戸からそちらに移っている方も多いのかと思うのですが、状況どんなものなのか、明らかにしていただきたいと思います。成果表88ページ、一時保育の実施ということでここに一時預かりが出ているのですが、泉保育園が開設されて相当ふえたという感じはするのですが、待機児童があるという中で、待機者が一時保育でしのいでいるという現状があるのかどうか、一時預かりの現状と、その待機児との関係でどうなのかを明らかにしていただきたいと思います。

  それと、90ページの保育園の保育状況、ここで入所状況が出ていますが、まず24年4月1日現在でも100%を超える入所状況があります。国は、125%までを認めているのだというふうに理解しているのですが、双葉などは135まで入っています。この状況をどういうふうに町は捉えているのか。本当に保育園の充実が求められているのだと思うのですが、ここをどういうふうに捉えているのか、お知らせください。

  それと、次に済みません、行ったり来たりになってしまうのですが、決算書にあります決算書の135ページに保育園の給食にかかわる費用が出てくるのですが、保育園にかかわる給食の費用というのは、一体人件費を含めてどのぐらいかかっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  同じく決算書なのですが、137ページに保育園の光熱費があります。これは、昨年よりも200万円高くなっていますが、泉保育園が開設され、あそこはオール電化になっているところですので、太陽光発電も利用しているということで、泉保育園が開設されて、それぞれの保育園の水光熱費が出ているわけではないので、どういう状況なのかがわからないので、そこはお知らせいただきたいのと、太陽光とオール電化の関係も含めて、特に太陽光の成果をどのように見ているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それと、成果表91ページの放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。ここも毎年聞いているのですが、放課後児童クラブの職員体制、各クラブ何人かを明らかにしていただきたいのと、決算書の141ページに放課後児童クラブ指導員業務委託料とあります。25年度からは派遣労働を入れるというお話でしたが、派遣労働とは書いていないので、指導員業務委託の中身、13万何がしかのお金だったのですが、これの中身について明らかにしていただきたいのと、また長期休暇中の指導員に学生のアルバイトを入れたほうがいいのではないかと提案してきた経緯もありますので、そこはどうなったのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それから、2013年、今年度から4年生まで拡大をしています。27年度からは6年生までをやらなければいけないという状況があるのだと思うのですが、この見通しについてどうなっているのか、また一番ネックになっていた南放課後児童クラブの移動については、どのような進展になっているのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 おはようございます。それでは、石川議員ご質問の成果表52ページ、成果表の表に関するご質疑3点についてお答えいたします。

  まず、相談件数でございますが、141件でございます。その内容についてでございますが、病気や障がい、高齢のための就労困難、母子家庭による困窮、このような経済的に困窮したことによる相談内容でございます。

  次に、却下の内容でございますが、町内障害者施設の入所者の方でございますが、当初さいたま市から杉戸町に移管される予定で新規申請の届け出を受け付けしておりましたが、その後保護の実施責任が当町ではなく、引き続きさいたま市であるということが判明したため、事務処理上却下となったものでございます。

  次に、保護廃止の理由でございますが、内訳といたしましては、死亡が20件と一番多くなってございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  成果表72ページ、公衆浴場入浴料金の助成についてでございますが、これにつきましては、事業の趣旨、財政的な視点など総合的に検討いたしまして、一般高齢者分を廃止させていただき、お風呂のない方のみへの助成とさせていただいたところでございます。

  平成24年度は、確かに利用者がおりませんでしたが、本事業は杉戸町高齢者保健福祉計画に位置づけておりますので、次期計画を策定する段階まではこのまま状況を注視したいと考えております。

  次に、給食サービスの年間利用者についてでございますが、平成23年度の実人数36人に対し、平成24年度は38人と2人増加しております。それに対し、製造個数は減となっているわけですが、介護保険サービスの利用等により昼食の確保がしやすくなったことなどによる利用回数の減少が考えられます。そのほかにも、長期入院等により配食を休止する方もいらっしゃいます。

  続きまして、シルバー人材センターへの補助金の内訳でございますが、人件費の補助として1,175万4,000円、運営費の補助として1,000万円、シルバー人材センター移転に伴う環境整備に対する補助として250万円、合計2,425万4,000円となっております。

  また、シルバーの職員体制につきましては、常勤職員が4名、臨時職員が2名でございます。なお、臨時職員2名につきましては、交代で勤務に当たっておりますので、実質は5名となっております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて答弁願います。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  成果表78ページのこども医療費支給事業についてでございますが、こども医療費の窓口払いの無料化につきましては、杉戸町医師会と協議の上、平成23年10月より町内の医療機関を対象に実施しているところでございます。窓口払いの廃止の拡大でございますけれども、公益による窓口払いの廃止は、対象年齢の統一など、県内市町村における医療費支給制度の統一化、さらには県内全ての医師会及び関係機関等との意向、調整が必要となりますので、早急な対応は非常に困難でございます。現在は、北葛北部医師会である幸手市への働きかけを行ったところであり、まずは自治体レベルで調整し、その後足並みをそろえ、医師会への働きかけを考えております。しかしながら、当町からの一方的な働きかけと受けとめられないよう、慎重に進めているところでございます。

  次に、成果表85ページ、杉戸子育て支援センター来館者の状況についてでございますけれども、平成24年度の来館者数は、そこの成果表85ページにございますとおり、合計で2万2,436人でございます。これを平成23年度の来館者数と比較いたしますと、平成23年度の来館者数は合計で2万5,965人となります。平成24年度は前年比3,529人の減となりました。また、平成24年7月に開設いたしました泉子育て支援センターの来館者数は、そこの成果表86ページにございますとおり、3,898人でございます。杉戸子育て支援センター来館者数の前年比で、減った分と新設した泉子育て支援センターの来館者数が近い人数でありますので、利用者が分散し、身近な地域で利用していただいた結果であると考えております。

  次に、杉戸子育て支援センター及び泉子育て支援センターのお昼休みの施設利用でございますけれども、乳幼児の利用が多数を占め、安全に安心して施設を利用していただくため、特に衛生面に配慮をいたしまして、午前中に利用した室内の清掃や玩具等の消毒を昼休みの時間帯に実施をいたしまして、午後からの利用に備えているものでございます。

  このため、施設利用者への開放につきましては、午前9時から12時、また午後1時から5時までとさせていただいておりますが、緊急の際や必要が生じた場合には開放し、対応させていただいております。

  また、利用者の昼食の関係でございますけれども、利用者は乳幼児や児童等であることから、先ほど申し上げましたとおり、午前中に利用した室内の清掃や玩具等の消毒を昼休みの時間帯に実施をいたしまして、午後からの利用に備えておりますので、施設内での昼食につきましては控えさせていただいているところでございます。

  次に、今年度、平成25年4月20日に西地区に開設いたしました地域子育て支援センター、ポラーノ広場でございますけれども、これは地域の親子の交流等の場として利用されております。ポラーノ広場の活動内容につきましては、育児相談、ベビーマッサージやお話会等の親子活動、サークル支援、子育て学習会、また交流の場等でございます。

  また、開園時間につきましては、午前10時から午後3時までの開園となりまして、お昼休みは施設の開放はしておりますけれども、昼食をとることにつきましては控えさせていただいておるところでございます。

  なお、利用人数につきましては、平成25年4月の開設以降、平成25年8月末まで2,234人となっているところでございます。

  次に、成果表88ページ、一時預かりが前年比に比べてふえた理由でございますけれども、泉保育園の新園舎が平成24年3月にオープンをいたしまして、一時保育施設を設置したことから、利用者がふえたと考えております。

  また、待機児童との関係につきましては、一時保育の利用者は定期的な就労に伴う利用、また病気や急な用事といった緊急時の保育利用者であり、待機児童の方が一時保育を利用しているのはないようでございます。

  次に、成果表90ページ、保育園の入所状況でございます。保育園の受け入れ枠につきましては、保育所定員の弾力化により、各保育園の受け入れ可能な枠で児童を入所させております。このようなことから、年度当初から100%を超える保育園が幾つか出ている状況でございます。また、待機児童につきましては、年度末につれ徐々にふえてきているところでございます。

  次に、決算書135ページ、保育園の給食に係る費用についてでございます。保育園の給食に係る費用につきましては、賄い材料費が1,625万3,055円、人件費につきましては1,296万2,696円で、合計をいたしますと2,921万5,751円となっております。

  続きまして、主幹より答弁を申し上げます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課主幹。



◎赤石二郎子育て支援課主幹 引き続き質問にお答えします。

  決算書137ページ、保育園の光熱水費でございます。まず、808万6,946円の内訳についてでございますが、高野台保育園、379万1,977円、内田保育園、140万9,558円、泉保育園、288万5,411円でございます。昨年より光熱水費が増額した原因の主なものといたしまして、泉保育園の園舎改築による電気料金の増額が挙げられると思われます。

  泉保育園の電気料金の関係ですけれども、平成23年では84万8,048円、平成24年度でいきますと242万681円でございます。

  泉保育園の電気料金につきましては、平成24年3月より引き渡しを受けて、新園舎での電気料金が発生しておりますが、旧保育園舎と比較しますと、施設規模を拡大いたしました床暖房や調理室のオール電化等による電気使用量が大幅に上がっているところでございます。

  また、太陽光発電設備を設けたことにより、電気使用量の抑制もつながっているところでございまして、太陽光発電設備では10キロワットの発電を行っておりまして、平成24年度の実績で申し上げますと、年間1万3,394キロワットアワーの発電を行いました。保育園が開園していない休日などは、発電した電気を売電し、平成24年度の売電量は年間1,098キロワットアワーとなっております。

  泉保育園の平成24年度の使用電力料の合計は、東京電力からの請求書を合計いたしますと10万322キロワットアワーとなっております。泉保育園が実際に使用した電力料は、この10万322キロワットアワーと太陽光発電で発電した1万3,394キロワットアワーから売電量1,098キロワットアワーを差し引いた1万2,296キロアワーを足した数字、11万2,618キロワットアワーが実際使用した電力料でございますので、太陽光発電で発電した1万3,394キロワットアワーは全体で使用した電力料の約12%相当を賄ったことになると考えております。

  次に、成果表91ページの放課後児童クラブについてでございます。平成24年10月1日現在での職員体制でございますが、中央放課後児童クラブ、6人体制で5人勤務、内田放課後児童クラブ、5人体制で4人勤務、内田第2放課後児童クラブ、6人体制で5人勤務、高野台放課後児童クラブ、5人体制で4人勤務、泉放課後児童クラブ、5人体制で4人勤務、南放課後児童クラブ、4人体制で3人勤務、西放課後児童クラブ、6人体制で5人勤務でございます。

  次に、決算書141ページの放課後児童クラブ指導員業務委託についてでございますが、これはシルバー人材センターに放課後児童クラブの指導員として委託したものでございます。

  放課後児童クラブ指導員については、町の臨時職員として採用し、任用してまいりました。これまでは、有資格者を対象に募集をしてきたところでございますが、採用に至る応募が少なく、資格者以外に応募枠を広げて募集をしても応募がない状況でございました。

  平成24年度につきましては、高野台放課後児童クラブで学校長期休業期間において、夏休み期間ですね、通常の業務時間より長い時間を保育する関係や、長期休業日のみ利用する児童も加わることから、通常の勤務では困難な体制となり、1人の枠で対応したものと、また内田放課後児童クラブにおいて、土曜日での保育が急遽必要となり、対応したものでございます。これは、あくまでも短期間による緊急的な対応となっております。

  なお、業務につきましては、シルバー人材センターでも対応できる清掃やおやつの準備などの業務を行っていただきました。

  次に、長期休暇中の指導員の学生アルバイトについてでございますが、平成24年度において特に応募がなく、採用した実績はございませんでしたが、今年度、平成25年度において1名採用した経緯はございます。

  次に、6年生まで拡大する見通しでございますが、昨年8月の子ども・子育て関連3法の成立により、放課後児童クラブの設備及び運営について、厚生労働省で定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとされております。児童福祉法の改正により、これまで小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童とされていた対象児童が小学校に就学している児童とされたため、国において放課後児童クラブの基準に関する専門委員会が開催され、事業の運営に当たり配慮すべき点について現在検討をしている状況でございます。

  これに伴い、町でも平成26年度に条例の改正を予定し、平成27年度からの運用を考えております。

  次に、南放課後児童クラブの移動についてでございますが、杉戸第三小学校の校舎に放課後児童クラブを移動させていただくには、校舎の1階部分に空き教室が必要になってきます。現在の教室の配置につきましては、1年生の教室が2クラス、放課後子ども教室が1クラス、また特別支援学級のひばり学級が1クラスございまして、現在のところ1階部分には空き教室はございません。学校の生徒数の変動があることから、恒久的に使用することが厳しい状況でございますので、今後とも引き続き教育委員会と調整を図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 再質問をさせていただきます。

  生活保護について、141人の相談件数があって、実際には保護開始されたのが36世帯ということなのですが、相談の中身が生活困窮というようなことだったのですが、今本当に生活保護を受けるのも厳しいという状況もあるのですが、その生活困窮がわかっていて、どうして保護開始にならないのか、そこはどうだったのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それと、介護予防の公衆浴場入浴券についてなのですが、もうここも本当にお風呂のないうちがどれだけあるのだという、そこも調べもしないで、ただひたすらやっているという感じがするのですが、形だけやっていても、せっかくある制度をちゃんと利用する人をもっとふやしてやるとか、利用できるようにすべきではないかと思うのですが、来年度、26年度からまた計画見直しというのがかかってくるのだと思うのですが、それまではそのまんまというふうに考えているのかどうか、その点明らかにしていただきたいと思います。

  それから、給食サービスなのですが、介護サービスで給食というか、食べることがしやすくなったと先ほど回答があったのですが、どういう形で介護サービスでしやすくなったのか、具体的に明らかにしていただきたいと思うのですが、食の確保が介護サービスでできているから大丈夫ということなのでしょうか。その点もう一回お答えください。給食サービスというのは、そういう意味ではないのではないかと思うのですが。

  それから、シルバー人材センターの補助金の内訳は、先ほどお聞きしたのですが、1,175万4,000円が人件費と、この人件費は2名分なのでしょうか。町が出しているシルバー人材センターの補助金の人件費は何人分を見ているのか、1人幾らで見ているのか、その点も明らかにしていただきたいと思います。

  子育て支援センターの関係で、泉子育て支援センターはお昼は入れないということになっているようなのですが、あそこ児童館と併設で、児童館は開所しているのだと思うのですが、その関係ではどういうふうに。例えば乳幼児を連れてきた人が泉児童館のほうにお昼休みというか、移ってくるというような形もあるのかなと思うのですが、そこはどうなっているのでしょうか。

  それと、保育園の入所状況、年度当初から100%入っているというのは、決していいことではないというふうに思うのです。もともとの基準からしたらば、100%というのは、その基準内でつくった建物ですから、そこを100%以上入れるというのは、当座のしのぎみたいなところでやってきたのだと思うのですが、それがずっと常態化しているということについて、どういうふうに検討なさっているのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

  それから、放課後児童クラブの南の移動については、毎回毎回このことも言っているのですが、1階でやっている放課後子ども教室、あれを上に移動してもらうとか、何せあそこは教室の中に移動しない限りは枠拡大できないわけです。そこがネック今までずっとひっかかってきたわけですから、そういう検討は教育委員会とどういう話し合いをなさっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  以上。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  相談件数につきましては、制度の内容説明もこの件数に含めております。相談内容によりましては、生活保護以外の福祉サービスによります経済的支援、こちらを受けられるケースもございますので、相談件数につきましては、具体的な直接生活保護に至るといったケースということも今のところ記録していないところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 再質問にお答えいたします。

  まず、公衆浴場、入浴料金助成の関係でございますけれども、せっかくある制度なので、形だけやっているのはいかがなものかというような内容のご質問だったかと思いますが、先ほど石川委員さんおっしゃいましたように、来年度、26年度に高齢者保健福祉計画の見直しを行いますので、最初答弁いたしましたとおり、それまでこのまま状況を見守りたいというふうに思っております。

