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埼玉県 杉戸町

平成25年  決算特別委員会 09月10日−01号




平成25年  決算特別委員会 − 09月10日−01号







平成25年  決算特別委員会





                平成25年杉戸町議会決算特別委員会

平成25年9月10日(火曜日)
 議 事 日 程 (第1号)

 1、開  議
 1、委員席の指定について
 1、議案第48号 平成24年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定について
 1、延  会

午前10時00分開議
 出席委員(13名)
     1番   平  川  忠  良  委員       2番   伊  藤  美 佐 子  委員
     3番   大  橋  芳  久  委員       4番   窪  田  裕  之  委員
     5番   都  築  能  男  委員       6番   勝  岡  敏  至  委員
     7番   坪  田  光  治  委員       8番   ?  田  章  一  委員
     9番   石  川  敏  子  委員      12番   宮  田  利  雄  委員
    13番   須  田  恒  男  委員      14番   森  山  哲  夫  委員
    15番   阿  部  啓  子  委員
                              委員外   稲  葉  光  男  議長
 欠席委員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

            さとし
    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    古  谷  恒  夫   教 育 次長        麻  生  雅  彦   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

                                      あきら
    田  原  和  明   社 会 教育        鈴  木     聡   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理        武  井     茂   監 査 委員
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                           ほか関係職員
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記





杉戸町決算特別委員会 平成25年9月10日(火)





△開議の宣告                                 (午前10時00分)



○?田章一委員長 ただいまから決算特別委員会を開きます。

 

                          ◇                        

 



△委員席の指定



○?田章一委員長 日程第1、委員席の指定を行います。

  委員席につきましては、ただいまご着席のとおり指定いたします。

 

                          ◇                        

 



△議案第48号の質疑



○?田章一委員長 日程第2、議案第48号 平成24年度杉戸町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  初めに、歳入総務グループに対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 おはようございます。決算書の17ページお開きいただきたいと思います。町民税についてお尋ねをいたします。大きく分けて3点ございますが、1つは、現年課税分の個人町民税でございますが、前年度比で5,112万円、2.23%増となりましたけれども、昨年度、2012年度は年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減によりまして、町民には1億1,477万円の増税が押しつけられたわけですから、現年課税分の個人町民税は実質的には対前年度比で6,365万円ほどのマイナスになったのではないかと推測されます。

  そこで伺いたいのですが、個人町民税所得割額の算定基礎となります総所得金額、これは平成23年度実績との比較ではどのぐらい落ち込んだのでしょうか。金額と率で明らかにしていただければと思います。

  また、納税義務者1人当たりではどうだったのかもお願いいたします。

  2つ目でございます。町税全体の収入済額です。2012年度は、当初予算で見込んだ額よりも2億9,052万3,000円、5.7%もふえました。個人と法人を合わせた町民税全体では、当初予算での見込みよりも2億6,494万5,000円、10.6%もふえました。その17ページに現年課税分の個人町民税の収入済額、計上されておりますが、これは当初予算で見込んだ額よりも1億5,939万5,000円、7.3%増、その下のほうの現年課税分の法人町民税の収入済額については9,520万円、34.8%もふえています。

  そこでお尋ねをいたしますが、当初予算での計上額、見込み額、それと収入済額との差が個人町民税、現年課税分で先ほど指摘したように1億5,939万5,000円、法人町民税で9,520万円もふえた、膨らんでしまった理由は何なのか、具体的に説明していただきたいと思います。個人町民税のほうは、年少扶養控除の廃止等の影響を過少に見ていたということも、それも理由としては一部にあるかと思うのですが、全体として1億6,000万近く当初予算との乖離が出ていますので、改めて説明をいただきたいと思います。

  なお、個人町民税、これ全体でありますが、これについては16ページにもありますように、年度中の補正予算で9,864万9,000円の税収を追加計上したわけでありますが、約7,000万については予算化できなかったわけです。その理由は何だったのか、この点についても説明をお願いいたします。

  次に、決算書の44、45ページでございます。公共施設改修基金繰入金について、政策財政課にお尋ねをいたします。平成24年度は、環境センターの長期施設整備事業にも着手をしたわけなのですけれども、公共施設改修基金からの繰り入れはございませんでした。公共施設改修基金は全く活用されなかったわけです。

  そこでお尋ねしたいのですが、今後とも環境センターの長期施設整備事業には公共施設改修基金を充当する予定はないのかどうか。

  それと、公共施設改修基金からの充当、言いかえれば公共施設改修基金の活用というのは、公共施設改修基金の規模が一定額に達するまでは行わないのかどうかということをお尋ねしておきます。特定目的基金ということなのですが、活用の見通しがどうなのかということでございます。

  それと、決算書56、57ページ、臨時財政対策債についてでございます。これについては、総括でも多少議論されたところですが、その中で町は臨時財政対策債の発行については、必要最小限に抑えていきたいと言っておりましたが、2012年度、平成24年度は発行可能額に対してはほぼ満額、率で98.4%を発行しています。つまり必要最小限に抑えたいということで1.6%ですか、1,267万5,000円については発行を見送ったわけなのですけれども、ほんのわずかでありますが、この1.6%分発行しなかったその理由を明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  まず、1点目の個人町民税の所得割額の算定基礎ですが、平成23の昨年度ですけれども、まず納税義務者が2万200人で、総所得金額が617億8,144万7,000円です。それで、1人当たりの総所得金額は305万8,000円です。24年度ですけれども、納税義務者が2万286人、総所得金額、610億5,631万1,000円、1人当たりの総所得金額、300万9,000円です。比較ですけれども、納税義務者で86人の増、総所得金額で7億2,513万6,000円の減額、1人当たりで4万9,000円の減額です。

  次に、2点目の当初予算の計上額と収入済額との差が大きく膨らんでしまった理由ですけれども、初めに個人町民税では、当初予算において年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減による影響額が見込めなかったということから、平成24年の12月補正で9,860万9,000円の追加補正を行ったところであります。しかしながら、法人町民税につきましては、平成24年12月末時点の決算見込みにおいて、事務方として約7,400万円の増を見込んでおりましたが、その他の税目において決算見込み額がぎりぎりか、あるいはマイナスになるという予測もしましたので、町税全体の収支、バランスを踏まえて、この法人町民税を見送ったところです。この結果、乖離が生じてしまったということです。

  それから、このうち個人町民税で補正予算計上後も約7,000万円の予算化することができなかった理由ですけれども、1つ目といたしまして、年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮減による影響額につきましては、補正時点と今回の決算との時点で約2,000万ほどの開きがあったものですから、このうち2,000万円が補正のときに計上できなかったという点です。

  それから、大きなものとしてもう一点ですけれども、収納率ですけれども、現年度分につきましては97%の予算で計上しておりましたが、結果として98%の収納率、また滞納繰り越し分においても、収納率が21.5%だったものが28.8%になったということから、これらの収納率につきましては、補正予算では計上していなかったというようなところから、結果として7,000万の開きが出たというものです。

  以上です。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  決算書44ページ、45ページの公共施設改修基金についてのご質問でございますが、公共施設改修基金は、平成24年3月議会で条例案をご議決いただき、新たに設置をした特定目的基金であり、平成24年度当初予算に活用する予算を計上することはできませんでした。

  また、平成24年度当初予算編成時には、まだ公共施設改築改修基本方針は定めておりませんでしたので、同基金の活用については当該方針を定めた後に活用すべきと考えておりました。

  今後とも環境センターの長期施設整備事業に充当する予定はないのかとのご質問でございますけれども、平成25年度、本年度の当初予算において、環境センターの長期施設整備事業に充当する基金繰入金2,000万円を計上させていただいております。今後につきましても、同事業に財源の一部として活用してまいりたいと考えております。

  次に、公共施設改修基金の活用は基金規模が一定額に達するまでは行わないのかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、既に平成25年度当初予算において、環境センターの長期施設整備事業に充当する基金繰入金2,000万円を計上させていただいておりますので、一定額に達するまでは活用を始めないという考えはございません。

  次に、決算書56ページ、57ページの臨時財政対策債についてのご質問でございますが、臨時財政対策債について、発行可能額7億7,267万5,000円のうち1,267万5,000円分について発行を見送った理由についてでございますが、平成24年度当初予算に計上した臨時財政対策債は7億6,000万円でした。平成24年度の普通交付税の算定において、臨時財政対策債の発行可能額は7億7,267万5,000円となったところでございます。町といたしましては、当初予算に計上した7億6,000万円で平成24年度の予算執行が可能と判断したため、1,267万5,000円分については発行を見送ったものでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 税務課長に再度、確認の意味も含めてお尋ねをいたしますが、1つは最初のご答弁の中で少し答弁が早かったので、のみ込めなかった点もあるのですが、2,000万円計上できなかったと答弁された内容について、もう一度ちょっと確認の意味も含めまして詳細に明らかにしていただければと思います。

  それと、確かに12月補正でしたか、9,800万ほどの追加補正を行っているわけなのですけれども、全体では年少扶養控除の廃止等の影響は1億1,477万円だったと、年の初めでは過少に見ていたわけなのですが、全体としては個人町民税、現年課税分でありますが、1億6,000万円ほど乖離があるわけですよね。ですから、この差額については、もう少し早い段階で年少扶養控除の廃止等の制度改定は別としても、もう少し早い段階で押さえることができたのではないかとも思うのですけれども、その点についてはどうだったのか、もう少し経過について明らかにしていただければと思います。

  それと、公共施設改修基金でありますが、政策財政課長の答弁ですと、一部充当しながら積み立てていくと、そういう予定であるということですよね。ということは、毎年積み立てながら取り崩しも行うということでありますけれども、今後どのぐらい差し引きで毎年積み立てていくような計画をお持ちなのか、やはり改修しなければいけない公共施設もたくさんあると思うのですが、年度末の残高は2億7,000万円に達しています。特定目的基金であると政策財政課長は言っているのですが、どうもこの公共施設改修基金への積み立てというのは、財政に余裕が生じた場合に決算剰余金などをとりあえず積み立てているわけですよ。そういった意味では、財政調整基金と同じような取り扱いにもなっているのかなと、明確にこういった施設の改修にこれだけ必要だから、いつまでにこれだけ用立てようというような計画がないのですよね。そういった目標なり計画というのは示されていないわけです。とりあえず決算剰余金の一部を積み立てていくと、今度の補正でもそんな感じなのです。特定目的基金であるというふうには言っているのですけれども、どういった施設を改修するために積み立てるのか、いつまでに幾ら積み立てるのかといった計画、積み立て計画というのはないのではないかと思うのですが、それはつくらないのか、どうなのか、特定目的基金との関係でどうなのかと。やはり特定目的基金というからには、それにふさわしい計画性を持った積み立てが必要ではないかと思うのですけれども、そうした計画はつくらないのかどうか、お尋ねをしておきます。

  それと、臨時財政対策債の問題ですが、基準財政需要額に算入した元利償還金よりも実際の元利償還金が上回っているとかというお話がございましたよね。基準財政需要額に算入した分が来ていないのだと、そういう現状がある中で、1,267万5,000円というのは、これはどのように捉えたらよろしいのか。そうした実情があるのであれば、必要な一般財源の確保という点からして、ほんのわずかでありますが、残る1,267万円についてもやはり発行しておくべきだったのではないかなと思うのですけれども、そうした点についてはどう判断されたのか、お尋ねをいたします。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  まず、1点目の年少扶養控除の関係で2,000万円計上できなかった理由ですけれども、これにつきましては、補正予算の編成時点においては、その時点で見込める限りのものを見込んだところですけれども、結果として決算で数字をはじき出したところです。この2,000万の差が出てしまったということで、これにつきましてはもう少し近い額で計上すべきだったというふうに思っております。

  また、2点目の当初予算との開き、個人町民税1億6,000万の差があったということで、今回12月補正で計上した点についてですけれども、これにつきましても、町民の皆様に還元するという意味では、9月補正予算で編成すべきだったというふうに認識しております。

  以上です。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  まず、公共施設改修基金に毎年どれぐらい積み立てるのかというご質問についてでございますけれども、財政を担当する課といたしましては、決算剰余金等で毎年5,000万円から1億円程度積み立てができればというふうに考えております。

  また、どういった施設に今後その基金を活用していくのかということでございますけれども、基本となりますのは公共施設改築改修基本方針に基づく事業、また総合振興計画実施計画に基づき基金を活用することが妥当であるというふうに考えられる事業に活用してまいりたいというふうに考えております。

  基金の積み立て等の計画につきましては、やはり事業を実施するかどうか、総合振興計画の実施計画等で財源等を将来的に見込みながら、ある程度計画的に、先ほど申し上げた5,000万から1億程度ということで考えてございます。

  なお、公共施設の改修につきましては、施設が老朽化すれば、当然改修等が必要になってくるものでございますので、長いスパンで考えていかなければならないというふうに認識しております。

