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埼玉県 杉戸町

平成25年  6月 定例会(第3回) 06月14日−議案質疑・討論・採決−04号




平成25年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−議案質疑・討論・採決−04号







平成25年  6月 定例会(第3回)





            平成25年第3回杉戸町議会定例会 第9日

平成25年6月14日(金曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 1、開  議
 1、総務建設常任委員会付託議案について
 1、議請第1号の説明、委員会付託
 1、議案第38号の質疑、討論、採決
 1、議案第39号の質疑、討論、採決
 1、議案第41号の質疑、討論、採決
 1、議案第42号の質疑、討論、採決
 1、議案第43号の質疑、討論、採決
 1、議案第44号の質疑、討論、採決
 1、次会日程の報告
 1、散  会

午前10時00分開議
 出席議員(14名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     6番   勝  岡  敏  至  議員       7番   坪  田  光  治  議員
     8番   ?  田  章  一  議員       9番   石  川  敏  子  議員
    10番   上  原  幸  雄  議員      11番   稲  葉  光  男  議員
    12番   宮  田  利  雄  議員      13番   須  田  恒  男  議員
    14番   森  山  哲  夫  議員      15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        村  瀬  泰  彦   副 町 長

    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    輪  島  正  視   教 育 長        古  谷  恒  夫   教 育 次長
                                           ( 兼 )
                                           教 育 総務
                                           課   長

    麻  生  雅  彦   学 校 教育        田  原  和  明   社 会 教育
                 課   長                     課   長
                                           ( 兼 )
                                           町史編さん
                                           室   長

    鈴  木     聡   会計管理者        岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 ( 兼 )                     委 員 会
                 会 計 課長                     書 記 長
                                           ( 兼 )
                                           公平委員会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事務局長・
                                           固 定 資産
                                           評 価 審査
                                           委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記







△開議の宣告                               (午前10時00分)



○稲葉光男議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△総務建設常任委員会付託議案について



○稲葉光男議長 日程第1、総務建設常任委員会付託議案を議題といたします。

  議案第40号 杉戸町都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。以上の議案は、会議規則第36条第1項の規定により、総務建設常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○稲葉光男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、総務建設常任委員会に付託することに決定いたしました。



                          ◇                        





△議請第1号の説明、委員会付託



○稲葉光男議長 日程第2、議請第1号 請願書(国への年金2.5%削減中止を求める意見書の提出をもとめる件)を議題といたします。

  本請願につきましては、紹介議員の森山哲夫議員から説明を求めます。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) おはようございます。14番の森山でございます。議請第1号、国への年金2.5%削減中止を求める意見書の提出をもとめる件につきましては、紹介議員であります私のほうからご説明申し上げます。

  本請願の提出者は、全日本年金者組合杉戸支部支部長の楢原栄さんであります。

  本請願の趣旨並びに請願理由につきましては、請願書の朗読をもってご説明させていただきます。

  初めに、本請願の趣旨についてでございます。2013年10月からの2.5%の年金削減を中止することということでございます。

  次に、請願の理由についてでございます。住民の福祉増進への日ごろのご尽力に敬意を表します。

  さて、昨年11月16日には、衆議院解散に先立ちほとんど審議されることのないまま、今年10月から3年間で年金を2.5%も削減する法律が成立しました。

  物価スライド「特例水準の解消」を理由としていますが、これは2000年から’02年に消費者物価指数が下がった時に高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置です。

  灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している今、10年以上も遡って年金を引き下げる理由はありません。来年4月からの消費税引き上げが重なるならば、その深刻さは計り知れません。「特例水準の解消」は毎年0.9%以上も年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、限りない年金削減の流れが作られようとしています。

  年金削減は、高齢者だけの問題ではありません。高齢者の大幅収入減は地域の経済に大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結することはいうまでもありません。深刻な不況が続く日本経済への打撃も看過できません。

  本来、物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものです。年金削減の手段とするのは本末転倒です。

  このような年金削減の流れを変えたいとする、私たちの運動にご理解いただき、不況をより深刻にする年金2.5%削減実施を中止するよう、地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出されるよう請願します。

  以上でございます。ぜひともご採択賜りますよう心よりお願いを申し上げます。

  以上で説明を終わります。



○稲葉光男議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております請願書は、教育厚生常任委員会へ付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○稲葉光男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議請第1号 請願書(国への年金2.5%削減中止を求める意見書の提出をもとめる件)は、教育厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。



                          ◇                        





△議案第38号の質疑、討論、採決



○稲葉光男議長 日程第3、議案第38号 財産の取得について(共通業務用パーソナルコンピュータ120台)を議題といたします。

  本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 議案第38号の財産の取得についてお尋ねいたします。

  共通業務用パーソナルコンピュータ120台の取得でありますが、契約の相手方は株式会社ビジネスランドということで、取得価格が消費税込みで934万5,000円というふうになっております。入札結果表が資料として添付されておりますが、落札率が70.9%ということでございます。この契約の相手方、ビジネスランドは、平成20年6月、さらには23年の6月議会におきましても、それぞれ契約の相手方として、パーソナルコンピュータ、平成20年には129台、23年には110台ビジネスランドから納入していただいたわけですが、入札結果表を見ますと、今回入札額の最高が日立情報システムズですよね。これとビジネスランドとの入札額には2倍以上も開きがあるうえに、入札額が入札対象額の範囲内におさまったのは、ビジネスランド、富士ゼロックス、AGS、ミツイワと9社中4社だったわけです。そこで、なかなかパーソナルコンピュータというのは価格があってないような性格のものだと思うのですが、予定価格の積算についてはどのような観点でやられたのでしょうか。その点を明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 おはようございます。お答えいたします。