  それから、給食サービスについてでございますが、給食サービスの回数を決めるに当たっては、担当が実際に訪問いたしまして、いろいろお話をさせていただく中で回数を決めているわけですが、その中でデイサービスですとか家事援助をご利用になっている方が多いということで、結果利用人数はふえても、配食数が減っているということになっているのだと思います。

  次に、シルバー人材センターの人件費の関係でございますけれども、これは2名分でございます。以前施設管理公社で勤務していた職員がシルバー人材センターに2名移籍といいますか、しているわけなのですけれども、その2名分についての人件費を補助しております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  まず、1点目の泉子育て支援センターと泉児童館のお昼休みの開放というような関係でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、泉子育て支援センターのほうでは、お昼休みの開放はしておりません。理由につきましては、先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。

  また、複合施設でございます泉児童館でございますけれども、こちらのほうは昼休みのほうは開放しております。その理由なのですけれども、子育て支援センターのほうは、やはり乳幼児の利用が多い、また遊び道具というか、玩具等も多いところでございまして、特にそういった衛生面を考慮いたしまして、どうしても赤ちゃんですので、なめてしまったり、はいはいをしたり、そういったこともありますので、衛生面に考慮をいたしまして、その清掃をするのに昼休みの時間帯を利用して清掃をしているという観点から、開放は行っていないところでございます。

  また、泉児童館につきましては、利用者、複合施設で利用者は同じようになってしまうのですけれども、泉児童館の一部を開放いたしまして、昼休み、昼食をとっていただいたり、また泉児童館の施設は昼休みも開放しておりますので、そちらのほうで遊んでいただいたりしているところでございます。

  次に、保育園の入所の関係でございますけれども、当初より入所園児が100%いっているというような形でございますけれども、確かに現在保育需要が高まっておりまして、今確かに保育園によっては入所児童が年度当初より100%に達しているところもございます。

  このような解消なのですけれども、いろいろやってきたところでは、保育園の改築をしたり、また今年度にも町立の保育園といたしまして、補正でも上げさせていただいておりますけれども、保育園の新設をしたり、そういうような形で待機児童の解消に向け、いろいろやっているところでございます。

  また、平成22年に保育所の入所の円滑化の改正がございまして、これによりまして、保育園児1人当たりの保有面積の確保とか保育士の確保、そういったものを行えば拡大できるというようなことも改正になりましたので、そのような形で実施しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課主幹。



◎赤石二郎子育て支援課主幹 再質問にお答えします。

  南放課後児童クラブの関係で、1階の放課後子ども教室を2階に移ってもらう検討はされたかどうかというご質問でございますが、現在杉戸第三小学校の2階の教室が8教室ございまして、2年生から6年生の普通教室と、あと少人数指導教室が2教室ございます。現在、その教室が全て使われているような状況でございますので、こちらのほうの教室をまた放課後子ども教室に利用するということがなかなか困難な状況でございますので、学校の生徒数の変動もございますので、恒久的にはちょっと使用することが厳しい状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 1つは、生活保護の関係なのですが、141人の相談の方が来たと。生活が本当に厳しいから、町に相談に行くのです。制度の説明はしましたということなのですが、制度の説明をして、もう二度と再び行かないという、相当なことを言われて帰ってくる方もいらっしゃるという中で、まず相談に来た人に寄り添っていただきたいと、もうそこでつらい思いをして、本当に生活が困って、最初から生活保護を受けたいと来るのではないのです。自分の生活が本当に困っているから、どうにかしてほしいと来る住民の方をどう救ったらいいのかというのを本当に考えていただきたいというふうに思っているのです。141人いて36人ということは、その開きがあるわけですから、そこはどういうふうに捉えていただくのか、お答えをいただきたいと思います。

  それと、公衆浴場の入浴券に関しては、来年も同じように当初予算で46万ですから、形の上では46万円の予算はつけていくということになるのだろうと思うのです、今のままの言い方ですと。そうすると、実際には24年、25年、今、今年度もたぶん利用ないのだと思うのです。26年度もないということになるのではないかと思うのですが、結局見直ししてから全く使われていないものを3年間延々とやっていくのかということだと思うので、そこはちゃんと考えていただきたいというふうに思うのですよね。アド街ック天国だってやっていたではないですか。レトロのお風呂屋さんということで、ああいうふうに全国放送で流されているのに、そこを支援しないというのはどうなのかなと。そこは来年も46万円計上してそれで終わりなのか、お答えいただきたいと思います。

  それと、泉児童館は開設していて、子育て支援センター、こちらも児童館的機能を兼ね備えた子育て支援センターというふうに形としてはあるわけですよね。一方は児童館できちんと児童館としてやっているから、それは開所するけれども、子育て支援センターは一応児童館的機能をという形で開いているところだと思うのですが、そこは閉めていいのかということなのです、お昼休み。お昼休みの開設の問題を言っているので、そこはどういうふうに考えているのか。

  それから、新しくできたところも開いているわけですよね、高野台も。そうすると、実際に開いていないのは杉戸子育て支援センターだけになっているのかなというふうに思いますので、その点もう一度お答えください。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  本当に生活が困窮されている方につきましては、実施機関でございます東部中央福祉事務所と連携いたしまして、十分な対応がとれるよう努力してまいります。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 再々質問にお答えいたします。

  まず、公衆浴場の支援につきましては、これは高齢者福祉の施策とはちょっと違うのかなと考えます。

  それから、本事業は入浴に関しましては、すぎとピアが無料で入浴できるようになっておりますので、単にお風呂に入りたいということであれば、代替策としまして、すぎとピアのお風呂を利用していただけるのではないかなというふうに考えます。

  また、本事業は当初お風呂に入るだけではなくて、世間話等しながらの交流の場という意味合いも兼ねていたのではないかと思います。そういった意味では、現在高齢者サロンのほうを当課といたしましては力を入れておりますし、またそのほかにも老人クラブへの講師派遣事業を行いまして、老人クラブの活性化にも努めております。

  また、そのほか生きがい講座ですとからくらく健康体操ですとか、そういった高齢者の方に集っていただいていろいろ交流を図っていただく、そして健康にも、介護予防にも努めていただくという場を充実に努めておりますので、先ほど次期計画の見直しまではこのまま見守りたいというようにお答えいたしますけれども、利用者が以内状況が続く場合には、本制度の廃止をして、別の事業を考えるということも私としては視野に入れております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  泉児童館、泉子育て支援センターのお昼休みの開放の関係でございますけれども、この施設はご承知のとおり、児童館と支援センターの複合施設ということで、それぞれの機能を兼ね備えた複合施設ということで位置づけておるところでございます。

  その中で、この児童館でございますけれども、児童館施設は集会室、図書室、遊戯室からなっております。また、子育て支援センターにつきましては、親子交流室、また相談室からなっておるところでございまして、昼休みにつきましては、ここの支援センター部分になります親子交流室、また相談室ですか、こういったところを閉鎖をいたしまして、それぞれ午後に備えた準備をしているところでございまして、そのほかの遊戯室、集会室、図書室については,昼休みも開放しているところでございます。このような形で業務を行っておりますので、昼休みの開放というか、そういったものについては、児童館を利用していただくような形をとっているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時52分



       再開 午前11時05分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出3款民生費に対する質疑を続けます。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 3番委員の大橋でございます。成果表の65ページ、66ページより1つ質問いたします。

  障がい者の方々が入所されているのですけれども、待機、入所を待っている障がい者の方はいらっしゃいますでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  現在待機者でございますが、7名ございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久委員。



◆大橋芳久委員 この7名の方に対して、どのような対応をしているのか、教えてください。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  施設入所でございますが、こちらの事務でございますが、埼玉県総合リハビリテーションセンターが行ってございます。町では、入所希望者に対しまして、入所調整の目的及び手続等につきまして説明を行いまして、総合リハビリテーションセンターのほうへ依頼しているところでございます。

  県では、本人や介助者の状況等を点数化いたしまして、入所希望者の優先順位づけを行い、優先度の高い方から希望施設に紹介していくと、このような入所調整を行っております。

  待機者の7名いらっしゃいますが、この皆様方の解消につきましては、以上のとおり県に入所調整を依頼しておりますことから、町といたしましてはできる範囲、待機期間中におきますサービスの提供や施設の情報提供に留意しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 1番委員の平川でございます。民生費について質問したいと思います。

  成果表の59ページ、こちらに杉戸町の障がい者就労支援センターの運営でございます。これにつきまして、実績についてどのように分析し、または評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。

  それから、決算書の127ページなのですが、児童福祉総務費のほうの杉戸町青少年相談員ボランティア活動費補助金が15万円とございます。こちらにつきまして、青少年の相談員の人選、どういうふうに決めていらっしゃるのかというところと、あと人数と実際の活動状況、また相談員ということですから、相談件数とその内容、あとその後の経過について、どういうふうになっているのか、お伺いをしたいと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  障がい者就労支援センターの実績に関するご質問でございます。平成24年度の新規就職者は13名で、年度末の就職者数は78名、前年比の8名増となっております。登録状況につきましても着実な伸びを示しており、24年度末で119名、前年比14名増となっております。特に24年度につきましては、前年と比較して離職者が減少し、定着率が上昇したことが挙げられます。これは、就労準備に当たりまして、職場への定着を見据え、一人一人に対します就職前のアセスメント強化を行うとともに、職場に対する支援の成果のあらわれかと分析しておるところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  決算書127ページにございます青少年相談員の関係でございますけれども、まず青少年相談員の内容でございますが、青少年相談員は地域社会において友情、精神をもって青少年に接し、その相談相手となり、指導、助言を行い、青少年の健全育成機関を援助し、青少年の健全育成に期することを目的として設置をされ、県知事から委嘱された者が青少年相談員として活動し、対象は満18歳以上36歳以下となり、平成24年度は11名の方が委嘱をされ、任期は2年となっているところでございます。

  次に、活動内容でございますけれども、平成24年度につきましては、8月に児童生徒を対象に日帰りバスツアーといたしまして、東松山市にございます森林公園に児童17名、また青少年相談員、ボランティア合わせ14名、合計して31名が参加をしております。なお、このバスツアーにおいては、他校との児童生徒がグループ活動を行い、児童健全育成に努めたところでございます。

  また、その他の活動といたしまして、町の各種イベントへの協力といたしまして、江戸川クリーン作戦や子どもまつり等に参加をいたしまして、社会活動の推進や環境美化に努めるなど、さまざまな形でまちづくりにも積極的に参加をしておるところでございます。

  次に、相談件数でございますけれども、相談件数につきましてはこれといった実績はないようでございますが、毎年児童生徒を対象にバスツアーを実施しており、このような機会に即解決に至るような相談はあるようでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 1点だけ再質問させていただきます。

  先ほどの障がい者就労支援センターにつきましての実績を今お聞きをさせていただきました。この成果を踏まえまして、今後どういう展開を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  平成25年度より役場内に事務所を移転いたしまして、福祉課との連絡がしやすくなったとともに、職員が2人体制となりましたので、よりきめ細やかな対応はできるものと期待しておるところでございます。

  また、役場内での就労トレーニングにつきましても、関係各課の協力を得ながら、多様な訓練ができるよう工夫したいと考えております。

  以上のような取り組みを踏まえまして、障がい者の就労支援、雇用促進を図るため、就労に関するさまざまな相談を中心に、就労準備の支援や職場の開拓を行い、障がい者の社会参加を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 質問させていただきます。

  先ほどの質問に、さらにちょっと詳しくというか、方向性を聞きたいと思いまして、決算書110ページ、11ページ、社会福祉費の心身障害者福祉費の中の支援対策事業がございます。利用者の増で5億5,174万4,327円となり、増額となっているようですが、成果表で65ページ、66ページ、先ほどの利用者数の施設利用支援の身体障がい者施設、また知的障がい者施設も利用施設が広範囲に及んでいますが、今後ふえる傾向にあると思われますが、どのような対策をとられているのか、伺います。

  2点目、老人福祉費、成果表70ページ、緊急通報システム整備事業で399万9,257円、167台の設置があるようですが、対象者のうち設置台数の割合は把握されているのでしょうか、また手続などの周知方法、またどのようにされているのか、通報してからの対応をお聞きしたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  障がい者の数は、身体、知的、精神の各区分におきまして、年々増加傾向にあり、これに伴いまして、障がい者サービスの利用規模も増加しているところでございます。

  特に、委員ご指摘の施設利用支援につきましては、自立支援給付といたしまして、町が障がい者の障がい福祉サービスを支援しているところでございますが、事業所も町内のみならず、町外の広い範囲にございます。

  また、事業所によるサービス提供もそれぞれ特色があり、利用希望者のニーズに合った施設利用をお勧めすることが重要であると、このように考えております。

  さらに、ことし4月の障害者総合支援法への改正に伴いまして、難病患者が対象に新たに加わったことから、さらに施設希望は高まるものと予想されます。

  このような中、対策といたしましては、限られた施設ではございますが、できるだけ障がい者のニーズに合った支援ができるよう、アセスメントをしっかり行い、一人一人に合った障がい福祉サービスの提供に努めてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  成果表70ページ、緊急通報システム整備事業についてでございますが、住民基本台帳上では90歳以上のひとり暮らし及び高齢者世帯など、対象者数を把握することが難しいのが実情でございます。したがいまして、設置台数の割合は把握しておりません。

  また、手続などの周知方法でございますが、広報やホームページへ掲載するほか、民生委員やケアマネジャーへの制度の周知に努め、また地域包括支援センター及び高齢者福祉担当の高齢者宅訪問時に把握した方など、必要とする方にご案内をしております。

  次に、通報してからの対応についてでございますが、緊急ボタンが押された場合は、緊急通報センターの看護師につながりますので、状況確認の上、必要に応じて救急車の手配や緊急連絡先への連絡が行われます。その後、高齢介護課へも報告がありますので、必要に応じて担当が訪問を行います。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 緊急情報システムですが、周知されているようですけれども、なかなかちょっとどうしたらいいのだろうという声も多く聞かれる状況もありますので、周知的な部分も、また変化をもたらした周知の方法も考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 再質問にお答えいたします。

  私どもといたしましては、周知に心がけているつもりではあるのですけれども、実際にそのような声があるという事ですので、周知方法については今後課内でもさらに工夫ができるかどうか、検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 4番の窪田でございます。決算書111ページ、心身障害者援護対策事業の中の障害者週間事業謝礼でございます。障害者週間にどのような事業を行ったのか、お伺いします。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  障害者週間は、広く障がい者の自立及び社会参加の支援等に関する関心と理解を深めるとともに、障がい者があらゆる分野の活動に参加することを促進するために設けられ、また地方公共団体は障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施しなければならないと障害者基本法に定められております。

  町では、12月3日から12月9日までの障害者週間期間中の日曜日に障害者週間記念事業を実施しており、平成24年度におきましては、12月9日日曜日に第5回の障害者週間記念事業をカルスタすぎとで開催いたしました。

  内容といたしましては、多目的ホールでの障がい者団体の発表、聴覚障がい者による手話落語と手品などを中心に、交流ロビーでは各障がい者団体の作品の展示、屋外の遊歩道では杉戸町社会福祉協議会等の協力によるバザーを行ったところでございます。来場者は約200人でございました。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之委員。



◆窪田裕之委員 私も昨年ちょっと見させていただいたのですけれども、なかなか障がい者団体の方の活動を知る機会がないので、もう少し多くの人に来てもらえるようにPRをしていったほうがいいと思うのですが、今後そのような周知方法について何かお考えがあれば、お伺いします。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  今年度につきましては、障がい者との交流が図られるよう、多目的ホールのイベントに工夫をし、マリンバの演奏を計画したところでございます。

  また、例年公共施設へのポスター掲示や「広報すぎと」への掲載による周知を図ってきたところですが、今回は音楽がメーンとなりますことから、保育園、幼稚園、小学校等へのPRも検討してまいりたいと考えております。

  また、委員の皆様にもご案内を通知いたしますので、ぜひともご来場いただきたいと思います

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 まず、民生費の保育園費、ページ数135ページでございます。賄い材料費として1,625万3,055円あるわけですけれども、それぞれの園で調理をするということからして、当然賄い材料の納入形態というのは、それぞれの園でやっているのかなというふうに思うのでありますけれども、その時点における受領の点検、そして確認をする責任者というのは誰なのか、そういった伝票等の点検というのはどのようにされているのか、お聞きをしておきたいと思います。

