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埼玉県 杉戸町

平成25年  6月 定例会(第3回) 06月11日−一般質問−02号




平成25年  6月 定例会(第3回) − 06月11日−一般質問−02号







平成25年  6月 定例会(第3回)





            平成25年第3回杉戸町議会定例会 第6日

平成25年6月11日(火曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、諸般の報告
 1、町長追加提出議案の報告及び上程
 1、町長追加提出議案の提案理由の説明及び補足説明
 1、一般質問
     9番  石 川 敏 子 議 員
     3番  大 橋 芳 久 議 員
     2番  伊 藤 美佐子 議 員
    14番  森 山 哲 夫 議 員
    13番  須 田 恒 男 議 員
 1、次会日程の報告
 1、延  会

午前10時00分開議
 出席議員(14名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     6番   勝  岡  敏  至  議員       7番   坪  田  光  治  議員
     8番   ?  田  章  一  議員       9番   石  川  敏  子  議員
    10番   上  原  幸  雄  議員      11番   稲  葉  光  男  議員
    12番   宮  田  利  雄  議員      13番   須  田  恒  男  議員
    14番   森  山  哲  夫  議員      15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        村  瀬  泰  彦   副 町 長

    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    間  中  重  光   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    千  把  幸  夫   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   高 齢 介護        大  島  康  夫   健 康 支援
                 課   長                     課   長

    武  井  義  和   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    輪  島  正  視   教 育 長        古  谷  恒  夫   教 育 次長
                                           ( 兼 )
                                           教 育 総務
                                           課   長

    麻  生  雅  彦   学 校 教育        田  原  和  明   社 会 教育
                 課   長                     課   長
                                           ( 兼 )
                                           町史編さん
                                           室   長

    鈴  木     聡   会計管理者        岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 ( 兼 )                     委 員 会
                 会 計 課長                     書 記 長
                                           ( 兼 )
                                           公平委員会
                                           事務局長・
                                           監 査 委員
                                           事務局長・
                                           固 定 資産
                                           評 価 審査
                                           委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    染  谷  康  宏   事 務 局長        安  藤  秀  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記







△開議の宣告                                (午前10時00分)



○稲葉光男議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△諸般の報告



○稲葉光男議長 日程第1、諸般の報告をいたします。

  初めに、当局から議案の追加提出として、議案第41号 杉戸町職員の給与の臨時特例に関する条例、議案第42号 平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第2号)、議案第43号 平成25年度杉戸町水道事業会計補正予算(第1号)及び議案第44号 平成25年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)が送付されてまいりましたので、議案資料とともに、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い、説明をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。

  次に、2番、伊藤美佐子議員から、一般質問における図・表等の使用について申請があり、これを許可いたしました。なお、該当資料につきましては、本日お手元に配付しておきました。

  以上で諸般の報告を終わります。



                          ◇                        





△町長追加提出議案の報告及び上程



○稲葉光男議長 日程第2、町長から議案の追加提出がありましたから、ご報告いたします。

  事務局長に朗読させます。

       〔事務局長朗読〕



○稲葉光男議長 以上で報告を終わります。

  町長から追加提出された議案を一括上程いたします。



                          ◇                        





△町長追加提出議案の提案理由の説明



○稲葉光男議長 日程第3、町長追加提出議案の提案理由の説明を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 今回ご提案申し上げました追加議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと思います。

  今回提案申し上げました議案は、条例が1件、補正予算が3件であります。議案第41号は、杉戸町職員の給与の臨時特例に関する条例であります。総務大臣からの地方公務員の給与減額要請を受け、職員の給与を減額したいので、この条例を提案するものであります。

  議案第42号は、平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第2号)であります。今回の補正は、緊急性及び必要性の高い経費の追加等を行うものであります。歳入につきましては、県支出金の追加及び繰入金の減額であります。歳出につきましては、杉戸町議会議員補欠選挙費等を追加するほか、職員の給与費の減額であります。補正額は、歳入歳出それぞれ3,599万1,000円を減額し、補正後の総額を117億4,060万8,000円とするものであります。