  パーソナルコンピュータの入札の予定価格の積算根拠ということでございますけれども、積算につきましては、本体の定価といいますか、デスクトップとモニターで17万8,000円が定価、それからノートが18万5,000円という形のものを使用という形を基本とさせていただきまして、過去の入札の実績を踏まえまして、今回53%というような形の積算をさせていただいたのと、それから設定費用につきましては100%の計算をさせていただきました。その中で、積算金額が1,254万6,771と、入札対象額というふうになるわけですけれども、とさせていただきまして、近年の物価上昇も踏まえた上で53%というような形の積算をさせていただいたところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 53%という積算で見たという話なのですが、逆に言えば47%引けるということですよね。これは前回の平成23年ですか、このときの実績が多分55.7%程度だったと思うのですが、この実績を大体踏襲したということなのでしょうか。それが1点と、それと前回実績を踏襲したというのであればそれまでなのですけれども、今回ビジネスランドの落札率というのは70.9%と。先ほど言ったように、入札額の最高、最低では2倍以上の開きがあって、2社辞退と。辞退された企業の中にも、TKCであるとかそれなりの企業力を持ち合わせている者もいるように思われるわけですが、53%というのはやや厳し過ぎるのではないかと思うのですけれども、その点はいかがなのでしょうか。競争性ということに少し町のほうの思いが入り過ぎなのではないかなということで、どのように考えているのか、お尋ねしておきたいと思います。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  今回の入札については、前回の23年度の実績を考慮して踏襲したのかということでございますけれども、こちらにつきましては、平成23年度の入札に当たりましては、議会のほうからもご指摘をいただきましたように、執行率が55.9%というような形でかなり乖離があったというようなことでございます。そういった中から、今回はその乖離を少なくするといいますか、そういったことからも前回の入札結果を考慮しながら、また近年の為替相場ですか、その辺の価格の変動も考えながら設定をさせていただいたということでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆14番(森山哲夫議員) 3回目ですので、1点だけ総務課長にお尋ねいたしますが、為替相場というようなお話も出てきたのですが、これを考慮したということは、パーソナルコンピュータですか、海外での生産や海外からの輸入、シンガポールであるとか台湾であるとかそういった諸外国からの調達もパーソナルコンピュータについては当然のことのようになっていることを踏まえて、そうした為替相場も一つは考慮しなければいけないということで、積算にはこれを配慮の対象としているのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  為替相場を考慮しているのかということでございますけれども、ご承知のように、近年パソコンの部品、パーツにつきましては海外供給が多くされているところでございます。そういったところから、パソコンの価格についてもその影響を受けるということも聞いておりますので、そのようなことから為替相場のほうも勘案しながら今回の積算価格につきましては決定をさせていただいたところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 ほかにありませんか。

  3番、大橋芳久議員。

       〔3番大橋芳久議員登壇〕



◆3番(大橋芳久議員) 貴重な時間を使って恐縮なのですけれども、1つだけ確認させてください。

  町が持っているパソコンの台数とこれまで更新してきた台数、そして今後まだ更新していないパソコンはどうなるのか、お願いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  町が持っているパソコンということは保有数ということかと思いますが、総務課のほうで管理をしております業務用のパソコンにつきましては、現在416台ございます。そのうちの今回買いかえさせていただきますのは全部で120台ということですけれども、その中でご承知のように、ウィンドウズ、XPというOSがあるわけですが、来年でその保証が切れるというようなことになりますので、そういったことから今回120台を買いかえさせていただくわけでございます。XPが職員用のが235台残っておりまして、そのうちの113台を今回変更予定でございます。それにあわせて来年度残りの122台が残るわけですけれども、これがXPなわけですが、これの買いかえを来年はお願いするというような予定でおります。それにあわせて、そのほかの老朽化してきている共通用のパソコンもございますので、そういったこともあわせて予定しておりますのは来年度142台の更新を予定させていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○稲葉光男議長 起立全員であります。

  よって、議案第38号 財産の取得について(共通業務用パーソナルコンピュータ120台)の件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第39号の質疑、討論、採決



○稲葉光男議長 日程第4、議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。一般会計補正予算(第1号)について何点かご質問いたします。

  まず、9ページにあります道路橋りょう費負担金についてお伺いをいたします。幸手分の減額ということなのでありますが、減額の理由を明らかにしていただきたいのと、予算のときには幸手分の負担金というのはわかっていたのだと思うのですが、なぜそれが今になるのか、その理由も含めて、当初からどのように変更になったのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それと、11ページにあります道路改良事業の設計調査等業務委託料追加分430万円について、町道?級9号線、それから国道4号線接続部と、あとは町道?級1号線、?級5号線接続部とありますが、この内訳について、内容と内訳の金額について明らかにしていただきたいのと、それと道路改良工事費追加分がその下にありますが、町道?級9号線、信号機を設置するということで、ここを道路改良するのですが、どのような内容になるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それと、橋りょう維持管理事業の中の設計調査等業務委託料3,090万があります。これが築道陸橋の耐震補強設計業務委託料ということなのです。それと、浅草側と日光側もありますが、この金額の内訳を明らかにしていただきたいのと、築道陸橋については、今後どのようなスケジュールで、それから事業規模がどのようになるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  まず初めに、補正予算書9ページ、土木費負担金の道路橋りょう費負担金、道路改良費負担金減額分、マイナス260万円についてでございます。こちらについての減額の理由につきましては、減額をした部分の道路につきましては、現況道路は全て今現在は杉戸町部分にございます。今回拡幅整備をする部分、歩道等が拡幅になるのですけれども、拡幅をする部分についてが幸手市側に食い込んでいくというような整備となる区間でございます。これについて昨年度より幸手市のほうと調整をしてまいりまして、当初は当町といたしましては、この部分についても幸手市道を重複してかけていただいて、幸手市にかかる部分は幸手市のほうで管理をお願いしたいというふうに考えておりましたので、当初予算では幸手市内の用地買収費260万について幸手市から負担金をいただいて、当町で整備をし、整備後は幸手市のほうに管理をお願いしたいというふうに考えておりました。しかしながら、幸手市と協議を進めてまいった結果、道路の大部分が杉戸町内にあり、幸手市ではこの部分について市道認定はできないというふうな結論に至ったことから、拡幅するためには当町が負担をしないと工事ができないということになりましたので、今回この260万円につきましては負担金ではなくて当町の負担で用地買収をせざるを得ないということで補正のほうを上げさせていただきました。

  続きまして、11ページ、道路新設改良費、道路改良事業の委託料、設計調査等業務委託料追加分の430万につきまして、町道?級1号線の改良と町道?級9号線の費用の内訳でございますけれども、委託料430万円のうち、今の計画といたしましては、町道?級1号線、町道?級5号線の接続部の設計委託分が240万円、町道?級9号線と国道4号線の接続部の設計委託料のほうが190万円と考えているところでございます。この内容ですけれども、町道?級1号線、町道?級5号線の接続部につきましては、当初町道?級5号線の拡幅事業ということで、町道?級5号線側のみの拡幅を計画しておりました。町道?級1号線側につきましては、その交差点部の地権者様のお宅がこれをやりますとかなりの面積を道路敷地として提供していただかなくてはならないということで、なかなか地権者様のほうの協力が得られないという状況だったので、当初町としましては町道?級5号線側のみの拡幅を計画しておりました。ところが、ここへ来まして地権者様のほうから多少であれば?級1号線のほうについても譲ってもいいというような見解を得ることができましたので、今回改めて補正予算として?級1号線側の拡幅に係る設計費、それから用地購入費、物件等移転補償費について計上をさせていただいたものでございます。