  次に、臨時財政対策債についてのご質問でございますけれども、やはり臨時財政対策債につきましては、後年度元利償還金について普通交付税の基準財政需要額の中に算入されるものでございますけれども、しかしながら実態は借金でございますので、後年度の負担、また後年度の予算編成において、公債費として出てくるものですから、義務的経費として予算編成をする上で圧迫しないような形で、少しでも少なくというふうなことで1,267万5,000円については見送ったものでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員、特に3回目の質疑を許可します。



◆森山哲夫委員 政策財政課長にもう一度お尋ねいたしますが、2回目の質問で臨時財政対策債なのですが、実際に支払っている償還元金が基準財政需要額に算入されている分よりも上回っているのだと、持ち出しが多いというようなお答えがあったわけですよね。そういうことであれば、この臨時財政対策債、満額ということではあと1,267万5,000円活用できたのではないかというふうにお尋ねしたわけです。最小限にということは、これは方針上は明らかにはされているのですが、それを繰り返し答弁されているだけなのですね、2回目のご答弁は。町として、やはり本来であれば100%基準財政需要額に算入された分が措置されるという、そうした建前からすれば、乖離が生じることは遺憾なわけですけれども、あと1,267万5,000円、これは発行可能だったわけで、そうしたことからすれば、償還元金との関係でも活用してもよかったのではないかと質問しているので、その点についてはどう考えているのか、もう一度ご答弁いただきたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 お答えをいたします。

  まず、予算編成に当たりまして、当初予算については通年予算ということで考えてございます。

  補正予算につきましては、緊急性、必要性、危険性等の高い事業について補正予算を組むというような方針で予算編成を行っております。

  当初予算で7億6,000万円の臨時財政対策債を計上いたしました。その後、夏の交付税の算定におきまして、若干多い7億7,267万5,000円という形で発行可能額がなったわけでございます。そのときの判断といたしまして、当初予算の7億6,000万円で財政運営ができるというふうに判断して、実際に1,267万5,000円については見送ったものでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 24年度決算特別委員会の総務の件で質問させていただきます。

  34ページ、35ページ、県支出金として291万4,000円が受け入れ事務として交付されています。この内容は、アイドリングストップということはお聞きしましたが、どのような対応をしたのかがちょっとはっきりわかりませんでしたので、ご説明お願いしたいと思います。

  また、それは今後どのような受け入れ事務が考えられるのか、お示ししていただきたいと思います。

  あともう一点、歳入総額118億5,329万752円で、前年度に比べて3.9%減、約4億7,846万4,000円が減額となっています。歳入額確保に対して、どのようなことを努力されたのか、伺います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課主幹。



◎後藤和広政策財政課主幹 お答えいたします。

  決算書34ページ、35ページの埼玉県分権推進交付金についてでございますが、埼玉県分権推進交付金とは、埼玉県の知事の権限に属する事務の特例に関する条例に基づき、埼玉県から権限移譲を受けて町が実施する事務に対して、その事務の処理に要する経費等について、県が市町村に対して交付するものでございます。平成24年度末では杉戸町は埼玉県より57事務を受け入れており、291万4,000円の交付金を受領しています。

  これまで町では、住民に身近な行政は基礎自治体である市町村が行うべきとの考えのもと、これまで積極的に権限移譲を推進してまいりました。その結果、県内の町村の中で平成24年度の杉戸町の移譲率は1位で、67.9%となっております。

  アイドリングストップの勧告等の事務についてでございますが、この事務の受け入れに対する交付金の割合は6,000円分となっております。内容といたしまして、運転者のアイドリングストップ実施義務に関する指導等、義務違反の確認等に係る指導を含む立入検査、事業者の運転者がアイドリングストップ実施義務を遵守するよう、適切な措置を講じる義務に関する指導等、駐車場の設置者及び管理者の駐車場利用者へのアイドリングストップの周知義務に関する指導等の事務を行うものでございます。

  町では、環境課が事務受け入れの所管課でございまして、平成24年度は深輪産業団地への進出事業者に対して、町の産業課を通じて指導を行っております。また、町内に駐車場を設置する場合は、アイドリングストップに関する看板を駐車スペース20台につき1枚の割合で設置するよう、開発行為の事前協議の際に指導しております。

  また、今後の埼玉県からの権限移譲の受け入れ予定でございますが、26年度に一般旅券、パスポートの申請受理、交付等の事務を、27年度に開発行為の許可の事務を受け入れる予定となっております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  政策財政課主幹。



◎小野寺満政策財政課主幹 歳入額確保に対して、どのようなことに努力されたのかとのご質問についてお答えいたします。

  町では、財源不足に対応するため、歳入確保策として町税収納対策の取り組み強化や国・県等補助金の獲得などに取り組みました。また、平成23年度に見直しを行った使用料につきましては、平成24年度の決算額に反映しているところでございます。

  また、自主財源の確保を図るべく、不動産売払収入、ふるさと応援寄附金、広報紙有料広告掲載料、ホームページ広告掲載料、業務用封筒広告掲載料及び杉戸深輪産業団地拡張事業などの取り組みを推進したところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 1点だけご質問させていただきます。

  ただいまの歳入の確保、総額の確保ということでご答弁いただいた点で1点ご質問させていただきたいと思います。財源の確保に当たって、町税収納、国・県補助金の獲得、使用料の見直しなど、決算額に反映したそうなのですが、使用料の見直しはさまざまな要因があると思うのですが、決算額に反映された額というのはどのぐらいな金額になるのでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課主幹。



◎小野寺満政策財政課主幹 お答えいたします。

  平成23年度、3,222万1,000円に対しまして、平成24年度、3,665万2,000円、差額といたしまして443万1,000円となっております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 多分この金額の中には、エコ・スポいずみの前年度からの増額分が見込まれているのではないでしょうか。その金額は500万円を超える金額ということなのですが、生涯学習センターの使用料は昨年富岡町の避難によって減少したので、一昨年、23年度より500万円ふえていることによって起きた問題であり、使用料の見直しとは関係ない、要因とは違うと思います。その要因を除いた金額は、どのようになるのでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  詳細なエコ・スポいずみ等の詳細な分析については、ちょっと私ども政策財政課のほうでただいま把握してございませんので、またその辺につきましては改めて社会教育課のほうに確認をさせていただきたいと存じます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員、特に3回目の質疑を許可します。



◆阿部啓子委員 そうしますと、使用料の見直しで443万1,000円の効果があるということは確認できない、先ほどの具体的な生涯学習センターの利用することの調査しなければ確認できないということで、純粋なる使用料見直しによる決算額の反映について報告をぜひしてもらいたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。



◎門脇利夫政策財政課長 実際の影響につきましては、使用料の見直しに伴うもの、利用者の増減に伴うもの、その他先ほど議員がおっしゃった、東日本大震災の影響に伴うもの、さまざまな要因があるかと存じます。その分析内容につきまして、使用料を所管する担当課のほうと確認を図りながら、分析が可能であれば、その影響の内容についてお示しできるよう、努力してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 これをもって、歳入総務グループに対する質疑を終結いたします。

  この際、暫時休憩いたします。

  

       休憩 午前10時44分



       再開 午前11時00分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  次に、歳入建設グループに対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 質問させていただきます。

  決算書の22ページ、23ページの3節自転車駐車場使用料について伺います。907万50円の収入がありますが、その内訳、杉戸町第2自転車駐車場の利用料は幾らあるのか、お願いいたします。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課主査。



◎樋口仁都市施設整備課主査 決算書22、23ページ、自転車駐車場使用料907万50円のうち、杉戸町第2自転車駐車場の使用料についてお答えいたします。

  杉戸町第2自転車駐車場の使用料料金は、定期利用122万6,800円、一時利用9万1,100円、合計131万7,900円となっております。

  以上です。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 その金額に対して、委託料が253万9,385円となっております。利用状況は、607台の収容台数の中で76台、12.5%という状況ですけれども、この状況を成果表から見ますと、1階に47台、2階に23台、3階に6台という状況ですけれども、これを一つにまとめて、1階にまとめるなりして、2階、3階の今後の利用方法を考えているのか、伺いたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  杉戸町第2自転車駐車場の今後の利用方法ということでございますけれども、現状といたしまして、昨年度利用料金の値下げをいたしまして、定期利用につきましては、現在微増傾向にございます。また、一時利用につきましては、利用料の引き下げ前と比べるとかなりの増加が見込める状況でございます。また、この自転車駐車場事業につきましては、放置自転車の対策事業という側面もございますので、昨年度利用料引き下げたばかりということもございますので、当面の間は現状で利用状況見ていって、またこれが減少傾向が見えるような場合は、その時点でまた判断をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。決算書25ページ、農村センターの使用料についてお伺いをいたします。

  前年度は25万7,400円、24年度については当初予算で70万5,000円でした。決算額は114万1,170円となっています。昨年の7月から有料化になって、この使用料の開きについて、また利用者の増減についてもどのように見ているのか、有料化になって利用者が減っているのではないかというふうに思いますが、そこはどのように見ているのか、明らかにしてください。

  それと、決算書の同じく25ページの町営住宅の使用料についてお尋ねをいたします。ここについては、収入未済額も不納欠損額も計上されていないのですが、全く町営住宅に滞納者はいないのでしょうか。滞納状況というか、そういうのがありましたらお知らせください。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  まず、決算書25ページ、農村センター使用料につきましての第1点目のご質問でございます。当初予算70万5,000円の当初予算を計上させていただいておりました。決算額では114万1,170円の決算額となっております。この差が43万6,170円の差となっております。この差でございますけれども、平成24年度当初予算の積算に当たりまして、この70万5,000円の根拠につきましては、高野農村センターの使用料を基準として計上させていただいておるところでございます。そのようなことから、高野農村センターで、決算額につきましては全体の農村センターの決算額という形になっておりますので、そこでの差が出ておるかと思います。

  なお、高野農村センターのみの使用料の決算額につきましては、49万5,840円の決算額となっているところでございます。

  高野農村センターの利用人数の差でございますけれども、平成23年が1万8,318人の利用者がございました。平成24年度決算状況でございますけれども、1万8,056人の利用者数となっております。差といたしまして262名の減少となっているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  建築課長。



◎関根孝一建築課長 お答えいたします。

  決算書25ページ、町営住宅使用料のご質問ですが、滞納者はいないのかというようなご質問でございます。滞納者が発生しないように、納入がおくれぎみの方がいる場合には催告等行っております。その結果、滞納者はございません。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 農村センターの使用料については、あと3つの農村センターの使用料が入ってきているということで、この金額だということのようなのですが、それぞれの農村センターの使用料の収入と、それから利用者の数については明らかにしていただきたいと思います。有料化になって利用が減っている実態があるのではないかというふうに言ったのですが、そこはどのように見ているのか、その点も明らかにしていただきたいと思います。

  それから、町営住宅の滞納の件なのですが、例えば滞納が発生して、何カ月かで出てもらうというような実態はないのでしょうか。そこは、なるべく滞納しないように、おくれている人にも収納していただいているというお話なのですが、そういう滞納で出ざるを得なくなったという実態はあるのかどうか、明らかにしてください。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課主査。



◎新堀直樹産業課主査 お答えいたします。

  まず、高野農村センター以外の農村センターについての利用人数と使用料の決算額についてですが、まず豊岡農村センターについての決算額は29万3,600円、利用人数につきましては1万701人、続きまして田宮農村センターの使用料の決算額につきましては14万9,520円、利用人数につきましては7,831人、続きまして堤郷農村センターの決算額につきましては20万2,210円、利用人数につきましては1万1,461人でございます。

  利用者数減少に伴う影響をどのように見ているかということについてでございますが、高野農村センターの利用者数で申し上げますと、利用者数全体では262人の減少で、前年対比1.4%の減少にとどまっており、変わらず多くの住民の方にご利用いただいていると認識しております。したがいまして、使用料改定に伴う影響は少なかったと考えております。

  今後につきましても、利用者の方々に気持ちよく利用していただけるよう、サービス向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  建築課主幹。



◎池川幸一建築課主幹 お答えします。

  町営住宅の滞納者の関係でございますけれども、3カ月以上滞納が継続した場合には、連帯保証人へ連絡を行います。それで納入ができれば、その時点で納入したということになります。また、その後も引き続き滞納の場合には、不正入居者等に対する明け渡し請求という手続に進むことになります。

  それで、先ほど滞納が多くて、町営住宅を出した事例はということですが、こちらは平成17年4月、滞納が多く、訴訟を起こしまして、退去させた事例が1件ございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 先ほど高野農村センターが262人の減で1.4%と、ほかの農村センターについては減少、どのように見ているのか、そこも明らかにしておいていただきたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  その場で暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時16分



       再開 午前11時17分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  産業課主査。



◎新堀直樹産業課主査 お答えいたします。

  高野農村センター以外の農村センターの利用者数の前年との比較の増減ですけれども、まず堤郷農村センターにつきましては、前年の人数と比較してマイナス4,461人でございます。

  続きまして、田宮農村センターの人数の増減については、マイナス3,657人でございます。

  豊岡農村センターの前年との比較は、マイナス5,331人でございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 ページ数25ページ目の農村センターの使用料なのですが、ただいま石川敏子委員の答弁の中で、豊岡、田宮、堤郷のそれぞれの利用者減についてお答えをいただいたわけなのですが、豊岡で利用者が1万701人、田宮で7,831人、堤郷で1万1,461人ということで、もともと分母がそう多いわけではないですよね。そうしますと、利用者の減少率はどのぐらいあったのでしょうか。