  議案第43号は、平成25年度杉戸町水道事業会計補正予算(第1号)であります。今回の補正は、職員給与費の減額であります。補正額は、収益的収入につきましては、営業外収益を14万4,000円減額し、歳入総額を9億9,014万2,000円とするものであります。

  収益的支出につきましては、営業費用を130万9,000円減額し、支出総額を10億7,232万7,000円とするものであります。また、資本的支出につきましては、建設改良費を37万1,000円減額し、支出総額を3億1,296万6,000円とするものであります。

  議案第44号は、平成25年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。今回の補正は、職員給与費の減額であります。歳入につきましては、一般会計繰入金の減額でございます。歳出につきましては、職員給与費の減額でございます。補正額は、歳入歳出それぞれ95万6,000円の減額であり、補正後の総額を9億1,971万1,000円とするものであります。

  以上、提出いたしました議案の提案理由の説明を終わります。詳細につきましては、別途担当より説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜りますようお願いいたします。

  以上です。



○稲葉光男議長 以上で町長追加提出議案の提案理由の説明を終わります。



                          ◇                        





△議案第41号の説明



○稲葉光男議長 続いて、町長追加提出議案の補足説明をお願いいたします。

  初めに、議案第41号について、総務課長より補足説明を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 それでは、議案第41号 杉戸町職員の給与の臨時特例に関する条例につきまして補足説明を申し上げます。

  提案理由でございますが、総務大臣からの地方公務員の給与減額要請を受け、職員の給与を減額したいので、この条例を提案するものでございます。条文の朗読は省略させていただきます。

  まず、第1条でこの条例の趣旨を、第2条で給与条例の特例について規定しております。お手数ですが、議案第41号資料をごらんいただきたいと存じます。表に記載されているとおり、給料月額につきまして課長級は5.77%、主幹級、主査級、主任級は3.77%、主事級は0.77%をそれぞれ減額をするものでございます。それぞれの減額率につきましては、国の減額率を参考に国の減額後の給料との比較で算定するラスパイレス指数が100以下となるように算出したものでございます。したがいまして、国の減額率よりも少ない減額率となっております。地域手当、時間外勤務手当につきましても、給料月額と同様に減額を行います。

  一方、管理職手当、期末・勤勉手当、その他の手当につきましては、国家公務員の減額後の数値よりも当町の職員の手当が下回っていることから、今回の減額措置は行わないこととしております。また、委員、顧問、参与等の日当につきましても、委員報酬等の算出方法が国と異なることから、減額を行わないこととしております。

  議案の条例に戻っていただきまして、第3条、第4条、第5条におきましては、他の条例の読みかえを規定し、第6条では端数計算の方法について規定しております。

  なお、附則といたしまして、この条例は平成25年7月1日から施行いたします。

  また、今回の特例条例による影響額でございますが、企業職員を含めた町職員全体で4,540万1,000円の給与費の減額を見込んでおります。

  以上で議案第41号の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



                          ◇                        





△議案第42号の説明



○稲葉光男議長 次に、議案第42号について、政策財政課長より補足説明を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 それでは、議案第42号 平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第2号)につきまして補足説明を申し上げます。

  今回の補正予算は、緊急性及び必要性の高い経費として、杉戸町議会議員補欠選挙費等を追加するほか、総務大臣からの地方公務員の給与減額要請の対応に伴う職員給与費の減額を行うものでございます。

  具体的な内容につきましては、補正予算書に基づきましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書の1ページをお開き願います。平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第2号)は、ごらんの第1条に定めるとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれマイナス3,599万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ117億4,060万8,000円とするものでございます。

  次に、2ページ、3ページをお開き願います。第1表、歳入歳出予算補正でございます。2ページの歳入につきましては、14款県支出金、3項委託金、補正額154万円、17款繰入金、2項基金繰入金、補正額マイナス3,753万1,000円。以上、歳入合計補正額マイナス3,599万1,000円を減額補正するものでございます。