  また、?級9号線と国道4号線の接続部につきましては、こちらにつきましては交差部の角にある地権者の方から、こちらにつきましても今年度、この土地につきまして地権者の方で土地利用を新たにする計画があるということで、その土地利用に当たり、もしやるのであれば町のほうに協力したいと。道路整備について、用地について協力をしたい旨のお話がございました。ただ、地権者の方も、できればなるべく早いうちに土地利用したいと。来年までは待っていられないというような状況でございましたので、こちらにつきましても急遽今回補正予算を上げさせていただいて、対応してまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、?級9号線、先ほど議員さんのほうから信号がつくのかというようなお話があったのですけれども、こちらにつきましては既に押しボタン式の信号機が設置をされておりまして、整備完了後も定周期ではなくこのまま押しボタン式の信号機で継続をする予定でございます。

  内容につきましては、現状が交差点4号から入りますと4メーター程度しかない道路で、車が1台とまっておりますとなかなか入っていけないというような状況でもあり、また中学生や高校生が非常に頻繁に渡るところでございまして、渡る中学生、高校生は今非常に狭いということで、今回土地の協力を申し出ていただいている方の土地を通って通学をしているというような状況も見られましたので、今回4メーターから大体、これから設計になるのですけれども、予定では大体6メーター程度、1台とまっていても隣を車が通り抜けて、かつ歩行者が通れる程度の幅員にまでこの交差点部分のみ拡幅をしたいというように考えております。詳細な内容につきましては、今後設計となりますので、現状としてはお答えできる状況にはございません。

  続きまして、同じく10ページ、11ページの橋りょう維持管理事業の委託料の耐震補強設計等業務の内訳でございますけれども、3,090万円のうち、町道?級5号線築道陸橋の設計委託料のほうが2,340万円、残りの2橋、町道792号浅草側歩道橋及び町道795号線日光側歩道橋につきましては、ほぼ同一の形状の歩道橋であることから一括して発注のほうをするつもりでございまして、こちらにつきましては2橋合わせて750万円、合わせて3,090万円という予定でございます。

  また、築道陸橋の耐震補強のスケジュールについてですけれども、今年度耐震補強の詳細設計及び東武鉄道との協議を実施し、できれば来年度から一番危険である東武鉄道上の部分の耐震補強工事に入ってまいりたいというふうに考えております。規模なのですけれども、こちらにつきましてはこれから設計をするということで、設計の手法によって工事費のほうが大幅に変わりますので、このあたりは工事費が今現状ではどの程度になるという見込みが立っておりませんので、財政規模に合わせながら、順次来年度から工事をしていきたいというふうに考えておりまして、1年で終わるのか、2年で終わるのか、3年で終わるのか、そのあたりについては今現状でお答えできる状況にはございません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 9ページの幸手分の減額のところについてお尋ねいたします。

  私最初に、当初幸手側との話し合いというのは、当初計上されるまで話し合いというのは行われてこなかったのでしょうか。話し合いをやった結果、あそこは杉戸のほうでやってほしいということで、あそこを買い取ってほしいということになったということなのですが、そこがよくわからないです。道路ではなくて拡幅する側が幸手分だということだったわけですよね。そこは最初からわかっていることで、予算が通ってから話し合いというのはしていくのかどうか、その経緯をもうちょっと詳しくお願いいたします。

  それと、?級9号線の国道4号線との接続部なのですが、今、車の展示場になっているところがありますよね。町がそこを買い取るということになるのか。後ろの水路にふたかけしてみたいなお話でしたが、そこについてはどのようになるのかもうちょっと詳しく、あそこは本当に狭くて、その道路が先にいきますと結構狭いのでいって、その先が広がっているという道路なのですが、あそこの形状そのものは広い道路と同じ幅になっていくのかどうか、その点も明らかにしていただきたいと思います。

  それと、築道陸橋についてなのですが、2,340万円の設計調査業務委託料ですから、相当の金額がここにかかっているということはそれなりの工事になるのかなというふうに思うのですが、今の段階ではわからないというのですが、それなりの設計をお願いしているのだと思うのです。そこはどのように考えていらっしゃるのか、その点を明らかにしていただければと思います。

  以上。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  まず初めに、?級5号線の幸手市との負担割合の話し合いについてでございます。こちらにつきましては、当該部分が幸手市内にあることから、昨年度の予算編成の段階から幸手市のほうとは調整をしてまいりました。予算編成の時点では、杉戸の意向としては幸手市にやっていただきたいということで、幸手市からの負担金という形で計上のほうをさせていただいております。その協議を引き続き進めていった結果として、今年度に入ってから、幸手市のほうからこちらにつきましては幸手市では負担できないという正式な回答をいただきましたので、今回、町では幸手市にお願いしたいと考えておったのですけれども、そのまま幸手市と協議を続けても解決にはもう至らないだろうということで、こちらについては杉戸のほうで整備をするというような決断に至りました。

  続きまして、町道?級9号線と4号線の接続部の角地の用地についてでございますけれども、こちらにつきましては、議員からご指摘のございましたとおり、地権者様のほうから用地を買い取るのではなくて、その隣に町有の水路敷地がございます。こちらが一番町有の水路敷地で最上流部でありまして、使われている地権者さんというのが現有とその隣の地権者さんともう一名しかいないというような状況でございますので、この地権者さんたちのご理解がいただけるようであれば、町有の水路敷と角地の地権者さんの土地を交換という形で道路敷地を生み出したいというふうに考えてございまして、?級9号線の交差点改良につきましては、このため用地購入費を計上していないところでございます。

  また、幅員につきましては、今回協力をしていただけるとおっしゃっていただいた地権者さんの土地のみを対象に考えておりますので、そのまま広いままその先までずっといくというような計画ではございません。あくまでも交差点から入ったところの現在所有されている地権者さん1名分の土地のみで対応を考えているというところでございます。