  続いて2点目は137ページであります。保育園の労働者派遣業務委託料として金額が挙がっているのでありますけれども、正職、臨時、そして派遣労働者の方が子育てに携わるということに相なったわけですけれども、その派遣労働者の実績というのは、担当課ではどのように評価としてみているのか、お伺いをしておきます。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  決算書135ページの保育園給食調理における賄い材料についての点検と確認体制でございますけれども、給食の食材につきましては、栄養士が事前に販売業者に対して連絡をいたしまして、発注をしているところでございます。その後、それぞれの業者が各園に配達をいたしまして、配達された食品につきましては、各園の調理師が検品等を行っているところでございます。

  次に、決算書137ページの労働者派遣業務の支出実績の成果についてでございますけれども、平成25年3月現在の派遣保育士の配置状況でございますが、内田保育園に2名、高野台保育園に11名を配置してございます。また、派遣保育士の主な業務でございますが、障がい児の受け入れによる加配や時間外保育による早朝からの勤務、さらには夕方から閉園までの延長保育などを担当していただいております。

  なお、派遣保育士を時間外保育業務に充てている理由につきましては、変則的な時間帯となることから、希望する保育士が見つからないことが原因となり、派遣業者に頼らざるをない状況が続いているところでございます。

  また、派遣業務を取り入れたことになりましたのは、必要な能力を必要なときに活用でき、専門的な知識を持った人材が確保できるメリットもあり、実質的には臨時保育士を確保するための一つの手法として実施をしているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 賄い材料の関係で今少しお聞きをしておきたいと思いますが、確認の意味でしゃべらせていただきますが、栄養士が各園の量を販売、納入業者のほうに発注をして、それぞれ納入業者がその園に品物を持っていくということなのですけれども、そうすると、栄養士が賄い材料の申し込み受け入れを責任者としてやっているということなのですが、数がきちっとその園に入っているという、そういった現場確認というのは、それぞれの園がやっているのだろうと思うのですけれども、その責任者が園長さんがやっていらっしゃるのでしょうか。そのときの栄養士と各園の連絡というのですか、これだけ入りましたよという、そのバックの連絡というのですか、そういったところの確認というのは、どのようにやられているのでしょうか。

  あと一点、当然にして学校給食ですと、放射線の放射能の調査というのですか、そういったものをやられているのですけれども、保育園の納入業者の品物の測定といいますか、そういったものはどのようにやられているのか、お答えをいただきたいと思います。

  それから、派遣労働者の関係なのですけれども、当初私はこんなに人数が多いというふうには、これを導入するとき、理解していなかったのですけれども、大変今お聞きをしたら、13名の方がふえてきたということです。当然臨時とかということでの職員の採用を担当課は担当課でやっていらっしゃるのですけれども、そういった事業、業務をやっているのだけれども、足らないからここの部分がふえたということの理解でよろしいのでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  まず、1点目の賄い材料費の関係でございますけれども、これの確認は先ほど申しましたとおり、各園の調理師がおります。毎朝食材が届くわけでございますけれども、早番の調理師が確認を行いまして、検品等行っております。その後、伝票等に基づきまして、園長のほうが確認をしておるところでございます。

  続きまして、放射線量の関係でございますけれども、これにつきましては、保育園では毎月2回食材を宮代町のほうで県が主体となってやっておりますけれども、宮代町のほうに持っていきまして、毎月2回放射線量を測定しているところでございます。確認は、このようなことでやっているところでございます。

  また、次に派遣保育士でございますけれども、先ほど来ご答弁申し上げておりますが、やはり人材の確保という点で、どうしても職員が集まらないのが現状でございまして、その1つの手法といたしまして、こういった制度、労働者派遣制度を導入いたしまして、保育士を確保しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 15番の阿部です。何点かご質問させていただきます。

  まず、成果表の53ページ目、社会福祉協議会の補助の中ですが、杉戸町福祉資金貸付を社会福祉協議会でやっております。この実施状況については把握されていれば、状況を示していただきたいと思います。また、社協の広報もあるわけですが、それを見ますと、この杉戸町福祉資金の貸し付けについての広報がないわけでありますが、住民に対する広報については、主導すべきではないかと思うのですが、どうなのか、質問させていただきます。

  54ページ目、民生費の活動事業です。住民から例えば緊急通報システムをつけてほしいと思うときに、担当の民生委員にお願いするというような形が多いと思いますが、民生委員の地域で果たす役割は大変大きいものがありますが、民生委員の担当地域や連絡先の電話など、民生委員と住民をつなげる情報の開示という点では、どのようにされているのでしょうか。広報紙には民生委員の担当地域や連絡先などがない、掲載されていないわけでありますが、こうしたことも行うべきではなかっただろうかと思いますが、この点について質問します。

  成果表の70ページ、ねたきり老人手当の支給について、ここも何遍かいつも質問しているところなのですが、ねたきり老人手当については、対象者の把握はどのようにされているのか、在宅で重度で介護が必要な高齢者は、訪問などにより対象者の把握をするべきではないかと思いますが、どのような対象者の把握をしているのか、質問します。

  続けて、成果表の70ページ、家族応援手当の支給ですが、支給者はゼロと書いております。対象者は当初は何名ぐらいいたのか、そしてその中でどういう理由で支給されなかったのか、明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、緊急通報システムですが、これもほかの議員の方が質問して、90歳以上高齢者の把握、対象者の把握がなかなかできないというふうに言われておりますが、ただ90歳以上の高齢者の方は、緊急通報システムをつけてほしいと思っていても、情報がなかなか行き届かないので、双方向的に非常に困難であろうかと思います。

  そこで、民生委員とかそういう方に周知を図るということなのですが、特別に90歳以上の高齢者に対する緊急通報システムの設置について、協力をしないと把握できないのではないかと思いますが、その点はどうなのか、質問します。

  続いて、72ページ目、生きがい講座の開催ですが、年々この生きがい講座の開設を縮小してきていますが、その理由、2012年度は運動、音楽療法が前年度から比べてなくなりまして、映画会の開催のみになりました。この点については、どういう判断で縮小されているのか、今後の生きがい講座の内容の見通しというか、について質問します。

  続けて、75ページ目の介護予防支援事業ですが、新予防給付の相談件数が前年度と比較して非常に大幅に減少しています。中、少し内容を話しますと、電話相談が973件から2012年度は350件に、前年度対比37%と大幅に縮小しているようですが、その理由としてはどういうことなのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。

  続けて、77ページ目、通所介護事業についてです。この通所介護事業については、2012年度でやめてしまったわけで、最終年度になっているわけなのですが、この年度で利用の減少に対する対策はどのようにとられていたのか、質問します。

  その下のすぎとピアの利用者については、2011年度と12年度を比較しますとふえているのですが、これは富岡町の避難者の関係であろうと思いますが、2010年と比較しますと6,000名という大幅な減少しているわけですが、この減少の理由、状況はどのようなものと捉えているのか、質問します。

  ページ数は同じページ数であると思いますが、ここでいつも質問しているのですが、要介護高齢者の障害者控除の認定人数が2011年は42件ですが、交付者数が2011年度は42件、2012年は120件ということで資料いただいていますが、認定人数が大幅にふえていますが、なぜそのような大幅な増加になったのか、状況について質問します。

  88ページ目、保育園教務ですが、2012年度の正規、臨時派遣保育士の人数と給食調理にかかわる職員の職員数など、職員体制はどのように行ってきたのか質問します。新規採用の正規職員はどのぐらいいらしたのかも明らかにしていただきたいと思います。

  また、保育園はさまざまな待遇の職員がいることから、職員研修は必要であろうかと思うのですが、臨時を含めた職員研修は実施されてきたのか、質問します。

  また、大変多くの人数が保育園に勤めております。そうしたことから、こうした職員に対する庶務、職員体制にかかわる職員の配置、事務量に応じた体制強化も必要ではないかと思うのですが、その点について質問します。

  また、給食調理についてなのですが、給食調理の人件費が賄い材料と人件費を合わせて2,921万5,751円ということで、約3,000万円でできているということですが、これは委託も検討しているということなのですが、非常に直営でやる給食が人件費としては少ない形で済んでおります。直営でやるデメリット、民間委託でやるデメリット、両方いろいろあると思うのですが、費用が少ない費用でやれておりますが、ただ臨時職員の採用や臨時保育士の採用については非常に困難があるということを言われておりますが、こうした方々の待遇改善については検討していくということなのですが、検討の方向性としてはどのようなことを検討されて確保を図ろうとしているのか、この点についても明らかにしていただきたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 成果表53ページ、杉戸町福祉貸付資金のご質疑につきましてお答えいたします。

  まず、昨年度の貸付状況でございますが、町社会福祉協議会が実施いたします福祉資金、こちらは1回の貸付金額が3万円までのものでございますが、計21件、貸付金額の総額は52万5,000円となってございます。

  次に、住民に対する広報につきましては、現在町社会福祉協議会のホームページに掲載されております。

  ほかに広報手段はないのかというご質問でございますが、現在「広報すぎと」と一緒に全戸配布しております社協だよりがございます。次回は11月発行となりますので、こちらへの掲載につきまして社会福祉協議会に提案していきたいと考えております。

  続きまして、成果表54ページ、民生委員の広報紙掲載の関係のご質疑につきましてお答えいたします。民生委員の担当地域につきましては、杉戸町民生委員児童委員協議会が毎年発行いたします民児協だよりに顔写真入りで掲載しているところでございます。この民児協だよりは、毎年3月1日を発行日として、「広報すぎと」と一緒に全戸配布しているところでございます。ほかに、広報手段はないのかということでございますが、近年地域コミュニティーを支えます民生委員の役割がますます重要になってきておりますことから、住民の皆様にその存在や役割を知っていただき、また関心を持っていただく必要があると考えております。

  今後につきましては、「広報すぎと」やホームページなども活用いたしまして一層の周知を図りたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  まず、成果表70ページ、ねたきり老人等手当の対象者の把握についてでございますが、広報による周知や民生委員による個別訪問、地域包括支援センター及び高齢者福祉担当の高齢者宅訪問時に説明し、受給についてご案内をしております。

  次に、家族応援手当の支給についてでございますが、平成24年度当初予算の段階では対象者が10人いらっしゃいましたが、平成24年度になり実際に該当した方は7人でした。7人全てに個別通知をいたしましたが、入院中であったり、介護保険を利用したりしていたため、支給には至らなかったものでございます。

  同じく成果表70ページの緊急通報システムについてでございますが、先ほど伊藤委員へのお答えの中でも申し上げましたとおり、住基情報が必ずしも実態と一致するとは限らないため、90歳以上のひとり暮らし及び高齢者世帯を把握することが難しいのが実情でございます。したがいまして、今後におきましても広報やホームページへの掲載、民生委員やケアマネジャーへの制度の周知に努め、また地域包括支援センター及び高齢者福祉担当が高齢者宅訪問時に把握した方など、必要とする方に設置を進めてまいりますとともに、新たに効果的な周知方法があるかについても検討してまいりたいと思います。ちなみに、平成23年度、90歳以上の方の申請設置は6件、平成24年度につきましては4件でございます。

  続きまして、生きがい講座についてでございますが、生きがい講座は以前はバス旅行や各種講座を開催し、高齢者の生きがい活動に寄与してまいりました。しかしながら、趣味等の多様化が進み、生きがい講座に参加できる元気な高齢者の方は個々に活動されているのが現状でございます。そのため、どなたでも気軽に楽しむことができ、申し込み不要の映画のみを継続しております。

  平成23年度より老人クラブ講師派遣事業としてMG体操及び音楽療法の講師の派遣をしております。また、地域の活動拠点の整備、高齢者サロンの開始もいたしました。

  各地域にある集会所や公民館、サロン等、徒歩でも行ける、より身近な施設で講座を開催することにより、多くの方に社会参加をしていただきたいと考えております。

  今後につきましては、お金をかけずに高齢者の方々に喜んでいただける事業について研究してまいりたいと考えております。

  続きまして、新予防給付の相談件数の減というご質問だったかと思いますが、これにつきましては、地域包括支援センターが昨年10月末までは1カ所体制であったこと、それから11月からは2カ所体制になりましたが、良宝園地域包括支援センターが新規立ち上げによることで、地域への周知が余りできていなかったことによるものと思われます。

  続きまして、通所介護事業後の利用減少に対する対策でございますけれども、本年6月よりふるさと元気村がすぎとピア元デイサービス室に移動してまいりましたので、平成25年度はその分利用者がふえるのではないかなと考えております。

  さらには、今後ふるさと元気村の利用者の方にそれ以外の利用についても促してまいりたいと考えております。

  続きまして、すぎとピア利用者の減少理由ということでございますが、すぎとピア利用者を2010年度と比較した場合の減少理由についてですが、すぎとピアが平成6年度に開設してから19年が経過いたしますが、これまでに一番利用が多かったのが平成22年度の5万5,663人であります。翌年の平成23年度は、7月2日まで避難所を開設していたことから、4万7,537人と大幅に減少し、平成24年度は4万9,665人と前年度に休止期間があった影響もあり、利用が伸びなかったものと考えております。

  続きまして、障害者控除が大幅にふえた理由でございますけれども、これまで給付費通知のスペースを利用し、制度の案内をしてまいりましたが、昨年度は案内を別様にし、周知を図ったものでございます。この結果、大幅にふえたものと考えております。引き続き、目につきやすくわかりやすい方法でご案内をしてまいります。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて答弁願います。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  成果表88ページの保育園の職員体制でございますが、平成25年3月現在の保育園、保育士の職員体制は、正規職員が27名、臨時保育士33名、派遣保育士13名、合計73名となっております。

  次に、給食調理業務でございますけれども、3園全体で嘱託栄養士が1名、臨時栄養士が1名の、栄養士が合計2名でございます。

  また、嘱託調理員といたしまして、7時間が3名、同じく嘱託調理員として5時間、1日交代で6名、臨時調理員が2名で、調理員の合計が11名となり、総合計13名で調理業務に当たっております。

  次に、平成24年度における保育園の新規採用職員は2名でございます。

  また、職員の研修でございますが、外部講師を招いて、正規職員を初め、臨時職員や栄養士、調理員なども含めた研修につきましては、平成24年度におきましては3回実施をしております。

  次に、庶務、人事にかかわる職員配置についてでございますが、保育園の庶務につきましては、主に園長、保育士、主任において事務を行っております。また、保育園全般的な庶務や臨時職員などの人事にかかわる事務につきましては、子育て支援課の保育担当で事務を行っております。なお、子育て支援課の保育担当は、主査以下3名で事務を行っております。

  最後に、給食業務に携わる職員の改善、待遇でございますけれども、全体の臨時職員との関連もございますけれども、臨時職員の確保に当たりましては、賃金の引き上げも考えられますが、他の職員との兼ね合いもあることから、これらの職の賃金だけを引き上げることがなかなか難しいところでございまして、今後の検討課題でもなっているところでございます。今後におきましては、担当課と検討していくことを考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 家族応援手当の70ページの支給ですが、当初10人要らしたけれども、7人で、個別に通知をしたら、入院している、介護保険を利用しているということで、極めて介護度4、5の人が介護を利用しないで暮らすということの不自然さが明らかになっているのではないかと思うのです。そうした中で、介護を未利用で使っている家庭というのは、本当に特殊な例というふうになっているのかな。病院に入院もしない、介護保険も使わないというのは、特殊な例しかないと、そういう人だけに家族応援手当を支給しているというのが2012年の実情ではないかと思うのです。

  そういう特殊な例だけ手当を支給するというのではないような形のほうが、やっぱり本当の意味での家族応援になってくるではないかと思うのですが、その辺は一年を通して支給者ゼロなのですが、担当課としてはどのように考えられてきたのか、今後の方向性として何らか考えているのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。

  その下の緊急通報システムなのですけれども、なかなか住基情報どおりに全部その人がひとり暮らししていなかったというのが実情だったのだと思うのですが、そういう実情を把握することがすごく大事かなと思っているのです。住民基本台帳情報上、90歳以上の高齢者世帯というのは、どのぐらいの方がいらしたのでしょうか。2012年の状況をもう少しお知らせいただきたいと思うのですが、どうなのでしょうか、再質問させていただきます。