  次に、3ページの歳出につきましては、1款議会費、補正額マイナス94万9,000円、2款総務費、補正額マイナス427万6,000円、3款民生費、補正額マイナス1,217万5,000円、4款衛生費、補正額マイナス333万円、6款農林水産業費、補正額マイナス117万5,000円、7款商工費、補正額マイナス117万5,000円、8款土木費、補正額マイナス407万円、10款教育費、補正額マイナス884万1,000円でございまして、ごらんの各項について補正し、歳出合計補正額マイナス3,599万1,000円を減額補正するものでございます。

  4ページから9ページまでの一般会計予算の補正状況調及び歳入歳出予算補正事項別明細書の1、総括部分につきましては、説明を省略させていただきまして、10ページから25ページまでの歳入歳出予算につきましてご説明申し上げます。

  それでは、10ページ、11ページをごらんください。2、歳入でございます。初めに、14款県支出金、3項委託金でございますが、1目総務費委託金、補正額154万円の追加につきましては、本年7月執行予定の参議院議員通常選挙に係る経費として、投票所受け付け事務の迅速化を図るため、バーコード対応の受け付け用パソコンの購入に伴う県委託金を追加計上するものでございます。

  次に、17款繰入金、2項基金繰入金でございますが、1目財政調整基金繰入金、補正額マイナス3,753万1,000円を減額するものでございます。

  続きまして、12ページ、13ページをお開き願います。3、歳出でございます。1款議会費、1項議会費でございますが、1目議会費、(1)給与、補正額マイナス94万9,000円の減額につきましては、総務大臣からの地方公務員の給与減額要請に対応し、平成25年7月から杉戸町職員の一般職給与の特例減額を実施することに伴う給料、地域手当の給与及び職員共済組合負担金の減額を行うものでございます。なお、2款総務費以降の職員給与等の減額につきましても、同様の内容でございますので、説明のほうは省略をさせていただきますが、職員給与の平均減額率はマイナス3.35%でございます。

  次に、12ページの中段をごらんください。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、(3)の庶務事務、補正額200万1,000円の追加についてですが、当初予算編成後に退職した職員2名分の市町村総合事務組合退職手当特別負担金を追加計上するものでございます。

  次に、14ページ、15ページをお開き願います。2款総務費、4項選挙費、3目参議院議員通常選挙費、(1)、参議院議員通常選挙、補正額277万2,000円の追加につきましては、歳入のところでも申し上げましたが、本年7月執行予定の参議院議員通常選挙に係る経費として、投票所受け付け事務の迅速化を図るため、バーコード対応の受け付け用パソコンを購入する予算を計上するものでございます。

  次に、5目杉戸町議会議員補欠選挙費、(1)、杉戸町議会議員補欠選挙、補正額310万1,000円の追加につきましては、平成25年6月5日付、杉戸町議会議員1名の辞職に伴う欠員により、杉戸町議会議員補欠選挙を執行する必要が生じたため、当該選挙に係る経費を追加計上するものでございます。

  次に、ページ飛びまして、22ページ、23ページをお開き願います。22ページ上段の少し下、8款土木費、4項都市計画費、3目下水道費、(1)、公共下水道事業特別会計繰出金、補正額マイナス95万6,000円の減額につきましては、公共下水道事業特別会計支弁の職員給与費の減額に伴い、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。

  10款教育費以降は、職員給与費の減額補正と参考資料の給与費明細書となりますので、説明のほうは省略をさせていただきます。

  以上、簡略ではございますが、議案第42号 平成25年度杉戸町一般会計補正予算(第2号)の補足説明とさせていただきます。ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



                          ◇                        





△議案第43号、議案第44号の説明



○稲葉光男議長 次に、議案第43号及び議案第44号について、上下水道課長より補足説明を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 議案第43号につきまして補足説明を申し上げます。