  続きまして、築道陸橋の工事規模についてですけれども、先ほど申し上げたとおり、詳細な点は、実際の設計をして工法が決まらないと確実なことは申し上げられません。ただ、担当課で今つかんでおります概算といたしまして、最も安い工法がとれた場合で約1億程度、高い工法を採用するとなると恐らく築道陸橋のみで3億はかかるのではないかというふうに考えております。こちらにつきましては、今後詳細設計を進めて、なるべく早期に詳細な額がつかめるよう努力はしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆9番(石川敏子議員) 1点だけお聞きいたします。

  ?級9号線の信号機部分ではなくその先、少し狭くなる、そんなに距離はないのだと思うのですが、狭くなるところについて、今後そこは行く行くは広げていきたいという考えがあるのかどうか、その点だけ明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  ?級9号線の交差点から先の拡幅計画についてでございますけれども、担当課といたしましては、非常に中学生、高校生等、自転車、歩行者の通行量の多い道路でございますので、できれば拡幅はしたいというような意思は持っております。ただ、現状といたしましては普通建設事業費のほうは凍結されておりまして、その先につきましては家屋等物件補償をしないと拡幅のほうができない箇所も多く残ってございますので、今すぐに実施というのは非常に難しいのかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○稲葉光男議長 起立全員であります。

  よって、議案第39号 平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第1号)の件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第41号の質疑、討論、採決



○稲葉光男議長 日程第5、議案第41号 杉戸町職員の給与の臨時特例に関する条例を議題といたします。

  本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 町職員の給与の臨時特例に関する条例について何点かご質問します。

  1点目として、今回の臨時特例、減額の特例ですが、総務大臣の要請に基づいたもので、地方六団体は1月27日、地方自治体の給与についてはその自治体によって決めるべきことであり、地方自治の根幹にも当たる問題として、断じて行うべきではないと共同声明を発表してきました。今回杉戸町として追加議案を提案する理由と経過について明らかにしていただきたいと思います。

  また、2点目ですが、この要請に応じていない自治体は東京都などがあるわけですが、現時点で応じていない近隣自治体はどのようなところがあるのか、わかっているところがあればお答えいただきたいと思います。

  3点目として、臨時特例に関する条例で、影響について質問をしていきたいと思います。影響の一つとして、平成24年度の杉戸町のラスパイレス指数はどのようになっているのでしょうか。また、今回の特例措置を実施すれば、ラスパイレス指数はどのようになると考えているのでしょうか。また、ラスパイレス指数についての指示というか、要請はどのようにされているのでしょうか。この点についてもお答えいただきたいと思います。

  続いて、影響ですが、今回の減額を実施すると、1人当たり課長級など級別ごとの影響はどのようになるのでしょうか、ご質問させていただきます。

  3つ目ですが、時間外手当については、条例第2条3項の規定で減額の対象になるのかなというふうに思うのですが、具体的には資料でも示されておりませんので、確認の意味でお答えいただきたいと思います。

  また、これまでにも平成19年4月から給与表を改定するなど給与構造の改革で年々職員の給与が減額されているという状況にあります。そこでご質問するわけですが、こうした給与構造の改革が進められている中で、今回も含めて影響額は1人当たりどのくらいになっているのか。一人一人違うと思いますので、例を示してどのぐらいになってくるのかお示しをしていただきたいと思います。

  最後に、町財政の影響についてもご質問します。この給与の臨時特例による減額を行わないか行うに限らず基準財政需要額が減額されるとして影響が出るということなのですが、その減額はどのぐらいになるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  幾つかご質問がありましたので、1つずつお答えさせていただきます。まず、今回の給与の条例、引き下げを行う理由ということでございますけれども、理由につきましては議会の上程の提案理由でも申し上げましたが、今回国の総務大臣から要請があったわけですけれども、1つは、東日本大震災を契機として、防災、減災事業に積極的に取り組むとともに、一層の地域経済活性化といった課題に迅速かつ的確に対応するため、国家公務員の給与減額措置に準じた措置を講じるというようなことが1つでございます。2つ目といたしまして、平成25年度の普通交付税の算定において、地方公務員の給与の減額を前提として算定されるため、町に交付される交付税額が減少する見込みがあるということでございます。3点目といたしまして、埼玉県を初め近隣自治体でも給与の引き下げを行う予定があること、以上のことからやむを得ず臨時特例による給与引き下げを行うことになったものでございます。

  それから、2点目の近隣でこの措置に応じていない自治体はあるのかということでございますけれども、今のところこちらの把握している資料では、申しわけございません、ございません。新聞等で知る限りでございます。

  それから、ラスパイレス指数でございますが、ラスパイレス指数につきましては、国家公務員の給与の引き下げに伴いまして、杉戸町におきましては104.8%という形になっております。参考値でありますけれども、引き下げ前であれば96.8%というようなことでございます。

  それから、指示ということでございますが、国は当初地方に7.8%の削減というようなことを求めているような形で新聞報道等もされていたわけですけれども、この中で県を通じて市町村にありましたのは、一つの目安としてラスパイレス指数を一つの基準として試算をするようにというような指示を受けまして、今回ラスパイレス指数をもとに試算をしたところでございます。杉戸町の今回の削減につきましては、ラスパイレス指数99.99%になる見込みでございます。

  それから、1人の影響ということでございますけれども、こちらにつきましては月額でよろしいでしょうか、それとも全体の9カ月のと。

       〔「9カ月」と言う人あり〕



◎野口浩之総務課長 そうしますと、まず課長級、5級からいきますと、平均で9カ月の影響額でございます、22万5,900円の減という形になります。それから、主幹級、4級でございますが、13万5,000円の減、それから主査級、3級でございますが、11万9,700円の減、主任級、2級でございますが、10万4,400円の減、主事級、1級でございますが、1万2,960円の減というようなことでございます。

  それから、時間外は対象なのかというようなことでございますけれども、今回の特例の条例の中にもございますけれども、議会資料の中に明確にうたってございませんでしたが、こちらにつきましては減額というような形になります。給与の減額に応じて、第2条第3項のほうに時間外の手当のところが記載されてありますけれども、減額という形になります。

