議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 杉戸町

平成25年  6月 定例会(第3回) 06月12日−一般質問−03号




平成25年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−一般質問−03号







平成25年  6月 定例会(第3回)





            平成25年第3回杉戸町議会定例会 第7日

平成25年6月12日(水曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、一般質問
     1番  平 川 忠 良 議 員
    15番  阿 部 啓 子 議 員
     4番  窪 田 裕 之 議 員
     7番  坪 田 光 治 議 員
     8番  ? 田 章 一 議 員
 1、次会日程の報告
 1、散  会

午前10時00分開議
 出席議員(14名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     6番   勝  岡  敏  至  議員       7番   坪  田  光  治  議員
     8番   ?  田  章  一  議員       9番   石  川  敏  子  議員
    10番   上  原  幸  雄  議員      11番   稲  葉  光  男  議員
    12番   宮  田  利  雄  議員      13番   須  田  恒  男  議員
    14番   森  山  哲  夫  議員      15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        村  瀬  泰  彦   副 町 長

    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    輪  島  正  視   教 育 長        古  谷  恒  夫   教 育 次長
                                           ( 兼 )
                                           教 育 総務
                                           課   長

    麻  生  雅  彦   学 校 教育        田  原  和  明   社 会 教育
                 課   長                     課   長
                                           ( 兼 )
                                           町史編さん
                                           室   長

    鈴  木     聡   会計管理者        岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 ( 兼 )                     委 員 会
                 会 計 課長                     書 記 長
                                           ( 兼 )
                                           公平委員会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事務局長・
                                           固 定 資産
                                           評 価 審査
                                           委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記







△開議の宣告                                (午前10時00分)



○稲葉光男議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△一般質問



○稲葉光男議長 日程第1、きのうに引き続いて、町政に対する一般質問を行います。

  1番、平川忠良議員。

       〔1番平川忠良議員登壇〕



◆1番(平川忠良議員) おはようございます。1番議員の平川忠良でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い質問いたします。

  初めに、質問事項1、小型家電リサイクルの取り組みはであります。携帯電話やデジタルカメラなどの使用済み小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタル(希少金属)などの回収を進める小型家電リサイクル法が2012年8月に成立、本年4月に施行されました。埼玉県においては、31市町村が実施し、16市町が2013年から2014年度に実施予定であります。当町は環境センターを抱え、ごみの分別収集には実績を重ねてきていますが、今回の小型家電リサイクルについては、方向性が見えておりません。

  そこで、お伺いいたします。(1)、小型家電リサイクル法が成立してから本年4月の施行まで、当町ではリサイクルの実施に向けてどのように検討を進めてきたのでしょうか。

  (2)、今回の法律の目的は、1、鉱物資源の確保、2、鉛などの有害物質の環境リスク管理、3、廃棄物の減量化の3点が掲げられています。当町は実施予定とのことですが、時期は未定です。取り組む上で課題があるのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 おはようございます。質問事項1、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私から一括してお答えをいたします。

  使用済み小型家電のリサイクルにつきましては、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が本年4月1日に施行され、市町村の役割として、小型電子機器の分別収集とともに認定事業者への引き渡しが定められたところでございます。通常、家庭で使用する電気機械器具のうち、特定家庭用機器再商品化法の対象となるテレビ、エアコンなど4品目以外の家電は、粗大ごみや不燃ごみとして回収されても、技術的・経済的な理由により、金やパラジウムなどのレアメタルまではほとんど回収されていませんでした。これに対し、小型家電リサイクルは、広域的に使用済み小型家電を収集することにより、規模の経済を働かせ、採算性を確保しつつリサイクルすることを可能とし、金属類やプラスチックを可能な限りリサイクルすることから、最終処分量の減少にも役立つ新たな制度でございます。

  小型家電リサイクル法では、通常家庭で使用する電気機械器具であって、効率的な収集運搬が可能であり、経済性の面における制約が著しくないものを、制度対象品目として政令で定めており、携帯電話端末、PHS端末、パーソナルコンピューター、デジタルカメラなどを初めとする電気機械器具を28の分類で対象品目とし、市町村はこれらの中からそれぞれの実情に合わせた形で回収する品目を選定することになります。当町では、小型家電リサイクルの実施に向け、近隣市町の検討状況、実施状況などの情報を収集し、検討してきたところでございます。現在町には、1,100カ所余りの集積所を設置しており、どのような方法で回収するのか、また回収対象品目をどうするか、回収に当たっての経済性などが課題となりますが、今後十分に検討し、適切に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) ただいまの答弁の中で、当町では小型家電リサイクルの実施に向け、近隣市町の検討状況、実施状況などの情報を収集し、検討してきたところでございますという答弁がございました。これについて、具体的にどういう検討をしたのか、その内容をお示ししていただきたいと思います。 



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  当町では、これまで近隣市町の実施状況について情報の収集をしてまいりました。近隣市町では、春日部市、草加市、蓮田市及び白岡で組織する蓮田白岡衛生組合で実施をしております。春日部市では、本年4月から開始し、蓮田白岡衛生組合では平成22年度から、草加市では平成23年1月から実施をしております。実施に当たって回収方法につきましては、いずれの団体でもピックアップ回収といった回収方法で、これにつきましては現行の不燃ごみの回収の中から小型家電を選別する方法でございます。この方法の利点といたしましては、現行の分別体制、収集体制を変更せずに実施できるといったメリットがございます。また、回収品目につきましても、おおむね全品目を対象に回収ができるということでございます。このようなことから、県下の実施状況においても、このピックアップ回収で実施している団体が大変多いというような状況になっております。当町では、こうした状況の中で、先ほど回収に当たって1,100余りの集積所があると。また、それにあわせて回収の方法をどうするかと、そういったことも含めて、このピックアップ回収やステーション回収について現在検討を進めているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 回収品目とか回収方法というのは、各自治体に委ねられておりまして、近隣市町、あと蓮田市、白岡市についてはもう実施をしておりまして、2013年、14年度に実施予定が、先ほどお話があった春日部市、久喜市、幸手市、宮代町ということで、周辺市町についてはもうほぼ方向性が決まっておりまして、杉戸町だけなかなかそういうところが進んでいないというところを考えますと、やはり本年4月から施行ということでわかっておりながら、なぜここまで進んでいないのかということについて、担当課としてはどういうふうに捉えて今日に至っているのか、お伺いをしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  これまでの検討状況についてどう捉えているのかというようなご質問でございます。議員ご指摘のとおり、このリサイクル法が公布されたのが昨年の8月と。それ以降、今年4月の実施に向けた検討の中で、町はどういうふうな検討を進めてきたかということでございますが、このリサイクルを進めるに当たっては、先ほども申し上げましたとおり、回収方法についてピックアップ方式あるいは新たな分別区分を新設し、各集積所で収集するといった方法もございます。そうした中で、町で回収方法についてどのような方法が一番効率的に回収できるのかと、そういったことも含めて、それぞれのメリット、デメリットなどを検討してきたところでございます。確かに結果的に他市町の実施の状況としてみれば、一番簡便な方法として不燃ごみ、粗大ごみを分別するといった状況でございますが、当町におきましては、その粗大ごみ、不燃ごみですか、これの分別については委託で実施していると。また、その保管につきましても、現状では野ざらし状態での保管というようなことから、仮に分別をしたとしても、そういった保管場所の問題もございます。そういった関係も含めて検討してきたわけですが、結果として現状に至っているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。今後そうした検討を至急進めてまいりまして、できる限り早い実施、これは検討の中で財政的負担も発生するというようなことも考えられますが、そうしたことも含めて適切な時期に実施したいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 担当課長のほうから、なかなか進んでいない状況はお聞きしたのですが、やはり進める上では実施計画案というか、いつごろまでに出すとかという、そういうスケジュールをきちんと立てないと、やっぱり事は進まないのかなということで、それについての現状で担当課としてスケジュール的なものは立てられているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  実施に向けてのスケジュールということでございますが、先ほども申し上げましたが、これを実施するに当たって財政的負担が発生することも考えられます。そうしたことも含めて、財政負担が生じれば来年度の当初予算の計上ということにもなるかと思います。そうしたことから、来年度には実施をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) ただいま課長のほうから来年度には実施したいというお話をいただきました。今回の法律は、資源の再利用、それから環境対策、ごみの減量化という3つの視点を踏まえた循環型社会形成の推進を目的としております。杉戸町におきましても、来年度ぜひ実施していただきたい。また、こういう形で一般質問されないように、絶対に実行に移していただきたいと要望して、次の質問に移りたいと思います。

  質問事項2、妊婦の歯科健診の周知と助成の提案でございます。虫歯や歯周病などは妊娠中に悪化しやすく、早産や低体重児などの原因にもなるとされています。春日部市では、本年4月より無料で妊婦歯科健康診査を実施しています。今回の無料健診は、適切な保健指導及び口腔衛生に対する正しい知識の普及を行うことで、妊婦や胎児の健康保持と出産後も歯の健康を意識してもらうことが目的でございます。当町においても、妊婦歯科健診についての周知や助成を積極的に行う必要があると思いますが、町の考えをお聞かせください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。質問事項2について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  妊娠中には、虫歯や歯周病などが悪化しやすく、歯周病は流産、早産の原因となることがあると言われているということは、議員ご指摘のとおりであります。そのため、町といたしましては、母子健康手帳の交付の際には、手帳に記載されている「妊娠中と産後の歯の状態」や「親子ではじめる歯の健康miniブック」というパンフレットの配布により、歯科健診の必要性について啓発を行っているところであります。

  また、ママパパ教室においては、平成23年度から歯科医師により口腔衛生の必要性についてご講演をいただいており、現段階では妊婦の歯科健診に対する助成については考えておりませんが、今後におきましてもこのような事業の中で、妊娠時における歯科健診、口腔衛生の必要性について周知してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 今回歯科の先生のお話をしていただけるママパパ教室の妊婦参加人数の資料をいただきましたが、平成22年度は30人、23年度は17人、24年度は19人となっていますが、担当課はこの状態をどう捉えているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  ママパパ教室の参加者につきましては、妊婦の減少とともに減少傾向にございます。さらに、核家族化や共働き夫婦の増加、意識の変化により、ママパパ教室への参加が減ってきているところでありますけれども、ママ友づくりなど交流を通じて育児に対する不安解消など、教室の有用性を母子健康手帳の交付の際などに進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) ママパパ教室の妊婦参加人数が減っているということは、先日担当課のほうにいろいろお話を聞かせていただいた中では、やはりこれについては参加人数が少ないということは、非常に担当課としてはすごい悩みであるというふうに聞いておりまして、やはり今の妊婦さんの考え方が変わってきているということがあるのではないかと思いますが、ただやはり今回の提案は、やはり若い人に町に住んでいただけるという方法の中で、妊婦歯科健診の助成については、やはり妊婦さんの意識改革の一環であるということで、助成ですね、春日部市においては無料ということでございますが、そういうことをやることによって、妊婦さんの意識を改革するという意味で、今回提案を申し上げたところでございます。担当課としては、先ほどの答弁の中で考えておりませんということでありますが、やはり一つのきっかけとして今回提案を申し上げたので、再度担当課のほうにお聞きしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  ママパパ教室の平日の5日間のうち、現在調理実習の日に歯科保健の講演を実施しているところでありますけれども、5日間のうち調理実習は比較的参加者が少ないことから、来年度からは参加者の多い講義内容の日に歯科保健の講習を変更するなどして、参加者の増加を図り、歯科健診の意識啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) それでは、次の質問事項に移りたいと思います。

  質問事項3、ご当地ナンバープレート交付の提案でございます。近年、走る広告塔として、地域振興・観光振興を目的に、原動機付自転車のご当地ナンバープレートの導入が全国各地で急増しています。県内においても、本年4月より鴻巣市が交付を開始しました。当町でも、マスコットキャラクター「すぎぴょん」を活用した地域活性化の取り組みの一環として、ご当地ナンバープレートの導入を提案しますが、町の見解を伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。質問事項3、ご当地ナンバープレートの交付の提案につきまして、事務を担当しております私からお答えいたします。