  それと、先ほどの答弁いただいた利用者数の減少、高野農村センターは262人ということなのですが、改定に伴う影響は少なかったというのですが、決算では全体の農村センターの分の使用料入っていますので、影響といえば高野だけではないと思うので、そちらのほうは、では影響は多かったということなのでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  先ほど担当主査より利用者人数の増減についてご答弁申し上げたところでございますけれども、全て、特に堤郷農村センターにつきましては、公民間分も含めた形での数字ということで捉えさせていただきましてご報告をさせていただいたところでございます。

  なお、減少率について、影響をどう考えているかということでございますが、たしか人数的にはただいま申し上げましたとおり、減少してございます。ただ、利用の団体数で見ますと、利用団体数も減ってはおるのですけれども、農村センターによりましてはふえている農村センターもございます。減っている農村センターもございます。そういったことから、その利用の皆様に対しての、利用上の影響は余り多くなかったと認識しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 その影響の見方だと思うのです。ただ、公共施設は多額の財源を投資して建設し、そして維持管理を多額の金額がかかっておりますので、公共施設の目的自体を十分果たしていただくこと、つまり利用者がたくさんいて盛んに使われていることが評価されることだと思うのです。そういう点からいえば、利用者の減少がこれだけの規模であるということは、影響は大きくなかったと言い切れるかどうかというのは、私考え方の違いかもしれないのですが、あるのではないかと思うのですが、それはどうなのでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  先ほど繰り返しになりますが、団体数等におきましては、ふえる農村センターもございますし、減った農村センターもございます。使用料の有料化に伴いまして、人数の減少等はございますけれども、今後とも利用しやすい状況をつくっていく中で、また同様にご利用いただけるものと考えております。

  なお、団体数につきましては、全体では、繰り返しになりますけれども、減っておりますけれども、特に農村センターでは利用団体等ふえておるということもございますので、やはり影響はさほど大きくはなかったというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 12番の宮田でございます。

  歳入の51ページです。この一番下のほうに書いてありますが、マスコットキャラクター関係頒布代と、86万9,660円ですか、これは大変22年度あたりから見ますと4倍以上ふえているということなのですが、こういったものをいろいろ私も買い求めてはいます。そうしたときに、ああ、いいね、いいねということで、大変あちこちで珍重されると言うことがあるのですが、そういった意味でふえてきているのだろうと思いますが、販売の関係をどういうふうにしているのかと、あとどうしてこんなにふえてきたのかということ、2点お聞きします。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  決算書51ページ、商工費雑入の中のマスコットキャラクターの関係頒布代の件でございますが、販売の方法につきましては、町内のイベント、例えば夏まつり、また五十市、よってけ市等に出店して、町民の方々にPRをしているところでございます。

  また、町外のさまざまなイベントがございます。例えば大きなイベントでございますと、羽生市で開かれておりますゆるキャラサミット、また宮代町で開かれておりますハロウィンパーティー等、さまざまなイベント等にできるだけ参加するようにいたしております。そういったキャラクターを通しまして杉戸町を知っていただくということで、大きなPRに貢献させていただいているのではないかというふうに考えております。

  なお、増加の要因につきましては、担当よりお答えさせていただきます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  産業課主幹。



◎伊坂泰重産業課主幹 増加の要因についてお答えいたします。

  マスコットキャラクターの商品の売り上げにつきましては、平成23年度実績に比べまして、平成24年度実績は53万円ほどふえているというふうな状況であります。要因につきましては、平成24年度におきましては、ゆるキャラ人気が非常に高かったというふうなことで、人々の関心が高かったことで、まず販売実績が伸びたというようなこと、それとあと23年度よりも賞品がふえたというようなことが主な要因であります。平成23年度につきましては、ぬいぐるみ、クリアファイル、ストラップ等が主な内容でしたけれども、24年度につきましては、それに加えましてフェイスタオル、ボールペン、シャープペン、マグカップなどの商品を加えて販売したところ、売り上げが伸びたというようなことで考えております。

  以上であります。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 再質問いたします。

  実はこの商品を買い求めたいというふうな話が結構あるのです。そういう意味では、確かに最近ではネクタイやら、さっき言いましたボールペン、あとはクリアファイル、シャツ、あと根つけですか、商品はどんどんふえているのですが、ちょっとお土産等々にも使えるような形で、実は商工会等々で定期的というか、そこの販売する窓口、そういったものをつくってみてはどうかというふうにも思うのですが、その辺についてお願いします。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  買い求めたいという方の声が多くあるということで、商工会等への窓口をつくったらどうかというご質問かと思います。町のほうでは、24年度大変な売り上げを伸ばしたわけでございますけれども、このマスコットキャラクターにつきましては、25年度の予算では計上いたしておりません。今残っているものを販売している状況でございます。といいますのも、今後はやはり商工会等、また町の商店等で町のマスコットキャラクターでありますすぎぴょんを使ったグッズ等を活用して商品をおつくりいただき、そういったものを販売いただくというものがよろしいかということで、商工会等とも協議をしている状況となります。まだ現実的な実現になっている部分はございませんが、今後は商工会の窓口、また各種商店等で販売できるような形で進められるよう、検討していきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 これをもって、歳入建設グループに対する質疑を終結いたします。

  説明員の入れかえを行います。各委員はその場でお待ちください。

  次に、歳入教育厚生グループに対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 教育厚生の決算の質問をさせていただきます。

  26ページ、27ページ、公民館使用料の件ですが、136万4,210円とありますが、この利用されている件数、団体の数がわかれば教えていただきたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  公民館の平成24年度の総利用者数でございますが、利用件数が7,015件、総利用者人数が10万6,008人となってございます。そのうち使用料をいただいた団体でございますが、315団体ということでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 再質問させていただきます。

  この団体、料金の発生する団体が315団体ということですが、利用するときの申し込みという形は、窓口で日にちを決められて、順番で申し込みするという現状かと思います。それをネットで申し込みする方法は検討されているのでしょうか。結構な時間がかかるという部分がありますので、その改良、改善をどう考えているのか、お聞きします。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  現在町では、公民館を含めた公共施設全体のインターネット予約システム導入について検討を進めているところでございます。この予約システムの導入に当たりましては、多額の費用を要することから、利用者のニーズ、またシステムのメリット、デメリット等を総合的に考慮し、導入の方向を前提に進めているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 それでは、ただいまの伊藤委員の関係で、関連でお聞きをさせていただきことを恐縮ですが、お願いをいたします。

  今検討されているということをお伺いをしたわけですが、いろいろな注文というのが担当課には来ていらっしゃるのだろうというように思っております。その意味では、今の申し込みの期間というものが大変先々のことで、いろいろと利用者団体がバッティングをするのだということに相なっているようでありますけれども、これを検討している段階において、そういうバッティングというのはなくなるというふうに考えてよろしいのでしょうか。いろいろと他自治体においてもネットの申し込みというのがやられているという状況がありますけれども、どこの自治体の申し込みに際するネットのやり方を杉戸町は踏襲をしていくのか、今段階、そこら辺がわかりましたらお答えをいただきたいというふうに思います。

  続いて、47ページをお開きいただきたいと思います。学校給食費の収入未済の関係についてお伺いをいたします。この未済の関係については、引き落としの関係等で発覚をして、引き落としが落ちないときには、学校においていろいろと給食センターとの情報交換をされる中で回収に当たっているようでありますけれども、24年度も88万5,812円の収入未済という金額の計上があったわけでありますが、そこら辺のチェック体制というのは、学校と給食センターのほうではどのように改善をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

  それから、51ページ、環境センター関係でありますが、資源ごみ売却代2,345万7,491円計上されておりますが、いまだ抜き取りという状況が散見をされるようでありますけれども、担当課としていろいろとご苦労をなさっているということは重々承知をしているのでありますが、それをやっておっても抜き取りという実績が上がっていると思うのですけれども、その実績等をお聞きしながら、23年度と24年度が対応をどのように変えてきたのかも成果としてお伺いをしておきたいと思います。

  続いて、その他プラの関係の再商品化合理化拠出金255万1,860円、収入として上がっておるのでありますけれども、これを処理をする委託料は1,496万3,021円、ページ数では161ページにその数字が記載をされておるのであります。前年もこの関係については質問しながら、また担当課にもお伺いをして確認をさせていただいたところでありますけれども、その他プラのこういった処理を多くの自治体が参入をすることによって、再資源化における拠出金というのが年々下がってきているという状況というのはわかったわけでありますけれども、24年度、255万1,860円になったわけでありますが、その辺の関係についてはどういう内容であったのか、お示しをいただきたいのであります。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 公民館等の利用者間の調整はというご質問かと存じますが、現在は基本的に3カ月前の1日から15日、2週間の間で予約をいただいておりまして、その翌日に利用申し込みいただいた方同士で調整を行うと、要するに人間対人間で話し合いのもと、いろんな方法で調整を行っているという状況でございます。それが利用者の方にとっては大変苦痛であると、やっぱり子どもたちが利用すると、どうしても譲らなくてはいけないと、そういう理由があるということで、インターネット予約のメリットとしましては、それがシステムの中で、機械の中で抽選してくれるという中で、人と人との調整、また嫌な思いをしなくて済むということから、今現段階では春日部市のシステム、それを例にとって、各施設を所管する課で調整を行っているというところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて答弁願います。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 お答えします。

  給食費の未納の件でございますが、この内訳をちょっと若干お話ししますと、小学校が26人、39万6,000円、中学校が16人、48万9,812円、計で人数的には42名、88万5,812円になります。これにつきましては、従来口座引き落としの関係でやっておりますが、21年度からは学校給食費の支払い確認書というものを年度当初にいただいており、それに基づいて口座引き落としを落としておりますが、原因、いわゆる未納の状況を確認しますと、やはり残高不足等が多いところでございます。その中で、8月末現在で何とか回収しているのが約5万7,000円程度回収しており、引き続き回収のほうには学校と連携しながら鋭意努力しているところでございます。

  また、この未納につきましては、日がたつにつれてやはり難しくなることもありまして、学校が無理の場合は、給食センターと連携をとりながら未納の解消に努めていきたいと思っております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  決算書51ページ、資源ごみ売却代2,345万7,491円に関し、抜き取り対策の実績と実態でございますが、資源ごみの抜き取り対策につきましては、紙、布の収集日に職員によるパトロールを実施するほか、リサイクル推進委員、杉戸警察に集積所の巡視などの協力をお願いしたところでございますが、抜き取りの実態は住民の方からの通報等3件を受けておりますので、認識をしておりますが、町内の抜き取りの状況、実態としましては十分に把握できていないという状況でございます。

  抜き取り対策につきましては、警察と相談しておるところですが、効果的な抜き取り対策について苦慮しているといった状況でございます。

  続いて、同じく決算書51ページ、再商品化合理化拠出金255万1,860円の収入と161ページ、その他プラスチック製容器包装処理業務委託料1,496万3,021円の支出に関するご質問でございますが、再商品化合理化拠出金につきましては、財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡したプラスチック容器包装について、分別がすぐれ、異物の混入や汚れが少なく、商品がよいことや費用の低減の貢献により、拠出金が支払われるものでございます。この金額255万1,860円は、平成23年度に協会に引き渡しました485.1トンに対し支払われたもので、品質基準が97.5%でございましたので、品質に基づく配分額114万7,440円、低減に係る貢献といたしまして140万4,420円、合わせて255万1,860円が交付されたものでございます。

  また、決算書161ページの委託料につきましては、その他プラスチック容器包装の収集に当たり、そのプラスチックを選別し、再商品化するための経費でございます。収集したその他プラスチックにつきましては、多くの可燃ごみなどが混入しており、協会に質のよい容器包装として引き渡すためには必要な経費と考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 再度確認の意味でお聞きをしておきたいと思います。

  まず、田原課長のほうにお伺いしますが、この関係については公民館プラス農村センターも含まれるのでしょうか、その点を確認の意味でお伺いをしたいと思います。

  次に、学校給食費の関係でありますが、24年度は3月31日で終わって、先ほどの報告ですと5万7,000円収入があって、残り52万何がしが残っているということで、これは給食センター等々も協力をされて、未済の解消に当たっていきたいという、そのような答弁であったわけですけれども、その前に日がたつと大変徴収は難しい、これは前々から言われていることなのですが、そういう取り組みというのは、もう3カ月以上たってしまっているわけです。その間に具体的に実数としてどのように42人の方に対応されてきているのでしょうか。当然5万7,000円入ったということですから、42人というのは、数字はもっと減っているというふうに理解をいたしますけれども、具体的にこうやったよという、そういう実績というのを、この際ですので、お聞きをしておきたいと思います。