  それから、給与の人勧の今までの取り組みといいますか、どのぐらいの影響があったのかということでございますけれども、申しわけございません、全体の金額というのは特に出ておりませんが、19年以降杉戸町で取り組んできたもので、平成19年度にご承知のように給与構造改革によりまして給料表の水準引き下げということで、平均で5.3%の引き下げを行っております。また、それ以降あるわけですけれども、55歳以上の昇級の抑制、そして21年には期末勤勉手当の引き下げ、0.35カ月分ですね、それから平成22年には期末勤勉手当の引き下げで0.2カ月分、平均でございますけれども、減と。それから、55歳以上を超える課長級の職員の給料を一定率の減額、1.5%減というようなことでございます。また、23年度につきましても給与の引き下げということで、平均で0.2%行っております。同じく、先ほど55歳以上の課長級の給与の一定率の1.5%の減。それから、現給保障の対象者と給与構造改革でなっていた職員の給与削減が23年度、0.9%の減と。そして、新たに現給保障対象になった職員の給与削減が0.66%。そして、平成24年度より2分の1の減という形になっております。25年度から廃止という形になるわけですが、また先ほどと同じように、継続して課長級の55歳以上の一定率の減額ということが1.5%という形になります。そういった取り組みを町のほうは人事院勧告を受けて行ってきているところでございます。

  それから、町財政の影響というようなことでございます。

       〔「1人当たりどのぐらいの」と言う人あり〕



◎野口浩之総務課長 1人当たりの額でございますけれども、1人当たりの額というのは非常に算出が、どの辺で捉えればいいのかという形で非常に難しいのですが、例えば1つ例として課長級のなのですが、給与構造改革、前の給与は比較が出ていないのですが、そこで給与構造改革では平均5.3%削減しているわけですけれども、それ以降の給与表の中で、削減後の給与表の中の平成19年度から24年度までで、ざっくりなのですが、その中の給与の年間の最高額と最低額の差という形で捉えさせていただきますと、ある職員のケースでいきますと約26万6,900円の、率にして3.5%の減というようなことになります。そういったことから、給与構造改革及びそれ以降の人事院勧告を受けた給与削減の取り組みといたしまして、定期昇給による増を含めた上で約9%弱の給与削減を行っているということになろうかというふうに思っております。

  最後に、影響ということで交付税の関係かと思いますけれども、あくまでも総務課のほうで県のほうからいただいた資料に基づいてということでご理解いただきたいと思いますけれども、町財政サイドとはまた別というような形でご理解いただきたいのでございますが、いただいた資料でいきますと、給与減額分として7,798万8,000円という形で基準財政需要額への影響という形になっております。ただし、地域の元気づくり推進事業の交付金がございます。それが3,978万3,000円という形で示されております。したがいまして、基準財政需要額への影響額ということで、杉戸町は3,820万5,000円の減という形の影響が出るというようなことで資料をいただいているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) なかなかこの間の給与構造改革の関係で職員に対する影響というのは、余りはっきり具体的な数字は出てこないのですが、それでも課長級でですか、最高額で24年度までの、今回含めないということだと思うのですが、26万6,000円と。約9%というふうにおっしゃっているのですが、給与の部分だけだと思うのですけれども、この9%は。9%というと、パーセンテージの比率でいきますと1カ月分がなくなっているという、1カ月分以上に相当する額ということで、非常に私は、職員の生活、計画とかいろいろありますよね。そういう計画に対しても影響を与える大きな額がこの間なくなっていると。そして、それがやっぱり、先ほどラスパイレス指数でもありましたが、この引き下げを行う前なのですが、96.8%のラスパイレス指数だったと、こういう形でもあるのではないかと思うのです。そうすると、職員の人の今回の特例減額について、職員の人がこれでは生活できないというような状況も生じているのかなと。地方公務員というのは、アルバイトとかほかに職を求めることはできないというふうに義務づけられておりますので、しかもストライキ権も剥奪されているときなので、職員の方々の意見というのは、この経過も明らかにしていただきたいと言いましたが、どのような職員に対して理解とか周知とかそういう面で、意見とかはどういうふうになっているのか、そうした状況はどうなっているのか1つお答えいただきたいのと、それから今非常に消費不況ということで、物が売れないとか住宅も建設戸数が少ないとかということが不況の原因とも言われているのですが、そうした面で最大の杉戸町の職場における給与が出てこないというと、先ほども一層地域経済にと言いますが、反対に言えば地域経済に非常に悪影響を与えるものではないかなと思うのですが、この点についてはどのように考慮されたのか、2つお聞かせいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時02分



       再開 午前11時15分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議案第41号の質疑を続けます。

  15番議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  まず最初に、職員の意見はどのように聞いたのかということでございますけれども、職員につきましては、4月の課長会議でこういった国の取り組みがあるというようなことはお話はさせていただき、町としても今後検討していかなければならないと、そのようなお話をさせていただきました。また、今回の追加議案の上程に当たりまして、内容が決まってきましたので、その時点で6月5日に臨時課長会議を開きまして、6月議会に上程する予定の給与の減額内容をお知らせして、意見をお聞きしたというようなことでございます。

  それから、市場への悪影響というお話かと思いますが、こちらにつきましては国のほうからの交付税が減額というようなことになるわけでございますので、町の財源をその分どうするかというようなことになろうかと思いますが、国から示されている以上何らかの措置をといいますか、町もとっていかなければならないという形で、今回の減額措置というような形になったものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 議案第41号の杉戸町職員の給与の臨時特例に関する条例について、町長に何点かお伺いしたいと思うのです。

  第1点目は、本議案の提案理由では総務大臣からの要請を受けてと、こう述べられているわけですが、まずは職員給与というのはどうあるべきなのかというそもそも論について町長の見解をお伺いしたいのであります。そもそも地方公務員の給与というものは、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根幹にかかわる問題ではないかと。ましてや地方交付税を国の政策目的を達成するための手段に用いるのは地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではないと、私はこう思うのですが、町長としては職員の給与というのはどう考えられているのでしょうか。

  それと、2点目でありますが、総務大臣からの要請、かぎ括弧つきの要請と言いたいわけですけれども、この要請を古谷町長はどう受けとめているのかということに関連してお伺いしたいと思うのです。これにつきましては、本年の1月28日付で総務大臣から署名入りで、全国の市町村長や議会議長あてに書簡が送られてきていると思うのです。町長も読んだかと思いますし、念のためにお渡ししておいたのですが、この総務大臣からの書簡ではこう言っているのです。今回の要請は、単に地方公務員の給与が高いから、あるいは単に国の財政状況が厳しいから行うものではありません。現下の最大使命である日本の再生に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要がある中、緊急にお願いするものでありますと。そして、こう言っているのです。防災、減災事業に積極的に取り組むとともに、地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっており、これをさらに加速していかなければなりませんと。どういった趣旨で要請しているかということなのですが、続けてこう言っているわけです。また、今後負担増をお願いすることとなる消費税について国民の理解を得ていくためには、まずは公務員が先頭に立って、隗より始めよの精神でさらなる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要だと考えておりますと、こういう書簡が議会議長あてにも、市町村長あてにももちろんなのですが、送られてきているわけですね。古谷町長としては、この書簡に込められた総務大臣の思いというかお願いをどう受けとめているのかを明らかにしていただきたいのです。