  原動機付自転車のご当地ナンバーにつきましては、地域のPRや住民の愛郷心につながるとして、現在全国の1割に当たる200市町村近くが導入しており、県内の近隣市では、白岡市、加須市で導入しているところです。議員ご提案のとおり、当町のマスコットキャラクター「すぎぴょん」を取り入れた原動機付自転車のオリジナルナンバープレートを導入することで、地域への愛着と住民の一体感を育みつつ、より杉戸町の知名度を向上させるなどの効果は期待できるものと考えるところですが、一方で、走る広告塔とはいえ、車と異なり、原動機付自転車の行動範囲が狭いことなどから、ご当地のPR効果が見えにくいなどの課題があることも事実です。このようなことから、原動機付自転車にご当地ナンバーを導入するご提案は、地域振興並びに観光振興を図るための手法として、一定の効果はあるものと認識しているところでございますが、当町の財政状況の中で、費用対効果を勘案いたしますと、現時点での導入は難しいものと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 再質問させていただきます。

  導入の実績のある市町村の導入効果については、どういう把握をしたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 導入の効果についてお答えいたします。

  このことにつきましては、平川議員ご提案のとおり、すぎぴょんを取り入れたご当地ナンバーにつきましては、町のPRや地域振興並びに観光振興を図るための手法として、地域活性化に一定の効果は期待できるものというふうに認識しております。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 今の答弁ですが、私がお聞きしたのは、実際導入された市町村があると思うのですが、その市町村自身が導入することによってどういう効果があったかということをお聞きしたわけで、それについてもう一回答弁をお願いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  近隣市町あるいは全国の状況の導入の効果については把握してございません。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 先ほどの答弁の中で、やはり現在の財政状況では非常に難しいということでありますが、ではいろんなところでほかの市町村調べてあると思うのですが、実際に導入して、その作製にかかる費用はどのぐらいかかるのか教えていただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  導入にかかる経費ですけれども、現在のナンバープレート代ですけれども、平成24年度の実績で、1枚当たり約100円です。この場合は500枚購入の場合です。仮にご当地ナンバープレートを購入した場合ですけれども、条件がありまして、反射板プレート仕様で1,000枚を作製、あと図柄を凸型打ち出しの6色スクリーン印刷と、こういう条件がありますけれども、この場合で1枚当たり約600円ということですので、ナンバープレート代を比較いたしますと、約6倍に引き上がるというものです。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 今回の質問、ご当地ナンバープレートということで今回提案をさせていただいたのですが、やはり今産業課を中心にして、やはりすぎぴょんについて、ネクタイをつくったりとか、いろんな形でアピールをしておりまして、やはりご当地ナンバープレートというのは、そういう一環で私が今回提案を申し上げたところでございます。いろんな壁があると思いますが、ただこれについては、今回の一般質問で終わることではなくて、ぜひ検討していただきたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。

  質問事項4、婚活イベントの提案でございます。日本では、少子化の原因として、未婚化や晩婚化が掲げられています。国勢調査によりますと、全国平均の未婚率について、男性においては30歳から34歳で平成2年度は32.8%、平成22年度においては46.5%ということでかなり、半分近い方がそういう状況になっております。35歳から39歳については、平成2年度は19.1%、22年度は34.6%、40歳から44歳においては、平成2年度は11.8%、22年度は27.9%となっております。また、女性においては、30歳から34歳については、平成2年度は13.9%、平成22年度においては33.3%、35歳から39歳におきましては、平成2年度においては7.5%、22年度は22.4%、それから40歳から44歳においては、平成2年度は5.8%、22年度は16.6%という国勢調査による報告がなっております。やっぱり男性のほうが非常に高い状態であります。

  また、未婚の理由については、出会いがなかったというのがトップでございます。一方、最近は出会いを応援する婚活ビジネスが活況でございます。しかし、トラブルに巻き込まれるケースもあり、自治体主催の婚活イベントに注目が集まっています。宮代町では、町・東武動物公園及びグリーンツーリズム推進協議会が共同で婚活イベントを開催、また久喜市では鷲宮商工会や久喜青年会議所が婚活イベントを行っています。婚活イベントは、地元の魅力を知ってもらい、将来は定住してもらうという狙いもあります。当町においても、町の活性化につながる婚活イベントの実施を提案しますが、町の見解をお伺いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。質問事項4につきまして、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  議員ご質問のとおり、全国的に少子化が進み、出生率も大変低い状況が続いており、少子化の主な原因として若者の晩婚化、非婚化が考えられます。結婚への意欲があるにもかかわらず、晩婚、非婚となっている方に対し、婚活イベントを実施し、出会いの場の提供や結婚に関する情報提供など、さまざまな形で縁結びの支援を行うことにより、婚姻、そして出生数の増につながると理解しております。婚活イベントを実施する主体といたしましては、近隣の状況を見ますと、町や商工会、また民間団体等となっております。町が婚活イベントを行うメリットといたしましては、行政の主催により、出会いを求める若者にとっても、また親御さんにとっても安心感を持たれるのではないかと考えられます。

  また、参加費用につきましても、民間事業者等による結婚支援、結婚関係事業では、参加費が高額になる傾向があると思いますが、町が実施することにより、実費のみの負担など、参加費の低額化も可能になるのではないかと思います。このように、出会いの機会になかなか足を踏み出せない人も、行政が実施することにより、気軽に参加できる環境となるのではないかと思います。

  また、婚活イベントは、町の人口増や産業発展などにもつながる施策であり、実施する場合には、杉戸町の観光資源や町内の飲食店などを活用することにより、杉戸町の魅力を知り、杉戸町に住んでみたいと感じる方が一人でも多くふえていただければ、イベントを開催するメリットの一つになると考えられます。そのようなことから、ご提案の婚活イベントにつきましては、ともに人生を歩むパートナーとのつながりを築くきっかけづくりとともに、杉戸町の魅力を知ってもらう機会として、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 担当課長のほうから、実施に向けて検討してまいりたいという前向きな答弁いただきまして、非常に期待するところでございます。再質問します。

  過去にこういう婚活イベントを取り組んだり、また計画を立てたりしたことについてはあったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  過去の婚活イベントの実施状況ということでございますが、かなり古い時代に何か実施をされた経緯があるというようなことはお聞きしております。また、杉戸町等の主催ではないのですけれども、平成21年、22年、23年に民間のイベント会社がアグリパークを会場として実施をしたということは聞いております。平成22年度の実績においては、年間で12回、123名の参加があったというふうなことも記録に残っているようでございます。いずれにいたしましても、このようにアグリパークの特徴を生かした農作業体験等での実施があったということは、民間での主催ではありましたけれども、杉戸町のPRになっているのかなというふうには考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 今回の婚活イベントにつきましては、やはり町独自では私もやっぱり実施するのは難しいなというふうに思います。当然町の商工会の協力も必要になるというふうに私も考えます。このイベントにつきましては、商工会側からこういう要望、または住民からやっていただきたいという要望は今まで寄せられたかどうか、お伺いをしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  まず、1点目でございますけれども、商工会等からそういった働きかけ、協力的なお話はあったのかということでございますが、具体的に商工会、また観光協会からの働きかけ、お話がこれまで具体的にあったということは認識してございません。しかし、聞くところによりますと、現在商工会の青年部におきまして、そのようなイベントの計画をしているというようなことはお聞きしております。そのようなことから、町の主催だけではなく、そういった商工会、また観光協会、またその他町の各種団体等の実施があれば、なおよろしいことかなというふうに考えております。

  また、町民からの要望などはあるのかということでございますけれども、担当の窓口のほうに何件か電話でのお問い合わせはあったようでございます。やはりお隣の宮代町、近隣市町で実施されているという状況がございますので、杉戸町でも実施しておるのかというような問い合わせが来ているようでございます。また、問い合わせの数は少ない状況でございますけれども、全国的に婚活イベントが行われており、宮代町等でも多くの参加者があるということで、潜在的にはこのような場を求めている方はたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに認識しているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 今年度は、商店PR冊子の作成事業費補助や杉戸宿魅力再発見PRマップの作成など、杉戸町の魅力をアピールする取り組みを行っています。この冊子等を作成して終わるのではなくて、これを生かすためにも、やはり今回提案した婚活イベントに結びつける絶好の機会だと私は考えておりますが、担当課はこれについてどういうふうにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、今年度産業課におきましては、杉戸宿魅力再発見推進事業ということで、PRマップの作成の補助金を予算化いただいているところでございます。やはり杉戸町の特色を生かした婚活事業というものを実施することが必要かと思いますので、まずアグリパークが一つの大きな観光資源となっております。そこでの収穫体験や農業体験等の婚活を実施するということが1つ考えられると思います。また、ご質問のありました杉戸宿のPRマップを使いまして、歴史や古い民家等に関心のある方々、そういった方々が町なかを歩きながら杉戸町の歴史を知ってもらい、さらに町なかの飲食店などもご利用いただきながら婚活を進めるという、そのようなイベントも考えられるのではないかと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  1番、平川忠良議員。



◆1番(平川忠良議員) 私は、婚活イベントについては、町の活性化には絶対不可欠だというふうに考えております。これをやることにより、何かしらの結果が生まれて、何かのきっかけになるというふうに考えております。ぜひ実現に向けて行動を起こしてもらいたいと強く担当課に要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。



                                                   





○稲葉光男議長 15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 15番の阿部でございます。通告書に従いまして順次質問を行わせていただきます。

  1点目は、傷みのひどい道路は再舗装をについて質問いたします。杉戸町の豊岡地内の道路は、都市計画法の施行以前に築造されたため、本来町道として整備されるべきものが私道として残されている特殊性があります。こうした公衆用道路に対して、傷みがひどい50メートル、100メートルといった箇所の再舗装が必要な時期になっています。ほかの住宅地域の道路再舗装は既に終了していると見受けられます。残されている道路補修を早急に実施するべきではないでしょうか。町の見解を求めます。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。質問事項1について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  豊岡地区の私道の再舗装を早急に実施すべきではないかについてでございます。ご質問の私道につきましては、既存団地造成のためにつくられたものであり、本来町道として整備されるべきものであったという認識は町にはございません。また、原則論から申し上げますと、あくまでも私道の管理責任は、その所有者の方にございます。このため、町がアスファルトで大規模に私道の再舗装を行う計画は現在のところございません。しかしながら、豊岡地内の私道の多くは既存住宅団地内に位置しており、議員ご指摘のとおり、老朽化などにより傷みが進み、また道路が冠水する箇所もございます。このため、既存住宅団地内の私道の再舗装について、その必要性は十分に認識しておりますが、私道を町で整備するということは、先ほど申し上げたとおり現状では難しく、町で整備するということであれば、町道に認定した上で道路側溝などの整備とあわせて行うことが望ましいと考えております。

  そこで、町では既存住宅団地内の私道を町道化するため、道路用地の採納にご協力をいただいております。再舗装につきましては、路線単位で道路用地の採納の状況を見ながら、道路側溝布設などの雨水排水対策とあわせて計画してまいりたいと考えております。なお、部分的な補修につきましては、今後も道路パトロールなどの実施により、危険箇所の把握を行い、通行する方々の安全確保のため、町において状況に見合った補修を実施してまいります。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) なかなか私道のままで整備するのは難しいというお答えはいただいているわけなのですが、それでは町道を採納により町道路線として整備できるようなところはどのぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  町道として整備をするためには、まず町道に認定をすることが必要でございます。この町道の認定の基準につきましては、道路用地が幅員4メートル以上で、全ての土地が町に採納されており、かつ公道から公道に通り抜けていることが条件となります。現状といたしまして、この状況まで寄附採納が進んでいる路線は、今のところございません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) この問題は私はたびたび取り上げていまして、前回も2年前の12月議会に取り上げさせていただいた経過があるのですが、しかしながら道路採納、住民も大分協力していると思いますが、現実的には町道認定できるような道路がないということでありますので、結果的には町は再舗装と側溝敷設と両方やっていきたいということは答弁をするのですが、見通しがないということに等しいと思うのです、今までの答弁だと。結局2年たって一路線もないということで、前回も同じような答弁していただいたのです。しかしながら、道路の状況はさらにひどくなっていまして、確かに補修はしていただいているわけですが、補修するとその隣が壊れるといったような状況で推移しているわけです。住民にしてみても、採納した方々、たくさん協力しているわけですが、採納してもなかなか道路がよくならないと。そういうことで経過しています。