  それと、再商品化合理化の拠出金の関係なのですけれども、前回の決算のときには、いわゆる町民がその他プラの分別が大変正常にやられていなかったと、だから品質として大変劣っていたと、そのために商品化の価値としては低いのだということで、23年度は言われていたのです。今年度は、23年度分の485.1トンについては、その商品化としてはAだと、A、だから金額はいいのだろうというふうに思っておったけれども、この部分が大変前年度よりは比較すると低くなってきてしまっていると、やっぱりそういう状況を担当課としては容器包装リサイクルの取り組みの関係だけれども、どのように見ているのか。町民がきちっとその他プランの分別をしていながら、そこのところが落ちてきてしまっているという現状を担当課としてはどのように見ているのかということで、再度お聞きをしておきたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  農村センターも含めて検討しているのかというご質問かと存じますが、現在公共施設の利用者の方へのサービスの向上の観点を第一の目標として検討しております。当然農村センターについても、一緒の検討の中で進めているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  教育次長。



◎古谷恒夫教育次長 先ほどの答弁の中で、8月に約5万7,000というふうに言いましたが、実は学期終了後、学校のほうで、いわゆる未納の方々については一応お支払いのお願いをしている状況がございますので、8月に5万7,000円は集まっているということでなくて、随時集まった状況の中で、学校から報告をもらったのが正確には5万7,400円集まったことを私はちょっと言いましたので、多分議員さんとの数字の勘違いだと思いますが、8月末でその金額はいただいたというわけでございません。少しずつ学校と児童生徒のほうに未納の状況をお願いしながら回収したのが5万7,400円でございますので、先ほどちょっと答弁の中で言いました、いわゆる学校がもし集金ができなければ、連携をとりながらセンターのほうも協力して未納のほうの回収に努めていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  再商品化合理化拠出金につきまして、平成23年度と24年度で減額となっていると、これについてどう考えているかということでございますが、平成23年度の拠出金につきましては、まず拠出金の支払いといたしまして、協会が積算いたしますが、年間の想定単価と実績との商品化に係る経費の想定単価と実績に基づく差額について拠出金として市町村に交付されるものでございます。23年度の拠出金の算定にかかる想定単価につきましては、平成17年度から19年度の3カ年の平均で算定をいたします。また、平成24年度に支払われる拠出金につきましては、平成20年度から22年度の3カ年の平均により想定単価を算定すると、こういった見直しがされた年度でありまして、想定単価が減少したことに伴い、全国ベースでの拠出金の支払いの額が減少したということで、こういった原因により、24年度に支払われた拠出金については、分別基準ですか、これが95%以上ということで、質のよい商品として引き渡されたものですが、拠出金については減少したということでございます。当町担当者といたしましては、その他プラスチック、基本的に商品化、ごみの減量化、再資源化という原則から考えれば、このプラスチックの再資源化は必要であり、それに要する経費も必要でありますし、また収入となる拠出金が仮に減額されようとも、これは続けていかなければならないというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時01分



       再開 午後 1時10分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前に引き続き、歳入教育厚生グループの質疑を続けます。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 歳入の51ページ、決算書のほうから質問します。

  雑入のうち、民生費の雑入にすぎとピア通信カラオケ情報サービス料等協力金があります。これまでにも1回1,800円は高過ぎると指摘してまいりました。収入と経費では収入が上回る状況になっているのではないかと思いますが、どういった状況、収入と経費の関係ではどうなっているのか、また今後の方向性としては、協力金についてはどのように考えていこうとしているのか、質問させていただきたいと思います。

  続いて、教育使用料としまして、ページ数でいきますと前になるのですが、27ページから3点ほど質問させていただきます。まず1点目は、公民館使用料ですが、有料化で前年度から負担はどのぐらいふえたのでしょうか。これまでの質疑の中で前年まで収入については農村センターと併設している公民館でも全額見てきたというのですが、今回2012年度の136万4,210円という収入額は、今度は中央、西と南公民館部分というだけでありますが、実際公民館使用料として有料化で前年度からの負担はどのぐらいふえたのか、明らかにしていただきたいと思います。

  また、当初予算では、公民館使用料は348万8,000円を見込んだわけでございますが、決算額が少ない理由についてはどういう理由なのか、明らかにしていただきたいと思います。

  27ページの2点目は、国体記念運動広場の使用料であります。この使用料を取ることによって、住民団体から管理費と維持管理をきちんとしてほしいということから、新たな経費がかかっております。PFI業者との業務委託料はふえているようですが、この使用料と新たな経費との比較はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 続いて、27ページ目の3点目ですが、エコ・スポいずみ使用料の増加の理由について質問いたします。この件につきましては、歳入の中で、全体の中の総務の部分で質問の中で問題になった点もあるわけですけれども、エコ・スポいずみの使用料は、比較となる前年度の使用料は、富岡町の避難先となった影響で273万2,750円という増加になっているのではないかと思いますが、エコ・スポいずみ使用料の増加の理由と、これを使用料の見直しの影響と見ると、2010年の使用料を見直しの中身としたほうが適切だと思うのですが、その点について質問いたします。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  決算書51ページ、すぎとピア通信カラオケ情報サービス料等協力金についてでございますが、平成24年度は通信カラオケ維持経費11万4,702円に対して、協力金の総額が16万7,600円となり、結果的に収入が経費を上回ることになってしまいましたが、それに伴い、平成25年度からの協力金を1,800円から1,000円に変更しております。

  また、今後についてでございますが、協力金の額は維持管理費の50%程度を見込んで決定しておりますので、利用状況を見据え、利用がふえた場合は減額を検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 阿部委員の質問にお答えいたします。

  まず初めに、公民館使用料の有料化で、前年度から負担はどのようにふえたのか、予算と比較して決算額が少ない理由は、というご質問でございます。公民館使用料の見直しをした結果、公民館をご利用いただいている方から、前年度と比べ111万4,810円多く使用料をご負担していただいているところでございます。

  また、当初予算と比較して、決算額が少ない理由といたしましては、当初予算につきましては、公民館の使用料の改定に伴い、その公民館の積算ですが、公民館5館の全体の収入として800万円、そのうち免除や減免を差し引いた348万8,000円を使用料として見込んでおりましたが、決算額としては136万4,000円であり、212万4,000円の減額でありました。理由といたしましては、さまざまな要因があろうかと思いますが、平成23年度の利用者の集計の中に、4月に行われた県議会議員選挙、また7月に行われた県知事選挙、8月に行われた町議会議員選挙におきまして、公民館で投票が行われた投票者数を公民館利用者に加えたことが考えられます。また、町や社会教育関係団体、いわゆる免除や減免の対象になる方がほとんどのご利用であったということや、人口の減少、また高齢化等によるサークル団体会員の減少なども決算額として少なくなった理由ではないかというふうに考えているところでございます。

  続きまして、国体運動公園使用料として新たな経費と比較についてでございますが、PFI事業では生涯学習センター運営管理事業として、生涯学習センターの運営管理をお願いしているところでございます。平成24年度における国体運動広場等の除草及び不陸地整地につきまして変更契約を行ったところでございまして、変更契約に当たりまして、平成24年度に使用料の改定をお願いする予定から、使用料の変更に見合う維持管理、さらに利用者のご要望なども踏まえたものでございます。

  具体的には、芝の管理につきましては、グラウンド・ゴルフなどを行うためのグラウンドとして適正な管理を行うために、回数をふやしたところでございます。

  また、不陸地整地につきましては、長年の利用から、グラウンド内にでこぼこが発生し、プレー等に支障を生じるため、平成24年度に整地等を行ったところでございます。

  経費の比較につきましては、変更に伴う額の計が167万円でございまして、使用料の決算額は83万950円ということでございます。

  続きまして、3点目でございます。エコ・スポいずみの使用料の増額の理由はということでございますが、平成23年度は東日本大震災の影響で、通常の業務を行えなかった期間が5カ月程度ございましたので、その影響から平成24年度の使用料が増加したものというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 すぎとピアの通信カラオケ情報サービス料等協力金ですが、減額できる方向性もあるということなのですが、もともとすぎとピアの通信カラオケの今設置されている部屋については、無料のカラオケセットがあり、個人利用も含めて自由に無料で使っていたものであります。それの故障に伴いまして、すぎとピアの通信カラオケを利用者が使っているわけでございますが、実際上集会室で高齢者が楽しむ場合、カラオケをやるということがほとんどその利用の中身ではないかと思います。また、老連の集まりでたくさん人が集まることがあるのですが、その場所でもカラオケを利用して使っていると思います。本当に付随する施設ということもあるので、できるだけ無料、あるいは無料に近い関係が望ましいのではないかと思いますが、そういった方向性も考えられるのでしょうか、質問させていただきます。

  それから、公民館使用料の問題ですが、2011年度の決算、前々年度決算では24万9,400円という収入は、これは全体の公民館の収入と見ていいのか、ほとんど無料でだったのだろうと思うのですが、136万4,210円という収入は、2012年の収入は、これは中央、西、南公民館の公民館部分の収入と見てよろしいのか、ちょっと確認の意味で質問させていただきたいのと、それから136万4,210円にとどまった、大変な差額が当初予算と比較しますと出ていますが、その出ている理由の内容でございますが、選挙ということで減少したということなのですが、これまでもそうですが、選挙のときにはほかの方が利用できないということで、収入にはならないわけですが、選挙が大きく減少の理由には当たるのでしょうか、どうなのでしょうか。当たるというふうに答えているのですが、そう利用料という点では、長い期日を借り切っているわけでもありませんし、ならないと思うのです。

  それから、免除や人口の減でサークル団体の会員が多いということですが、実際上人数で減少したのは、それからそういう利用の減ということでは、選挙とそれ以外ではどのぐらいの人数が利用料と関係する関係で減ったのでしょうか。その点をもう一度ご質問させていただきたいと思います。

  エコ・スポいずみ使用料の増加の理由ですけれども、このエコ・スポいずみは、前年度5カ月間は使っていなかったということで、使用料の見直しということから考えると、前年度の比較が妥当かなというふうにも思うのですが、その点ではどうなのでしょうか。人数が実際上、前々年度より806人ふえているわけですけれども、実際には前々年度からしますと300万円以上の収入の減少があるということなのですが、これは使用料の見直しによる減少ということで見ていいのか、質問します。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。



◎武井喜代美高齢介護課長 再質問にお答えいたします。

  カラオケの使用につきましては、平成23年度まで団体のみの貸し出しであったものを、平成24年度からは個人の貸し出しに対しても認めております。したがいまして、カラオケ使用料につきまして無料化することは考えておりません。

  先ほど、利用状況を見据え、利用がふえた場合は減額を検討していきたいと考えておりますという答弁をさせていただきましたけれども、利用料を検討する際には、より積算を慎重に行いまして、利用料をいただき過ぎることがないように配慮してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  3点ほどあったかと思います。まず初めの公民館の収入でございますが、24万9,400円はどうかといいますと、中央、西、南の一部の収入でございます。

  続きまして、選挙が行われたのが減少の理由かということでございますが、23年度から24年度にかけて減少した人数につきましては、2万3,143人でございます。そのうち選挙にかかわる人数につきましては1万651人でございます。

  次に、選挙以外の人数で減った人数といたしましては、1万2,492人ということでございまして、選挙の影響も半分弱でございますが、ありますが、それ以外の要因というのも利用者が減った要因につながるのかなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 社会教育課主幹。



◎草野勝幸社会教育課主幹 エコ・スポいずみの収入額の比較について、私のほうで答弁をさせていただきます。

  阿部委員さんご指摘のとおり、平成23年度の決算につきましては、先ほど社会教育課長からお話ししたとおり、約5カ月通常の利用ができませんので、利用人数で比較しますと、23年度に対して平成24年度は1万7,000人ほど増加しているということでございます。そうしますと、直近で比較するデータとしましては、確かに平成22年度の数字になろうかと思います。1年以上も前の数字になりますので、そのまま単純に比較というのは難しいことが考えられますが、人数としましては、平成24年度の利用者が8万5,274人、22年度の利用者が8万3,076人、ただしご承知のとおり東日本大震災は22年度の末、3月11日に発生しましたので、まず半月ぐらい利用がかないませんでした。この利用を想定しますと、ほぼ人数の増加、もしくは大きな減少というのは見られないと事務局は考えております。

  収入額で比較しますと、24年度が2,136万4,750円、22年度は2,370万5,150円、比較いたしますと234万400円の22年度に対して24年度は減少しているという状況でございます。

  使用料の改定につきましては、エコ・スポの場合、一般の利用者を基準にさせていただいて、改定前は500円、改訂後は町内、町外を分けまして、町内の方が400円、町外の方が800円という形で、町内の方は値下げ、町外の方は値上げという状況になりましたが、町内利用には使用料改訂後、広域による春日部市とか白岡市とか広域の協定を結んだ利用者も含まれておりますので、そういう意味では実質的な値下げの影響がこの減額につながった一つの要因と考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆阿部啓子委員 1点だけご質問させていただきたいと思いますが、エコ・スポいずみは実質的な使用料の見直しによって引き下げになっていると、そういうご答弁だったと思うのです。ということは、今回の使用料の見直しによって、その内容というのは公民館とか負担がふえたところと、引き下げられ、政策的に値下げをしたところもあると、そういうことで、結局有料化になった人の負担増によりまして、そういう値下げもできるということも見られるというふうに考えてよろしいのかどうか、質問させていただきたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。