  3点目の質問です。本議案の提案理由にあります総務大臣からの減額要請というのは、地方自治法第245条の4で言う技術的助言ということでやられているわけですが、地方公務員の賃下げを地方自治体に強要することが果たして技術的助言と言えるものなのでしょうか。逆に言えば、技術的助言の名で地方公務員の賃下げを自治体に押しつけていいのかという問題です。この点に関して町長はどう考えているのか、明らかにしていただければと思います。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  まず、冒頭に私が言いたいことは、はっきり言って職員の給料を下げたくありません。しかしながら、国の要請で防災と減災の話が来たらやむを得ないかと思っています。自分もそうですけれども、三役も職員もみんな下がっているではないですか、一般的よりも。何でまたここでやるのという思いを持っています。今言ったように、防災、減災、これあるならばやむを得ないのかな。同じ日本人として助けること、きずなを深めること、大事なのかな。これからどんな形が起きるかわからない。その中で今できることは何かな。やむを得ずやらなくてはならないのかなというふうに思っています。多分今回の要請を受け、上田知事初め多くの首長が異論を唱えていると思います。本当に今言ったように実はそうです。何でまたなのというふうに思っています。しかしながら、職員として、公務員として見せなくてはいけないのかな。ただ、自分思うに下げればいいというものではなくして、またこれで職員が士気向上が下がっては何もならない、そうも考えております。しかしながら、冒頭言ったように、やむを得ない措置なのかな。交付税が下がってきたならば、町の財政に大きな影響を与えます。それが結局おのずとして町民の負担、町民へのサービスも減ってしまう。町民負担をかける形になってしまいますので、これはやむを得ないのかなという思いで、前日の課長会議にも、検討するけれども、やむを得ないと思われてしまうよということを話しました。ただ、行政改革どうのこうの、地方ではなくして、もっともっと国がやるべきなのかなと私思っています。国が手本を見せて、それから県に来て、それから市町村ではないですか。順番があると思います。自分はそう考えているところでございます。そんな中から、総務大臣の技術的助言と言いますけれども、今この中で各市町村一生懸命やっていますけれども、国としてこれは最大の効果と考えたからどうですかと来たならば相談体制はできますけれども、7月1日から3月いっぱいという話はちょっと無謀なのかなというふうに思っています。何回も言うようですけれども、やっぱり同じ日本人としてやれることはやってあげましょうという思いを、町民もそうですし、また逆に公務員としてやらざるを得ないのかなと思っていますので、このような措置をとらせていただきますので、ぜひご理解賜ればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 最初の質問で、そもそも論についての見解を私は求めたわけですが、そもそも論についての見解が示されなかったのは残念だと思うのです。無謀だと思っているとかいうお話もありましたが、結論的にはやむを得ないと。やらざるを得ないのかなというお答えでありましたが、私は先ほどそもそも論について述べた見解というのは、実は全国知事会や全国町村会などの地方六団体が1月27日付で出した共同声明の中に盛り込まれていた内容をそのまま読み上げたものなのです。地方六団体、町村会も入っていますから、だから首長さんたちもこういう思いで国に抗議したわけですよ。ですから、古谷町長のほうからは全くおっしゃるとおりだというような、100%ではなかったので、いささか残念だったわけですが、この共同声明ではこういうふうにも言っているのです。本来給与は地方公務員法により個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであり、その自主性を侵害しないよう強く求めると。ところが、今回の削減案というのは、提案理由の中で、総務大臣からの要請を受けてと、こう言っているわけです。あくまでも今回の減額措置は、それでは町として自主的に決めたものではなくて総務大臣からの要請に基づいて決めたものなのだと、このように理解してよろしいのでしょうか。私は、結局のところ、交付税という人質もありますから大変だと思うのですけれども、上田知事にしても交付税を減らすやり方はひきょうだと6月7日の定例会見で述べていたことが新聞でも報道されているわけですけれども、交付税人質に、人質というか、これは地方財政措置で有無を言わさず地方公務員給与の削減を前提として減らしてきているわけですから言語道断なわけですけれども、私は国からの圧力というか強制に屈したとしか思えないのです。とにかく町として自主的に決めたということではなくて大臣からの要請に基づいて決めたことなのだと、このように理解してよろしいのかどうか、それが1点です。

  それと、総務大臣から送られてきた書簡の中で、先ほど読みましたけれども、地方公務員給与の削減が、防災、減災事業ということも言っているのですが、この書簡の中で地方公務員給与の削減が消費税の増税を国民に理解してもらうための手段とされていることについて、これは総務課長も消費税のこと触れませんでしたけれども、要請の趣旨の一つは、消費税の増税を国民にお願いすることとなるから、国民の理解を得ていくためには、まず公務員が身を削れと。隗より始めよの精神で姿勢を示すことが重要だと言っているわけです。町長は、これどう思います。地方六団体が出した先ほどの共同声明の中で、国の政策目的を達成するための手段という表現使っているのですが、この政策目的の一つは消費税の増税だということなのですよ。消費税を来年4月から引き上げるかどうかの判断というのは、ことしの秋なのですよ。いろいろな経済指標を見て判断するって安倍首相は言っているわけですから、それにもかかわらず、負担増について国民の理解を得ていくためには隗より始めよで地方公務員の給与削減が必要なのだと、こう言っているわけです。私は、これはとんでもないことだと思うのですけれども、町長もそう思いませんか。とんでもないことだと。地方六団体も国の政策目的を達成するためにやるのはけしからんと、こう言っているわけですが、町長はこの点についてはどうなのでしょうか。