  こうした中で、やっぱり住民の生活道路として、劣悪な、町内でここだけというような、この地域だけというぐらいにひどい状況ですので、やっぱりこれはどこかで救済する、救う必要があるのではないかと思うのです。その中では、もっときめ細やかに計画を立てて、水道の老朽管更新事業だとか、そういうのとも連携をとり、きめ細やかな対応で実効性のある効率的な再舗装を少しでも進めるというようなこと。必要な箇所で緊急性が高かったり、あるいは破損がひどかったりするところということでありますが、それに踏み切る必要があるのではないかと思うのです。こういう認識を町長はお持ちになっていらっしゃるのか。これまでの町の担当課長の答弁しかありませんが、町長は4年目になるわけなのですが、ずっとこの町道の状況を見ていると思いますが、そうした中で、ひどいところ、非常にひどいところについては対応を少しでも図っていくという考えはあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  町といたしましても、状況がひどい箇所があるということは重々承知をしております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、あくまでも私道でございますので、原則論から申し上げると、その管理責任は所有者の方にございます。ただ、そうは申し上げても、なかなか管理者の方が、ほかの方が通るようなところまで、所有者の方が費用をかけて補修をするというのは難しいのかなと。町のほうでもその状況はわかっておりますので、通行に支障があるような危険性、要は道路に穴があいたり、段差ができたりというような全く通行ができないというような状況にならない程度の最低限の補修は町で行っていきたいと思います。再舗装につきましては、先ほども申し上げたとおり、町道ということになれば、町の責任において補修をしていきたいというふうに考えておりますので、路線全線の土地が採納いただけた路線から順次町道認定をして、補修のほうは計画をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) その答えは十分わかっているのです。だから、つまり町道だったら補修しているということでしょう。町道だったら、傷みがひどいから。住民にとってみれば、町道に採納しているところはたくさんあるのですよ。それなのに、うちのところだけ都市計画施行以前なので、なかなか全体の路線が採納できないと、そういう条件があるから舗装されないのではないですか。そういうのを救おうという気持ちはないのですか。町長、お答えください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  この既存団地内の私道の修繕についてでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、本来であれば私道でございますので、私道の管理者の方が責任を負われることになります。また、町道敷地として採納をされている方も現実としていらっしゃるのですけれども、今現状といたしましては、町道認定がまだなされておりませんので、町道としての管理ではなく、あくまでも敷地としての管理という形になります。このため町としましては、一路線が全路線にわたって採納されるまでの間は、必要最低限の通行機能が確保できるような補修には努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 必要最低限の補修の中に、もう既に20メートル、30メートル、50メートルの、路線全体と言いませんよ、私は。舗装が必要になっているのです。だから、必要最低限であれば、そういう状況になっているので、町道であればもう補修されていると、そういうことだと思うので、この部分については対応を図るのかどうか、そういう状態にあれば。必要最低限としてそういう、町道ならば本来補修しているような箇所については、必要最低限の部分については舗装するという見解を持っているのか。財政のぐあいもあるでしょうけれども、もう一回お聞きします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  私道の補修についてでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、路面に穴があいているであるとか、大きな段差がある等、通行に支障があるような場合につきましては、その部分のみ、通常の走行ができる程度の必要最低限の補修のほうはさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 町長がお答えにならないということは、そういう箇所の、必要最低限と言いながら、穴があいた程度、道路補修、そういう程度であるということで、非常に地域の方々にとっては困っております。結局はどんどん、どんどん道路が壊れてきて、その地域が荒れ果てたような状況になっているわけなのです。ですから、必要最低限であっても、破損が目立つところは数十メートルにわたって道路舗装するのは当然だと思うのですが、町長は課長以上の答えは町長しか出ないと思うので、もしそれについてそうではないという見解であるなら町長からお答えいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  今何回も担当課長答弁しました。まさにそのとおりだと思います。しかしながら、悪くなった、けがするような、穴があいたような、それは早期に直せよと。しかしながら、今実際議員さん方も会話の中において、採納をしたらどう、早く直そうよと、こう働きかけていただければいいのかなと私は思います。うちの近くも、名前出しませんけれども、自治会でいろいろあります。しかしながら、私道です。それを自分が近くだから直したいと、その考えは同じです。だから、採納してくれたら町としても直す時期が早まりますよということで話ししています。採納していただければ、15万円、十何万、そういう金も出ています、測量費ですか。やっぱりみんながそれに同意していく。課長が答弁したように、公道から公道まで行ければ早く町としても対応できるのかなというふうに思います。ただ、そこに私道があったならば、多少はちょっと難しいのかな。逆に言えば、逆の方もいると思います。うちのところはいいのだよ。そこまでいかないかもしれませんけれども、いろいろな形があると思います。やっぱりみんなが合意のもとで道路を直していけばいいのかな。ただ、町道で穴があいたとかで、事故もありました。それを防ぐということで、なるべくは道路にかけろよということを私は言っております。多分予算書見ればわかるように、今までよりは道路を直すような予算は数字が入っていると思います。いろいろな面を理解しながら、議員さんとして地域でもっともっとみんなが協力してくれるような形をとっていただければ、町としてもまた考えますから、いろいろな形の中でまずは検討していきたいと思いますので、ご理解賜ればと思います。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時07分



       再開 午前11時20分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 傷みのひどい道路の再舗装について、豊岡地域内の私道、公衆用道路ですが、その採納を勧めるようにと。そうすれば舗装するというような答弁を町長からいただいたわけですが、しかしながら協力する人はしています。協力できないのにはさまざまな理由があって、なかなかできないで、いまだに一本も町道認定できない状態であります。町長、ぜひそういうお言葉を言うのであれば、町長みずからそういうできないような理由のところを解消して、町道認定をして道路舗装をしていただきたいと強く思います。

  続いて、次の質問に入ります。生活保護基準の引き下げは、町民生活全体に影響するのではというところを質問します。生活保護は、今年2013年8月から3年間にわたり、段階的に670億円、予算規模でいきますと6.5%を引き下げ、下げ幅でいきますといろいろあるわけですが、最大で10%の下げ幅になると言われています。そのうち580億円は、その理由が物価下落が引き下げの理由となっています。生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者の96%の世帯に影響し、今後政策的に物価2%の上昇も加えれば、生活保護家庭の1カ月分を上回る生活費が減少することになります。そして、こうした生活保護基準を、生活保護を基準とする町民生活全体にかかわる制度があります。

  そこで、1点目は、生活保護基準の引き下げにより影響を受ける制度は、どのようなものがあるのでしょうか。

  2点目としては、子育て、教育、医療、介護など、町民生活の多くの分野で生活保護基準が基礎となり、減免や軽減が受けられ、安心して暮らし続けられる町が成り立っています。町長、教育長は、生活保護基準の引き下げが町民生活に及ぼす影響をどのように捉え、どのように対応していく考えなのか明らかにしてください。

  1つ、そして子どもの学びの保障である就学援助は、生活保護基準の引き下げで受けられなくなる児童生徒が出るのではないでしょうか。生活保護基準の1.5倍に戻すなど対応を図る考えはないのでしょうか。

  2点目、保育園保育料は生活保護世帯の第1階層から外れ、負担がふえる子育て世帯が出てくるのではないでしょうか。こうした世帯には減免を該当させるなどの対応は図られるのでしょうか。

  3つ目として、幼稚園就園奨励費の補助について、状況によっては生活保護世帯から住民税課税世帯になり、補助対象外になることは想定しているのでしょうか。また、対象外となった場合、対応は図られるのでしょうか。

  4点目、介護保険料の所得階層区分第1段階は、生活保護を受けている方が対象になっているため、基準の引き下げによって生活保護から外された方については、保険料が引き上げられる高齢者が出る可能性があるのではないでしょうか。介護保険料の逆進性もあり、申請減免などで対応を図るべきではないでしょうか。

  5点目、国民健康保険税や固定資産税及び町民税の申請減免基準は、どのようにする考えでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)及び(2)について、関係課が複数にわたる質問でございますが、生活保護に関する事務を担当いたします私からご答弁申し上げます。

  生活保護基準の引き下げにより影響を受ける制度につきましては、各課に照会し、まとめたものを阿部議員請求の資料、「生活保護基準の引き下げにより影響がある制度一覧表」としたところでございます。この資料にお示しいたしましたとおり、総事業数は27事業、担当課は全部で9課となっております。

  続きまして、質問事項2、質問要旨(2)について、それぞれの制度に関しまして個別にご答弁いたします前に、総括的な内容につきまして、私からご答弁申し上げます。

  今回の生活保護基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響につきましては、国においても留意しており、その対応方針が県を通じて示されているところでございます。それによりますと、まず個人住民税の非課税限度額等につきましては、影響が生じてくる26年度以降の税制改正において見直しを行い、非課税限度額を参照している制度につきましては、税制改正を踏まえて対応することとされております。

  次に、生活保護基準の見直しに直接影響を受けるその他の国の制度につきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とし、それぞれの制度ごとに25年度の対応方針が示されているところでございます。

  最後に、生活保護基準を参照している地方単独事業につきましては、国における以上の対応方針を踏まえ、その趣旨を理解の上、各自治体に判断が委ねられております。こうした国の方針も踏まえ、それぞれの制度について対応を考えていく必要があると認識いたしております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて答弁願います。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(2)、?について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  平成24年度における町内の就学援助の状況は、要保護家庭は小学校29名、中学校22名、準要保護認定家庭は小学校275名、中学校171名でした。また、不認定者のうち生活保護基準の1.3倍から1.5倍の家庭は、1世帯1名でした。生活保護基準の引き下げによる影響は多少出てくる可能性があると考えますが、現在も1.3倍から1.5倍の家庭に関しましては、学校と連携し、子どもの様子、学校の集金状況等をよく調べさせていただいて、生活が厳しい状況であれば、特別認定ということで準要保護を認定しております。今後も、1.3倍から1.5倍の家庭に関しましては、継続して配慮しながら対応してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて答弁願います。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(2)、?について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  生活保護基準の引き下げに伴う生活保護世帯から外れた子育て家庭への保育料の対応についてでございますが、国からは生活保護世帯の第1階層から外れ、第2階層となった者については、特に困窮していると市町村長が認めた世帯については、無料とすることが可能となっている旨の対応方針が示されているところでございます。国の方針に沿って、該当する世帯につきましては、経済的な状況等を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて答弁願います。

  教育総務課長。

       〔古谷恒夫教育総務課長登壇〕



◎古谷恒夫教育総務課長 お答えします。質問事項2、質問要旨(2)、?について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  幼稚園就園奨励費の補助については、国では平成25年度の対応として、生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、当初に生活保護世帯であった方で、引き続き特に困窮していると町が認めた世帯については、生活保護世帯に該当する階層として国庫補助申請を認める扱いとしております。平成24年度の生活保護世帯で幼稚園就園奨励費の補助対象となったのは1世帯のみであり、生活保護基準の引き下げによる当町の制度の影響は少ないものと考えておりますが、具体的なケースが生じた場合には、国の方針に沿って適切に対応してまいります。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて答弁願います。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(2)の?について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  現在の介護保険制度は、個人住民税の非課税限度額を基準にしておりますが、生活保護基準の見直しを受けて、国からは平成26年度以降の税制改正において、個人住民税の非課税限度額等を見直す方針が示されており、介護保険料にどのような影響が出てくるのか、現時点では定かではありません。

  また、国では介護保険料を負担してもなお、今後の生活を継続できるよう十分に配慮した上で、生活保護の停廃止を判断する扱いとしていることから、介護保険制度への影響については、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて答弁願います。

  町民課長。

       〔間中重光町民課長登壇〕



◎間中重光町民課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(2)、?の中で、国民健康保険税の申請減免基準の考え方について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  国民健康保険税に係る申請減免は、杉戸町国民健康保険税条例により対応しております。国民健康保険法では、生活保護受給者は、被保険者の適用除外となっており、申請減免については生活保護の基準に準じた世帯を認定判断の目安として認めているところです。国民健康保険税の申請減免に当たりましては、生活扶助基準の見直し後も生活保護基準は一つの目安として、窓口の納税相談や生活実態調査などを十分調査の上、総合的に判断し、適切に対応してまいります。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて答弁願います。