  その下の生きがい講座の縮小なのですが、いろいろなところで活動しているから、これは縮小してもというような答弁なのですが、ただお金をかけずに企画できるものがあったらもっとやりたいみたいな答弁をいただいているのですが、高齢者の方々に聞きますと、なかなか知らないという方もいらっしゃるし、非常に楽しみにしていたのになくなってしまったと、町外視察がなくなったとかという声も聞くわけなのですが、広報と、それからやっぱり出かける機会が高齢者は少なくなるのですよね。その機会の確保という意味では、非常に開催の意味というのはあるのかなと思うので、工夫をしていただいて、少なくとも現在物すごく縮小していますので、今後の方向性としては拡大の方向が考えられないのか、質問をさせていただきます。

  続いて、介護予防支援なのですが、こちらのほうは一つの地域包括支援センターが急にやめたみたいな状況になっていましたのでわかるのですが、包括支援センターの利用というのは、やっぱり高齢者の信頼関係とかそういうのがあるから利用できていたというふうに思うのです。ただ、やめたところの地域を杉戸町の地域包括支援センターが引き継ぎましたので、相当私は引き続けるのではないかなと思っていたのですが、これだけ減ってしまったという中で、引き継ぎできなかったとか、そういう状況の中でこれだけ減ってしまったのでしょうか。一人の人に対して何回か相談しているというのが実情でないかと思うのですが、もう少し減少の理由、ただ変わっただけでこれだけ減少してしまったのではなくて、引き継ぎがうまくできなかったとか、何らかの状況があるのではないかと思いますが、もう少し立ち入って状況を明らかにしていただきたいと思います。

  続いて、保育園の問題ですが、先ほども言いましたが、調理師も保育士も派遣業務でやれば、必要な分だけ必要なだけ委託をできるということで、派遣のメリットがあるということも言っているのですが、ただ実際には派遣業法との関係で、保育業務については3年目を迎えてできないと、来年はできないということで、保育士の臨時職員の採用というのは、もう本当に待ったなしの問題で、来年、ほかの臨時職員との兼ね合いあるといいますが、もうそんなこと言っていられない状況だと思うのです。それなので、早急に来年度に間に合わせるように体制を、待遇改善を考える内容になっているのか、待遇改善については、方向性としてはどういう方向が考えられるのか、その点についてもう一回答えていただきたいと思います。

  それから、給食の委託調理の、給食の調理の関係ですが、こちらのほうについても、やっぱり職員の採用が難しいというか、困難、時間も短い職員の採用ですので、困難を来しているのですが、今後の方向性としては待遇を改善してきちんと集めていくのか、それとも人材派遣ですか、そういうことも考えていくということなのか、方向性についてはどう考えられているのか、お聞きしたいと思います。



○?田章一委員長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時10分



       再開 午後 1時10分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出3款民生費に対する質疑を続けます。

  15番議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 阿部委員さんの再質問にお答えいたします。

  まず1点目、家族応援手当の今後の方向性はということでございますが、担当課といたしましては、具体的にはまだ決まっておりませんが、介護をしているご家族を応援するという趣旨に鑑み、介護者が冠婚葬祭へ出席する場合や心身のリフレッシュをしていただくために、短期間の介護保険サービス等を利用した場合についても対象とする方向で基準の見直しについて検討を始めたところでございます。

  2点目の緊急通報システムについてでございますが、90歳以上の1人世帯については、平成24年度末で125世帯でございます。

  3点目の生きがい講座についてでございますが、平成23年度まではMG体操及び音楽療法についても生きがい講座として行っておりましたが、参加者も少なく、また参加者が固定していたということもありまして、老人クラブ講師派遣事業に統合したところでございます。

  バス旅行につきましても、参加者が固定していることですとか、財政上のこともあり、廃止したわけでございますけれども、高齢者の閉じこもり防止という意味では、高齢者サロンの立ち上げ支援や老人クラブ活動への支援等を行っているところでございます。

  先ほどもご答弁申し上げましたが、今後もお金をかけないで高齢者の方に喜んでいただける事業について検討をしていきたいと考えております。

  4点目、新予防給付相談件数が減少したことについて、もう少し詳しくというご質問だったかと思いますが、杉戸地域包括支援センターがかかわったことにより、安定したサービス提供ができたことによる減少と、介護給付では要介護者に対する介護給付では、ケアマネジャーによる利用者宅への訪問は月1回と決められていますが、要支援者に対する新予防給付では、利用者宅への訪問回数はおおむね3カ月に1回でよいとなっております。その訪問回数が定着してきたため、減少したと思われます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  まず、派遣に対する今後の方向性でございますけれども、派遣制度を導入したことにつきましては、先ほど来答弁を申し上げておりますけれども、必要な能力を必要なときに活用でき、専門的な知識を持った人材が確保できるメリットがありまして、臨時職員の確保は困難なため、確保するための一つの手法として導入をしているところでございます。

  今後の方向性につきましては、臨時職員の確保は困難な状況下においては、今後も派遣職員に頼らざるを得ないことは変わりございません。しかしながら、労働者派遣法では受け入れ機関の制限を最長3年までとしておりまして、内田保育園と高野台保育園の保育士においては、今年度末で派遣による雇用は終了するところでございます。このようなことから、町広報紙やホームページ等によりさらなる募集の強化、またハローワークを活用しての人材の確保、さらには派遣以外での職員の確保につきましても現在研究をしているところでございます。

  また、労働者派遣法につきましては、法改正の動きもあるところでございますので、今後国の動きも注視してまいりたいと考えております。

  次に、臨時職員の処遇待遇の関係でございますけれども、臨時職員の賃金につきましては、時間単価の改正には至っておりませんが、県内自治体との比較検討は行っているところでございます。

  また、保育士の人材確保に当たり、賃金の引き上げも考えられますが、他の職種との兼ね合いもあることから、保育士の賃金だけを上げることがなかなか難しい状況にあり、今後の検討課題にもなっているところでございます。

  今後における保育士の人材確保に当たっては、処遇の改善も必要と考えますが、より多くの保育士が確保できるよう、求人の周知などについても検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆阿部啓子委員 家族応援手当、方向性の決め手はいないが、検討の方向はこういう方向でしたいというような担当課の意向が出てきたわけですけれども、しかしながらこの検討方向で行くと、少し休養、介護保険を使ってもいいというような状況なのですが、そうしますと例えば今介護保険の全般的な資料で見ますと、4、5で未利用者というのが44名いるのですよね。その中で病院に入院したりなんかしてしまう方、在宅ではなくなった人を除いて、ほとんど全ての方が家族応援手当を受け取ることができるというような、普通未利用、ほとんど未利用の人は、みんな受けられるみたいな、そういう普通の状況をやることが、やっぱり町の応援手当の形としては考えられるのではないかなと、そういう検討の方向については検討されないのか、今検討の方向を出されたので、3回目の質問でさせていただきます。

  それから、緊急通報システムなのですが、私は125世帯が90歳以上の高齢者世帯、住民基本台帳の情報だと思うのですが、いると。一旦はこれ抑えないと、私はこの中で本当にひとり暮らしの高齢者が何世帯あるのかというのを抑えていただいて、その次から例えば長寿祝い金ですか、贈るときに、90歳の方々の全戸訪問するという人の中で、新たにひとり暮らしの人がどのぐらいいるかと把握するとかして、90歳以上の方が必ずそういう情報も知るし、町役場の担当者の視野に入っているみたいなことが、やっぱり高齢者の安全確保ためには必要ではないかなと思うのです。そういう意味では、やっぱり一旦抑えるということをしない限り、ずっと情報からデバイスされている高齢者は受けられないみたいになって、大変な事態になると思いますので、その点についてだけ質問させていただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 再々質問にお答えをいたします。

  まず、家族応援手当についてでございます。今後、高齢者が増加していく中で、要介護4や5に該当する方もそれに伴いふえていくものと考えております。そうした中で、際限なくこういった介護度4、5をお持ちのご家族の方に家族応援手当をばらまきのようにお渡ししてもよいものかという考えも一つにはございますので、先ほど今後の方向性については、具体的にはまだ決まっていないというふうに申し上げましたけれども、検討する中であわせてそういったことも含めて検討していきたいと思います。

  それから、90歳以上、125世帯について、一旦は押さえないといけないのではないかというご質問でしたけれども、125世帯、全世帯回るのが理想だと思いますが、訪問するには人と時間と、あと訪問するための車等のものがないと、なかなかこれ訪問することは難しいのが実情でございます。なので、機会を見て、なるべく一世帯でも多く回りたいとは思ってはおりますけれども、なかなか一遍にというのは難しいのが実情ですので、今後も担当が高齢者宅を訪問する際に、あわせてできる範囲で実情を押さえるように心がけてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 14番の森山です。民生費につきまして、施策成果表の71ページ、敬老事業、高齢者長寿祝い事業につきましてお尋ねをいたします。

  敬老事業の対象者は、平成22年度までは77歳、88歳、99歳、100歳以上でしたが、平成23年度からは80歳、90歳、100歳、101歳以上に変更されました。対象者の年齢は、最年少者では77歳から80歳に引き上げられまして、77歳の方は対象外とされてしまいました。ここの表にもありますように、表というか、施策成果表にもありますが、平成24年度は経過措置がとられているために、80歳及び90歳の方も対象外となったわけであります。

  そこで、この制度改定を評価していく上でお尋ねをしたいのですが、当町において80歳に達した方の人口というのは、77歳の方の人口と比較した場合、どの程度の差が、当然減るのだと思うのですが、どの程度の差があるものなのでしょうか、お尋ねをいたします。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  平成24年9月1日現在の77歳の人数でございますけれども、378人、80歳の方については302人でございます。参考までに、平成25年9月1日現在では77歳の方が489人、80歳の方が308人でございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 ということは、昨年の9月1日時点の数字ですと76人ですか、差が。本年9月1日ですと181人差があるわけですよね。77歳から80歳に達するまでに高齢のために亡くなられる方がこれだけいるのかなというような数字だと思うのですが、ということは、77歳でこれまで記念品をもらっていたわけなのですが、26年度からは80歳からが対象ですよね。経過措置がありますから。このことによって、大体100人から200人弱ぐらい対象者がこの関係では減ると、こういうふうに見ることができるわけですよね。同じ5,000円支給していた77歳から、80歳でも5,000円なのですけれども、対象者としてはそことの関係ではそのぐらい減ると、88歳から90歳という関係もあるのですが、5,000円ですから、100万円弱ですか、180人ぐらいというと。それが1つの目的なのではないかなというふうに私は思うのですが、私はぜひ77歳の喜寿については、ぜひとも対象者として復活すべきではないかと思うのです。というのは、7月の末に厚生労働省が発表した日本人の平均寿命、これは女性は86.41歳なのですけれども、これ2012年の平均寿命なのですけれども、女性が86.41、男性は79.94歳なのです。杉戸町の敬老事業の対象者は80歳からですから、男性の場合はもう平均寿命では対象外となってしまうのです。平均的な寿命では対象とならないのです。平均寿命に達しない方、平均以下の高齢者については対象にしないという事業なのです。今後、80歳以下の高齢者が年々ふえてくると、こういう傾向はあるのだろうと思うのですが、ぜひとも喜寿と言われておりますように、まさしく喜ぶべき年なので、77歳に達した方については、これ事業の対象とすべきではないかと思うのです。もう平均寿命が80歳の手前にあるわけですから、とてもではないですけれども、ほとんどの男性はこの長寿祝い事業の対象にはならなくなるのではないかという懸念がございますので、ぜひ再検討していただきたいと思いますけれども、町の見解をお示しいただければと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  本事業は、敬老事業というよりも、高齢者長寿祝い事業として行っているものでございまして、平成23年度から基準の見直しを行ったところなのですけれども、当時男性も女性も平均寿命が77歳を超えている現状はございましたので、長寿祝い金という趣旨から平均寿命以下の方を長寿祝いとしていかがなものかということで見直しを行った経緯がございます。

  それから、先ほど平成24年、25年、それぞれ9月1日現在の77歳と80歳の方の人数を申し上げたところなのですけれども、基準の見直しを行った初年の23年9月1日現在の77歳の方の人数は363人でございました。その方は、本年9月1日現在は79歳ということになるのですけれども、79歳の人数は347人でございます。転出入等もありますので、一概にどうこうとは言えない部分もございますけれども、その差は16人でございます。これを見る限りでは、さほど大きな影響はないのではないかなと考えているところでございます。

  したがいまして、長寿祝い事業につきましては、平成23年度に見直しを行ったばかりということもありますので、当面これで行っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆森山哲夫委員 3回目で恐縮ですが、制度改定時、平均寿命が77を超えていたとおっしゃられましたけれども、80は超えていなかったのではないですか。7月に発表された数字でも80は超えていないのです、男性は。だから、せめて平均寿命に合わせてほしいと、合わせたらよいのではないかという話をしているわけです、男性は80まで平均寿命としてはないわけですから。平均的に生きてももらえないという制度にしたのではないかというふうに私は指摘しているわけです。あの制度を改正したときに、そうしたら77を超えていたというのだけれども、例えば平均寿命がそのとき78だったら、78ぐらいにするのだったらわかるのですけれども、最年少がもう80のハードルになってしまったわけです。ことしの4月1日現在でも80歳の方が322人、77歳が426人で、104人差があります。転出入とかおっしゃられましたけれども、高齢化に伴って人口は高齢になればなるほど少なくなるというのは、これは自然の理でございますし、ぜひ長生きしてよかったと、もっと健康で頑張ろうということで多くの高齢者の励みとなるような制度にもう少ししていただきたいと、その年齢の見直しについてはぜひご検討いただきたいと思うのですけれども、重ねての質問で恐縮ですが、もう一度見解を明らかにしてください。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  男性の平均寿命につきましては、79歳代ということで、80歳を満たしてはいないわけでございますけれども、女性については先ごろ厚生労働省の発表では86.35歳と発表されましたけれども、これ男女と分けているからこうなるのであって、男女関係なく平均寿命ということで求めれば、これは80歳を超えることは明らかでございます。



◆森山哲夫委員 モノセックスの人はいないですよ。



◎武井喜代美高齢介護課長 ですから、男性女性と基準を変えるのもいかがなものかと思います。確かに男性79歳代とはいいましても、限りなく80歳に近いわけですので、先ほど申し上げましたように、この基準については平成23年度見直したばかりということもありますので、当面このまま継続させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 これをもって歳出3款民生費に対する質疑を終結いたします。

  その場で暫時休憩いたします。



       休憩 午後 1時35分



       再開 午後 1時38分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出4款衛生費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 4款衛生費について何点かお尋ねをいたします。

  成果表の98ページ、小児救急医療支援についてお尋ねをいたします。小児救急医療支援事業は2病院ということで、済生会と土屋小児科になっていますが、利根医療圏域内にはNICUは一体何台あるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  また、県立小児医療センターが移転をするというような状況があるわけですが、今後についてどのように、一部機能を残すというようなことも言っていましたが、今後についてはどういうふうになるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それと、成果表120ページにあります資源回収団体の奨励金がここにあります。抜き取りの問題が前にも問題に、質問した方いらっしゃいますが、私は資源回収団体をふやすことで抜き取りが減るのではないか、減る1つの手段だというふうに思っているのです。資源回収団体をふやす努力はどのようにしてきたのか、明らかにしてください。23年度からだと1件だけふえているのですが、本来だったらもっとふやすべきだというふうにおもいますが、そこはどういう努力をなされたのか、明らかにしてください。

  それと、リサイクル推進連絡協議会交付金、23年度はゼロでしたが、今回30万円ついています。具体的にはこれはどういう費用なのか、明らかにしていただきたいと思います。

  成果表の123ページ、合併浄化槽について伺います。合併浄化槽が転換がふえているのですが、ふえた努力というのは何かあるのでしょうか。

  また、単独浄化槽というのは、町内にはどのぐらいあるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  成果表98ページ、小児救急医療の関係でございますけれども、その中でNICUの設置の関係のご質問でございます。現在杉戸町が圏域となっております利根医療圏、こちらのほうでは、いわゆる診療報酬NICUというものは設置されている医療機関はないところでございます。