  もう一つ、再質問で3点にわたって質問いたしますが、総務省のやり方というのは、要請とか技術的助言というようなものではないですよね。先ほど町長は技術的助言ではないっておっしゃいましたけれども、私もそうではないと思っているのですが、率直なところ、今回の技術的助言とか要請というのは、町長はどのように捉えているのか。総務省は、条例の提案などを各団体がやっているかどうかという進捗状況を随時調査、公表する方針なのです。4月5日には、これはもうホームページにも載っているのですが、全ての自治体を対象とした調査の結果を発表しているのですね。今後減額が実施されたかを確認するための給与水準調査も年度内に行う予定だと。こういったやり方は、もう半ば強制なのではないかと思うのです。要請とか技術的助言などと言えるものではなくて強制ではないかと思うのですが、古谷町長はどのように感じ取られているのか、その点を明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えいたします。

  まず、1点目で、条例の提案理由の中で総務大臣の要請を受けてということになっておりますけれども、町としては総務大臣からの要請を受けて直ちにこの条例を提案するものではなくて、要請も受けて、その趣旨も踏まえた上で町として自主的に決定をさせていただいたものだというふうに理解をしております。

  それから、2点目でございます。消費税の増税の絡みについて、これを給与費削減の理由として挙げているというのはどうかというご指摘でございます。消費税の増税についてのくだりについては、確かに総務大臣からの要請文に書かれておりますけれども、これは総務大臣としての見解を示されたものだというふうに受けております。町として今回の給与減額の判断に至るに当たって、この消費税云々ということではなくて、あくまでも緊急の減災、防災対策、あるいは地域の活性化、そういったことを踏まえて判断をさせていただいたということで考えております。

  3点目の、今回総務省からの要請あるいは技術的助言というのは、事実上の強制ではないかとのご質問でございます。確かに今回総務大臣からの要請文はお願いという形をとっておりますけれども、これが事実上交付税の減額ということで、先ほど来お話がありますとおり、本来固有の財源である地方交付税を国の財源を生み出す手段として使われていると。それが半ばかなりの強制力を持ったお願いというような、事実上、形になっているかと思います。この点については必ずしも適切なものではないと考えておりまして、本来こうした問題への対処は国と地方の協議を十分経た上で行うべきであったのではないかなというふうに認識をいたしております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員、特に3回目の質疑を許可いたします。



◆14番(森山哲夫議員) せっかくですので町長のほうからも、今回の要請というのは半ば強制力を持ったお願いというように捉えているのか。必ずしも適切ではないと副町長もおっしゃいましたけれども、そのように考えておられるのか。消費税のことは、副町長おっしゃられましたけれども、総務大臣の見解として述べられたものというわけですが、総務大臣は個人でも私人でもないわけですよ。だから、地方六団体が地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではないと言っているのではないですか。地方交付税というのは地方の固有財源で、しかも地方公務員の給与をどうやって決めるかというのは、議会や住民の意思に基づいて地方が自主的に決定すべきだと。地方六団体は総じてこのような立場から抗議を行っているわけですが、総務大臣が何言ってもこれは、総務大臣個人ではないですよ、これは。国の公務員行政の最高責任者ですから、そういう人が消費税増税を国民に理解してもらうために隗より始めよで公務員給与の削減に理解をというのは、これは私はとんでもないと思うのですが、副町長は総務大臣の個人的な見解かのようにそこはおっしゃられているわけですけれども、町長はどうでしょうか。こういった総務大臣のやり方、発言というのは、とんでもないことだと思わないのか、その点についてはお答えをいただきたいと思うのです。上田知事も地方交付税を減らすようなやり方はひきょうだとか苦渋の選択だと言っているわけですけれども、ぜひとも職員の生活を脅かすような措置をこれ以上進めないということを私は町長には誓っていただきたいのですけれども、その点についてはいかがかということも含めて質問をいたします。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  今この件につきまして総務大臣の、自分の見解でございますけれども、示すことは重要だと考えてございますので、こうだというわけではないと思います。ただ、文書的にはそういう形でとられるか知りませんけれども、今現在はここでどうのこうのではなくして、国はこんな考え持っているのかというだけに取りとめておきたいと思っております。

  職員給与、先ほども冒頭に申し上げましたように、できることなら下げたくない。逆に考えれば、もっともっと町をみんなで盛り上げるのであるならばみんなでかぶろうではないか、私はそこを言いたいです。そして、自分の町だからみんなでつくっていきましょうよ、その方向です。しかしながら、こんな時期に町民に迷惑かけるわけにはいきません。交付税が少なくなって、それで町民サービスが減っていったら申しわけないということで、公務員としてやむを得ないのかな。皆さん協力してよという形で始めたものですから、できることならこれ以上はさせたくないし、いろんな形の中で次どんな形がいいのかありませんけれども、検討は常にしていきたいし、また議員の皆さんともいろいろなもので討論しながら、前向きに進めていきたいと思いますので、ご理解賜ればと思います。



○稲葉光男議長 ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

  14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 議案第41号 杉戸町職員の給与の臨時特例に関する条例に対し、私は日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。

  本案は、政府総務省の要請に基づき、町職員の給与を国家公務員に対して実施されている臨時特例措置に準じて削減しようとするものであります。実施期間は、本年7月から来年3月までの9カ月間でありますが、2年間としている国家公務員給与の削減期間を延長すべきとの主張も一部では出されてきている中で、このたびの職員給与の削減措置は今回だけの問題にとどまらない危険性もはらんでいるのであります。今回の措置が実施されれば、課長級の給与は平均で22万5,900円も削減され、主任級の職員でも平均で10万4,400円もの給与がカットされてしまうのであります。この7月から来年3月末までの9カ月間で職員全体の給与は約3,670万円も減らされてしまうのであります。地方公務員給与の削減を前提とした国の地方財政対策に伴う町財政の影響、地方交付税の削減も見過ごすわけにはまいりません。地方公務員給与の削減について総務省は、これはあくまでも要請であると。技術的助言であると、こう言っているのでありますが、総務省は各自治体が給与削減を実施するのかどうかについて、全ての自治体を対象とした調査の結果を4月5日に発表し、マスコミなどを通じて自治体の9割が給与削減検討などと報じさせているのであります。こうして国民の注意を引くことで自治体に圧力を加えているのであります。今回の政府のやり方は、労働基本権が制約されている公務員労働者に問答無用で賃下げを押しつけるものであり、地方交付税を盾に各自治体における自主的な賃金決定を否定するような行為は、地方自治への重大な介入、干渉でもあり、到底容認できるものではありません。地方公務員給与の削減要請に対しては、全国知事会や全国町村会などの地方六団体も共同声明を出し、自治体が自主的に決定すべき地方公務員給与を国が削減を強制するのは地方自治の根幹にかかわると。地方交付税を国の政策誘導の手段に用いるのは、地方の固有財源という性格を否定するものだと抗議しているのであります。このような経過があることも踏まえれば、政府総務省の要請につき従う古谷町長の政治姿勢は極めて問題だと言わなければなりません。今回のような町職員給与の引き下げは、町職員の家計に打撃を与えるだけでなく、地域経済をさらに低迷させるとともに、民間の賃下げにも連動して、デフレ不況脱却の大きな障がいとなるものであります。住民の暮らしを第一線で支えている町職員の生活や、地域経済を守り、デフレ不況からの脱却を図っていくためにも、このような職員給与の削減措置はやるべきではないということを強調し、反対の討論とします。