  平成25年度杉戸町水道事業会計補正予算(第1号)につきまして補足説明を申し上げます。今回の補正でございますが、国家公務員の給与減額支給措置に準じた取り組みを要請されていることから、職員の給与の引き下げを実施するものでございます。

  それでは、1ページをお願いいたします。平成25年度杉戸町水道事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところであります。第2条、予算第3条で定めた収益的収入の予定額を営業外収益14万4,000円減額し、計737万7,000円とし、水道事業収益としまして9億9,014万2,000円とするものでございます。

  また、収益的支出の予定額を営業費用130万9,000円減額し、計10億2,426万8,000円とし、水道事業費用計としまして10億7,232万7,000円とするものでございます。

  次に、第3条、予算第4条に定めた資本的支出の予定額を建設改良費37万1,000円減額し、計2億3,453万8,000円とし、資本的支出計としまして3億1,296万6,000円とするものでございます。

  第4条、予算第7条で定めております経費の全額を168万円減額し、7,524万7,000円とするものでございます。

  2ページをお願いいたします。平成25年度杉戸町水道事業会計補正予算実施計画でございます。こちらにつきましては、後ほど詳細を9ページの実施計画明細書でご説明申し上げますので、省略させていただきます。

  4ページをお開き願います。平成25年度杉戸町水道事業会計資金計画でございます。予算が執行されました場合の現金の動きをあらわしております。平成25年度の繰越額は、補正後予定額の欄となり、一番下の差引金額8億573万1,000円を予定しております。

  5ページから6ページまでは給与費明細書でございます。職員給与の減額に伴います職員給料、手当の減でございます。説明のほうは省略させていただきます。

  7ページをお開き願います。平成25年度杉戸町水道事業予定貸借対照表でございます。平成26年3月31日時点の資産、負債、資本の状況でございます。今回の補正によりまして変更となります主な科目合計を申し上げます。まず、資産の部でございますが、1、固定資産合計79億5,510万7,700円、資産合計といたしまして、8ページになりますが、上段のほうの89億8,970万9,432円となります。

  次に、負債資本の部でございますが、7の剰余金合計71億3,814万434円、下方になります。資本合計といたしまして、資本金と剰余金を合わせました金額88億5,229万4,614円となり、その下、負債資本の合計は89億8,970万9,432円となり、資産合計と一途となるものでございます。

  9ページをお開き願います。平成25年度杉戸町水道事業会計補正予算実施計画明細書でございます。収益的収入及び支出の収入につきましては、1款水道事業収益、2項営業外収益、2目雑収益の2節その他の雑収益につきまして、給与の引き下げに伴い、人件費の下水道事業負担分が減額になることから、14万4,000円を減額するものでございます。

  支出につきましては、1款水道事業費用、1項営業費用、1目原水及び浄水費、3目給水費、5目総係費の1節給料及び2節手当につきまして、職員の給与の引き下げに伴います収益的支出、職員の職員給料、手当及び資本的収支職員を含めました全職員分の法定福利費を合わせました合計130万9,000円を減額するものでございます。

  次に、10ページ、資本的収入及び支出の支出につきましては、1款資本的支出、1項建設改良費、1目設備改良費、1節給料、2節手当でございますが、職員の給与の引き下げに伴います資本的支出職員の職員給料、手当37万1,000円を減額するものでございます。

  以上、簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、議案第44号 平成25年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明を申し上げます。今回の補正は、歳入につきましては歳出予算の補正に伴う一般会計繰入金の減額であります。また、歳出につきましては、職員給与費等の減額でございます。

  それでは、補正予算書の1ページをお願いいたします。平成25年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、第1条にございますように、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ95万6,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ9億1,971万1,000円とするものでございます。

  次に、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正でございます。まず、歳入につきまして申し上げます。歳出予算の補正に伴い、4款繰入金を減額するものでございます。補正額95万6,000円の減額、補正後の歳入合計は9億1,971万1,000円でございます。