  ご質問の有料化については、負担増になった方が要因で、それが収入の増になったのかということでございますが、この使用料の見直しにつきましては、受益者負担を基本に、使用する人と使用しない人との負担の公平を原則としてございます。また、町の公共施設でございますから、町の税金、やはり町民が利用するというのが第1番目に大切なことではないというふうに考えてございます。

  ですので、今回は町民には優しく、町外の方とは大変厳しいですが、負担を2倍とかいただいているというものでございます。その結果として、町内の社会教育団体とか、そういうものの方に有利に使っていただくというのが基本で改定を見直したところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 歳入の教育厚生グループについて、何点かご質問をいたします。

  決算書23ページ、保育園の保育料についてお尋ねをいたします。まず、保育園の保育料の収入未済額、この内訳と滞納状況がどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  また、今年度から保育料を6段階から12段階まで引き下げを行いましたが、県平均までは引き下がっておりません。ここも何回も県平均まで引き下げるべきではないかと、担当としても引き続き検討していきますという回答だったと私は思っているのですが、この引き下げの検討はどのように進められているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それと、49ページの下のほうにあります後期高齢者医療保健事業補助金がここに計上されています。492万3,880円、これは後期高齢者の健診の事業補助金で、後期高齢者連合から来る補助金ですが、この補助率と、また健診を受けた受診率、それから後期高齢者の方の健診については、自己負担が800円発生しています。自己負担の個人負担は、実際にはどういう形で計上されるのか、直接病院に入っているので計上されていないのかなとは思うのですが、無料にしている自治体が相当あります。そういう意味では、受診率を上げるためには、ここは無料にすべきではないかというふうに思うのですが、町は検討なさっているのでしょうか。

  その下にあります後期高齢者医療制度長寿健康増進事業補助金というのがあります。これについては、国保がやっています人間ドックと同じ金額3万円を助成してやっていて、それを後期高齢者医療保険のほうから雑入でここに計上されてくるのですが、この補助率と、また健康増進事業補助金というのがありますが、これは保養所を利用する方の補助金が連合からこちらに来ているということなのですが、この補助率はどのようなものなのか、明らかにしていただきたいと思います。

  以上。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  決算書23ページの保育園保育料の収入未済額の内訳と滞納状況及び保育料の県平均までの引き下げ、検討についてでございますけれども、保育園保育料の負担金の収入未済額233万6,500円、このうち保育園保育料負担金が228万6,500円となりまして、これが26名分となっております。その内訳でございますけれども、町立分が19名で115万7,700円、私立分が6名で106万2,000円、委託児分が1名で6万6,800円となっております。なお、平成23年度の保育園保育料負担金収入未済額は225万630円で、3万5,870円、約1.6%の増額となっているところでございます。

  次に、保育園保育料の県平均までの引き下げの検討でございますけれども、保育園保育料につきましては、平成22年4月に第2階層から第5階層まで引き下げを行いまして、平成25年4月より残りの第6階層から第12階層まで引き下げたところでございます。段階的にこのような形で引き下げてきたところでございます。

  引き下げにつきましては、県内自治体と比較いたしまして、平均よりやや高い位置にあるようでございます。

  今後の保育園保育料の引き下げにつきましては、今年度より引き下げを実施したところであり、現在のところ考えておりませんけれども、今後検討する場合には、町財政状況や近隣自治体の動向等を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて答弁願います。

  町民課長。



◎間中重光町民課長 お答えいたします。

  49ページ、民生費雑入、後期高齢者医療保健事業補助金における健康診査受診者数は676人でございます。受診率につきましては16.8%でございます。

  また、補助率ということでございますけれども、この健康診査への医師への委託につきましては、1人当たり9,755円かかってございます。このうち県の広域連合から6,833円の補助を受けまして、町では残りの2,922円を町から補助という形になってございます。

  次に、健康診査個人負担金でございますけれども、現在800円をいただいてございますけれども、この無料にすることについては検討はしてございません。

  次に、最後段の後期高齢者医療制度長寿健康増進事業補助金の内容と補助率でございますけれども、内容については、人間ドック補助と保養所等利用助成でございます。人間ドック補助は、1人年1回3万円を限度といたしまして補助してございます。147万5,955円、これの全額につきまして健康広域連合からの歳入でございます。

  また、保養所等利用補助は1人年2回、1回当たり2,000円を補助してございます。97万4,000円のうち、県広域連合から77万4,330円の歳入でございます。県広域連合からの後期高齢者医療制度長寿健康増進事業補助金の補助率につきましては、人間ドックが100%、保養所等は79.5%となります。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 保育園の保育料についてですが、保育料の引き下げのときにも論議したというふうに私は認識しているのですが、6から12段階を引き下げるというときに、県平均まではいっていないと、でも行く行く検討していくというふうにお答えいただいたというふうに認識していますので、簡単に検討の段階ではないみたいな回答をいただいてしまうと、検討しないのかなと思ってしまうのですが、そこはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。

  日本一の旗を引きおろしてしまった経緯もありますが、やっぱり日本一と言っている以上は、県平均よりも下がるのだったらともかく、県平均よりも上というのは、とてもとても日本一と言えないのではないかということで論議した経緯がありますので、そこはもう旗がおりてしまったから関係ないという話ではないと思いますので、お答えください。

  それと、後期高齢者の健康診査についてですが、受診率が16.8%と、一応ここもどのぐらいの受診率を目指すのかという目標があるのだと思うのです。その目標を明らかにしていただきたいのと、県内で無料にしている、近隣でもいいです。無料にしている団体、どの程度あるのか、明らかにしてください。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  保育園保育料の県平均までの値下げの検討というようなご質問かと思いますけれども、確かに今回検討する中では、県平均とか近隣の平均とか、いろいろシミュレーションをしてやってきたところでございます。結果的に委員ご指摘のとおり、県平均までよりは下がっておらないのが事実でございますけれども、これにつきましては、近隣等との比較というのがございまして、近隣と比較した場合にも、近隣よりもやや高い位置にあったところでございますけれども、このようなことも考慮いたしまして、今回の引き下げにつきましては、県ではなくて、近隣平均並みというような形でおさまったところでございます。

  こういった保育料の見直しもそうなのですけれども、これまで子育て支援施策につきましては、多くの施策を講じておりまして、財政的にも投資をしてきたところでございます。また、今年度によりましても、こども医療費の対象拡大の中学生まで拡大したということとか、今後におきましても保育園の園舎の整備とか,さらなる財政負担というものが影響が高くなるところでございますので、このようなことも勘案しながら、今後の検討につきましては、財政状況等を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて答弁願います。

  町民課長。



◎間中重光町民課長 健康診査の受診率につきまして、一応25%を目標に考えてございます。

  次に、個人の負担徴収について、県内の状況でございますけれども、24年度末現在で県内63市町村中、自己負担があるものが24市町村、自己負担のないものが39市町でございます。近隣でございますと、春日部市、白岡市、杉戸町が負担ありと、それと宮代町、幸手市、久喜市については負担がないという状況でございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 先ほどお答えいただけなかったのですが、保育料については、日本一というところに対して、どうだったのかというふうに質問したつもりなのですが、日本一をもう目指さないのということなのですが、県平均より、近隣、この間春日部は保育料を上げていますから、そういう意味では上がった保育料のところもあって、一番高い地域なのです、保育料が。埼玉県内でも東部地域が保育料が一番高いと、東部地域から子どもたちが逃げてしまうではないですか。そういう思いで私は言っていますので、研究していくということではなく、本当にきちんとやっていく方向で考えていただきたいというふうに思っているのですが、そこはもう一度お答えいただきたいのと、後期高齢者の県内でも39市町については無料だと、幸手の病院に行くと、幸手の後期高齢者の健診は無料ですから受けてくださいと病院の中にも張り出されているわけです。病院も無料だと、健診受けてくれという誘導もやりやすくなるのだと思うのですが、近隣でも春日部、白岡、杉戸、ここが有料だということなのですが、同じ病院に通っている人の片一方は無料で、片一方は有料だというのはいかがなものかと思いますので、そこはぜひご検討いただきたいと思うのですが、検討してもらえるのでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  保育園保育料の引き下げの関係でございますけれども、確かに近隣を見ますと、県内平均より比較しますと近隣では高い位置にあるようでございます。

  今後いろんな見方があると思いますけれども、子育て支援施策につきましては、数々の今施策を講じてきたところでございます。保育園保育料につきましても、今年度より、改定により引き下げを行ったところでございますので、この引き下げにつきましては、今後も子育て支援施策の一つと位置づけまして、研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて答弁願います。

  町民課長。



◎間中重光町民課長 今後の無料化の考えでございますけれども、特定経費につきましては、国保、後期高齢者医療制度の中で検討すると思いますけれども、町予算を関係しますので、十分考えていきたいということでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 1点だけ質問いたします。

  51ページの資源ごみの売却代です。資源ごみの売却代は、24年は2,345万7,491円ですか、23年は約2,700万円なのですよね。その差が何と370万円余あるわけでございます。そういった中で、条例にもあるとおり、抜き取りを防止するような条例があるわけです。そういう中で、抜き取りをされているというふうな感覚があるならば、何らかの対策を立てるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  予算書51ページの衛生費雑入の資源ごみ売却代、2,345万7,491円、前年度に比べ約370万円ほど減額となっております。これは、資源ごみの抜き取りがされているのではないかと、そういった理由ではないかというようなご質問でございますが、この資源ごみの売却につきましては、売却の量といたしましては、平成23年度、約1,925トン、平成24年は1,969トン、これ総量でございますけれども、若干ふえているといった状況にございます。

  減額の理由といたしましては、資源ごみの売却単価が下落したことにより、減額となったものでございます。主なものを申し上げますと,アルミ缶では平成23年度が平均でトン当たり約12万6,000円、平成24年度では約9万8,000円に、またスチール缶では平均で23年度はトン当たり約2万5,600円、平成24年度は約2万400円、ペットボトルは平成23年度、トン当たり4万7,000円から平成24年度は平均で約3万800円に下落しております。こういったことから、売却単価の下落により減少したものでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄委員。



◆宮田利雄委員 確かに上がったり下がったりという形があろうかと思うのですが、今細かに言っていただきましたが、下に金属売却代というふうにもありますが、それはその中に入っていないでここに出ていますが、この辺だけはどうなっているのでしょう。16万1,690円ですね。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  決算書51ページの衛生費雑入の中で、金属売却代16万1,690円、これは何かとのご質問でございますが、この金属売却代につきましては、環境センターで可燃ごみを焼却した際、混入された金額等可燃残渣、その売却代(後日訂正)でございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。



◆宮田利雄委員 はい。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 1点だけお尋ねをいたします。

  決算書の55ページ、下のほうで障がい福祉サービス負担金返還金等過年度収入におきまして、不納欠損額が357万6,709円計上されております。不納欠損額としては非常に多額なものですので、この不納欠損に至った経過並びにこの間の町の対応等について明らかにしておいていただきたいと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時02分



       再開 午後 2時15分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳入教育厚生グループに対する質疑を続けます。

  14番委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  福祉課長。



◎千把幸夫福祉課長 こちらの金額につきましては、有限会社エイム及びNPO法人エイム福祉サポートの2法人に対します加算金の額でございます。以前全員協議会でご報告いたしましたが、平成21年に有限会社エイム及びNPO法人エイム福祉サポートの障害者自立支援給付費の不正請求が判明、これに対しまして法に基づき補助金の返還請求を行ったところでございます。しかしながら、補助金の返還がされなかったため、平成21年12月22日付で破産手続申し立てを行い、その後、平成23年4月18日に破産手続の終結がございました。

  この際、請求額に含まれます加算金につきましては、有限会社エイム及びNPO法人エイム福祉サポートの2法人に対して請求しておりましたが、破産手続の廃止決定がなされ、結果2法人は存在しないこととなったため、今後の請求が不可能となりました。そこで、代表市の久喜市より、今後の対応につきまして弁護士と検討した結果、代表者本人に対します損害賠償請求を10年間行うことを決定した旨の通知がありました。

  杉戸町といたしましては、検討の結果、久喜市の方針に基づき、代表者本人に対する請求と管理を行うこととし、あわせて今後は代表者本人に対する不正請求額と遅延損害金を請求することが合理的であるとの判断に至りました。

  この結果、2法人に対します加算金請求の回収見込みがなくなりましたので、不納欠損処分いたしたものでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 これをもって、歳入教育厚生グループに対する質疑を終結いたします。

  説明員の入れかえを行います。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時19分



       再開 午後 2時27分





○?田章一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  歳出1款議会費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔「なし」と言う人あり〕



○?田章一委員長 発言がありませんので、歳出1款議会費に対する質疑を終結いたします。

  次に、歳出2款総務費に対する質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 1番議員の平川でございます。総務費の成果表24ページでございます。広報費、広報事務のことで、「広報すぎと」についてお伺いをしたいと思います。