○稲葉光男議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○稲葉光男議長 起立多数であります。

  よって、議案第41号 杉戸町職員の給与の臨時特例に関する条例の件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第42号の質疑、討論、採決



○稲葉光男議長 日程第6、議案第42号 平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) 9番の石川です。補正第2号について、ほとんど給与削減に対する影響なのでありますが、15ページにあります参議院選挙通常選挙備品購入費についてお尋ねいたします。

  投票所受付用パソコンの購入ということで、バーコード対応のパソコンを入れるということなのですが、各投票所に全て配置されるのか。どのぐらいの台数を予定しているのか。

  また、県の委託金も入ってきていますが、補助率がどのぐらいになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。これによってどのぐらい効率化が図られるのかも含めてお願いいたします。

  以上。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  選挙管理委員会書記長。

       〔岡田孝行選挙管理委員会書記長登壇〕



◎岡田孝行選挙管理委員会書記長 お答えいたします。4点ほどいただきました。順次お答えしたいと思います。

  まず最初に、投票所に置く備品、パソコンの台数、場所等でございますが、パソコンを設置する場所でございますが、来月の21日に町長選挙並びに議員の補欠選挙が執行されます。また、参議院選挙が同日に予定され、決定となりますと、杉戸町では3つの選挙を実施することになります。有権者の多い投票所におきましては、名簿あるいは名簿対照で混雑が予想されることから、17投票所、杉戸町にはございます。その17投票所中、選挙人名簿登録者、今月の2日に定時登録を行いましたが、それをもとにいたしまして、有権者2,000人を超える投票所11カ所にパソコンを各1台を予定しております。

  それから、補助率の関係でございますが、国の選挙の執行ということでもって、11ページに選挙費委託金として154万円計上させていただいたところでございます。国の選挙執行に当たっては、今まで町の持ち出しは行っておりませんが、備品を購入する場合においては町単独の選挙においても利用されるという点から、委託費の備品に当たっては、9分の5を委託金として補助があります。残りの9分の4については、町のほうで持ち出しとなってまいります。したがいまして、町のほうの持ち出し分につきましては残りの金額となります。123万2,000円ですか。

  それから、最後の効率の関係でございますが、ノートパソコンで対応するわけでございますが、受付で入場券にバーコードリーダーを当てまして、一度に受け付けから名簿対照まで対応ができます。したがいまして、今までの事務の効率からいきますと数倍近く早く処理ができるようになってまいります。それから、今回の選挙は国の選挙と町の選挙ということで、選挙人名簿が2種類必要になってまいります。それをノートパソコンを利用することによって一度に国の選挙、それから町の選挙の受け付けが終了することによって事務従事者の削減、1名から2名程度図れることになってまいります。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 1つは再確認しますが、55%、9分の5の補助率ということで、備品購入については全てこの補助率なのでしょうか。たまたま杉戸町が同日選挙になるということでこれになるのか、その点だけ確認させてください。

  それから、先ほど投票用紙をバーコードを入れて対応するということなのですが、杉戸町の入場券ははがきに3人まで、4人でしたっけ、はがきを切って、小さい入場券なのですね。入場券そのものは変わるのかどうか。切って、やっぱり今までどおりのものになるのか。

  あれは非常に、それぞれ個別に切って持っていかないことにはだめなのですが、せめてはがき一人一人個別に出すということが必要なのではないかなって前々から思っているのですが、ましてやバーコードになって、そこはどういうふうになるのか明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  選挙管理委員会書記長。



◎岡田孝行選挙管理委員会書記長 お答えいたします。

  最初の執行経費の委託金の関係でございますが、こちらにつきましては国の選挙、また県の選挙において執行する場合に当たっての委託費が交付されると。杉戸の場合、3つの選挙ということで、それでもって交付されるというわけではございません。国の選挙、県の選挙が執行される場合に委託費の中でもって備品を購入する場合については、それ相応の備品は町でも利用されるということで9分の5と、町では残りの9分の4を負担というような形になってまいります。

  それから、入場券の関係でございますが、今までも入場券につきましては、不在者また期日前投票において実際にバーコードリーダーを使いまして事務処理を行っております。したがいまして、今回パソコンを各投票所に導入いたしましても同じような大きさでもって、同じような様式で処理されていますので、各投票所のバーコードを使いましたノートパソコンでの対応は可能というような形になってまいります。

  それから、入場券の様式でございますが、今現在6人まで入れられるようになっています。その前は4人程度だったのですが、これは入場券の郵送経費の削減等を目的といたしまして、このような様式をとっているわけでございます。今後も来月行われる選挙につきましても同じような様式で実施をする予定でございます。ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  ほかにありませんか。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○稲葉光男議長 起立多数であります。

  よって、議案第42号 平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第2号)の件は原案のとおり可決されました。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 正  午



       再開 午後 1時00分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                          ◇                        





△議案第43号の質疑、討論、採決



○稲葉光男議長 日程第7、議案第43号 平成25年度杉戸町水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○稲葉光男議長 起立多数であります。

  よって、議案第43号 平成25年度杉戸町水道事業会計補正予算(第1号)の件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第44号の質疑、討論、採決



○稲葉光男議長 日程第8、議案第44号 平成25年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  ご質疑ございましたら発言願います。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。

       〔発言する人なし〕



○稲葉光男議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○稲葉光男議長 起立多数であります。

  よって、議案第44号 平成25年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○稲葉光男議長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。

  明15日及び16日は休日のため、17日は総務建設常任委員会及び教育厚生常任委員会のため、18日は議事の都合により休会といたします。

  19日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△散会の宣告



○稲葉光男議長 本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 1時03分