  もう一点の小児医療センターの移転の関係でございますけれども、昨年埼玉県職員が来町いたしまして、全員協議会で説明をしたところでありますけれども、その後町に対して正式な通知等はまだ来ていないところでございます。県の話では、現在もいわゆる今ある小児医療センターの現在地に何を残すかということを検討を行っているということだというふうに聞いております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  まず、成果表120ページ、資源回収団体をふやす努力でございますが、資源回収団体につきましては、平成24年度は77団体となっておりまして、23年度から比較しますと1団体ふえたというような状況でございます。ふやす努力はどういったことなのかというご質問でございますけれども、毎年度ごみカレンダーを各家庭に配布しておりますが、その中で資源回収団体の奨励金制度について掲載し、啓発をしていると、またリサイクル推進員、この方たちは区長さんと兼ねている方が多数おりますので、こういった会議の中で資源回収団体の登録ですか、組織化、そういったこともお願いしているような状況でございます。

  こういったことで、資源回収団体について増加を進めているところでございますけれども、内容的に見ますと、その多くが子ども会で組織されている団体でございます。ということもあって、その団体をふやすということ、これは大変重要なことだと思いますけれども、その辺の兼ね合いもありますので、十分に検討していきたいというふうには考えております。以上でございます。

  次に、成果表、同じくリサイクル推進委員連絡協議会交付金の30万円についてでございますが、リサイクル推進連絡協議会交付金につきましては、要綱に基づき交付しているものでございまして、30万円の内容につきましては、主なものといたしまして、リサイクル推進員が活動する際のボランティアの保険代、また協議会として産業祭に出店し、リサイクルに関連する啓発活動等の出店費用、またその際の啓発品代、そのほか視察研修代の費用等で交付しております。

  次に、成果表123ページの合併処理浄化槽の転換がふえた理由、また単独浄化槽はどのぐらいあるのかとのご質問でございますが、転換がふえた理由といたしましては、申請の個々それぞれの転換理由につきましては特に把握をしておりませんが、これまでも合併処理浄化槽への転換について、啓発活動を進めてきたところでございます。そういった活動の効果というのも一因あるのではないかというふうに考えております。

  また、単独浄化槽の数につきましては、平成24年度末で2,470基というふうになっております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 まず、小児救急医療支援の関係では、NICUが利根医療圏域内にはないと、そうすると一番近いところでどこにあって、どのぐらい持っているのかというのはわかるのではないかと思うのですが、本当に乳児の命にかかわる問題ですので、そこはどういうふうになっているのか。例えば何らかの対応というか、今ないというお答えは本当に済生会にもないのだなと思ったのですが、そういう意味では例えばどこにふやしてほしいとか、具体的なアクション起こしていかないと、杉戸町のそれこそ乳幼児というか、もう超未熟児とかそういうのは助からないと言うことになってしまいますので、そこはどのようにご検討なさっているのか、明らかにしていただきと思います。

  先ほどの資源回収団体なのですが、子ども会で幾つ、自治会でやっているのは幾つとかと、それぞれ団体がいろいろあると思うのです。その数はつかんでいるのでしょうか。それから、前は子ども会が自分たちで集めたりしてやっていたわけですが、今業者が入って、子ども会が委託して、うちのほうなんかは毎月1回回収に業者が回っていたり、年に1回か2回子ども会が回収しているみたいなこともやっているという、実態がどうなっているのか、町が集める収集日のときには本当に抜き取りが目の前でもどんどんやられていくというような実態があるわけですよね。ところが、子ども会が集めているというか、資源回収団体の場合には、まちまちですから、抜き取りもままならないという状況があって、私はここをふやすことが、運送費用だって減るわけではないですか。要するに運搬費用も相当に委託料出してやっているわけですよね。そこを減らす、段ボールや新聞はそちらに回すというようなことを本当にきちんと考えていく必要があるのだろうと思って、毎回質問入れているのですが、なかなかふえていかないし、自然発生的なものではないと思いますので、やっぱりきちんと方針持ってやる必要あるのだろうと思うのですが、実態調査なんかやったことあるのでしょうか。

  それから、リサイクル推進員の交付金の活用も、リサイクル推進員の役割というのが、やっぱりそういう資源回収団体の問題なんかも含めて、リサイクル推進員に本当に杉戸のリサイクルをどうしていくのだという定期というのかな、一方通行ではなくて、リサイクル推進員はそれこそ資源回収のときには回っているわけです。そこでどうなのかという意見交換会とか一番つかんでいると私は思っているのですが、そことの意見交換会みたいなものは、やっているのでしょうか。

  それと、リサイクル推進員というのは、全部で何人いらっしゃるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  合併浄化槽の転換がふえたのも、これは自然発生的にふえたということなのでしょうか。簡単になかなかふえないのですが、例えば太陽光発電で加須市か何かでやっているみたいに、少し安く、幾ら補助金出しても高いわけです、転換するのに。簡単には転換できないというのがあるわけですから、どうやったら転換できるのか、本当に検討する必要があるのだろうと思うのですが、そこは例えば団体で何基以上はやるとか、業者もその分安くしてほしいとか、何かそういう手だてを考える必要があると思いますが、そこはいかがなのでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  埼玉県内におけるNICUの状況なのですけれども、県内では診療報酬NICUの設置の病院、機関は全部で10の機関になっております。その中で比較的杉戸町に近いところといいますとさいたま市になるわけなのですけれども、まずさいたま市立病院が12床、埼玉県立小児医療センターが15床、自治医科大学附属埼玉医療センターが6床となっております。

  また、埼玉県の第6次埼玉県地域保健医療計画に基づきまして二次保健医療圏ごとに定めています基準病床数の加算というものを行うに当たりまして、春日部市立病院と獨協医科大学越谷病院の周産期医療の機能に係る病床の計画が承認されました。この2つの病院につきましては、比較的杉戸町の近くということもありますので、整備されることを期待しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  まず、資源回収団体の関係で、子ども会の団体は幾つかというご質問でございますが、子ども会の団体につきましては63団体、そのほかPTAで5団体、自治会で4団体、福祉施設関係で3団体、その他2団体、合わせて77団体というふうに把握しております。

  子ども会の収集の実態はどうなのかというようなご質問でございますが、個々それぞれの収集の仕方等につきましては、申しわけありませんが、把握はしておりません。そのほか、資源回収団体に関しての実態調査というようなご質問でございますが、特にこれまで実施したことはございません。

  次に、リサイクル推進員協議会に関するご質問でございます。今後のリサイクル活動等について、どうしていくのか、こういったことについてリサイクル推進員の意見交換会、そういったものが必要ではないかというようなご質問だったかと思います。リサイクル推進員につきましては現在186名おりまして、意見交換会を開く場合にも、人数等の関係から十分検討しなくてはならないかとは思います。

  続いて、合併処理浄化槽の関係でございますが、自然発生的にふえたのかというようなご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、個々それぞれの転換の理由は把握しておりませんので、先ほど申しましたように、これまで合併処理浄化槽の転換についてPR活動をしておりますので、そうしたことが増加につながった一因ではないかというふうには考えております。

  それから、合併処理浄化槽を推進していく上で、どうやったら増加につながるかと、そういった手だてを行政で考えるべきだと、例えば民間事業者に対して安価で設置できるような、そういったようなないようだったかと思いますが、あくまでもこの工事につきましては、民間の事業者が実施する、個人と設置事業者との契約になりますので、その辺に行政がどう絡んでいくかというのは、慎重に考えるべきだというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 資源回収団体について、ぜひ実態調査やって、要は実態がどうなっているのかというのを知って、それをどう広めていくのかというのをやらない限りは、幾らカレンダーに載せていたって、絵に描いた餅になってしまうのではないかというふうに思うのです。だから、やり方、子ども会の団体がだんだん減ってきている、子どもの数も減っている中で、子ども会そのものが縮小してきていることも事実ですから、でもやり方がいろいろあるのだと思うのです。そこをやっぱりきちんと実態つかんで、どれだったらばこれ子ども会でやれるのではないかというのを示してやらないと、なかなかやれないではないかと、広がっていかないのではないかというふうに思いますので、ぜひそこはご検討いただけるでしょうか。

  それから、リサイクル推進員の役割は、リサイクル推進、それこそ資源回収のときにリサイクル推進員の人たちが、それから一般ごみ、一般の廃棄物についても見回りをやっているわけです。見回りをやっているということは、実態がどうなっているのか、一番よくわかっているわけです。職員よりわかっている人たちですから、そこの意見交換会というか、意見を聞き、吸い上げて、どうしたらいいのかというのを具体的に検討する必要があるのだと思うのです。リサイクルに回すようにするにはどうしたらいいのか、焼却ごみを減らすにはどうしたらいいのかというところでは、やっぱりリサイクル推進員の力を借りることが必要だというふうにおもいますので、そこはどういうふうに、人数が多いから、場所がどうのこうのという問題ではないと思いますので、ぜひお答えください。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  資源回収団体をふやすために、子ども会等の実態をしっかり把握して、どう広めていくかについて検討すべきというようなご質問だったと思います。確かに資源回収団体をふやしていくことにつきましては、私どももできればふやしていきたいというふうには思います。というふうな考えもありますので、議員ご指摘のような実態をどう把握すべきか、その辺のところを十分検討し、実施できるかどうか考えていきたいと思います。

  また、リサイクル推進員の役割として、集積所の見回り等、現場でやっていただいておりますので、そうした方々の意見聴取をすべきというようなご質問につきましては、その意見聴取の方法についても同じくどういうふうに、内容等も含め検討したい、その上で実施するかどうか考えていきたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 衛生費について、施策成果表の114ページ、また115ページにまたがっておりますが、公害対策費の空間放射線量の測定についてであります。定期測定ということで、町役場、泉小学校、西近隣公園、また全ての公共施設につきましても年4回測定したということでありますが、この町役場、泉小学校、西近隣公園における測定結果、最高値と最低値及び平均値を明らかにしていただきたいと思います。

  また、最高値と最低値につきましては、それを記録した日時もお知らせください。

  また、全ての公共施設を対象とした測定結果につきましては、そこにもありますし、空間、遊具、砂場、側溝、この雨どいの別で、最高値を記録した場所、あるいは施設、それと日時、それと放射線量を明らかにしていただきたいと思います。

  それと、飛んで施策成果表の121、122ページでございます。直接的には122ページですが、環境センター運営管理事業の施設補修工事についてお尋ねをいたします。2012年度は、そこにありますように、5つの補修工事を実施したわけですが、これらの工事は全て随意契約によるものなのかどうなのか、明らかにしていただければと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  成果表114ページ、115ページの空間放射線の測定についてお答えを申し上げます。まず、町役場等の最高値と最低値及び平均値でございますが、役場では最高値0.118マイクロシーベルト毎時、24年5月3日でございます。以下、単位につきましては省略をさせていただきます。最低値につきましては0.078、25年3月16日、平均値といたしましては0.091でございます。

  泉小学校につきましては、最高値0.123、24年9月12日、最低値0.091、24年9月27日、平均値では0.107。

  西近隣公園では、最高値0.142、24年4月23日、最低値0.109、24年9月24日、平均値では0.128でございます。

  次に、公共施設等の空間、遊具、砂場、側溝、雨どいの別での最高値でございますが、空間では最高値0.18で、平成24年5月18日、広島中学校、平成24年8月19日、北小学校跡地グラウンド、平成24年8月26日、第六団地、平成24年11月14日、杉戸第二小学校で最高値で0.18ということでございます。

  遊具では、最高値0.18で、平成24年5月18日、西仮グラウンド、広島中学校、平成24年5月23日、大黒院、倉付集会所、平成24年8月18日、南幼稚園、広島中学校、平成24年8月28日、倉付集会所、平成25年2月20日、広島中学校でございます。

  砂場につきましては、最高値0.19、平成24年5月28日、清地6丁目公園、側溝では最高値0.21、平成24年5月18日、子育て支援センター。

  雨どいでは、最高値0.48、24年5月18日、杉戸小学校体育館、以上でございます。

  次に、成果表122ページ、環境センター運営管理事業の施設補修工事5件の契約方法でございますが、工事5件のうち1件ガス冷却室下ダスト搬送コンベヤー交換工事に関しましては、指名競争入札を実施したところ、応札者が1者のみのため、入札が中止となりまして、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づきまして、随意契約としたところでございますが、契約につきましては5件全て随意契約としております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 再質問させていただきますが、その前に1つ要望がありますが、放射線量の測定事業でありますけれども、測定場所とか測定回数は施策成果表に載るわけなのですけれども、肝心かなめの測定結果、最高値とか平均値とかいう簡単なもので構いませんので、ぜひとも施策成果表のほうには測定結果、測定位置を載せていただきたいと思います。

  再度お尋ねしたいのは、1つは全般的にはこの測定結果を環境課としてはどう評価されているのでしょうか。町としてどう分析し、どう評価しているのか、お尋ねをいたします。

  それと、側溝で昨年の5月18日、子育て支援センターで0.21と、マイクロシーベルトですか、雨どいで同日杉小の体育館で0.48という数値が出ておりますが、これについては何らかの対策等はとられているのでしょうか。対策というか、対応というか、把握されている範囲で構いませんので、明らかにしてください。

  それと、施策成果表の122ページの環境センターの関係ですが、1つはこのガス冷却下ダスト搬送コンベヤー交換工事、これも応札が1社だったということで、契約上は随契だったということなのですが、一旦は入札に付したわけですよね。この工事は、随契ではなくて、どうして入札にしたのか、指名競争入札としたのか。

  それと、その成果表で、ガス冷却室下ダスト搬送コンベヤー交換工事の上にあります4つ、焼却炉ほか耐火材補修工事、バグフィルタろ布交換、シーケンス制御装置ほか交換工事、それと不燃物排出機のスクリュー交換であるとか、これらの工事は、随意契約以外の手法ではできないというものなのか、今後の長期改修計画もいろいろやらなければいけないものは出てくるわけですけれども、今回の4件の工事については、随意契約以外は無理ということなのでしょうか、その点については再度お尋ねをしておきます。

  以上です。



○?田章一委員長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時16分



       再開 午後 2時30分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出4款衛生費に対する質疑を続けます。

  14番議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  放射線測定について、どう評価をしているかというご質問でございますけれども、これまで各公共施設等の放射線について測定してきておりますが、測定の結果といたしましては、国の基準以下となっており、若干の高低はありますが、安定してきている状況というふうに考えております。引き続き今後も測定し、安全安心な情報を提供してまいりたいというふうに考えております。

  次に、側溝と雨どいの最高値の関係でございますが、側溝では子育て支援センター、平成24年5月18日に最高値0.21を記録したわけでございますけれども、この件につきましては、特に対応はしてございません。

  雨どいの最高値0.48の杉戸小学校につきましては、6月に雨どい下の清掃等を実施したところでございます。

  次に、環境センターの工事の関係でございますが、4件が随意契約で、1件は入札に付したと、どういう考えかということでございますけれども、ごみ焼却に関する主要な設備につきましては、性能を担保する必要があると、また完成後の不都合に対し、責任の所在が不明確になる、こういったことの懸念から、随意契約によるメーカー関連会社に発注する予定となっております。それ以外の設備の工事については、指名競争入札により工事を発注するという考えでございます。こういったことから、4件の随意契約につきましては、事業の性質上、焼却炉が稼働停止期間が限定されるので、焼却炉の停止期間を最短化し、かつ確実な履行を求めるため、設備に精通した業者が最も信頼できるということで、随意契約としております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆森山哲夫委員 1点だけですが、放射線量の測定についてですけれども、杉小の雨どいで0.48という数値が出たことに対して、6月に雨どい下を清掃したということなのですが、清掃後の測定というのはやられているのでしょうか。やられているのであれば、測定されているのであれば、そのときの放射線量はどのぐらいであったのか、明らかにしてください。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  杉小の雨どいの清掃の後、測定をしたかというようなご質問でございます。清掃の後に測定を実施しております。大変申しわけございませんが、資料がございませんので、測定の結果の数値は申し上げられませんが、測定をし、低下したというふうな状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 2点ばかりお伺いいたします。