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(2)、?の中で、固定資産税及び町民税の申請減免基準はどのようにする考えかについて、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  このたびの生活保護基準の見直しを受け、国では個人住民税の非課税限度額について、平成26年度以降の税制改正において対応を検討することとしております。固定資産税及び町民税に係る申請減免は、杉戸町税条例により生活保護受給者には減免しているところでありますが、生活保護基準の見直しによる税の影響につきましては、平成26年度以降の税制改正など国の動向等を注視しながら適切に対応してまいります。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 子どもたちへの学びの保障である就学援助ですが、生活保護基準の切り下げが行われた後も1.3でいきたいというような形なのですが、宮代町では1.5倍まで認められていますが、今回このままでは就学援助を受けられなくなる児童が、準要保護の補助が受けられなくなる児童が出る可能性があるということで、そのままにするのでしょうか。何らかの町としての対応は図られないのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  阿部議員へ提供いたしました議会資料の(4)、就学援助の認定状況調べに各学校別の認定者、要保護者、また不認定者の一覧がございますが、平成24年度、先ほど話しましたように要保護者51名、準用保護者446名という形で認定をさせていただいておりますが、不認定者が今年度7名おったわけでございますが、1.3を超える児童生徒で9名の生徒が特別認定または児童扶養手当等を支給しているということで認定をさせていただいております。この不認定者7名のうち、1.3から1.5の間に入っている生徒は1名でした。1.5から1.2の生徒が2名、2.5以上が5名という結果でした。先ほどお話ししましたように、特別認定ということで、その家庭の状況、病気等で急に収入が減ってしまったとか、もしくは先ほどお話ししたように学校の集金等の滞納等、生活が困っているであろうと認定された場合には特別認定という形で認定をさせていただいておりますが、この今回1名の不認定者に関しましては、前年度収入より次年度の収入が大幅に増加した関係で不認定となっております。引き続きこの1.3、1.5に入ってくる児童生徒がふえる見込みはございますが、このような個別の対応をしていきながら、特別認定ということで引き続き慎重に対応してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 今国のほうに生活保護から、それでなくなった児童について、要保護児童として申請していくというようなことがあったのですが、国庫補助の対象になる要保護児童については、国は生活保護基準以下の児童については要保護児童ということで行っております。杉戸町では、その要保護児童は439人、要保護児童と町が認めれば439人もいまして、就学援助を受けている子どもの88%は要保護児童だということになるわけです。これが国庫補助の対象になると思うのですが、町としてはこうした方々には国庫補助の対象として該当させ、やっぱりそういうことで国庫補助が来れば、ある程度認定の幅をふやしても財政的な負担は少ないということから、そういう形はとれないのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  ただいまの議員ご指摘の件ですが、0.1以下の準要保護の家庭が388名、昨年度おりました。要保護、それから準要保護の年度初めに申請をご家庭からしていただくときに、それぞれご家庭ごとに要保護または準要保護ということで丸をつけていただいて申請のほうをしていただいております。要保護の認定になりました51名以外のご家庭に関しましては、全て準要保護の申請を出しております。先ほどの国庫補助の件なのですが、国のほうの制度で要保護者に当たる場合には補助の対象になるということなのですけれども、保護の認定をするためには、福祉事務所の長または民生児童委員等との、生活保護と同じような調査が入るということでございます。各ご家庭へのご協力も必要になってくると思うのですが、そのような形で、その申請にご協力いただけるご家庭がありましたら、その申請を出していきたいと思っております。ただ、埼玉県の教育委員会に確認をしたところ、現在、今年度埼玉県内でその申請をしている市町村は一市町村もないということでございました。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 生活保護の基準の引き下げに伴って、国が出したいい制度ということで私は考えております。これを利用しなければ国もやらないわけです。だから、ぜひチャレンジして、きちんとやっていって、しかも準要保護児童というような形になっている中で、自分が要保護児童に該当しているというのを知っていないご家庭がほとんどであると思いますので、それが88%の子どもになっているということで、ぜひ申請して、やっぱり町財産を守るためにもきちんとやっていくべきだと思いますが、その検討は進めていただけるのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  先ほどの要保護の認定に当たりましては、あらかじめ福祉事務所の長及び民生委員等と十分と連絡をとって行うこととなっておりますが、各ご家庭に応じていろいろな状況があると思います。申請にご協力をいただけるご家庭があれば、国のこの制度についての申請のほうも検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 介護保険にかかわった答弁の中で、介護保険等、国民健康保険等に限らずと国は言っていますが、介護保険等を含む保険料自己負担分を負担してもなお、今後の生活が継続できるよう十分配慮した上で生活保護の停廃止を判断するというような形で方針を出しているのですけれども、この今後の生活が継続できる、十分にできるという制度や基準になっているのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  先ほどご答弁申し上げましたとおり、国では介護保険料を負担してもなお、今後の生活を継続できるように十分に配慮した上で生活保護の停廃止をする扱いとしておりますことから、生活保護基準の見直し後でありましても、特に大きな影響を受ける高齢者は少ないのではないかと思っております。また、保険料の減免ですとか、あるいは給付費の減免につきましても、町といたしましては県内でも高水準の制度を設けていると思っておりますので、特に大きな影響はないと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 配慮していきたいということであって、制度と基準とかというのは示すことできないというふうに今答弁されているのですが、そして全く影響がないというわけではなくて、高齢者は少ないと思われるということなのです。だから、この件については全く影響がないとか、ちゃんと配慮されているというか、制度とか何かできちんとそうしたものを全部見られているというふうにはなっていないということが明らかなのではないかと思うのです。杉戸町は、軽減は向上していると言いながらも、住民税非課税世帯しかいろいろ軽減していないのですよね。

  それで、ご質問しますが、住民税非課税、均等割非課税の基準というのは、町民課長になると思うのですが、どのぐらいになるのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 

  税務課長。

       〔新井恒雄税務課長登壇〕



◎新井恒雄税務課長 お答えいたします。

  住民税非課税の基準でございますが、本人のみの場合、所得金額で28万円以下、給与収入にしますと93万円以下です。本人プラス扶養1人の場合ですと、所得金額が72万8,000円以下、給与収入で137万8,000円以下です。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) そうしますと、結果的には生活保護基準よりも住民税非課税基準、町民税非課税基準、均等割基準というのは低いということですよね。なおかつ切り下げた後、この税制改正で非課税基準に切り下げるのかわかりませんが、見直しがあるということなのですが、現状でも低いわけですね。そうしますと、ボーダーラインで生活保護を切り下げられた方々については、結果的には住民税非課税ではない人、均等割非課税より上に行く人がいて、制度が利用できなくなる事態になるのではないでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  今回の生活保護基準の見直しによりまして、仮に保険料が引き上げられるケースが生じ、特に困窮していると認められる高齢者が出た場合には、現行の介護保険料の減免制度の中で対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 現行の減免制度ではできないのではないかと私は質問しているのです。できるというのであれば、またなおかつ例えば生活保護基準減免申請基準にですよ、生活保護を切り下げにあって生活保護から外れた方は減免しますよというような項目が入っていればともかくなのですが、それが入っていない限り、そういう対応はされるのかどうかということで、現行の減免制度では対応できないと思うのですが、どうなのでしょうか。対応できるのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  生活保護は、最後のセーフティーネットであり、今回の生活保護基準の引き下げによる介護保険料への影響も十分認識しているつもりでございます。国は、平成26年度以降の税制改正で対応を検討するとしておりますので、具体的な内容が示されるまで、引き続き国の動向を注視してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) この生活保護基準の引き下げにより影響がある制度というのが27事業あります。その中で、国やあるいは日本放送協会などによって保障している、この生活保護の切り下げによって影響を受けることを、影響できなくしようと。何らかの形で制度や基準で保障されているものがどのぐらいあるのか。そして、もう一つは、町の単独の部分ありますよね。町単独のものとして、今就学援助については若干対応していくということなのですが、町独自で対応していくものというのはどのぐらいあるのか、お答えいただきたい。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔千把幸夫福祉課長登壇〕



◎千把幸夫福祉課長 お答えいたします。

  国の制度でございますが、議員請求の資料で申し上げますと、1番、国民年金保険料の免除、2番、国民健康保険や後期高齢者医療制度の適用除外、3番、国民健康保険・後期高齢者医療制度における一部負担金の減免に対する財政支援、6番、自立支援医療の負担上限月額等の段階区分、7番、日本放送協会放送受信料の免除、9番、保育所の保育料の免除に係る階層区分、10番、病児・病後児保育の利用料の免除、13番、養護老人ホームへの入所措置、14番、介護保険の社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度、15番、介護保険料や高額介護サービス費等の段階区分、17番、養育医療給付事業、24番、幼稚園就園奨励費補助、25番、就学援助制度における学用品費等の支給、26番、特別支援教育就学奨励費、以上の14事業でございます。地方単独の制度によるものでございますが、県を含めまして、それ以外の4番、国民健康保険税条例に基づく税の減免、5番、税条例に基づく税の減免、8番、生活サポート事業、11番、一時的保育事業、12番、放課後児童クラブ事業、16番、介護サービス利用者負担助成事業、18番、高齢者インフルエンザ接種、19番、高齢者肺炎球菌ワクチン接種、20番、風疹予防接種助成、21番、がん検診、22番、健康増進法による健康診査、23番、骨粗しょう症検診、27番、公共下水道使用料免除となってございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 私は保障という言葉を使ったので、対応方針が出ているというのは、確かに27事業全部出ているのです。だけれども、例えば公共下水道使用料免除だって、町独自でやっていますが、生活保護基準以下の、その人たちに生活保護外れたら、その外れた人も、公共下水道使用料免除の対象にするというような形になっているのでしょうか。対応はあると思うのですが、実際上に保障されているのかということです。保障されている制度はどのぐらいあるのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  地方単独事業についての生活保護基準の切り下げに伴う影響の回避ということで、実際に地方単独事業で生活保護から外れる方への減免なりを保障している制度数というのは、ちょっと今ここで答えることはできないのですけれども、基本的な考え方としては、国のほうではできる限り生活保護基準の切り下げによる影響が及ばないように対応するということで言っております。国からは、地方単独の制度につきましても、その国の対応方針の趣旨を踏まえて対応してほしいと。当然町としては、この国の方針もございますけれども、できる限り影響が及ばないように対応してまいりたいと考えております。ただし、国から今回できるだけ影響が及ばないようにということで、それぞれの制度について方針示されておりますけれども、やはり制度から外れる方を一律に減免するとか、そういったような対応になっていないものもございます。やはり個別、個別のケースに応じて、特に困窮していると市町村が認めた世帯について減免等を検討されたいというようなものも含まれております。やはり個別の制度について、それぞれの制度の中で、個別、個別のケースに応じて対応を考えてまいると、そういうことになりますので、一律に保障とか、そういったことではないのかなというふうに理解しております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 今示していただいたのですが、できる限りということで、答えることできないというふうにおっしゃっているのですが、こうしたことから考えても、また制度から外れる方は一律にと言っていますが、ボーダーラインの方々ですから、今のところ住民税課税になる方々も所得割課税になる方も含まれているというふうに思いますので、ぜひ対応が必要だと思います。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時01分



       再開 午後 1時00分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○稲葉光男議長 午前に引き続き一般質問を続けます。

  4番、窪田裕之議員。

       〔4番窪田裕之議員登壇〕



◆4番(窪田裕之議員) 4番議員の窪田でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問いたします。

  6月ということで、本来なら側溝や水路が活躍する季節ですが、ことしはまだ余り活躍していないようで、夏の渇水も心配ですので、早く適度な雨があればと思いつつ、質問いたします。

  質問事項1、側溝・水路の維持管理について。(1)、側溝の整備状況と現在の整備上の留意点について明らかにしてください。

  (2)、市街地の水路の多くはふたがされ、排水路や道路、歩道として利用されていますが、その維持管理の状況について明らかにしてください。

  (3)、側溝や市街地の水路内は定期的な清掃が必要ですが、その形状や利用形態もさまざまであり、また地域での取り組みにも違いがあります。今後どのように管理していく考えなのか、お伺いします。