  この成果表に、月の発行部数が1万9,650部ということで、全戸配布をしたというふうに記載がございますが、実際この発行部数についてどういうふうに町として決定をし、印刷をしているかということと、あと配布の方法と実際の配布状況を町は把握しているのか、お伺いをしたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  秘書広報課長。



◎大串雅治秘書広報課長 お答えいたします。

  「広報すぎと」の発行部数の決め方についてでございますが、「広報すぎと」の発行部数は、全戸配布分と公民館などの町内公共施設、駅、病院、銀行などの配布数を合計して計上してございます。

  なお、全戸配布分については、住民参加推進課から行政区配布部数を情報提供いただき、前年度分の配布数の平均値から算出しております。平成24年度については、全戸配布分を1万7,750部、それ以外を1,900部としております。合わせまして1万9,650部ということでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  配付物の配布方法はというご質問かと思います。町では、町が発行した広報紙等の配布に当たり、杉戸町配布物協力交付金交付要綱に基づき、各行政区を通じて町内の全世帯に広報紙等を配布しております。配布の方法についてでございますが、各行政区に一任しているところでございます。よって、行政区により配布方法がまちまちの状況でございます。町といたしましては、住民の方々全世帯に配布物が届けられるよう、各区長と連携しており、区の要望によっては配布物を複数に細分別してお渡しし、円滑な配布に努めているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  1番、平川忠良委員。



◆平川忠良委員 1点だけ再質問します。

  今の一応行政区のほうで実際配布をしているというのは、私もお聞きはしていたのですけれども、実際に各行政区のほうに年間に世帯数分掛ける、たしか820円だと思うのですけれども、お金を出して実際配布をお願いしているというお話は聞いております。実際のところは、確かに行政区に任せてはいますが、ただ広報はやはり住民に町の情報を伝える最大の情報源であると思います。そういう意味では、やはり住んでいる以上は、また税金を払っている以上は、住民の方に全員行き渡るような方法をとるべきであると思います。実際には私のほうも広報物が来ないと、それは確かに行政区の問題ではあるのですが、ただ何回も私のほうでも要望しまして、住民参加のほうで指導はしておりますが、なかなか進んでいない状況なので、これは配布の方法については、やはり再検討するべきだと思うのですが、それについては担当課はどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、配布分につきましては全戸配布が当然原則となっております。町といたしましても、全戸配布できるように事務を進めているところでございます。ただ、行政区によっては全戸配布されていなくて、何件か町のほうにも問い合わせが来ている状況でございます。そのたびに町といたしましては、当該行政区長と協議を行いまして、今後そのことが生じないよう、連携をとっているところでございます。

  今後につきましても、同じような形で十分連携を図りながら、配布物が各行政区に配布されるよう、努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 質問させていただきます。

  成果表の25ページにあります広報費、総括質疑でもちょっと話にはありましたけれども、もっと内容を詳しくお聞きしたいと思いまして、質問させていただきます。出前座談会ですが、実施回数が2回、出席者延べが21人で実施されたとあります。内容と成果はあったのか、お聞かせください。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  秘書広報課長。



◎大串雅治秘書広報課長 お答えいたします。

  出前座談会を実施して、成果があったかというご質問でございます。総括質疑でもお答えいたしましたが、平成24年度、2回ご注文いただきました。1回目は生涯学習センターで聴覚障がい者の諸問題についてということで意見交換を行いました。2回目は、すぎとピアで杉戸町障がい者福祉計画の策定に向けての意見交換を行いました。これにより、小規模のグループだからこそ率直な質問、ご意見をいただける機会を設けることができました。また、出前座談会のテーマを注文者が設定することで、住民主体による、住民と行政が同じ目線で語り合える場として出前座談会を活用していただいたものと感じているところでございます。

  出前座談会でいただいたご意見のうち、中長期的なスパンの対応が必要になるものについて、ご意見の中で各課、各担当の事務事業改善の材料として提供させていただいております。また、短期的に対応が可能なものにつきましては、各課に情報提供を通して、早急な対応をお願いしております。そのうち、短期的に対応が可能なものについてのご説明をいたします。

  まず、第3庁舎玄関前の車椅子の配置というご意見がございました。いただいた際には、担当部署が現状把握して、座談会直後に対応させていただきました。

  次に、パソコンの要約筆記プロジェクターの必要性についてご意見をいただいた際は、同じく担当部署がその意向を踏まえて、機器の導入について検討させていただきました。

  最後に、障がい者に配慮した道路などの整備についてご意見いただいた際には、担当部署、住民参加推進課、都市施設整備課が現地を調査して、状況に応じた改善、対策をさせていただきました。今後も引き続き出前座談会を通して、町民の皆様のご意見、ご提言をお聞きしていきたいと存じております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子委員。



◆伊藤美佐子委員 再質問ですが、出前座談会の周知方法がどのような形でされているのか、お聞きしたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  秘書広報課長。



◎大串雅治秘書広報課長 お答えいたします。

  周知方法でございますが、町ホームページや町広報において出前座談会の目的、注文の方法などを周知するとともに、出前座談会の開催後には貴重なご意見、ご提案の主な内容を紹介させていただいております。それらによって、出前座談会が小規模なグループだからこそ率直なご質問にご意見を寄せていただける機会があると感じております。また、注文者がテーマを設定でき、住民と行政が同じ目線で語り合える場があることを知っていただき、今後もより多くの住民の方々に出前座談会の活用していただきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 9番の石川です。総務費について何点かご質問いたします。

  まず、成果表の30ページ、平和祈念事業についてお尋ねをいたします。昨年から共催団体も参加して実施し、今年度も共催団体が参加して開催されましたが、計画の段階から住民団体や個人の参加を募り、例えば公募などでこういう平和祈念事業をやる団体、どなたかいらっしゃらないかというような公募を募って、実行委員会で開催をするようにしたほうがいいのではないかと思うのですが、その点どのようにお考えになっているのでしょうか。

  2つ目は、成果表の34ページの自転車対策事業についてお尋ねをいたします。これは、歳入のところでも質疑がありましたが、第2自転車駐車場料金の見直しで一時利用がふえているということなのですが、町は値下げをしてというか、料金の見直しでここが一時利用がふえて、これから先もこういう形でふえていくという見通しを持っていらっしゃるのでしょうか。

  それと、高野台の第2自転車駐車場は、24年度は半分のスペースで行いました。今年度は第2自転車駐車場がなくなっているのですが、現在の利用で高野台の第1で全て収納できると、相当一時利用もふえていますので、そこは大丈夫なのかどうか、その点を明らかにしておいてください。

  それから、36ページにあります防犯灯の電気料についてお尋ねをいたします。この間、電気料金が相当上がっているということなのですが、どのような防犯灯に対する契約はなされているのか、1灯につき年間幾らとか、そういうような契約なのかなと思うのですが、どういうふうになっているのか。

  また、前も何回か質問しているのですが、商工会がつけている街灯というのか、それが町管理になったものがあるのかどうか。商店もなくなったりして、全く管理がされていない商工会の街灯なのですが、ここをやっぱりきちんと町の中を明るくするという立場で管理する必要あるのではないかと思うのですが、その点町がどのようなかかわりを持っているのか、明らかにしてください。

  次に、39ページ、毎年ここも聞いています。人権推進事業について、杉戸支部に補助金を助成しています。毎年、85万円助成しているのですが、杉戸支部の構成メンバーはどのようになっているのか、明らかにしてください。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  初めに、成果表30ページ、平和祈念事業の関係と、同じく成果表36ページ、防犯灯の関係につきましては、当課で所管しておりますので、あわせてご答弁申し上げます。

  初めに、平和企画展につきましては、平成23年度まで平和写真展として毎年開催しておりました。平和写真展につきましては、予算は設けずに、各地の平和団体より無償で借用できる資料をお借りいたしまして展示を行ってきたことから、借用できる展示物が限られてしまい、町民の皆様に関心を持っていただけるような展示をすることが難しい状況でございました。

  町では、このようなことから、平成24年度より予算編成の時点で企画を起こし、予算をいただいて企画展として開催しているところでございます。企画展の内容につきましては、年度により異なりまして、その内容に応じてご協力いただける共催団体等が変わる可能性が高いことから、現時点では実行委員会を立ち上げて、毎年決まった団体に同じように協力をお願いすることが難しいと考えられます。したがいまして、現時点では従来どおり行うという形で進めていきたいと考えております。

  続きまして、防犯灯の関係でございますが、東日本大震災により原子力発電所事故の影響を受けまして、東京電力では平成24年9月1日から電気料金の値上げが実施されたところでございます。防犯灯の契約につきましては、公衆街路灯Aという契約がございまして、そちらに基づきまして需要家料金47.25円に電気料金216.72円を加えた金額が月の基本料金となっております。また、この基本料金にさらに燃料調整額、再生可能エネルギー発電促進付加金、太陽光発電促進付加金を加えたものが毎月の1灯当たりの電気料金として支払っているものでございます。

  また、防犯灯につきまして、多数の資料がございまして、種類によって多少の電灯料金が変わるものでございます。

  また、商工会街路で町の管理になったものはないかというご質問でございますが、商工会の街路灯につきましては、個人商人や商店などが設置したものであり、町は管理しておりません。ただし、商工会の街路灯と同じ形のものを町が管理しているものはございます。こちらにつきまして、町内18カ所の照明灯を設置しているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて答弁願います。

  都市施設整備課長。



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  成果表34ページの杉戸町第2自転車駐車場の一時利用の台数についてということでございますけれども、議員からお話がございましたとおり、値下げをした関係もございまして、平成23年度と平成24年度を比べると、一時利用の台数が増加をしているところでございます。これにつきましては、駅から若干離れている杉戸町第2自転車駐車場と東武動物公園駅東口近辺の自転車駐車場料金との料金格差が、利用者が考えている費用対効果に見合うものになったためというふうに考えておりまして、今回の値下げによる効果であったというふうに担当としては思っておるところでございます。

  今後につきましてですけれども、今年度に入りまして、現状としてもまだまだ一時利用の増加が進んでいるところでございますので、当面は現状の料金体系で様子をしばらく見てまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、2点目の高野台西第1自転車駐車場につきましてですが、第2自転車駐車場を廃止して半年以上が経過いたしました現在でも利用者を受け入れることがまだ可能な状況でございますので、こちらについても当面は現状のまま運用していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  人権・男女共同参画担当参事。



◎島村薫人権・男女共同参画担当参事 お答えいたします。

  成果表39ページ、人権推進事業、杉戸支部への補助金助成でございますが、こちらにつきましては、決算書86、87ページにあります同和対策杉戸支部補助金85万円についてでございます。

  まず、補助金の見直しにつきましては、同和問題を取り巻く環境につきましては、県内におきましても依然として差別事象が発生するなど、今もなお厳しい状況にあるところでございます。同和問題の解決につきましては、住民一人一人の課題であるとともに、行政に課せられた責務でもございます。こうした中で、杉戸支部におきましては、長年同和問題の解決に向けた活動を続けており、基本的人権が尊重される地域社会づくりに取り組んでいるところであり、町といたしましてもこうした支部の活動に要する経費につきまして、補助金を交付するなど、支援をしているところでございます。引き続き支援してまいりたいと考えております。

  次に、杉戸支部の世帯数でございますが、24年度の決算書から申し上げますと、現在6世帯ということになっております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員。



◆石川敏子委員 まず、今お答えいただいた人権推進事業の世帯数、杉戸支部への助成については、毎年減ってきているのかなと思うのです、世帯数が。減ってきた中で、同じ金額の補助金を出しているという、その意味がわからないのですが、そこはどういうふうに捉えているのか。やっぱり補助金ですから、85万円ですよ。世帯数にしたらば1件当たり10万以上の補助金を町が出しているということになるわけではないですか。そこはどのように捉えているのかも、法律的にはとっくに終わっている話ですから、そこはどう考えていらっしゃるのか、どこかで決断しなくてはいけないのではないかなというふうには思っていますので、そこはどのように考えていらっしゃるのか、お知らせください。

  それから、自転車駐車場についてなのですが、杉戸町第2自転車駐車場が一時利用はふえたとしても、なかなか利用が伸びていかないという中で、ここも何回かご提案しているのですが、レンタサイクルみたいなことを、あそこでシルバーでやってもらうとか、今観光スポットとして杉戸町がいろいろやっているではないですか。だから、そういう意味ではレンタサイクルの需要も出てくるのだろうというふうに思いますので、ここで答えられなくても、ぜひご検討をいただけないかなというふうに思っています。担当課が違うからということではなく、あそこの施設をどう利用するかという立場から、やはり検討する必要があるのではないかというふうに思っていますので、そこはお答えください。

  それから一番最初の防犯灯の関係なのですが、商工会で管理しているものについては、あくまでも商工会と、町が同じものを、18基を管理しているわけですよね。それこそ管理できなくなっているものを町が引き取って管理する。町の中が暗いのは重々わかっていらっしゃるのだと思うのです。商店街を抜けて、役場のほうに向かってくるのも商店街なのだと思うのですが、本当に暗くて、ついていない電気もたくさんある中で、やはりきちんと町も防犯の関係上からも明るくすべきではないかというふうに思うのですが、寂れた町が余計寂れているのです。そういう意味では、ぜひご検討いただくというか、もっと管理できなくなったものを町が引き取って管理するというような考え方はないのかどうか、その点をお答えください。