  決算書の163ページ、これは工事請負費の中でございますが、予定地整地及び入り口設置工事83万8,908円ですか、埼玉・杉戸ソーラーウェイ事業予定地整備及び入り口の設置工事です。これ何か私も余り見ていないのですが、これが完成をいつごろに目指しているのか、また現在はどんな状況なのかということ、それともう一点、同じページのし尿処理事業の中で5,700万円かかっておりますが、このし尿処理に対しましては、公共下水道の範囲といいますか、その中でまだくみ取りの家があるというふうにも聞いているわけですが、どういった対応しているのか、推進策はどういうことでやっているのか、その点をお伺いいたします。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  決算書163ページ、15節工事請負費の中で(仮称)埼玉・杉戸ソーラーウェイ事業予定地整地及び出入り口設置工事費の関連で、このソーラーウェイの完成はいつごろかと、そういうようなご質問でございます。このソーラーウェイの事業につきましては、現状では年度末までに設置、稼働ということで進めております。

  次に、し尿処理費の関係で、公共下水道整備区域内のくみ取り家庭の対応、推進策ということでございますが、当課といたしましては、下水道区域外のくみ取りあるいは単独処理浄化槽につきましては、合併処理浄化槽への転換について、補助金の交付など、啓発活動を実施しております。

  また、公共下水道区域内につきましても、水路、河川等の浄化対策の一環として、環境保全の立場から啓発、直接的に下水道に接続というような活動はしておりませんが、いわゆる環境保全の立場から、河川浄化、そういった対策で啓発活動というような形で進めております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 再質問いたします。

  2番目の話なのですが、結局し尿のほうですが、合併浄化槽等々ではなく、公共下水道に当然つなぐべき、つながれる地域といいますか、そういうところですので、その部分につきまして、おたくはまだつないでいないようだけれども、早くつないでくださいというふうな推進をしているのかどうか、その辺のことでございます。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  公共下水道区域内、整備区域内の公共下水道への接続の推進につきましては、基本的には公共下水道、上下水道課の所管というふうに理解しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、環境の保全、河川浄化といった環境保全の立場から考えれば、特に公共下水道への接続という意味での啓発、推進は行っておりませんが、その環境保全という意味での推進ということで事業を進めてはおります。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 2点お伺いをさせていただきます。

  衛生費の予防費の関係で、149ページであります。ここには子宮頸がん予防ワクチン接種として1,167万2,976円計上されています。前年度は3,440万何がしなのですけれども、それは対象者が減ったのだろうというふうに理解をしておりますが、近年この子宮頸がんの予防注射を、接種をすることによって、副作用的なものが出てきているということで、厚労省については積極的な接種というものをやめたとかという、そういう情報があるわけですけれども、杉戸町においてはそのような状況というのはあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。

  それと、成果表の100ページに、この関係で対象者が577名のところ、高校生を含む709名が接種したとわかっているのでありますけれども、今そこら辺の関係について、町の関係ですから、中学校の中学生との状況というものはどうなのか、教えていただきたいというふうに思います。

  それと、保健センター費の151ページであります。妊婦に優しいまちづくりということで、3万1,240円支出をされております。この内容と、そして杉戸町においてもお子さんを妊娠されている方が三百数人いらっしゃるのかな、24年度いらっしゃったのかなというように記憶をするわけですけれども、その人たちへの活動状況というのはどんなであったのか、お伺いをいたします。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  子宮頸がん予防ワクチンの関係でございますけれども、昨年ごろからマスコミ報道などによりまして、副反応の報道がありまして、関心が寄せられているところであるかと思います。子宮頸がん予防ワクチンの関係で、副反応の関係でございますけれども、文部科学省の調査で、ワクチン接種後に痛みやけいれんを訴え、学校や部活動を休んだ生徒が昨年度171人いたというような調査結果が発表されたところでございます。

  昨年からそういった副反応の報告等が合ったことから、ことしの6月、委員ご指摘のとおり、厚生労働省のほうから積極的な勧奨の中止の旨の連絡がございました。厚生労働省から各都道府県知事宛ての勧告の通知がことしの6月の14日にあったところで、それによりまして、杉戸町でも翌日の6月15日に町内の医療機関に対しまして、その旨の通知を行うとともに、町のホームページに掲載し、また7月の広報にも記事を掲載しまして、周知を行ったところでございます。

  子宮頸がん予防ワクチンの接種者の関係でございますけれども、昨年度成果表にありますとおり、あと委員ご指摘のとおり、対象者につきましては昨年よりもふえているということでございますけれども、このワクチンにつきましては全部で3回接種をすることになっております。そのため、成果表の対象者数に対して、接種者数、こちらのほうは延べという形で入れさせていただいているのですけれども、対象者数を延べの接種者が上回っているという状況にございます。3回接種するうちの1回目の接種なのですけれども、昨年度につきましては188人受けられております。接種率としては32.6%という形になります。

  先ほど申し上げましたとおり、積極的な勧奨の中止ということを踏まえまして、6月に通知をしたところなのですけれども、町に対して毎月医療機関のほうからワクチンの接種についての請求がございます。7月に町の医療機関のほうから請求があった件数が7件で、8月に請求があった件数が2件ということで、かなりやはり急激に接種者は減っているということになっているかと思います。町のほうから医療機関に対しまして行った通知、こちらのほうは厚生労働省からの通知の内容に基づいているわけなのですけれども、その中には対象者がワクチン接種のために受診した場合は、積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともに、接種を受ける場合はワクチン接種の有用性及び安全性等について十分に説明した上で接種するというふうになっております。といったことから、大分接種する方が減っているというふうに認識しているところでございます。

  続きまして、決算書151ページ、地域母子保健事業委託料の妊婦にやさしいまちづくり事業委託料の関係でございますけれども、こちらにつきましては、妊娠をしまして、母子健康手帳を交付する際に、母子愛育会に委託して作成したマタニティーキーホルダーを交付しているものでございます。このマタニティーキーホルダーなのですけれども、妊婦が身につけることによりまして妊娠していることを周囲に知らせて、周りのサポートや理解を得るといったものでございまして、その作成料といたしまして1個110円でございます。これを284個作成ということで、決算書にありますとおり3万1,240円の支出ということになったものでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 確認の意味で質問させていただきますが、マタニティーキーホルダー、これについては284個ということは、妊婦さんがそれだけ24年度は予想されたということで、そうするとこれは無料配布で、装着率というのですか、私も先ほど見させていただきまして、ああ、こういうものかと初めて現物を知った次第なのですけれども、装着率というのは、どなたかが一般質問でもっとわかるような、そういうものをやられてはどうかという一般質問もございましたけれども、現状の中で杉戸町はそういう形ですから、装着率というのはどのぐらい担当課としては見ているのか、お知らせください。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  マタニティーキーホルダー、こちらのほうなのですけれども、母子健康手帳を交付した際に渡したのが276個で、その時点で受け取りを辞退された方が7人いらっしゃいます。それ以外に転入された方に渡したのが8個ということで、合計で284個ということになっております。

  装着率の関係でございますけれども、母子健康手帳をお渡しする際に、このキーホルダー、手渡しで渡しておりまして、その時点でつけて帰っていただいているということですので、少なくとも保健センターから出る時点では100%の装着率ということになっているかと思います。それ以後につきましては追跡の調査を行っていませんので、ちょっと率はわからないということでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 1番の平川でございます。1点だけ質問させていただきます。

  決算書の157ページ、清掃費の委託料なのですけれども、不用額が831万3,081円ございます。平成23年におきましても518万1,982円ということで、今回はふえておりますが、その理由についてお伺いをしたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  決算書157ページ、塵芥処理費、13節委託料の不用額831万3,081円につきましては、主なものといたしまして、粗大ごみ処分業務委託料で668万7,200円、不燃ごみ処分業務委託料で197万6,690円の不用額が生じたものでございます。ともに当初予算での処理見込み量を大きく下回り、粗大ごみ処分業務では見込み量400トンに対し、実績で316トン、不燃ごみ処分業務で見込み量350トンに対し、実績で295トンとなったため生じたものでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 1点だけ再質問させていただきます。

  当然ごみの収集については、委託をして、ただごみについては、やはりいろいろ過去の不用額も調べたのですけれども、かなり毎年増減をしております。委託料に関連して、ごみの収集業者についての見直し検討というのは、やはり定期的に行っているのか、お伺いをしたいと思います。きちんと収集業務が正しく行っているのか、または問題ないかとか、あとはちゃんと指導していくことであるのですが、それについて担当課として検討を定期的に行われているのか、お伺いしたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  この粗大ごみ処分業務委託、また不燃ごみ処分業務委託、これは直接的に回収業務とは関係はございませんが、回収業務について毎年見直し等の関係はということでございますが、回収業者につきましては、3業者で回収を実施しておるところでございますけれども、毎年契約の際には仕様書等の確認、また担当課のほうで業者に対し収集業務に当たっての指導等を実施しておるところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 伊藤美佐子でございます。1点だけ質問させていただきます。

  決算書148ページから149ページにかけての保健センター費でございますが、維持管理事業で790万9,683円となっておりまして、23年度よりは約200万ふえております。施設の利用度がますます増加する傾向の中で、工事請負負担等がふえる傾向と思いますが、今後の対策、計画はあるのでしょうか。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  決算書148ページ、149ページの保健センター維持管理事業の関係でございますけれども、委員ご指摘のとおり、決算額といたしましては、保健センター維持管理事業、昨年より200万円近く増加しているところでございます。

  保健センターにつきましては、昭和60年の設置から28年が経過しまして、施設の老朽化により修繕費や工事費が増加傾向にあるところでございます。

  今後の対策及び計画についてでございますけれども、ことし策定されました杉戸町公共施設改築改修基本方針、こちらでは、保健センターのような鉄筋コンクリート構造の施設につきましては、建築後30年目に大規模改修を実施する想定で積算されております。しかし、大規模改修につきましては、多額の費用がかかることと、あと保健センター以外の公共施設で既に耐用年数を経過している施設があることなどから、今後施設の性質や利用状況、老朽化の状況等を勘案しまして、優先度の高い施設から整備は行われるものと考えておりますけれども、健康支援課といたしましては、保健センターという施設の重要性を鑑みまして、関係課と改修に向けて協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 これをもって歳出4款衛生費に対する質疑を終結いたします。

  説明員の入れかえをしますので、その場で暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時04分



       再開 午後 3時06分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出5款労働費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 発言がありませんので、歳出5款労働費に対する質疑を終結いたします。

  次に、歳出6款農林水産業費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 1番委員の平川でございます。農林水産業費について質問させていただきます。

  決算書の167ページ、農業委員会費の農地制度実施円滑化事業で、187万884円ございます。これにつきまして、成果表の125ページには農地パトロールという記載があったのですが、実際の事業内容について詳しくお示ししていただきたいと思います。

  それから、農地制度実施円滑化事業の中で、賃金に臨時職員賃金とございます。こちらについての理由と、あと人数についてお伺いをしたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  農業委員会事務局長。



◎鈴木聡農業委員会事務局長 それではお答えいたします。

  平川委員のご質問、決算書167ページ、成果表で申し上げますと125ページの農地パトロールについての事業内容ということでございます。農地パトロールにつきましては、平成21年の12月の農地法改正によりまして、農業委員会の新たな役割といたしまして、農地の利用状況についての調査というものが義務づけられたものでございます。それによりまして、農業委員会におきましては、利用状況調査を通じた地域の農地利用の点検、また遊休農地の再発防止、解消指導など、その辺を重点的に行っているところでございます。当町におきましても、平成24年の7月2日から7月の20日の10日間でございますけれども、農業委員会事務局、また各地区に農業委員さんがいらっしゃいますので、農業委員さん、また先ほどご質問にもありました臨時職員、この3者が連携いたしまして町内全域をパトロールをしているところでございます。

  一応結果といたしまして、遊休農地11万1,601平方メートル、147筆の遊休農地の確認がされたところでございます。

  続きまして、農地制度実施円滑化事業の中の臨時職員の人数と理由というようなご質問にお答えいたします。臨時職員は、現在農業委員会で1名雇用させていただいております。こちらは、平成23年度から県の補助事業を活用しての雇用となっております。その理由といいますか、業務内容といたしましては、先ほど申し上げました農地パトロール及び町内の全農地の状況を農地基本台帳システムというようなところへデータ入力をする作業を行っております。

  また、さらに農地転用の申請事務の扱いですとか、転用に関する現地確認も担当職員と一緒に行っております。さらに農業委員会におきまして、明日の農業担い手育成杉戸塾も実施しておりますので、それに関する業務についての補助的な事務を担当しております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 1点だけ再質問させていただきます。

  この臨時職員の件なのですけれども、賃金の積算、あと実際臨時職員、ずっと1年間勤務しているのかどうか、例えば時間とかその辺の詳しいことがわかったら教えてください。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  農業委員会事務局長。



◎鈴木聡農業委員会事務局長 お答えいたします。

  臨時職員の賃金の積算でございますが、日額6,240円の日額で賃金を支払っております。

  また、採用の期間でございますけれども、6月から3月までの10カ月間、今年度10カ月間の任用をしております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。



◆平川忠良委員 はい。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 伊藤美佐子でございます。1点だけ質問させていただきます。

  決算書171ページの農業振興費、補助金で一般作物、景観形成物、これは小麦とか大豆という形かと思うのですけれども、この部分では241万7,385円という計上があります。生産、これは拡大されているのか、また生産者が拡大されているのか、その状況を教えていただきたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  決算書の171ページ、生産調整推進事業の中の一般作物、景観形成作物の導入助成金のご質問にお答えいたします。

  まず初めに、一般作物、景観形成作物導入補助金の制度内容でございますけれども、国の米の減反政策に伴いまして生産調整が実施されておりまして、国から都道府県、都道府県から市町村に米の生産調整目標が示されております。その生産調整目標に沿って生産した農業者、ここで言いかえますと米の生産目標を達成した農業者が転作作物として大豆やソバなどの一般作物やクローバーなどの地力増進作物等を導入した場合に転作の定着化拡大を促進すること、また農業経営の安定を図るということで、転作奨励金として助成している助成金でございます。

  ご質問にありました一般作物、景観作物の生産が拡大されているのかについてでございますけれども、転作作物としての大豆、ソバなどの面積はほぼ横ばいとなっております。また、クローバーや地力増進作物の面積は、逆に若干でございますけれども、増加しておるというような状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。



◆伊藤美佐子委員 はい。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。農林水産業について何点かご質問いたします。

 成果表127ページ、農業活性化推進事業について、2011年度は地域農産物ブランド加工事業費委託に1,831万円、グリーンツーリズムの事業委託に1,347万円出していまして、2012年度はもう事業費がなくなって、ここで雇用していた人たちは自立してやっていくということで、実際にはグリーンツーリズムだけみたいな、当初予算のときにはお話だったかなと思うのですが、実態がどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  また、ブランド加工品についても、どのような状況なのか、売れているブランドになった商品があるのかどうかもお知らせください。

  成果表の129ページ、農村センターの維持管理業務についてです。先ほど質問いたしました公民館利用状況調べではなくて、農村センターの利用状況調べというか、それについてどういうふうになっているのか、もう一回お答えをいただきたいと思います。

  それから、維持管理業務で、1つは決算書で177ページに除草業務委託料26万3,050円が計上されていますが、2011年度より5,000円ぐらいしかふえていません。農村センターが有料化になって、今まで利用者が除草していたという経緯もありまして、それがなくなったのだろうと思うのですが、そうすると除草もふえるのではないかというふうに思っていたのですが、そこはどういうふうになったのでしょうか。利用者との関係でもどのような対応だったのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それと、成果表の130ページ、農業公園費について、アグリ維持管理は基本的には保険料のみという支出だと思うのです。ここに修繕料が19万7,400円入ってきていますが、補正で出たかなと思っているのですが、この内容について、それから本来だったら保険料だけを支出しているというところですから、そこの考え方を明らかにしてください。

  以上。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。質問が何点かございましたので、順次お答えしたいと思います。

  まず1点目、成果表でいいますと127ページ、農業活性化推進事業、平成23年度までやっておりました事業、今年度、24年度は予算計上ございませんでしたけれども、その中で雇用していた方が自立をされているのかどうか、あとどういった状況なのかというようなご質問かと思います。地域農産物ブランド加工品事業につきましては、地域農産物を活用した総菜の開発、製造等行っておりました。また、それは現在も直売所において連日販売を行っております。