  (4)、側溝や市街地の水路のふたについて、破損や鉄の腐食等で危険性のあるものに対してどのように対策を行っているのか、明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(4)につきまして、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  まず初めに、質問要旨(1)、側溝の整備状況と現在の整備上の留意点についてでございます。整備状況としましては、市街化区域内では民間開発事業者のご協力もあり、道路側溝の整備は進んできてはおりますが、まだ未整備の箇所も多く残ってございます。また、市街化調整区域においては、未整備箇所が多く残っている現状でございます。このため、町では引き続き、道路改良工事等にあわせて側溝の整備を実施してまいりたいと考えております。整備上の留意点でございますが、道路側溝は道路に降った雨水を排水することを目的に設置している道路構造物でございます。このため、路面からの雨水を効率的に取り込むため、一部雨水と取り込み口のついている側溝ぶたを敷設しております。しかしながら、過去に設置した側溝ぶたは、この取り込み口の網が金属製であったため、腐食して脱落しているものも見受けられます。この対策として、近年は雨水取り込み口がセラミック製の製品を採用し、腐食などから発生する脱落の防止に努めているところでございます。

  次に、質問要旨(2)、ふたがされた市街地水路の維持管理の状況についてでございます。まず、危険箇所やふたの破損等の把握については、職員による道路パトロールなどの実施により把握を行い、状況に応じた補修を実施しております。しかしながら、職員のみで町内全域の側溝やふたがけ水路の状況を常時把握することは困難であるため、危険箇所の把握については、区長様を初め自治会や学校のPTAなど、地域の皆様から通報のご協力をいただいているところでございます。また、市街化区域内の水路の清掃につきましては、堆積物等の状況に応じて、部分的にはなりますが、予算の範囲内で可能なしゅんせつやユスリカ発生防止の薬剤散布などを実施しております。

  次に、質問要旨(3)、側溝や市街地水路内の清掃について、今後どのように管理していく考えなのかについてでございます。道路側溝の清掃につきましては、これまでも原則として地先の皆様にお願いをしてまいりました。今後も引き続き、地先の皆様に清掃をお願いしてまいりたいと考えております。なお、側溝ぶたを上げるふた上げ機の貸し出しや清掃によって発生した堆積物の回収などにつきましては、今後も引き続き町において実施してまいります。また、市街地水路内の清掃につきましても、これまでと同様、町においてしゅんせつなどの清掃を可能な範囲で実施してまいりたいと考えております。

  最後に、質問要旨(4)、側溝や市街地水路のふたについて、破損や鉄の腐食等で危険性のあるものに対してどのように対策を行っているのかについてでございます。議員ご指摘のとおり、老朽化などの原因から、側溝ぶたの破損箇所が多くなってまいりました。特に雨水取り込み口の網が金属製のふたは、腐食により網が脱落するケースがございます。この対策としまして、腐食した雨水取り込み口を防護する樹脂製のセーフティーキャップという製品を側溝ぶたに装着し、歩行者や自転車が通行する際の安全性を確保しているところでございます。また、ふた自体が破損しているものについては、軽微なものであれば町の担当職員が交換を行い、破損の状況によっては業者に対応を依頼し、補修を実施しているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) (1)について再質問いたします。

  まず、確認したいのですが、市街化区域内の道路整備において、新たに道路を整備した場合というのは、道路の両側に側溝をつけるというのは、これは決まりとしてあるものなのか、お伺いしたいと思います。というのは、以前整備した道路であれば、片側しか側溝がない場所あるいは側溝がない道路なんかも市街地内に見受けられますので、その点を確認したいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  側溝の整備に関しましては、杉戸町が管理する町道の構造等の基準を定める条例第2条に、道路の構造の技術基準として定められております。道路に降った雨水の排水のため必要がある場合においては、適当な排水設備を設け、この排水設備として側溝を採用しているところでございます。また、道路の構造といたしまして、道路をつくる場合、道路の中心部分を一番高くつくりまして、道路の両側をそこよりも低くして、道路に降った雨水を道路両側に設けた側溝で集水するのが一般的な道路の構造でございます。ですので、通常一般的な道路であれば、両側に側溝がつくというような構造になってございます。ただし、場合によっては、道路の傾斜を片勾配とすることによりまして、片側のみ、低い側にのみ側溝を設置することもございますので、必ず両側に設置をするというふうに決まっているものではございません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 今の答弁ですと、道路をつくる際には、やっぱり側溝もつくるということであれば、側溝も道路の、今となっては一部となっているのかなという感じはするのですが、水路についてもほとんど多くの、特に市街地の水路ですが、上部のほうが道路の一部となっている場合が多いと思います。3月議会でも、カインズ付近の道路改良工事で幅員6メートルを維持するのに水路にふたをしてという話もありましたが、今の考え方とすれば、道路の一部として町としてもう少し整備に積極的に、維持管理に積極的にしていただければと思うのですが、その点いかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  道路を拡幅する際に、隣に水路がある場合、この用地を活用して道路拡幅するケースというのは多くございます。しかしながら、この場合でも、水路は廃止せずに、ボックスカルバート等により水路を暗渠化して、その機能を維持したまま水路上面を道路用地として活用するケースがほとんどでございます。この場合、表面の道路として利用する部分は道路施設として管理をいたしますが、地下の水路部分は引き続き水路として機能を有しておりますので、道路としてではなく、あくまでも水路として管理をすることとなります。このため、水路を道路用地と取り込んだとしても、道路としての管理ではなく、通常の水路として管理を実施していくこととなりますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) (3)について確認したいのですけれども、先ほど側溝について住民で清掃してもらいたいということだったと思うのですけれども、具体的にこの点について、町から住民に対してどのようにお願いをしているのか確認をしておきたいと思います。というのは、地域によって各家庭で掃除をしていたり、あるいはある程度町内会で掃除をしている。あるいは町内会で業者にお願いをしている場合もあるでしょうし、あるいは全くやっていない地域もあるようでございます。この点町から、例えば行政区長に何か正式にお願いをするなり何かしているのか説明願います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  町から側溝の清掃につきまして、区長様へ直接自治会単位として清掃をお願いしているということはございません。これは先ほど答弁させていただきましたとおり、道路の側溝は道路に降った雨水を処理するための道路施設でございます。しかしながら、沿道に住む住民の方の利便性を考慮して、個人の宅内に降った雨水のオーバーフロー分や浄化槽等の排水を側溝に接続するようなことを許可をしております。ただし、この許可条件の中で、接続者は放流先の側溝を定期的に清掃し、環境浄化に努め、かつ下流に対し絶対に害を及ぼさないことという条件をつけさせていただいております。このため通常の維持管理につきましては、一般のお宅の排水を接続しております地先の方にお願いをしているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) お願いをしているということですが、なかなか難しいのかなと思うのです。現在積極的にやっている地域なら、それはそれで結構なのですけれども、やっている地域であっても、例えばいわゆる高齢化ということで、なかなかできなくなってくる地域もあると思います。そういうところの対策というのは、あくまで地域でということなのでしょうか。

  それと、先ほど答弁の中に、道路側溝を上げる側溝のふたのふた上げ機について、これはいつでも借りられるというものなのでしょうか。あと、高齢者でも使えるというものなのか。あと、区長さんなどは知っているのかどうか、その辺、ふた上げ機についても確認しておきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  先ほど答弁申し上げましたとおり、町内の側溝の多くは家庭用の雑排水が接続をされており、この接続の条件といたしまして、側溝の清掃と下流に影響を及ぼさない管理を挙げさせていただいております。このため、町といたしましては、側溝の清掃につきましては、あくまでも地先個人の方の責任においてお願いをしたいと思っておりますので、自治会単位にお願いをするとか、区長様にお願いして自治会単位の活動をしていただくよう依頼するとかということにつきましては、現状では考えておりません。

  また、ふた上げ機についてでございますけれども、こちらにつきましては上下水道課において貸し出しを行っておりまして、基本的にはいつでも借りることができます。また、健康な高齢者の方であれば、有効な利用方法を覚えていただければ使うことはできるというふうに考えております。また、区長様や一般の住民の方に、この機具の利用等周知をしているのかということでございますが、そういった周知というのは、今現在のところは特には実施はしておりません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 先ほどのふた上げ機なのですけれども、中にはふたといっても相当重機でなければ上がらないようなふたもあって、なかなか全てを住民でというのは難しいような気がいたします。これについては、ぜひ今後も少し検討して、町のほうでも、道路の、私は一部ではないかなとは感じておるところなので、検討していっていただきたいと思うのですが、(4)のところで、側溝のふたの金属部分の腐食なのですけれども、仮につえなどを使っていると落ちそうになるぐらいの穴があいている場所が結構多く見受けられるのですが、先ほどセーフティーキャップがあるということなのですけれども、これは簡単につけて、とれるようなものではないということでよろしいでしょうか。あと、このセーフティーキャップについて知らない住民も多いと思うのですけれども、やはり区長さんにはちゃんとお知らせしているということでよろしいのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  まず初めに、セーフティーキャップについてでございますけれども、こちらは樹脂製の網にあいた穴に対するふたをボルトで固定するものでございまして、基本的に簡単に取り外せるような構造にはなっておりません。しかしながら、経年劣化等により、がたやボルトに緩みが生じる可能性もございますので、その際は適切な補修をしてまいりたいというふうに考えております。また、このセーフティーキャップについてでございますけれども、現在特に区長様等に周知はしてはおりませんが、そういった穴があいているという苦情をいただいた際には、すぐに職員のほうで対応できる体制を整えておりますので、今後そういった住民からの苦情があれば、早急な対応を心がけてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 側溝というのは、いわゆる住宅と道路、いわゆる個人と、ある意味町との境目にもちょうどなるということで、一番住民が接している場所といえば場所になりますので、ぜひ整備のほう前向きに検討していただければと思うのです。

  それでは、質問事項2に移らせていただきます。下水道の整備について。(1)、下水道が整備されれば側溝や市街地の水路の維持管理が大幅に緩和されます。そこで、下水道の整備状況と今後の計画を明らかにしてください。

  (2)、現在側溝や市街地の水路が排水路として利用されています。未接続の長期化は、その維持管理にも支障を来します。未接続への対策はどのように行っているのか明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  下水道は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全等を主な目的とする公共施設で、住民が健康で文化的な生活を営む上で極めて重要なものでございます。当町の公共下水道の整備状況につきましては、昭和56年に下水道の事業認可を受け、市街地公共下水道は事業着手後29年目に入りました。平成24年度の下水道工事におきましては、老朽化の著しい汚水処理コミュニティープラントを有する高野団地の整備を実施するため、大字下高野地内の県道下高野杉戸線から県道さいたま幸手線、杉戸1―3汚水幹線築造工事等を実施したところでございます。今後の下水道の計画でございますが、本年度より高野団地内の面的整備を実施、5.9ヘクタールを2カ年度で実施を予定しております。その後の平成27、28年度の2カ年で、大字下高野地内の後宿の面的整備、面積にしまして8.6ヘクタールを計画しているところでございます。

  次に、質問要旨(2)、未接続への対策についてでございますが、平成25年3月31日現在になりますが、町全体の公共下水道で1,005世帯の未接続世帯があります。公共下水道への接続促進につきましては、公共下水道整備地域内での未接続世帯へのPR活動として、職員が各ご家庭を訪問し、公共下水道への接続について理解を求めているところでございます。しかしながら、公共下水道への接続となりますと、工事費用の負担を伴うことから、接続についてはなかなか進んでいないのが現状でございます。今後におきましても、公共下水道未接続者への加入促進を図るため、広報紙やホームページに記事を掲載するとともに、引き続き戸別訪問を実施し、接続の推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) それでは、まず(1)について、今年度と来年度で高野団地、27、28年度で下高野の白百合幼稚園あたりでしょうか、実施するということで、その後も引き続き下水道の整備を続けるということなのか、確認しておきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  町では、平成24年3月末に幸手都市計画下水道事業変更認可及び中川流域関連杉戸公共下水道事業認可の下水道計画では、平成23年度から平成27年度までの事業認可を得ているところでございます。計画に基づき、高野団地及び後宿の事業を実施しておるところでございます。平成27年度以降の下水道工事につきましては、平成27年度中に新たな事業箇所5カ年分を決定することとなり、幸手都市計画下水道事業変更認可及び中川流域関連杉戸公共下水道事業変更認可を取得し、下水道事業を実施するものでございます。引き続き下水道工事の推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ぜひ積極的にお願いいたします。