  それと、平和事業なのですが、ほかの団体も含めて、ここ2年間、名前は違ってもやってきたという、そこについてはどのように評価なされているのか。新たな広がりができているのではないかなとちょっと思っているので、その点どう評価しているのか、お知らせください。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  まず、平和企画展の関係でございますが、委員ご指摘のとおり、平成24年度、平成25年度と杉戸宮代平和委員会という団体から協力をいただいております。大変実施に当たりましては、その協力により円滑にまた平和に関するPRができたものと認識しております。

  また、今年度以降につきましても、いろんな団体に声をかけていって、住民の方が平和に興味を持てるような事業も展開していきたいと考えております。引き続きまたその団体等につきましても協力を求めていく形で準備しているところでございます。

  続きまして、防犯灯の関係でございますが、商工会で設置して、また個人で設置しているものに対して、町がものを引き取って維持管理しているという方法もあろうかと思いますが、現時点では要望等も出ておりませんし、町の方針としてもそれは協議していないところでございます。

  町といたしましては、やはり防犯灯という観点ではなくて、商工会が設置しているものですから、商工会を通じまして維持管理につきまして協力してもらうように呼びかけていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて答弁願います。

  都市施設整備課長。



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  杉戸町第2自転車駐車場についてでございますけれども、そもそもこちらの自転車駐車場が設置されている目的は、放置自転車対策としてでございます。現状としてかなりの数のご利用がございますので、これをなくしてしまうということは、放置自転車の増大につながるということもありますので、現状の施設については、当面現状のまま維持をしていきたいというふうに考えてございます。

  また、議員からご提案のございましたレンタサイクル事業についてですけれども、私もほかの市町村さんでやられているところというのは存じております。これらについても、先進市町の事例を引き続き町として研究させていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて答弁願います。

  人権・男女共同参画担当参事。



◎島村薫人権・男女共同参画担当参事 再質問にお答えします。

  まず、支部の世帯数なのですけれども、今年度、それから24年度6世帯ということでございます。町からの補助金につきましては、支部の個々への交付ということではなく、支部全体の活動として、要する経費として町として補助しているものでございます。

  次に、補助金についてでございますが、補助金の交付なのですけれども、基本的には同和問題の解消あるいは支部活動が補助の趣旨に沿わなくなったとき等考えますが、今後も同和問題の状況あるいは支部活動の状況、または他市町村の動向を踏まえつつ、支援のあり方など検討していく中で、適切な時期で交付についても判断していきたいと思っております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  9番、石川敏子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆石川敏子委員 防犯灯の関係なのですが、今ある既存のものを町が引き取ってやれないのだったらば、新たに明るさを確保するためにも、町が防犯灯を設置する必要があるのではないかというふうに思いますので、その点いかがでしょうか。

  それから、自転車駐輪場の関係については、杉戸第2をやめろという意味ではなく、今ある、利用しているところについてはそのまま利用をしてもらうと、あいているスペースが相当あるわけです。そこをレンタサイクルなりなんなり、利用を促進するための新たな事業を展開するとか、検討なさったほうがいいのではないかと思って言いましたので、その点についてはぜひご検討いただきたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  防犯灯の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、現在まだついていないと、であれば、防犯灯を新たに設置して、照明を確保して、防犯対策にしたほうがいいのではないかという趣旨だと思います。現在駅前通り等がほとんどそういう街路灯がついていると思います。過去において、商工会等にお願いして、適切な維持管理ということでお願いした経緯もございます。その中でさらに何か厳しいようであれば、また商工会で協議を進めまして、何らかの対策進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課長。



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  自転車駐輪場と併設してのレンタサイクル事業はできないかということでございますけれども、こちらにつきましても、先ほどお答えしたとおり、先進事例を研究しつつ、その可能性について模索してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 それでは、85ページ、ここには行政区の掲示板設置工事費が記載をされているのですが、この金額の支出についてではなくて、質問の中身は、今画びょう等で役場の掲示物が掲出をされているかと思うのです。長く張ってあるやつは色がさめるとか、あるいはその間に雨とか風とかで当初の目的の掲示物が飛んでしまっているとかという事例が散見をされているわけです。ご案内のように、あの掲示板はそういうものですから、当然先ほど言ったようなことが起きてしまっているということで、担当課としてはそういうことを承知だろうと思うのですけれども、あの掲示板の変更等についての検討は24年度なされなかったのか、あるいは今後の検討課題として違うもの、あるいは今の掲示板を利用しつつ変更するという、そういうお考えはあるのか、お伺いをしておきたいと思います。

  次に、85ページ、同じところに町内巡回バスの関係の業務委託料が記載されております。この町内巡回バスについては、24年度、バス停とか、あるいは東埼玉総合病院が幸手市に移った関係で、いろいろと住民の声を聞きつつ、担当課で対応をしていただいたわけですけれども、ワンコインという形の中では、その収入実績どうであったのかということと、それから運行変更による評価、そして住民の声というのは、担当課にはどのように届いているのか、お伺いをしておきたいと思います。

  それから、成果表の企画費の中で、27ページです。町の政策会議が10回行われたということで、これ当然にして平成24年度の予算執行が確定後に町の重要課題である政策決定をこの中でしたのだろうというふうに思いますけれども、24年度段階でその事業執行が決まるのです。25年度にこの22案件の中でどういったものが引き続き送られてきたのかというところをわかる範囲で結構ですので、教えていただきたいのであります。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  初めに、行政区の掲示板の関係でございますが、現在町では町内各行政区内に95カ所ある看板を設置しております。看板の設置また維持管理につきましては、町が実施しているものでございますが、行政と十分に協議をしながら維持管理しているものでございます。昨年は、24区と28区の2カ所について、撤去費も含めた決算として決算書の記載のとおり34万3,350円の決算となったものでございます。

  ご質問の内容でございますが、現在町が整備している掲示板につきましては、基本的には同じような形での掲示板を設置しているところでございます。雨水対策としたガラス張り等の掲示板ではございません。そちらとなりますと、費用も多少高くなります。また、ガラス張りの掲示板とすると、いたずらでガラスが割られるとかいう不安もあるところでございます。今回、ご質問を受けまして、インターネットで価格をちょっと調べたのですけれども、比較的安いのもありますので、その旨含めて、町としてどうあるべきだというものを再度検討して、設置に向けて検討していきたいと思います。

  2点目に巡回バスの関係でございますが、平成24年度の収入実績といたしまして、全体で191万7,900円の歳入がございました。内訳といたしまして、現金による収入が104万2,900円、また回数券の売り上げによる収入が87万5,000円でございました。

  また、巡回バスの運行変更に伴う評価と住民の声ということでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年度、住民アンケート調査結果に基づいて運行を見直したわけでございますが、その結果利用者数が年間で2,065名、前年対比でふえたという結果を受けております。また、住民の声といたしましても、昨年からの声といたしましては、巡回バスの運行で病院の受け入れによって大変助かっている声もありますが、中には夜まで従来5便だったのが、4便になった関係で、夜もうちょっと運行してくれないかという要望もあるところでございます。

  町といたしましては、今後もこちらの事業につきましては、5年間の債務負担を組んで事業を進めておりますので、大幅な社会環境の変化が生じない段階では、現在の運行で進めていきたいと考えるところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  政策財政課主幹。



◎後藤和広政策財政課主幹 お答えいたします。

  成果表27ページの平成24年度の政策会議の決定で、平成25年度に反映したものはとの質問でございますが、平成24年度の政策会議の実施状況でございますが、計10回開催し、22件の項目について審議をしたところでございます。

  主な審議内容といたしましては、6月に放課後児童クラブの対象学年の拡大について審議を行い、今年度、平成25年4月から小学校4年生までの児童の受け入れを拡大することを決定いたしました。9月に大規模太陽光発電施設用地の決定について審議を行い、環境センター近傍の町有地に大規模太陽光発電施設、(仮称)杉戸ソーラーウェイを誘致することを決定いたしました。12月に緊急防災減災関連事業について審議を行い、役場庁舎への非常電源設備の整備や築道陸橋耐震補強工事の実施等について決定をいたしました。また、同月には保育園保育料の見直しについても審議を行い、平成25年4月より第6階層から第12階層の方の保育料引き下げを実施することを決定いたしました。平成25年2月に公共施設改築改修基本方針について審議を行い、今後の公共施設の改築改修に係る基本方針を決定いたしました。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  13番、須田恒男委員。



◆須田恒男委員 巡回バスの関係で、年2,065人の乗客がふえたということで、その点では運行の変更というのが一定程度よかったのかな、そんな評価を今答弁を聞いて、私も感じたところでございます。

  しかし、債務負担行為が5年ということは承知をしているのですけれども、住民からすると5運用が4運用になったということがやっぱりワンコインを払う機会が少なくなったということは、住民サービスからすると損をしたという、そういう捉え方が一面できるのではないかなというように思います。

  そうすると、答えとしては、債務負担行為が5年間でありますから、それが終了しないと運行の変更というのは考えないのだという捉え方でよろしいのでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  巡回バスの関係でございますが、現時点では5便から4便で、多少不便が生じているのが現状でございます。町といたしましても、今回の見直しにつきましては、住民アンケート調査の結果に基づいて、バス停の増設と、また病院の乗り入れ等を実施した結果、このような形で運行になったわけでございます。

  また、昨年の5月から運行を開始して、住民要望等につきましても若干の声はありますが、全体としてはよい評価を受けていると認識しております。5年間の中で、また社会環境を大幅に変化が生じた場合は、早急に見直す必要は当然あると思うのですが、現時点ではこの5年間の中で十分検討して、新たな5年間を迎えるときに本来の巡回バスのあり方、またデマンドバス等も全部総合的な判断の視野で検討して、よりよい住民サービスの提供につなげればと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 決算書の71ページ、庁舎等維持管理事業についてお尋ねをいたします。昨年度、新たに総合窓口受付案内業務につきましても業者委託としたわけですが、この庁舎等維持管理事業につきましては、総合窓口受付案内業務を初め、夜間受付案内業務、さらには電話交換業務などもそれぞれ別々に発注をしております。庁舎の清掃も含めれば、町は4つの業務、300万以上の業務としては、この4つを委託しているわけですが、受託業者は太平ビル管理、1社だけとなっております。

  そこでお尋ねをいたしますが、そもそも一つ一つの仕事を別々の業者が受託できれば、そのほうが地域経済への波及効果も高いと思われるわけですが、結果的には3つの業務を同一業者が受託しているのが実態なわけです。清掃業務を含めれば4つの業務、総額で1,899万4,500円に上る事業を同一の業者が受託しているわけですが、もっと多くの業者に仕事が行き渡るよう、入札方法や契約方法にもう少し工夫を凝らせないかと、凝らす必要もあるのではないかと思うわけですが、町の見解をお示しいただければと思います。

  それと、同じ決算書で95ページでございます。賦課徴収費の固定資産税事務でありますが、昨年度は中段にございますように、土地家屋台帳ファイリング検索システム構築導入業務等、地番図等デジタル化業務、これにつきましては緊急雇用創出事業として取り組まれたわけですが、その成果につきましては、施策成果表にも残念ながら記載されておりませんので、明らかにしておいていただきたいと思います。具体的には、実雇用者数、当初予算のときはそれぞれ8人という説明だったかと思いますが、実際の雇用者数、何人だったのか、それと実際に支払った賃金の1人当たりの平均額、そして1人当たりの平均雇用日数、これをそれぞれの事業ごとに明らかにしていただければと思います。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  ご質問の庁舎維持管理事業についてでございまして、役場庁舎の維持管理については、適正に管理を努めているところでございます。まず庁舎のほうの清掃業務委託、それと電話交換業務委託、それと総合窓口受付案内業務委託、そして夜間受付案内業務の委託でございます。こちらにつきましては、全て指名競争入札の方法で入札をし、議員ご指摘のようにたまたま1社の太平ビル管理という会社のほうで管理をしているところでございます。

  この仕事の内容で、今後その入札方法、また契約方法を工夫して、さらにその工夫を凝らす必要があるのではないかというようなご指摘でございます。今後近隣の市町と県を含めましてさらに研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  税務課長。



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  決算書95ページ、賦課徴収費の固定資産税事務の委託業務のうち、緊急雇用創出事業の内容についてお答えいたします。

  まず初めに、土地台帳ファイリング検索システム構築導入業務ですが、実雇用者数、8名、実際に支払った賃金の1人当たり平均賃金、108万円、1人当たりの平均雇用日数、120日です。