  次に、3ページをお願いいたします。歳出について申し上げます。1款総務費95万6,000円の減額、補正後の歳出合計といたしまして9億1,971万1,000円でございます。

  次の4ページから7ページにつきましては、歳入歳出予算補正事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただきます。

  次に、8ページ、9ページをお願いいたします。歳入の事項別明細書でございます。4款1項一般会計繰入金は、補正額95万6,000円の減額、補正後の計3億6,369万1,000円。この後に説明いたします補正に伴う繰入金の減額分でございます。

  次に、10ページ、11ページをお願いいたします。歳出の事項別明細書でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、補正額95万6,000円の減額、補正後の計5,576万8,000円、特例減額に伴う職員給与費等の減額分でございます。

  以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。



○稲葉光男議長 以上で町長追加提出議案の補足説明を終わります。



                          ◇                        





△一般質問



○稲葉光男議長 日程第4、これより町政に対する一般質問を行います。

  この際、一般質問の発言時間について申し上げます。

  今期定例会における一般質問の各議員の持ち時間は、会議規則第52条第1項の規定により、質問、答弁を含め60分以内といたします。

  一般質問の通告がありましたので、通告の順序に従い、順次発言を許可いたします。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) おはようございます。9番の石川です。一般質問をこれから行います。通告順に従いまして行いますので、よろしくお願いいたします。

  まず、質問事項、その前に、済みません。今回、この一般質問、古谷町長が就任して最後の質問になるのではないかと思います。次回はわかりませんので、今まで何度も質問してきましたが、なかなか実施できていないものについて、そんなに大変なものではないと。町長がやる気になればやれる内容だったと思いますので、特に町長にお伺いをいたします。

  まず、1番目は、大型店出店に伴う交通安全対策について。前回も行いましたが、質問要旨(1)、8月にマルクワ家具跡地へ大型店の出店が予定されています。これにより、通学路である町道?級3号線、通称舎人道の交通量増加が予定されていますが、安全対策は町としてはどのように考えられているのでしょうか。

  (2)、かねてから要望がある町道39号線と国道4号線の交差点への信号機設置の見通しについてはどのようになっているのでしょうか。また、信号機の設置を想定し、今回出店する企業に交差点付近の道路整備を求めるべきだと思いますが、どのようになっているのでしょうか。

  (3)、住宅地への車両の通行を減らすためにも、大膳堀沿いの町道105号線、国土交通省の社宅がある横を通っています大膳堀など、国道4号線に抜けるようにする考えはないか、お聞きをいたします。

  以上。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 おはようございます。それでは、お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(1)及び(2)の前段、信号機の設置見通しについて、事務を担当しております私からお答えをいたします。質問要旨(1)の?級3号線の安全対策についてですが、当該路線は西地区と中央地区を結ぶ幹線道路として、朝夕における交通量は多い状況であると認識しております。その中において、杉戸小学校並びに杉戸中学校の通学路線として位置づけがされていることから、朝方の通学時間帯において町道?級3号線と町道?級20号線の信号機交差点箇所に交通指導員がほぼ毎日立哨指導をしているところでございます。また、舎人の踏切付近及び町道?級3号線内において、定期的に地域のお母さん方がボランティアで児童生徒の交通安全の確保に努めているところでございます。

  道路施設の安全対策といたしましては、これまでに杉戸警察、都市施設整備課と協議を図り、交差点付近の外側線とドット線等の標示工事や、町道?級3号線内の交差点5カ所の停止線、止まれ、停止指導線の塗り直し工事を実施し、現在できる限りの安全対策を講じているところでございます。