  次に、(2)についてですが、未接続が1,005世帯ということで、せっかく下水道が整備されても非常にもったいないということで、どうしたら速やかに接続してもらえるかですが、担当課として現状について、もう少し具体的にどのような理由だと考えているのか説明願います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  町では、下水道工事の実施前に関係者の方を対象に、下水道工事の説明会を実施しております。その際に、家庭内の配管の接続工事につきましてもご説明をさせていただいております。下水道が整備され、浄化槽を設置されている方につきましては、下水道の利用が可能となった日から1年以内に公共下水道への接続工事、またくみ取りをされている方につきましては、3年以内に公共下水道への接続工事をしていただきたく、お願いをしているところでございます。

  また、未接続世帯へのPR活動の継続としまして、職員が各家庭へ訪問し、公共下水道への接続のご理解をお願いしてまいりたいと考えております。今後におきましても、公共下水道未接続者への加入促進を図るため、先ほども申し上げましたが、広報紙やホームページに記事を掲載するとともに、戸別訪問を引き続き継続し、接続の推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) その接続費用なのですけれども、家の形によって違うとは思うのですけれども、その費用というのは大体お幾らぐらいなのか教えてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  排水設備等指定工事店のほうに確認をしておりますが、接続工事費につきましては、敷地、建物の大きさ、施工方法等により違いもございますが、約20万前後と伺っているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) その接続費用なのですが、例えば多少補助するわけにはいかないでしょうか。確かに今まで実費で接続した世帯等の問題もあると思うのですけれども、例えば所得制限をつけるなり、そういう取り組みをしているような市町村はないのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  公共下水道への接続となりますと、工事費用の負担を伴うことから、各市町での公共下水道接続工事費の補助制度につきまして調査をさせていただきました。当町につきましては、中川流域関連市町に該当するため、15市町ございます。さいたま市、川口市、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、松伏町、当町でございます。各市町に確認をしましたところ、公共下水道接続工事費補助制度につきましては、現状ではございません。公共下水道接続工事費補助制度につきましては、今後につきましても近隣の動向等を見ながら研究してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 近隣市町では補助はなかったとのことでございますが、私は検討されてもいいのかなとも思うのですけれども、この点、副町長にも1つお伺いしておきたいのですけれども、茨城県の土浦市や石岡市、結城市、笠間市などでは接続について補助を出すようです。また、その他全国的には結構行っている自治体があるようでございます。先ほど近隣自治体の動向を見ながら検討との答弁もありましたけれども、今埼玉県としても川の再生事業に取り組んで、古利根川も選ばれております。川をきれいにするためにも、接続を進めるためにも、そういう補助金の検討を進めて、杉戸町の住環境の向上に向けて積極的に、できましたら近隣市町村の動向と言わず、近隣市町村を巻き込んで、広域的に取り組んでいただけたらと思うのですが、要望を込めてお聞きしておきます。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 ご答弁いたします。

  議員が例として挙げられました茨城県の場合ですけれども、県あるいは土浦市等が下水道への接続工事に対して補助を行っているというふうに聞いております。ただ、この背景には、霞ヶ浦あるいは牛久沼等でアオコが異常発生いたしまして、観光や漁業への影響等を含めて非常に社会問題化しておって、水質改善が急務となっていたというような特殊事情があったというようにも聞いております。県では、川のまるごと再生事業で川の再生進めておりますけれども、その中で古利根川もその対象となっているところですけれども、今の茨城県の例のような水質改善が社会問題化しているというようなケースとはまた事情が異なるのかなというふうに思っております。

  接続に対する補助制度についてでございますけれども、ひとつその額にもよるとは思うのですけれども、先ほど上下水道課長が答弁したように工事に費用がかかるということで、その補助、一部の額にとどまる場合、どの程度接続へのインセンティブになるのか、ちょっと効果が見えにくい部分があるのかなということと、また議員ご自身もお話しされていたとおり、補助金の交付という問題、既に自費で接続されている方との負担の公平性の問題も出てこようかなというふうに思います。こうしたことから、中川流域の関連市町でも補助を制度化している市町はないのかなというように考えております。このように、補助制度についてはなかなか難しい面あるかと思いますけれども、この未接続の問題というのは、議員ご指摘のとおり、町の住環境あるいは河川環境の向上に向けて重要な課題というふうには認識をいたしておりますので、引き続き中川流域の関係市町とも機会を捉えて情報交換をしていきながら、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ありがとうございます。

  それでは、3番目、合併処理浄化槽への転換に対する取り組みはでございます。(1)、下水道の整備されていない地域は浄化槽を使用していますが、法改正前の単独処理浄化槽は排水路の維持管理に支障を来します。単独処理浄化槽の使用状況は把握されているのかお伺いします。

  (2)、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に対する取り組み状況について明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。質問事項3、質問要旨(1)、(2)につきまして、事務を担当しております私からお答えいたします。

  初めに、(1)、単独処理浄化槽の使用状況につきましては、浄化槽には、し尿のみを処理する単独処理浄化槽と、し尿や生活雑排水を処理する合併処理浄化槽がありますが、平成13年の浄化槽法の改正により、合併処理浄化槽を浄化槽と定義しており、法改正前に設置されている単独処理浄化槽につきましては、浄化槽とみなすとされ、新たな設置はできないものとなっているところでございます。現在町内で設置されている単独処理浄化槽につきましては、本年3月末現在で2,470基でございます。

  次に、(2)の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に対する取り組みでございますが、町では生活雑排水による河川や排水路の水質汚濁や生活環境の保全を図るため、浄化槽の適正な維持管理のための清掃、保守点検、法定検査の実施指導、単独処理浄化槽及びくみ取り式便槽からの合併処理浄化槽への転換を進めており、転換費用に対する補助金の交付や啓発を実施しているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 実際、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽にするのに大体幾らぐらいかかるのか。それと、その転換に対する補助金ということで、その補助の額というのはお幾らぐらいなのか教えてください。あと件数なども教えてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  合併処理浄化槽への転換費用でございますが、まず費用の概算につきましては、浄化槽の形式や配管工事の程度にもよりますが、昨年度の補助金申請によりますと、5人槽では約120万円程度、7人槽では約160万円程度のようでございます。

  次に、補助金の額でございますが、合併処理浄化槽設置整備費補助金として、5人槽1基につき限度額で52万2,000円、7人槽1基につき60万4,000円でございます。

  また、補助件数でございますが、本年度の補助件数では5人槽で8基、7人槽で7基の15基分の予算を確保しております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 先ほど単独処理浄化槽が2,470基で、昨年実績が15基ですので、大変費用が多額にかかるということで、なかなか進まない現状だと思うのですが、単独から合併浄化槽への転換を進めるために担当課としてはどのようにしていくつもりなのか説明願います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  合併処理浄化槽への転換への取り組みということでございますが、合併処理浄化槽への転換を進めるためには、その目的であります生活雑排水による河川や排水路の水質汚濁、生活環境の保全について住民の皆様方にご理解をいただくことも重要であると考えております。そのため、環境保全の啓発とともに補助金制度、浄化槽の適正な維持管理等について広報やホームページでの掲載、回覧等による周知により推進等に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) できましたら、さらなる補助も必要なのかなとも思うのですが、環境省のデータでは、単独の家庭1軒で合併の家庭の8軒分の有機汚濁を出すそうですので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

  それと、最後に町長にもお聞きしておきたいと思うのですけれども、先ほど下水道の接続の件もそうですが、どうもきのう、きょうの一般質問でも感じるのですが、近隣市町の動向を見てという答弁が多いのですけれども、これからはやっぱりそういうことではなかなか難しいのではないかと。そろそろ近隣市町に先立ってという事例もあってもいいと思うのですが、その辺のお気持ちをお聞かせください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  今窪田議員が提言してくれましたが、その近隣市町に合わせてというのは、自分も余り好きではございません。ただ、町としてどこまでできるのかなと。ただ、いろんな形の中でやる場合にはお互いに合わせなくてはならないのかなというのもありますし、また物によったら、周りはみんな、もう宮代以外市ですから、兄貴分かなと思いながらも、町として、ではどこができるのかな、やはり先立ってもいいのかなとも思っています。担当課には常に杉戸らしさを表へ出せよと言っています。先ほどの質問の中にもすぎぴょんの件もいろいろございました。やはり、町として何ができるのかな。町民によかれと思えるまちづくりのためには、どうしても杉戸らしさを出さなくてはいけないと思っていますので、これからは担当課も、これ以上、今以上に一生懸命やっていきますので、ご理解賜ればと思います。よろしくお願いします。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) そうですね。その場合ですが、ぜひ住民や議会に対してもなるべく早くしっかり報告していただくことを要望いたしまして、終わりにいたします。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 1時51分



       再開 午後 2時05分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○稲葉光男議長 一般質問を続けます。

  7番、坪田光治議員。

       〔7番坪田光治議員登壇〕



◆7番(坪田光治議員) 7番議員の坪田光治でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、簡潔明瞭に質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  まず、質問事項1、まちづくりに若い世代の参加をでございます。質問要旨(1)、町で設置している各種審議会の年齢構成及びまちづくり懇談会に参加された方の年齢構成はどうなっているのか教えていただきたいと思います。

  (2)、自治会等の参加者においても高齢化が進んでいますが、町として若い世代に参加を呼びかけることはできないか、お伺いいたします。

  (3)、活力あるまちづくりを行うために、もっと若い世代の考えを取り込む必要性があると思うが、町の考えをお聞かせいただきたいと思います。

  (4)、高齢者だけでなく、若い世代に興味の持たれる事業やイベントを企画し、将来のまちづくりに参画してもらうことが重要だと思いますが、町の考えをお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。質問事項1の質問要旨(1)、(3)及び(4)について、事務を担当しております私よりお答えいたします。

  初めに、質問要旨(1)の町で設置している各種審議会などの年齢構成についてでありますが、法律や町の条例または要綱等で規定されている審議会の委員につきましては、現在合計で390人の方に委嘱させていただいております。その内訳といたしまして、20代の方が2人、0.5%、30歳代が19人、4.9%、40歳代が48人、12.3%、50歳代が112人、28.7%、60歳代が128人、32.8%、70歳代が63人、16.2%、80歳以上の方が18人、4.6%となっており、高齢者の方の委嘱が多くなっている状況でございます。

  また、この4月に平成25年度当初予算などについてのまちづくり懇談会を3回開催いたしましたが、全体で149人の方にご参加をいただきました。そのうちアンケートにお答えいただきました95人の年齢構成を申し上げますと、20歳代が2人、2.1%、30歳代が5人、5.3%、40歳代が8人、8.4%、50歳代が10人、10.5%、60歳代が44人、46.3%、70歳代が26人、27.4%となっており、こちらも高齢者の方の参加が多くなっている状況でございます。

  次に、質問要旨(3)及び(4)につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、町の各種の審議会などにご参加いただいている方は、比較的高齢者の方が多い状況にあります。議員ご指摘のとおり、活力のあるまちづくりを推進していくためには、高齢者の方だけでなく若い世代の方にも積極的に町政にご参加いただき、多様な世代からのご意見を踏まえたまちづくりを進めることが大切であると考えております。町としても、広く、多くの町民の皆様に町の行事やイベント等に参加していただくよう、土曜日や休日の開催に努めております。