  また、杉戸産の米粉を活用した米粉パンやスイーツなどの開発製造も当時行っておりましたが、現在も引き続き行っております。特にカレーパンなどは売り上げを非常に伸ばしておると聞いております。

  このようなことから、ブランド加工品事業につきましては継続して進められているということでございますし、また雇用した方々も24年度以降も3人の方の雇用を確保しており、同じような、同様の事業に継続して従事いただいておりますので、そういった方が自立してやっていただいているというように考えているところでございます。

  また、グリーンツーリズム事業につきましても、同じく緊急雇用の補助金でやったものでございますけれども、農業体験やグリーンツーリズム事業として、田植えから稲刈り等の体験ツアーを都内の方や県内の方からもたくさんバス等で受け入れを行ってやっておりました。現在でも同様に都内からも多くの方がお越しいただいておりますし、またアグリパーク自体での企画といたしまして、収穫体験とかバーベキューを組み合わせた新たな集客事業なども行っております。こちらも23年度と変わらず、またそれ以上の事業が展開され、順調となっておると考えております。

  こちらも当時雇用された方、雇用させていただいた方、3人の方、雇用を継続しておりますので、こちらもそういった意味では自立しているのではないかというように考えているところでございます。

  続きまして、2点目の農村センター、決算書177ページ、農村センター維持管理事業の中の除草業務委託料の件についてお答えいたします。ご指摘のとおり、有料化以前、利用者の方に年1回除草を行っておりました。高野農村センターの除草につきましては、年1回の業務委託を予算化いたしまして、委託での作業を行っております。また、年2回ほど、これは春と秋口なのですけれども、産業課職員のほうで除草作業のほうを行っておりました。これまで利用者の方に行っていただいていた除草作業につきましては、有料化以降につきましても引き続き施設を利用いただいている団体の方々にご協力いただきながら、年1回の除草作業をお願いしたいというふうに考えているところでございます。

  続きまして、成果表ですと130ページ、決算書ですと177ページのアグリパークゆめすぎと維持管理事業、この19万7,400円の支出についてのご質問にお答えいたします。こちらにつきましては、決算書にもございますとおり、予備費からの充用という形で支出をさせていただいております。こちらは、平成24年の9月30日に台風17号の影響によりまして、アグリパーク関連施設であります育苗センター内の倉庫のシャッターが破損してしまいました。倉庫のシャッターでございましたので、早期の修繕が必要でありましたけれども、修繕費の予算化をしておりませんでしたので、こちら決算書にありますとおり、予備費より充当させていただき、対応させていただいたものでございます。

  なお、育苗施設につきましては、埼玉みずほ農業協同組合が指定管理者として運営管理をしております。指定管理者の協定の中で災害復旧に伴う支出につきましては、町が対応するというような協定の中での取り決めとなっておりますので、今回町のほうで対応させていただいたものでございます。

  以上で歳出の件の答弁は終わらせていただきます。

  歳入の件でダブルにカウントをしているのではないかというようなご質問でございましたけれども、公民館のいわゆる公民館併設の農村センターの人数につきましては、社会教育課のほうから取りまとめ数値をちょうだいいたしまして、こちら掲載させていただいているものですので、間違いはないだろうというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 それぞれの各農村センターの関係する、農村センターの利用実績をお知らせください。利用実績がよくわからないのです。東公民館とかそういうところの利用実績があるのですが、5,000人減っているとか、4,000人減っているとかというお話がありましたよね。そこの関係で、どのぐらいの利用実績があったのかというのがよくわからないので、もとの分母が何だったのかというのがよくわからないのです。済みません、そこをお知らせください。

  それと、ブランド加工やグリーンツーリズムについては、引き続き3人ずつ雇用していると、そこは確認なのですが、3人ずつ雇用していると、ブランド加工でも収益が上がっているから雇用できるというふうに見ていいのでしょうか。

  それから、ツーリズムについても、雇用してちゃんと、相当の額の補助金が入っていたので、そのぐらいの売り上げは新たにできたというふうに理解していいのかどうかだけ確認します。

  それと、アグリパークの修繕費なのですが、災害のときのシャッターの破損で修繕したということなのですが、これについては町は保険に入っていますよね、あそこの。災害保険に入っているか、よくわからないのですが、保険適用にならなかったのでしょうか。基本的には保険料だけ負担しているのです、アグリパークのところについては。だから、そこは保険適用があったのかなかったのか、お知らせください。



○?田章一委員長 当局の答弁求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 再質問にお答えいたします。

  アグリパークのシャッターの破損についての支出でございますが、ご指摘のとおり、これは町のほうで建物災害共済の保険に入っておりました。ということで、19万7,400円の支出をしておりますが、2分の1の9万8,700円は保険のほうから充当していただいております。

  続いての質問につきましては、随時担当のほうからお答えいたします。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  産業課主査。



◎新堀直樹産業課主査 農村センターの利用実績の件についてお答えいたします。

  高野農村センター以外の農村センターについては、公民館と併設しておりますので、公民館で計上した利用実績イコール農村センターの利用実績という意味で歳入の特別委員会で数字を申し上げておりますので、公民館の利用実績と堤郷農村センターは一部違いますけれども、それ以外はイコールということで、町全体とすればダブルカウントということになります。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  産業課主幹。



◎加藤正雄産業課主幹 アグリパークのブランド加工品事業とグリーンツーリズムについての収益の確保はできているのかというご質問でございますが、先ほど課長からもお答えいたしましたとおり、ブランド加工品につきましては、米粉パンなどの開発だけではなくて、総菜等につきましても開発、販売を手がけているところでございます。具体的には、アグリパークの直売所で販売しておりますカツ丼や道の駅弁当などの売り上げも大分好調だと、いつも売り切れだと、数に限定がありまして、20個程度しかないのですけれども、売り切れる状態でありますし、またたまり漬けや浅漬け、こちらのほうも食堂で活用していただくなど、収益に貢献していると聞いております。

  また、米粉パンではふわふわドームパン、白いパンなのですけれども、これもアグリパークにあります施設ふわふわドームの関連で、お子さんの購入が多いということで、これも好評だということで、アグリパークに行きますとなかなか補助金をいただいているほどの収益を上げるのは難しいという話は伺っておりますけれども、人員の有効な利用等で一応どうにかやっていけているというふうに聞いております。

  また、グリーンツーリズムにつきましても、先ほど課長のほうから答えさせていただいているところですけれども、都内や県南からのバスの受け入れが以前と変わりなく多いということで、収益の確保は大きくつながっていると思いますが、アグリパーク自体の企画であります収穫体験、サツマイモとかジャガイモの収穫体験と38カ所ありますバーベキューとの組み合わせによりまして、新たな事業を行っておりますが、こちらもことしに入って、土日などは満杯の状態と聞いておりますので、こちらのほうでも収益の確保を行っておりますので、こちらのほうも補助金に比べますと苦しいとは伺っておりますが、今後も継続していけるというふうに考えております。

  3人ずつの雇用でございますが、ブランド加工品では3名の女性の方、あとグリーンツーリズムにつきましてはやはり3名の男性の方の継続的な雇用を確認しております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。



◆石川敏子委員 はい。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 農林水産費の農業公園費、177ページのアグリパークの関係についてお伺いをいたします。

  成果表の130ページには、これのいろんな事業をやっているという成果報告がされているのですが、聞きたいのはフリマの関係でございます。フリーマーケットは、96団体が利用をしたということであります。このフリマの場所についてでありますけれども、何とか景観を損なっているのではないかという趣旨から、是正の検討を依頼をしているのでありますけれども、なかなか収益が上がるということで、あそこのアーチのメーンの場所に大変出店をしてきてしまっているという状況があるのでありますけれども、社長もかわりまして、その辺当然担当課としても、私どもの議会の要求的なものは伝えているのでありましょうけれども、担当課との話はどのようになっているのでしょうか。

  今回の議会でアグリパークの事業報告等が配られました。その中の損益計算書を見ましたら、営業外収益として雑入として96万1,610円上がっています。ここのところは、フリマの収益になっているかどうなのかも明らかにしていただきたいと思います。

  また、ステージ利用が11件、いつもこの件については少ないのではないかと、具体的な取り組みというのは、担当課とアグリパークのほうではどのような意見交換をしていらっしゃるのですか。常々情報交換的なものは担当課はやっていらっしゃるというふうに理解をいたしますが、その回数というのはどうなのでしょうか。そして、わかればその情報交換の中身的なものは具体的にこういったことをやっているのだという報告をいただければありがたいです。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。決算書177ページ、アグリパークゆめすぎとの維持管理事業の件でございます。その中でフリーマーケットの件についてお答えを申し上げたいと思います。

  昨年も議員よりご指摘をいただいた件かと思います。本館棟のエントランス付近のところにフリーマーケットが出ております。あちらにつきまして、アグリパークゆめすぎとの玄関であります。産業課といたしましても、直売所や食堂をご利用されるお客様の妨げになるということで、何とかしなくてはいけないかというように前々から考えていたところでございます。アグリパークをご利用していただけるお客様が気分よく過ごしていただけるのが一番でございますので、そのような観点から、アグリパークの職員と担当課のほうで調整を行ってきたところでございます。

  現在なのですけれども、その結果といたしまして、食堂前のスペースへの出店は行わないようにいたしております。また、屋根のあるエントランスの出店につきましても、全面的な排除はできておりませんけれども、出店スペースの制限等行いまして、お客様の動線の確保を図っているところでございます。

  なお、食堂前のスペース、出展を行わなくなった場所につきましては、大きな植木鉢に花を植えたものを幾つか置きまして、景観にも配慮しているようなところでございます。

  また、情報交換をどのように行っているのかということで、情報の共有化を図っていくことは必要かということは十分考えております。毎月取締役会というものが開催されています。町の副町長も副社長になっておりますので、出席しておりますが、私、産業課長も取締役会には毎回、毎月1回開催されますので、そっちには同席させていただいておりまして、前月分の収支等、また問題、課題等につきましては、社長等の情報交換等をさせていただいているところでございます。

  私からは以上でございます。ほかの答弁は、担当よりさせていただきます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  産業課主幹。



◎加藤正雄産業課主幹 お答えいたします。

  アグリパークの事業報告のあります雑収入96万1,610円ですか、こちらのほうがフリーマーケットの開催の際の費用かという話かと思いますけれども、こちらのほうのフリーマーケットの利用につきましては、施設利用の売り上げ1,283万の中に含まれます。96万1,610円につきましては、私のほうで把握しておりませんので、ちょっとお答えできませんので、申しわけございません。

  また、ステージ利用が11件ということで、アグリパークとの私ども産業課との意見交換ということでございますけれども、ステージ利用につきましても、よさこいとかそういう団体さんの利用等が多いというふうには聞いております。ステージ利用につきましては、余り意見交換を実施していないのが事実でございますけれども、施設内の出店等、あとは先ほど課長からもお答えいたしましたエントランス等の利用につきましての意見交換は、特にカウントをしていませんけれども、月に一、二回程度はこちらのほうからアグリパークに訪問したりいたしまして、情報交換はしているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 フリマの出店箇所については、一部出展をしないようにということで規制をかけたということでございます。成果表に96団体というふうになっておりますけれども、フリマに関しては、その都度その都度アグリパークが声をかけて、それで出店者がいますかということで、PTA関係とか、あるいは地域団体からの人たちが出店をするという、そういう状況があるかと思うのですけれども、そういったところは産業課としては、中身的にどういう形でそこら辺の参加というものがやられているのかということは押さえていらっしゃるのでしょうか。

  そして、そのエントランスの関係については、まだまだやっぱり土日にアグリパークをお邪魔しますと、大変な数がいらっしゃるということです。この前驚いたのですけれども、エントランスを過ぎて芝生のほうに行く1段目暗いな階段のところまでフリマの人がいらっしゃるというので、確かに今答弁いただいたように、食堂の前は利用できないように花壇等をやったということを聞きましたけれども、新たなところへ出店をしていってしまうという状況が私はあるのではないかというふうに思うのです。景観というものを大事にしているということを言っていらっしゃる担当課でありますから、目に見える形でここのところは年間通して減ったのだという、そういう実績というものをやっぱりとっておいてほしいと思うのです。

  あと一点は、ステージの利用、あれだけのお金をかけたものが全然使われていないということですよ。11件ということは11日ということでしょう。そう言う理解でよろしいのですよね。365日やって11日しか使っていないということだったら、宝の持ち腐れです。アグリパークに対して何らかのイベントを企画を7、8やっていますけれども、あそこのステージを使った、そういった取り組みというものをやっぱりやっていくということを今後担当課としてやっていくことが必要ではないかというふうに思うのですけれども、いかがなのでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  まず、1点目でございます。フリーマーケット、96団体の利用があるが中身と、担当課として内容を押さえているのかというようなご質問でございますが、こちらにつきましては、細かい内容までは産業課としては把握はしてございません。アグリパークのほうで募集して実施しているという形で、内容まで把握していない状況でございます。今後は、ご指摘のとおり把握していく必要もあるのかなというふうに考えたところでございます。

  2点目でございます。そのフリーマーケットの場所でございます。先ほど私答弁申し上げましたとおり、食堂の前は現在はやっておりません。屋根のついているところにつきましても縮小しているというような話をお聞きしているところでございます。

 芝生の手前のほうまで出店が伸びているというような状況があるというようなご指摘でございます。再度確認をさせていただきながら、アグリパークとよりよい景観づくりを目指すように調整、協議をしてまいりたいと考えております。

  また、ステージ利用、11件で非常に少ないというようなことでございます。社長等とお話しますと、やはり少ないというようなことは認識はされております。そこで、やはり通常ですと有料でご利用いただくステージでございますが、例えば音楽をやる方の練習のような形で、無料でとりあえず使っていただいて、そういった方がどんどんふえていって、いずれはお金を払って使っていただくというような形も目指して、無料での利用も行っているというようなこともお聞きしておりますので、そういったところからどんどんステージ利用が伸びていけばいいなということも含めて、こちらも合わせて協議等進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 これをもって歳出6款農林水産業費に対する質疑を終結いたします。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時48分



       再開 午後 4時05分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出7款商工費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 1点だけ質問させていただきます。ページ数でいきますと133ページ目の産業団地整備費です。

  産業団地は、誘致奨励金の公募も終了していますが、就業者の雇用状況については調査を継続すると言っております。そこで、2012年度の深輪産業団地の正規、非正規別就業者の状況、また町内在住者の雇用の状況について質問いたします。またふえているのか、減少しているのか、傾向についてもお伝え願いたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課主幹。



◎伊坂泰重産業課主幹 お答えいたします。

  町では、毎年向上等設置奨励金を交付した企業22社を対象に雇用状況の調査を実施しております。

  2012年、平成24年度の実績としまして、本年4月1日付で実施しました調査の結果を申し上げます。集計した数字になりますが、お願いします。正規従業員638人、前年度比較12人の減ということになります。非正規従業員1,252人、前年度比較72人の減ということになります。

  次に、町内からの雇用人数につきまして、先ほど申し上げました内数でございますが、町内正規従業員66人、前年度比較21人の減、町内非正規従業員367人、前年度比較9人の増となっております。

  以上であります。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 産業団地設置の趣旨としても、雇用者の雇用の確保ということをうたわれておりますので、ぜひ雇用の確保についても成果表には掲載したほうがいいと思うのですが、その点どうなのか。

  それから、先ほど言いました正規、非正規の関係で、町内雇用者の在住者の正規雇用がマイナス22人減っているということなのですが、これは正規雇用というと簡単に減らないというふうに思うのですが、どのような状況でこんなに減ったのでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  雇用の確保については成果表に載せるべきではないかというようなご意見でございます。確かにこの雇用の確保というのは、町の労働行政の一環でもありますので、今後掲載に向けては検討させていただきたいと思います。