  次に、地番図デジタル化業務ですけれども、実雇用者数、13名、実際に支払った賃金の1人当たり平均額、80万9,000円、1人当たり平均雇用日数、76日です。

  以上です。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員。



◆森山哲夫委員 財産管理課長に確認の意味でお尋ねをいたしますが、それぞれこの庁舎等維持管理事業、大きくは4つあるわけですけれども、それぞれ指名競争入札に付したわけだけれども、たまたま太平ビル1社ということになっていると、結果的には同一の一つの業者が受注しているわけですけれども、別の見方をすれば、財政上の効果、あるいは事務手続上の効率性等も考えれば、これらの業務は一括して発注してもいいわけですよね。庁舎維持管理事業ということで電話、総合窓口、夜間の受け付けであるとか、一括して発注してもいいわけですよね。だけれども、別々に発注しているわけでしょう。これはどうしてなのですか。私も地域経済の波及効果ということも指摘はしたのですが、一括して発注していない理由というのはどうなのか。やはり分割して発注している理由というのは、それなりにあるのだと思うのですけれども、今後調査研究とはいうのですけれども、その点については確認をさせておいていただきたいのですけれども。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  一括して発注はできたものの分割してというようなご質問かと思います。この庁舎の維持管理の中で、今回24年でございますが、全て長期継続契約として発注したものでございます。同一で発注できれば、その点は一括してもいいかと思いますが、その点と、さらにこの業務内容も多彩なものでありまして、住民サービスの業務上、各業務の内容も別ということの観点から、別々だというようなことで発注をした経緯がございます。

  いずれにいたしましても、近隣の状況等もまた注視し、また研究に努めてまいりたいと思っているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆森山哲夫委員 改めて確認の意味もあるのですが、それぞれ長期継続契約として発注したということなのですが、この契約期間については、それぞれどのぐらいになるのでしょうか。全て期間としては同じであるのか、お尋ねをいたします。

  以上です。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  長期契約を結んでいるところでございまして、庁舎の清掃業務委託料、こちらの業務に対しましては3年間ということで、1年目でございます。

  それと、電話交換業務委託につきまして、3年間の長期継続契約で、3年目でございます。それと、総合窓口受付案内業務、こちらにつきましては1年目ということで、これは1年。これ1年といっても、3月の契約でございますので、契約で長期継続契約というようなことで、1年になります。

  それと、夜間受付案内業務委託料でございますが、こちらにつきましては3年間の長期継続契約の1年目でございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 私のほうからは2点ご質問させていただきます。

  まず、成果表の31ページ、情報化推進事業のうち、ここの担当であろうかと思うのですが、住民開放端末が9台町内に設置されていたわけでございますが、この利用状況と住民開放端末を開放しているということの意味はどういうところだと考えているのか、結果としてこの1年を通して住民開放端末はなくしていくという方向性も出し、2013年4月1日からなくなっているわけなのですが、この点について1点目でご質問させていただきます。

  それから、37ページの、ほかの議員の方も言われたのですが、巡回バスの見直し後の問題点、どういう指摘があったのか、内容についてもう少し詳しく明らかにしていただきたいと思います。

  そして、問題点の中でも、どうしてもここは改善しなければならないなということもあると思うのですが、そういった場合、どこで判断するのか、その点はどうなのかと思います。それといいますのも、巡回バスは交通弱者である方の公共施設の利用、あるいは今回の見直しでは病院の利用、駅の利用、こういうのが利用しやすくなるように見直しをしたわけなのですが、その見直しが台なしになってしまうような中身もあると思います。それなので、この見直しが本当に生きるように、やっぱり改善図っていく、こういうところはどうしても改善したほうがいいのではないかと思いますので、その点質問させていただきたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  成果表31ページの情報化推進事業についての住民開放端末についてのご質問でございますが、まず初めに、昨年までの9台の利用状況というようなことでございますけれども、平成24年度につきまして、大変申しわけございませんが、設置されているところの9台は公民館が5館、地区センター、それから役場、すぎとピア、保健センターという9カ所でございますけれども、そのうち公民館のデータはございますが、ほかのところにつきましては利用状況は、大変申しわけございません、データがございませんので、ご報告できませんが、公民館につきましては、平成24年度、年間の延べ数でございますが、1,019件でございます。

  それから、この開放端末の設置の意味ということでございますけれども、こちらにつきましては当初平成14年に設置をされたものでございます。1回19年度に更新をしておりますけれども、その中で各種行政情報の提供ということが主な目的として設置されたものでございます。しかしながら、この設置された当初、かなりの利用数でご利用いただいたところもございます。ただいま公民館で利用状況を見ますと、一番ピークのときの平成16年には延べで1万227件ございました。平成24年度につきましては、先ほども申し上げましたけれども、19件ということで、約10分の1程度に減少しているところでございます。平成24年度で廃止を行ったわけでございますけれども、こちらにつきましては、行政改革の事務事業の見直しの中で経費の削減とインターネットの普及率の向上に伴いまして、利用者が減少したことを踏まえ、端末の補修が終了する平成24年度を目標にいたしまして、この端末の設置が終了したということでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  巡回バスの関係でございますが、巡回バスの見直しの問題点、または改善の判断ということでございます。先ほどご答弁申しましたとおり、巡回バスにつきましては、住民のアンケート調査結果に基づきまして、見直しのルートを見直したところでございます。その中で、住民からの要望といたしましてやっぱり一番大きいのは、5便から4便になって、病院や公共施設を利用した後に自宅へ帰るまでにバスがなくなってしまった、また乗車できるバスまでに長時間待つことが多くなったという不便性は何点かの指摘を受けているところでございます。

  また、問題点という認識はないのですけれども、一巡するのに従来1時間30分の巡回だったのですけれども、バス停のふやした関係とかルートの見直しにより、一巡するのに1時間50分という時間を要します。その関係で、物理上5便を4便にしたわけでございますが、こちらについてはプラスの分もあればマイナス面もあるという中で、物理上申しわけないのですけれども、これはしようがないのかなと考えております。

  また、今後のバスの見直しの判断でございますが、先ほど申しましたとおり、社会環境が大きく変わったとか、交通状況、道路が新たに整備されたとかいう段階において、改めて地域公共交通会議等を通じまして、地域の関係団体と協議を図って、見直しに向けて協議してまいりたいと考えております。

  現時点では、先ほど申しましたとおり、5年間の債務負担行為の中で、長期的な視点で十分に検討して、新たな巡回バスの見直しができればと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員。



◆阿部啓子委員 住民開放端末ですが、インターネットが普及してきているということもあって、スマートフォンとか、いろいろ進んできている状態なのですが、ただ私はこの利用の中で、公民館で残っている1,019件の中身ですけれども、非常に子どもが多いのではないかと思うわけです。というのは、公民館に行きますと、小学校高学年から中学生という方々がこの端末を利用しているというような状況があるのですが、住民開放端末以外に子どもたちが自由に使えるというか、パソコンに親しめる場所というのは、自宅にパソコンがない場合、ほとんど残されていないと、そういう関係もあるので、教育的配慮ができるような公民館とか子どもが行くような場所で住民開放端末、町の情報を子どもたちが知るのにも、私は残す必要があるのかなと思っているのですが、こういうことは検討したのでしょうか。

  もう一つ、巡回バスの見直しなのですが、非常に私は決定的なことを言っているのではないかと思うのです。やっぱり帰り、ここに行くために巡回バスを出していると、病院へ行くために出していると、帰りのバスがなかったらどうするのですか。それだけはやっぱり、特に病院などは、病気の方が行っています。特にあそこは、うちのほうからだと高い車は3,000円とか4,000円とかいうタクシーを使わなければいけないような場所ですので、非常に頼りにされている、巡回バスが。だけれども、帰るバスがなかったら、本当に住民は困ってしまうし、今病院の利用というのはなかなかできなくなっておりますので、こういう問題というのは、やっぱり何のためにバスを出しているのかということにもつながると思うので、改善する必要はどうしてもあるのではないかと思いますが、この点はどうなのでしょうか。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  住民開放端末の1,019件の公民館の利用についてどのように考えているのかと、また小中学生についての町の情報提供はというようなことかと思いますが、まず先ほど申し上げましたインターネットの普及率を申し上げますと、平成23年度末に79.1%というような国のほうの発表が出ておりまして、また携帯を含めますと、携帯の普及率は平成24年度末で95%というようなことで、ほとんど多くの、特に若い世代については情報というのは自分たちでとれるような状況にあるかと思います。しかしながら、この町が情報提供に努めていくことについては、これは認識しているところでございますが、町の生涯学習センターにおきましては、まだ住民の方が自由に使えるパソコン等が設置されているわけでございます。各公民館の端末につきましては、先ほど申し上げましたように1,019件という、この中身を見てみますと、大体多いところで1日1人と、同じ人が使っているかどうかは、それわかりませんけれども、そういうような状況でございます。そのような状況、そしてまたこの地区センターやすぎとピア、保健センターにつきましては、ほとんど利用が少ないと、公民館以下というようなことも情報としていただいているところでございます。

  また、学生等については、お使いになっているときにほとんどゲーム等をやられているというようなことも情報として入ってきております。そういったことを考えますと、所期の目的はもう達成されたというふうに考えているところでございます。

  また、情報につきましても、生涯学習センターにおいて十分パソコン等に触れることができると考えているところでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  巡回バスの病院から帰りのバスがなくなってしまうと、根本的な問題ではないかというご質問でございますが、確かに巡回バスの改定前の5便のとき、すぎとピアが最終到着の時間なのですけれども、その時間帯が17時30分に着で運行してまいりました。4便になりまして、その時間帯が第4便のすぎとピア着が17時10分、約20分間早く巡回バスが回ってきたという結果になっております。

  先ほどご答弁申しましたとおり、この見直しにつきましては、住民それぞれの皆さんのアンケート調査にもとづきまして、どうしても5便から4便には物理上見直さなくてはならないという中での、4便に見直したわけでございます。確かに20分早く巡回バスが回ってしまって不便性は出たと思いますが、全体的に見れば利便性は向上したものと考えております。

  また、病院も独自でバスの運行もしていますので、病院を利用される方は,そちらの利用についてもご配慮いただければと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子委員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆阿部啓子委員 私は、住民開放端末の利用の中で、特に小学生や中学生、あるいは高校生という方々に対しての開放が必要ではないかと考えているものなのですが、確かに生涯学習センターもパソコンを使うことはできるのですが、あそこは非常に不便な場所にありまして、なかなか子どもたちが触れる場所でありません。しかしながら、公民館は各地域にありまして、子どもたちがこれを調べごとにしようと公民館の図書室や、あるいはそういうところで学校の宿題なんかについて調べ物しようと思えば行ける距離にあるわけなのです。ただ、その利用について、なかなかきちんと広まっているかどうかというのはあるのですが、気がついた子どもたちは、かなりの頻度で使っている子どももいるという状況ではないかと思うのです。何しろこれからの子どもたちの将来にとって、パソコンを使えるか使えないかは、自分の未来を切り開くためにも必要な技術になってくるかと思うので、少なくともその環境を残しておく必要があるのではないかと思うのですが、その点どうか。

  それからもう一つ、巡回バスの問題なのですけれども、たびたび聞いて恐縮なのですが、大丈夫というのですが、ただ実際上の問題で、どうしても医療機関にかかると帰りのバスに間に合わないというのが実情でありまして、結局は帰ることできないわけなのです。すごく時間をかけ、遠路をかければ帰れるではないかというのですが、それは高齢者とか病人にとっては余りに酷ではないかと思うのです。だから、巡回バスが見直ししていただいて、生活上どうしても必要な医療機関にも行ってくれるという前向きはあるのですが、その医療機関が本当に使えるような巡回バスにする必要があるのではないか、少なくとも、今後も検討していただいて、そういう法則が探せたら、もう手間をかけても改善をできるのではないか思うので、そういう努力はできるのではないかと思うのですが、その点についてはどうなのか、ご質問させていただきたいと思います。



○?田章一委員長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  住民開放端末の関係でございますけれども、身近なところで設置があれば、小中学生のためになるというようなことかと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、ほとんど一般家庭でもこの普及率というものはかなり上がっているのが、この公民館の利用数に反映しているのかなと思います。それを、先ほど申し上げましたとおり、公民館によっては2件とか、あるいは94件とかという、本当に少ない数でございます。そういうことを考えていきますと、各ご家庭あるいは各自で情報収集は十分できているものというふうに考えておりますが、もしそういった形で情報機器がないというような方につきましても、先ほど申し上げましたように、町で生涯学習センターがその意味でも設置されておりますので、そちらをご利用いただきたいと、そういう思いでございます。

  以上でございます。



○?田章一委員長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  バスの運行の関係でございますが、再々のご答弁なりますが、これまでのバスの運行に至った経緯については議員ご存じかと思いますが、そちらも十分に踏まえまして、今後のバスの見直しの必要性、また見直しに当たっての、どんな形で見直せば問題解決に至るかというものを十分に課として調査研究して、早期に改善されるように努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○?田章一委員長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○?田章一委員長 これをもって、歳出2款総務費に対する質疑を終結いたします。

 

                          ◇                        

 



△延会について



○?田章一委員長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○?田章一委員長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。

 

                          ◇                        

 



△次会日程の報告



○?田章一委員長 次会の委員会は、11日午前10時から開きます。

 

                          ◇                        

 



△延会の宣告



○?田章一委員長 本日はこれをもって延会いたします。

  お疲れさまでした。

       延会 午後 3時48分