  しかしながら、若い世代の方は平日は町外へお勤めの方も多く、まちづくりのための会議等にご参加をいただくことが少ないのが現状であります。このため、若い世代が町の情報を知りやすくするための環境整備として、ホームページや携帯電話のメールを活用した情報の発信を行い、広く町の情報提供やPRに努めております。また、まちづくり懇談会を平日の夜間や土曜日、もしくは休日に開催したり、インターネットや電子メールを活用したパブリックコメントや町長への手紙やメールの受け付けなど、若い世代の方々にも町に対して意見を表明しやすくなる仕組みづくりにも取り組んでおります。さらに、若い世代に魅力のある施策として、子育て支援や子育て環境の充実、産業団地の拡張による雇用環境や都市基盤の整備などにも鋭意取り組んでおります。今後も全ての世代に魅力のあるまちづくりを目指し、「住みごこち100%のまち」となるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて答弁願います。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  自治会等の活動についてでございますが、自治会は任意の団体であり、町では区長制度を導入していることから、個々の自治会活動に対して直接的な関与はしていないため、高齢化の実態や自治活動の実情、また若い世代の方の参加状況についても把握していない状況でございます。なお、町との協働事業や後援事業として実施している「地区合同防災訓練」などの事業においては、若い世代の参加を呼びかける取り組みとして、当該関係者と連携し、大人から子どもまで参加して楽しみながら防災意識が高められるような訓練内容等に工夫を凝らしており、多くの住民の方の参加を呼びかけているところでございます。今後につきましても、区長等を通じて地域の方々と連携を図りながら、多様な住民参加のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 今質問要旨の(1)のほうで、やはりこの審議会、またまちづくり懇談会に関しても、やはり高齢化が目立って、若い人の参加がなかなかできていないと、そういう実態が明らかになりました。

  それを踏まえて、(2)なのですが、自治会等のメンバーやはり見ても、町のほうはちょっと把握していないという答えだったのですが、やはり高齢化が進んでいる。また、区主催のイベント等にもやはり私が見ている限り、なかなか若い人も参加しないのかなというふうに私は思っております。これは全国的にやはり同じような課題というか問題を抱えているところは多いのですけれども、そこで私は、ある提言をさせていただきたいと思います。その自治会の加入の促進の一例として、住所変更及び転入学等のあった場合に、自治会名と避難所の場所などを記入したチラシなどを作成して、その転入者に渡す方法とか、そういったもの。もう一つは、若者世代との交流の促進のために、バーベキューなどの行事などを通じて促進活動をしてはいかがかなと。そういったことを町としても少しアドバイス等をしながら、自治会の加入というのを進めていただければ、その自治会等の、震災等、また何かあったときの自治会でございますので、そういった隣近所との交流も含めて、そういったいろいろな仕組みをつくってみてはいかがかと、そういうことを各自治会に町としてアドバイス等もできたらなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  貴重なご提言大変ありがとうございます。先ほど冒頭申しましたとおり、自治会等の活動につきましては、基本的には任意の団体でございます。その中で、町がどのような形でかかわっていくかという部分では、現在町が実施しております区長会制度の区長等を通じての情報伝達または支援、また同じく自主防災組織という組織を町ほとんど構成しておりますので、そういう団体を通じての情報提供は可能かと考えております。各自治会の中でバーベキューを行ったりとか、転出、転入された自治会の方に情報提供をすることは大変よいことだと思いますので、町としてもできる範囲で支援していきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) その区長会等を通じていってもらって、区の催し物とか、区の集まりとかでもなかなか若い人は参加しないという話も聞いておりますので、その区の行事と自治会の行事というのがちょっとごっちゃになっているというところもあるかと思いますけれども、そういった面も考えていただいて、いろいろと町の関与というのはあってもいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、(3)ですが、この若い世代の考えを取り込む必要性というものなのですが、私はここでちょっと提言させていただきたいのですけれども、ソーシャルネットワークサービス、例えばツイッターだとかフェイスブックの利用というのもあるかと思います。昨年、町の総務課が職員の採用情報としてフェイスブックを使って、活用していろいろと情報を流し、町の総務課としては採用試験に特化したフェイスブックの活用は、県内自治体としては初めての取り組みではないかと効果に期待しておりますと、そういったことをおっしゃり、それが埼玉新聞にも載った経緯がございます。こういった取り組みというのは、すごく高く評価するものでございます。やはり若い世代というのが、いろいろと携帯とかスマホでツイッターだとかフェイスブックをやっている方がやっぱり多いと思います。そういった中で、いろいろと町の情報提供、例えばツイッターとかフェイスブック等で、持っていれば、いろいろと若い人たちが意見等を提言しやすくなるのではないかと私は思っております。これを先ほど言った職員採用のフェイスブック等、またそれを進化させていろいろな取り組みをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  若い世代の意見を取り組む手段として、ソーシャルネットワークサービスの活用を図ったらどうだというようなご質問、ご提言でございますけれども、先ほど議員もおっしゃっておりましたように、町としても若い世代の意見や考えを取り込む手段として、昨年度新たな試みとして、職員採用事務にフェイスブックを活用するなど、若い世代のライフスタイルに合わせた工夫を図ったところでございます。今後におきましても、そういったツイッターやフェイスブックといった若い世代の方々の、いわゆるライフスタイルに合わせた情報提供の方法だとか、関係課とともに研究し、また積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 町もいろいろ先進的な取り組みもしておりますので、さらに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

  では、(4)なのですが、この若い世代に興味を持たれる事業やイベントとして、それほど予算をかけずに若い人が興味を持ってもらえる事業としては、例えば音楽、演奏とか絵画の場所の提供ですか、例えば空き店舗だとか、また空間利用、それからいろいろまちづくりの提言等も今まで私もやってまいりましたけれども、音楽や絵画等の芸術系のイベントや企画等をやると、それほどの予算もかからずに人を呼べるのかなというふうに私は思っております。例えば、空き店舗等で芸術関係のイベント等をできないかなと思うのですけれども、そういった企画等は考えていたのか、これからやろうとか、そういう企画はあるのか、ちょっとありましたら伺いたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  商業活性化推進室長。

       〔野中 淳商業活性化推進室長登壇〕



◎野中淳商業活性化推進室長 お答えいたします。

  空き店舗を活用して音楽の発表の場とか絵画の展示をというご質問かと思うのですけれども、自分のほうで平成22年度に商業活性化推進計画を商工会のほうと、そのほかの団体も携わって、そちらの推進計画のほうを策定いたしました。その中に空き店舗の活用ということで、一応事業のほうは今予定しているところでございます。まだ具体的に細かくどのようなことで活用していこうかまでは計画の段階であれなのですけれども、今の段階でいいますと、杉戸農業高等学校さんのほうの出張販売等、駅前の空き店舗を使ってやるのを試行で、来月一応計画しているのですが、そのほかにも予算的な関係もあるのですけれども、交流の場のサロンだとか、アンテナショップ等ということで、何らかの形で空き店舗を活用したいなというふうには考えてございます。今のご提言の絵画の展示であるとか、そういった音楽の発表の場ですか、そういったものも今後こちらのほうの推進母体である商業活性化推進委員会のほうで検討していければというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) なかなかちょっと答弁しづらい質問をして済みませんでした。私何が言いたかったかというと、一つの一例なのですけれども、松戸市で取り組んだ例がありまして、いろいろと現代アーティストだとか若者たちが、その松戸の駅前のスポットにいろいろとアートの展示場所というか、作品展示をして、その取り組みの流れが、地元の自治会を引き入れて、2012年6月に松戸のまちづくり会議というのをつくったのです。このメンバーというのは、19の自治会長、松戸駅周辺にある19の自治会からの自治会長が集まり、また町会の若手メンバー、それからエリアに拠点を置くアーティスト、それからまちづくりにかかわるようになった若者などが一緒になって活動を続けているという、そういった例があるのです。だから、そういうイベント等、企画等を通じて、さらにこのまちづくりに発展をしていくという例がありますので、ぜひその点を研究等をしていただけたらと思います。そういった研究をしていただきまして、まちづくりにいろいろと取り組んでいただきたいと、そういうふうに思っております。

  続きまして、質問事項2に移りたいと思います。公共施設や公開講座の予約システムについてでございます。平成19年9月議会で、私は公共施設や公開講座等のインターネット予約申し込みはいつごろ始まるのかと質問しましたが、町は今後の財政状況を考慮しながら導入の時期を検討していきたいと回答しました。また、平成21年12月議会で、須田議員の質問に対し、町は導入に当たってさまざまな問題があり、関係各課と協議し、最もよい方向を研究していると回答しました。現在までの経過と検討結果はどうでしょうか。

  また、(2)、予約システムはいつ導入するのでしょうか。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えさせていただきます。

  初めに、(1)の現在までの経過と検討結果でございますが、公共施設のインターネット予約システムの導入につきましては、これまでの行政改革の取り組みや公共施設の使用料の減免のあり方を考えるワークショップの提言書、さらには条例改正の議決に伴う附帯決議でもご要望をいただいているところでございます。これに伴いまして、公共施設使用料等見直し担当者会議の中で、システム導入に向けて検討した経緯はございますが、直接利用者の声としてのニーズが高まっていないことや、インターネット予約システムの導入を想定したメリット、デメリット、さらには費用対効果など十分に研究していく必要があることから、現在まで導入に至っていない状況でございます。

  次に、(2)の予約システムについていつ導入するのかというご質問でございますが、先ほども答弁いたしましたように、各公共施設における利用者のニーズや予約システム導入のメリット、デメリットを検証しながら、財政状況を踏まえて検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 費用対効果などを十分に研究していく必要があることから、現在の導入まで至っていないという答弁でございましたが、私平成19年に質問しているのですよね。6年たっているのです。当時、結構ほかの自治体でもやっているところもありまして、今現在調べたところ、幸手市、春日部市、久喜市は既に導入しております。ちょっと意地悪な質問になってしまうのですけれども、いろいろ要望はあるのですよ、実際。なのに、直接利用者の声としてのニーズが高まっていないというのはどういうことでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  先ほど申し上げました公共施設の使用料等見直し担当者会議の中で、各施設の担当者から意見聴取をさせていただいております。その中で、確かに社会教育の一部の施設の窓口ではシステム導入の希望があったというような声は聞かせていただいたということでございます。しかしながら、ほかの施設については、そういったお話が出ていないというようなことから、担当者会議の中ではまだこの要望の声が高まってきていないという、そういう意味でございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 公共施設の予約システムというのは、ある意味、ちょっともうほかの自治体は既にやっておりますし、それはなぜやったかというと、それなりのやっぱり住民の声があったからだと私は考えているのです。費用対効果云々と言っておりましたけれども、実際その導入にかかる費用というのはどの程度積算しているのか教えていただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  費用でございますけれども、このシステムの導入にかかりましては、平成19年9月の答弁では2,550万というふうなお答えをしているかと思うのですが、さらに検討をさせていただきまして、今現在では、これは多分安いところになるのかなと思うのですけれども、5年間の費用で1,500万ほどというふうな見積もりをいただいているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 平成19年当時では2,250万だったのが今現在では5年間で1,500万と。このインターネット予約システムをすれば、さらに団体が利用しやすくなると思うのです。一々窓口に行って、いろいろと予約等をする手間も省けますし、もちろん将来的には窓口の人員の削減等、人件費の削減等も見込まれる、そんなふうに思うのですけれども、基本的に答弁の中身によりますと、検討以前にまだ研究という答弁なのですよね。今後、こういった今政策会議等にも全く上がっていないのでしょうか。今後も全くやるつもりはないという考えなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  インターネットの予約システムにつきましては、時代の潮流からしても必要性はあるというふうに認識をしているところでございます。しかしながら、現在このシステムの導入についての利便性の向上という長所はございますが、問題点も幾つかあるわけでございます。それは、1つはアカウントが大量になることによって、仮予約や、あるいはキャンセル対応などという、そういうふうなところも出てまいります。これは運用上の問題でありますけれども。そのほかにも現状今利用されている運用形態、その方たちとの協議というのも必要になってこようかなというふうに思っております。そういったことも含めまして、関係各課とさらに協議を進めながら検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。必要性は感じておりますけれども、また財政的な面もございます。そういったことも含めて、まだ導入に至っていないということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) いつ導入するのかといったら、今でしょうとも言いたいのですけれども、先ほどの議員の質問にもありましたように、近隣市町を考慮してというふうによく言われるのですけれども、その先進事例等はいっぱいあるのですから、春日部市、それから久喜市、幸手市のいろんな事例をよく見ていただいて、何か問題があったときにはこうやって対応するという、いろいろな事例はあるかと思うのです。そういったところを研究して、町当局も必要性は認めているわけですから、ぜひともすぐに取り組んでいただいて、早くて来年度予算には反映させていただけるようにお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