  また、町内の正規雇用が21名減っているということでございます。これにつきましては、数件の深輪産業団地の減少している企業に一応問い合わせてはみたのですが、特にというような理由はないというような回答をいただいております。しかしながら、やはり深輪産業団地内で町内の雇用をふやしていただくというのは必要なことでございますので、今後も深輪産業団地の企業連絡会等ございますので、そういったところで町内在住者の雇用につきましてお願い、働きかけをしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 商工費についてですが、施策成果表で133ページの杉戸深輪産業団地拡張事業に関しましてお尋ねをいたします。

  平成23年度の当初予算では、産業団地アンケート調査業務委託料として220万円を計上していましたが、最終補正予算で全額削除しました。平成24年度予算でも時期尚早と、本来であれば企業の進出意欲とか条件などの意向を調査するために、1,000社程度ですか、アンケート調査実施する予定であったわけですけれども、時期が早いということで、計上しませんでした。

  そこで質問するわけですが、今後の見通し、アンケート調査業務についてはもうやらないのか、拡張事業の進捗状況との兼ね合いもあるとは思うのですが、とりあえずどういった企業がどの程度の進出意欲を持っているのかというような、この調査もうやらないのか、必要性がなくなったということなのか、今後の見通しも含めて明らかにしておいていただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業団地拡張推進室長。



◎加藤衛産業団地拡張推進室長 お答えをいたします。

  成果表133ページの産業団地拡張事業についてでございますけれども、こちらについてのアンケート調査についてでございます。現状といたしましては、産業団地拡張推進事業の進捗ぐあいからしてここ一、二年の間でアンケート調査の必要はないというふうに考えております。ですので、調査自体はことし、来年度も含めまして、現状としては実施をする予定はございません。

  その後につきましては、産業団地拡張推進事業の進捗状況を見ながら、アンケート調査の実施をするかどうかも踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 あまり具体的な内容には踏み込めない点もあろうかとは思いますけれども、ここ1年間で、ことし、来年度ぐらいの間にアンケート調査やることは考えていないということで、アンケート調査そのものについてもまたその後に再検討のようなお話だったわけなのですが、産業団地の企業誘致あるいは拡張事業も含めて、いろいろ見るべき進展が来年度いっぱいまでは見られないと、こういうふうな、大ざっぱな言い方で言えばそのような状況に今あるのかどうなのか、その点だけお尋ねをしておきたいと思います。足踏み状態のようなことなのかということでございます。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業団地拡張推進室長。



◎加藤衛産業団地拡張推進室長 お答えをいたします。

  産業団地拡張推進事業につきましては、現状といたしまして県の関係機関のほうと引き続き調整を図っているところでございます。昨年度、平成24年度におきましては、一部産業団地区域の拡張をした上で、県との協議を進め、県の田園都市産業ゾーンのモデル地区の指定にまで至ったところでございます。今年度に入りましても、引き続き県の関係機関等との調整を進めておりまして、何も動いていないというわけではないのですけれども、表面上ちょっと目立ったところで皆様にお示しすることができないという状況でございます。

  ただ、町のほうとしましても、なるべく早いうちに皆様に状況をお示しができるように、今水面下で調整を進めているところでございますので、この辺はご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 1番議員の平川でございます。引き続き屏風深輪産業団地についてお伺いをしたいと思います。多少ダブるところがあるかもしれませんが、再度お聞きしたいと思います。

  決算書の181ページのほうの産業団地整備費でございまして、今回屏風深輪産業団地整備促進協議会補助金5万円とございます。協議会の実際内容と現在までの進捗状況を再度お聞きしたいと思います。

  それから、先ほど成果表のほうの133ページのほうに、企業誘致を促進するために屏風深輪地区産業団地のパンフレットを増刷し、埼玉県企業立地セミナーin大阪に参加するなど、PRに努めたということでございます。このPRをすることによって課としてはどういう手応えがあったか、お伺いをしたいと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業団地拡張推進室長。



◎加藤衛産業団地拡張推進室長 お答えをいたします。

  決算書181ページの屏風深輪産業団地整備促進協議会への補助金についてでございますけれども、こちらは協議会の総会や理事会等の会議開催費用、それと地権者及び関係者への情報提供のための協議会だよりの発送費用など、協議会の運営のために使用されているものでございます。

  屏風深輪産業団地整備促進協議会につきましては、平成20年5月に産業団地拡張予定地内の地権者と関係者によって設立されたものでございます。総会や理事会、説明会などの開催や協議会だよりを発行することにより、産業団地拡張事業に対する地権者や関係者の理解を深めるとともに、地権者相互の意識交流や情報交換などにも役立っているところでございます。

  産業団地拡張事業につきましては、平成24年度末までに地権者の皆様全員から事業に対する合意をいただけたところであり、今後も協議会を通じて産業団地拡張事業の推進状況などについて情報交換を行い、円滑な事業推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、産業団地拡張事業の進捗状況でございますけれども、先ほど森山委員のほうにもお答えしましたとおり、平成24年度当初に産業団地拡張の区域を拡大することといたしました。平成24年度につきましては、これに伴う県関係機関等との調整を実施してまいったところでございます。

  この結果としまして、平成24年度末に、先ほど申し上げたとおり、県の田園都市産業ゾーン基本方針に基づく先導モデル地区として指定を受けるまでに至ったところでございます。

  今後もモデル地区に指定をされましたので、県からの支援を受けながら、引き続き関係機関との協議を進めて、なるべく早いうちに皆様に状況がご説明できるようなところまでもってまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、成果表133ページの企業誘致の状況についてでございますけれども、平成24年度につきましては、埼玉県のほうで主催いたします企業立地セミナーin大阪へのブース出店と、さいたまスーパーアリーナで行われました彩の国ビジネスアリーナ2013の埼玉県ビジネス懇談会で数多くの企業に対しまして杉戸屏風深輪地区産業団地のパンフレット等を配布させていただき、首都圏40キロ圏内、国道16号及び4号バイパス、圏央道インターチェンジからも至近という交通至便な立地環境について積極的に企業さんのほうにPRをしてきたところでございます。

  その手応えというところでございますけれども、実際にこのパンフレットを配布した企業から立地したいというような要望は今のところ受けてはおりませんけれども、今後も産業団地拡張事業の進捗状況に合わせながら、県の企業立地課や企業局と連携をしながら、積極的なPRを図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 商工費1点質問させていただきます。

  179ページにあります中小企業育成事業500万円の貸付金の実績は、また今後施策はあるのか、利用が見込めない中であれば廃止し、ほかの事業に予算を充てるような検討は考えられているのか、伺います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  決算書179ページ、中小企業小口融資資金預託金の関係でございます。こちらの融資制度につきましては、町内における中小企業の経営安定を図るために、埼玉県信用保証協会の信用保証を活用いたしまして小口融資資金を融資することを目的としております。

  預託金の500万円の内訳につきましては、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行にそれぞれ125万円、埼玉縣信用金庫に250万円となっております。小口融資資金の貸付状況につきましては、平成18年度から利用実績がない状況となっており、貸付残高につきましても平成21年度中に全て返済され、完済となっているところでございます。

  委員ご指摘のとおり、制度の目的が中小企業の支援として町独自の基準で融資することが企業の育成、発展を支援し、町の経済の発展につながればよいと、そういうふうに考えておりますけれども、融資金利が埼玉県融資制度や銀行等の一般融資のほうが低く設定されているというようなこともございますので、市町村融資制度は活用されにくい状況であることはあると思います。

  長期間制度の利用はされていない状況でありますので、今後はその運用につきまして県と進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。



◆伊藤美佐子委員 はい。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。先ほどの伊藤委員の質疑の中にありました小口融資についてお尋ねをいたします。

  非常に使い勝手の悪い小口融資を改善して中小企業に支援するためには、もっと使いやすい制度にすべきではないかと思いますが、その点はどのようにお考えになっているのか、明らかにしてください。

  成果表132ページの商店街活性化推進事業についてお尋ねいたします。まず、990万をかけてエコ灯籠が設置をされています。エコ灯籠の設置台数と設置をしての成果はどう見ているのか、明らかにしてください。

  それと、産・学・農連携推進事業、これも新しい事業なのですが、この成果はどのようになっているのか、明らかにしてください。

  それから、その下にあります商人塾の開催状況、参加状況やそういうところをお知らせください。

  それから、この間商店街活性化推進事業に対して、住民や商店を巻き込んで事業を行うような形になっているのでしょうか。住民や商店の人たちが巻き込まれないとなかなか町の考えだけでいってしまうような状況があるのではないかと私は思うのですが、そこはどうなっているのか、明らかにください。

  以上。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 小口融資の関係につきましてのご質問にお答えいたします。

  先ほど私も金利が高いので、高く設定されているというようなことを答弁申し上げました。そういったことで使い勝手が悪いというようなことでのご指摘かと思います。やはり金利を下げるということにつきましては、銀行等との協議、調整が必要でございますし、預託金の金額等についても調整する必要がございます。そういったものも含めまして銀行等と協議を進めてまいりたいと思います。

  それにつきましては、行政でこういった制度はやはり残していって、民間等の融資等受けられない場合にぜひ行政で使っていただけるような制度となるように、使い勝手のよいような制度となるように検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて答弁願います。

  商業活性化推進室長。



◎野中淳商業活性化推進室長 お答えいたします。成果表132ページ、商店街活性化推進事業の中で何点かご質問ありましたので、順次お答えいたします。

  まず、1点目なのですけれども、エコ灯籠の設置台数、またその成果はということについてでございますが、こちらのほうの灯籠の設置につきましては、ご存じかと思うのですけれども、東武動物公園駅通りの古川橋付近から三井住友信託銀行付近までの区間に22基のエコ灯籠を設置したところでございます。

  また、その成果でございますが、このエコ灯籠の看板、トーチ的なエコ灯籠型の照明が設置されたことにより、景観形成の向上につながったというふうに考えております。

  2点目です。産・学・農連携事業の成果はということのご質問でございますが、この事業を実施するに当たり、杉戸ブランド作成グループを発足させたところです。そのメンバーは、町内の高校生及び企業であります。高校生の内訳につきましては、杉戸高校より2名、昌平高校より3名、杉戸農業高校より5名となっております。

  平成24年度は4回の打ち合わせ会議を実施し、方向性を見出す作業に終始したところです。方向性といたしましては、町の地域資源として豊岡地区の早生次郎柿に着目し、企業などとの連携方法を検討しているところです。

  3点目です。商人塾の開催状況についてでございますが、前年、平成23年度はこちらの商人塾の開催店舗数が6店舗ございました。去年、平成24年度につきましては、8店舗がこちらの開催を予定しておりましたが、天候等の関係でちょっと2店舗のほうの商人塾の開催ができなくなったため、実質的には6店舗のほうの商人塾を開催したところでございます。

  あとは、塾というか、講座の回数でございますが、平成23年度につきましては8回商人塾を開催したところでございます。昨年、24年度につきましては店舗数は同じなのですが、複数回商人塾を開催いたしましたので、13回商人塾を開催したところでございます。

  最後でございます。4点目です。商店街活性化推進事業が住民や商店を巻き込む事業となっているのかというご質問でございますが、委員ご指摘のとおり、住民の買い物先として地元商店が選ばれることで、地域内での経済循環が生まれるものと認識しております。そのためには、商店の良さ、特色を周知するとともに、商業、社会状況など、環境の変化に対応し、経営力を高めることも重要です。このため、ご質問いただきました事業のほか、個店研修の支援や商店同士の連携なども同時に推進しておるところでございます。集客の向上だけでなく、来店頻度や買い上げ点数の増加、すなわち地域に長く愛される商店が一つでもふえていただけますよう、商店会、商工会などと今後とも連携し、ご意見を伺いながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 エコ灯籠の設置についてお尋ねをいたします。

  今ある商工会でつけた街灯というか、電気ありますよね。あれとエコ灯籠がハウリングしているというか、重なっていたり、何かばらばら、商工会でつけた電気、それからエコ灯籠がまた新たに設置されてという、エコ灯籠というのはもともと街路灯の役割も果たすという意味があるのでしょうか。ただ、宣伝、でも宣伝にしても、エコ灯籠の意味が、設置も高いところにあったり低いところにあったりとばらばらだったり、私が何を言いたいのかというと、住民や商店を巻き込んだ事業にこういうのが一つ一つなっているのかというのを聞きたいわけです。何か住民が巻き込んだ事業に本当になっているのだとしたら、もうちょっと、景観をと言っていましたが、景観がもっとよくなるのかな、今までの既存の本当に古い伝統やそういうのもなくなって、新しいものがつくとか、何かそういう景観になるのかなと思っていたのですが、何か全然別物でついていて、そこはどういうふうに検討なされたのか、教えていただきたいのですが、それとけさ私5時にあそこを朝通ったのですが、ついているのとついていないのとあるのです。あれ蓄電機能があって、蓄電できていないところは電気で補うのかなと思ったのですが、ついているのとついていないのとがあるということがよくわからない。ずっとついているのだったらついて、何時まではついているという形になっているのではないでしょうか。そこはどうなっているのか、明らかにしてください。

  それと、産・学・農の連携なのですが、先ほど高校生企業、高校生はわかったのですが、企業はどういう企業が参加しているのか、もう一度お答えください。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  商業活性化推進室長。



◎野中淳商業活性化推進室長 お答えいたします。

  エコ灯籠の関係で2点ほどかと思います。まず、エコ灯籠の関係で街路灯という形であれは設置したのかというようなご質問かと思うのですが、こちらのほうの自治総合センターというところの、前の議会でも説明したのですけれども、そちらのほうの補助金を使って、こちらのほうのエコ灯籠を設置したところでございます。そちらの商店街の景観形成とかをやるものについての補助ということですので、街路灯というよりも、商店街のPRというか、そういった景観形成の向上のためにということで設置したところでございます。

  それから、同じくエコ灯籠の関係で、点灯しているところと点灯していないところがあるというお話でございますが、灯籠についてでございますが、タイマーの設定ではなくて、太陽光のパネルのところに光を感知するものがついてございまして、多分そちらのほうの感知する関係で、微妙な暗さ、微妙な明るさの関係で、その設置する場所の向きとか、隣に隣接する建物関係で、同じ時間帯でも点灯していたり、点灯していなかったりという状況でございます。

  最後の産・学・農連携事業の委員というか、メンバーの企業はというご質問でございますが、町内にございます、堤根(後刻訂正)にございます菓子メーカーさんのほうにメンバーとして入っていただいて、こちらのほうの会議を進めているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 エコ灯籠の関係なのですが、住民や商店を巻き込んでエコ灯籠が設置されるに至ったのかどうかと、住民や商店を巻き込んでこの事業をやろうという形だったのでしょうか。何かそこのところが、だから景観だとおっしゃるのですが、景観にしては本当に統一性のない景観になっているのではないかな。一つ一つの灯籠はわかるのですが、全体の通りに対しての景観ということについては、どういう検討なされたのかな。幾ら補助金であろうと、990万かけているわけですよ、22基に対して。1基45万円ですよ。そこの住民や商店を巻き込んでこの事業を進めてきたのかというのを聞いているのですが、済みません、お答えいただきたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  商業活性化推進室長。



◎野中淳商業活性化推進室長 質問にお答えいたします。

  エコ灯籠の設置に関して、住民や商店を巻き込んで、それの事業の着手はどうだったのかというご質問かと思います。こちらに設置するに当たって、先ほど言った自治総合センターさんのほうに補助申請する際に、当然商工会さんのほうにも補助申請することについて、事前協議はしております。こちらの駅通りのほうに設置するに当たって、あそこが中央商店会というのがございまして、そちらの中央商店会さんのほうにも当然そちらのほうと協議を進めて、今回こちらのほうのエコ灯籠を設置したところでございます。

 

                          ◇                        

 



△発言の一部訂正



◎野中淳商業活性化推進室長 先ほど企業のほうの関係で、堤根と申し上げましたけれども、本郷に訂正させていただきます。

  以上です。

 

                                                   

 



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 これをもって歳出7款商工費に対する質疑を終結いたします。

 

                          ◇                        

 



△延会について



○?田章一委員長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一委員長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。

 

                          ◇                        

 



△次会日程の報告



○?田章一委員長 次会の委員会は、12日午前10時から開きます。

 

                          ◇                        

 



△延会の宣告



○?田章一委員長 本日はこれをもって延会いたします。

  お疲れさまでした。

       延会 午後 4時41分