                                                   





○稲葉光男議長 8番、?田章一議員。

       〔8番?田章一議員登壇〕



◆8番(?田章一議員) 8番議員の?田章一です。議長より発言の許可がありましたので、通告書に従い進めたいと思います。

  東武動物公園駅東口通り線の整備について。(1)、杉戸地区まち・道づくり協議会の現在の取り組み状況を明らかにしてください。

  (2)、今後の整備見通しを明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)、(2)につきまして、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(1)、杉戸地区まち・道づくり協議会の現在の取り組み状況についてでございます。この杉戸地区まち・道づくり協議会は、平成20年に都市計画道路東武動物公園駅東口通り線の古川橋から本陣跡地前交差点までの区間の事業に影響のある土地の所有者等の方々を会員とする協議会として設立し、道路整備の手法や今後の商店街のあり方等を検討しております。平成24年度につきましては、杉戸地区及び宮代地区のまち・道づくり協議会の合同全体会や杉戸地区の幹事会を開催し、関係する皆様方と道路整備と、これに関連した商店街の活性化の方策等の検討や意見交換等を行い、今後も実施をしていく予定でございます。また、町では昨年度協議会と調整をいたしまして、今後の道路整備の参考資料とするために、権利者の整備に対する意見や整備後の意向などを把握するための個別相談会を行いました。

  次に、質問要旨(2)の今後の整備見通しについてでございます。今回整備を検討しております古川橋から本陣跡地前交差点までの区間の都市計画道路東武動物公園駅東口通り線は、県道東武動物公園停車場線と重複をしているため、県に県道として整備をお願いしているところでございます。現在県から整備を実施することの条件といたしまして、東武動物公園駅東口駅前広場の整備、道路整備とあわせた町の目指す沿道の将来像や商店街活性化の方策の検討、これを実現するために必要な道路用地買収後に発生する狭小敷地対策の3点が挙げられております。

  1点目の東口駅前広場につきましては、昨年度宮代町におきまして都市計画決定がなされ、平成28年度以降早期に事業認可が取得できるよう調整を進めると聞いております。

  2点目の商店街の活性化方策につきましては、商業活性化推進室を中心として宮代町とも連携をし、研究を進めているところであり、昨年度は先進事例地への視察を実施し、今年度は引き続き勉強会を実施していく予定でございます。

  3点目の道路用地買収後の狭小敷地対策についてでございますが、県が通常の街路整備事業として事業を実施した場合、道路に必要な部分の用地しか買収しないため、残った土地が従前の居住者等が再建できないような狭小敷地となってしまう案件が発生してしまいます。狭小敷地は土地利用が難しく、接道している土地の有効な活用が図れなくなり、商店街や沿道の活性化という見地からも解消する必要がございます。このため、現在これが解消できるような土地区画整理などの面的整備も視野に入れた整備手法の検討を行っております。

  今後も引き続き、県から提示された条件の解決をするための検討を実施するとともに、早期の事業着手を県に働きかけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  8番、?田章一議員。



◆8番(?田章一議員) 再質問をいたします。

  県からの条件として、東武動物公園広場の整備、商店街活性化対策、狭小敷地等の対策、以上3点をクリアしなければならないという課題があるという答弁でありました。現在のところ、このことをより早く進めるために何か手だて等考えているのか見解を求めたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  県から示されております3点の条件につきまして、課題をクリアし事業を早期に実施するための方策ということでございますけれども、1点目の宮代町の東口駅前広場につきましては、宮代町において平成28年度以降の事業認可を目指し、今計画を進めているというところでございますので、こちらにつきましては杉戸町といたしましては、状況を見守っていきたいというところでございます。それから、2点目の商業の活性化及び3点目の狭小敷地対策につきましては、杉戸町ではこういった駅前の再整備、再開発というような事例がございませんので、専門のコンサルタントさん等にアドバイスをいただきながら事業のほうを進めていきたいと思っております。このため、今年度もそういった形でコンサルタントさんに委託のほうを発注しようと思っておりまして、その予算のほうは今計上がしてあり、これから入札のほうを行いたいというふうに思っているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  8番、?田章一議員。



◆8番(?田章一議員) 再々質問いたします。

  町の顔となり得る東口通り線、今後より早急な事業の進行を求め、私は道路用地の買収に対しまして推進対策室をコンサルとの絡みも考慮して設立をしてはいかがかと。1年でも半年でも早く形あるものにする必要が、町の顔としての考えではないかと。県の絡み等もあるものですので、ここであえて副町長に見解を求めたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  駅前通り線の推進を加速するために推進室ですか、設置してはどうかというお尋ねでございます。先ほど答弁がありましたとおり、まず県から整備を実施することの前提として、東武動物公園駅東口駅前広場の整備、これもあるわけでございます。こちらについては、現在宮代町において都市計画決定がなされて、また平成28年度を目標に事業認可が取得できるよう調整を進めるということで、まずそれが前提になってまいりますので、今後また宮代町の状況等も見つつ、町としてまたそういうような推進に向けて組織の新設も含めて必要な環境が見えてきましたならば、そういった対応も考えてまいりたいというふうに思うところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  8番、?田章一議員。



◆8番(?田章一議員) 質問事項2に移りたいと思います。エコ・スポいずみについてでございます。3月定例会の予算特別委員会で、当時の社会教育課長は、「(説明会での)地元住民の意見を早急に取りまとめ、3月中には町に提案し、来年度中には町としての方向性を決定できればと考えている」というような答弁がなされました。その後の進捗状況を明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。質問事項2について、事務を担当しております私からお答え申し上げます。

  エコ・スポいずみの今後の方向性の検討につきましては、本年2月18日に泉地区の皆様を対象にエコ・スポいずみの現状やこれまでの経緯などを報告させていただきながら、エコ・スポいずみの今後のあり方について意見交換会を開催し、さまざまな意見を伺ったところでございます。その後、教育委員会として平成25年3月29日に、これまでいただいた生涯学習審議会や行政改革推進会議などの提言を参考とさせていただき、エコ・スポいずみの今後についての報告書を町長へ提出したところでございます。

  報告書の内容は、「現在の町の財政状況を鑑み、当施設にかかる財源が今後、町の将来に有効活用されるのであれば、プールの存続に固執することなく、施設の廃止もやむを得ないものと考える。なお、施設の形態変更の検討を行う場合には、環境センター建設に伴う地元還元施設という目的があることから、地元で活用できる施設として地元住民の意見を十分に確認しながら改修の検討を進めていく必要がある」という内容でございました。この報告書を踏まえ、今年度からは、町長部局を含め町としての方向性を検討を始めたところでございます。

  現在は、引き続き社会教育課を中心として町長部局の関係課の主幹級の職員で構成する検討の場を設け、これまでの教育委員会や生涯学習審議会、さらにまちづくり懇談会や地元の意見、提言を踏まえ、エコ・スポいずみの新たな機能の代替案についての検討を進めているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  8番、?田章一議員。



◆8番(?田章一議員) 近隣では春日部市がことしの3月末に廃止、ちなみに築38年、また行田市も3月に廃止です。春日部市の場合は、プールに亀裂が見つかり休止したのが2009年の夏、古くなった配管等のふぐあいも含めた改修に12億円以上かかると判明し、再開は断念に追い込まれた。行田市の場合には、築23年で、老朽化による修繕費など毎年3,000万の赤字が続いたという例で諦めたと。我が杉戸町は、やめると即4,000万浮くというお話なのですが、ここで教育長に見解を求めたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  エコ・スポいずみについては、以前から?田議員にもご質問をいただいているところですけれども、先ほど担当課長が答弁申し上げましたように、教育委員会としては3月に町へ最終の報告をしたところです。中身についても課長のほうからあったとおりなのですけれども、今後は最終的な町の方向を決める段階に入っていくのかなというふうに思っております。現在庁内検討委員会で施設の活用について検討している段階です。大きな課題は、プールを廃止して、議員ご指摘のように3,000万あるいは4,000万の赤字を減らすということが第一義的になるのかなというふうに思いますけれども、あの施設はご存じのように環境センター建設に伴う還元施設ということもありまして、今後についても続けていく必要があると。その続けていく必要の中身をどうしていったらいいかということの検討を現在しているところです。8月前後の政策会議で、恐らく町の最終決定がなされるのではないかなというふうに思っていますし、おそくとも26年度、来年度の予算編成までには町の最終結論が出るのではないかなというふうに思っております。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  8番、?田章一議員。



◆8番(?田章一議員) それでは、質問事項3に移らせていただきます。南側散策道維持管理事業、(1)として、西地区未整備区間約3キロ中県道に面している箇所470メートル部分について県の予算がつき、整備が進むと聞き及んでいますが、どの程度進行すると見込んでいるのでしょうか。また、暗渠なのか開渠なのか、その有無も求めます。

  (2)、西地区の整備期間中、未整備区間である杉戸警察署付近からシルバー人材センター入り口付近、距離にして約1キロなのですが、南地区のエリアは通水による悪臭の緩和が不可能であると。早急に改善策を講じる必要があると思いますが、町の見解を伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。質問事項3、質問要旨(1)、(2)につきまして、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(1)、西地区の南側水路の整備についてでございます。今年度、南側水路につきましては、県において県道さいたま幸手線と交差する町道?級2号線の八幡橋から下流の県道に接している部分を、県道の歩道として整備を実施すると聞いております。平成22年度までに八幡橋から100メートル程度ボックスカルバートが敷設された後、整備が中断していた状態になっておりましたが、この整備を再開するものでございます。今年度整備を実施する具体的な区間につきましては、今後詳細な設計を実施し、予算の範囲内で行うと聞いており、詳細について現在のところ、どの程度整備が進むのかお答えできる状況にございません。また、構造につきましても、原則、現在設置されて整備が済んでいる100メートル区間がボックスカルバートでございますので、原則は暗渠構造として設計をされるものと思っておりますけれども、このあたりの詳細につきましても、今後設計をするということになると思われます。ご理解賜りたいと存じます。

  次に、質問要旨(2)、西地区整備期間中の冬季通水ができないことに伴う悪臭対策についてでございます。毎年、上流の葛西用水路から取水して南側水路に冬季通水を行っておりますが、先ほど答弁いたしました西地区内の南側水路の県道の歩道工事は秋以降実施される見込みであり、この工事実施中は通水ができなくなるものと考えております。このことにより、議員がご心配されているとおり、南側水路の流量が減少し、悪臭が発生することが懸念されます。この対策といたしまして、流れが堆積した土砂等により阻害されている箇所について、状況を見ながら、悪いところから順に予算の範囲内でしゅんせつを実施してまいりたいと考えております。なお、実施する箇所については、今後状況を見ながら決定し、しゅんせつは一番効果的に実施のできる来年の1月から2月を予定してございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  8番、?田章一議員。



◆8番(?田章一議員) 1点のみ行います。

  (2)なのですが、悪臭の緩和策ということで、しゅんせつが1月から2月に予定という答弁でございました。しゅんせつの前に、未整備区間の中で特にアシ等が繁茂して、大人の背、2メートル以上もなっているところが結構ありますので、ぜひ巡回をしまして、しゅんせつ前に1度草刈り等実施をするという作業に入っていただければ、より効果のある対策がとれるのかなと思いますので、その点含めまして見解を求めます。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  南側の未整備区間のアシ等雑草の繁茂している箇所の雑草の刈り払いをというようなご質問だったかと思います。こちらにつきましても、適宜巡回をさせていただきまして、南側水路の機能を損なうような雑草の繁茂等が見受けられる場合には、状況を見ながら、悪いところから順番に予算の範囲内で対応をさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  これをもって町政に対する一般質問を終わります。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○稲葉光男議長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。

  明13日は、議案調査のため休会といたします。

  14日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△散会の宣告



○稲葉光男議長 本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 3時05分