  今回マルクワ家具跡地への大型店出店に伴い、?級3号線の交通量がさらに増加する可能性はあると予測されますが、出店事業者とのこれまでの協議の中では、店舗への進入は国道4号線からの進入のみを計画していると伺っておりますので、交通量が大幅に増加する可能性は少ないものと思われます。しかしながら、町といたしましては、今後の交通実態の把握に努めながら、その状況によっては道路の交通規制を所管する杉戸警察と協議を図り、できる限りの交通安全対策に努めていきたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)の町道39号線と国道4号線の交差点への信号機設置の見通しについてでございますが、町では平成18年より杉戸警察署を経由して、埼玉県公安委員会へ毎年設置要望をしているところでございます。今後、大型店舗のオープンに伴い、国道4号線と町道39号線との交差点は、今まで以上に交通量がふえるものと想定されます。つきましては、この交差点の交通実態の把握に努めながら、杉戸警察に現状を理解していただき、信号機設置を町といたしましても強く要望してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。質問事項1、質問要旨(2)、(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(2)の交差点付近の道路整備について、信号機設置を想定して、今回出店する企業に交差点付近の道路整備を求めるべきではないかについてでございます。国道4号交差点付近の道路整備につきましては、町、出店事業者、国道を管理する大宮国道事務所、埼玉県警察本部の4者により協議を重ね、整備計画を策定しております。今回の整備計画では、事業者側に最大限の整備をお願いしてまいりましたが、直ちに信号機設置が可能な形状までの整備計画とはなっておりません。しかしながら、町道39号線の交差点接続部の形状は、現状よりも改善はされることとなります。現況幅員約5メートルのところを、町の道路拡幅計画に合わせて事業者側にて幅員7メートルに拡幅していただき、国道に接続させます。また、交差点から車が5台程度停車できる区間の道路勾配について、町道の道路高を上げることにより、勾配を緩和させる整備をあわせて事業者側で実施していただく予定でございます。実際に信号機設置となりますと、さらにほかの整備の要件が出てまいりますが、現状としましては事業者側のご協力がいただける範囲内での整備はお願いしているところでございます。

  次に、質問要旨(3)、住宅街への車両の通行を減らすため、大膳堀沿いの町道105号線など、国道4号に抜けるようにする考えはないのかについてでございます。結論から申し上げますと、現在町道105号線などを新たに国道4号に通り抜けさせる道路計画は考えておりません。仮に新店舗の駐車場から国道4号に通り抜けさせる場合、町道39号線のほかでは、議員ご提案にある町道105号線が最短ルートになり、車両の流れを分散させる効果がある可能性はございます。しかし、この路線を国道4号に接続させる場合、交通安全上予想される問題の整理や大膳堀にかかる国道の橋梁部分の改良なども伴い、埼玉県警察本部及び大宮国道事務所の許可を得ることが大変難しいと考えており、さらに多額の交差点改修費用が発生することが想定されます。また、事業者側も来店客は国道4号からの出入りを想定しているとのことですので、当面は現計画で様子を見てまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) まず、1つは、最初の質問にありました舎人道への危険が増大すると。業者側は4号線を進入路として考えているのでということでありましたが、実際机上の論理ではないわけです。大型店ができて、4号線が渋滞したらどこに行くかといったら、みんな住宅地に入ってくるわけです。それは考えなくても想定できるのではないかと思うのですが、そういう中で今までもさんざんあそこの通学路の安全対策を言ってきたわけです。今回は、大型店が出店することによって、さらに危険が増すのではないか。それに対して、町としてはどのような対応をとろうとして、今までのやっていることと同じことをやったのでは危険解消にならないではないですか。だから、質問を入れているのです。そこをどういうふうに考えているのか、町長にお聞きしたい。相当なことをしない限り、4号線に抜けるのだったら舎人道をとめるとか、進入をしないようにするとか、何らかの対策を立てない限りは、本当にあそこの舎人道については、もうこれ以上安全対策としては、あとはもう通行どめにするしか、通学時間帯への通行どめにするしかないような状況なのですが、そこはどのように検討なされているというか、具体的なアクションを起こしてほしいと思って再三質問しているのですが、町長、いかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  確かに新しく事業所ができて、交通量がふえる可能性はあるかと思われますが、先ほどご答弁申しましたとおり、これまでの説明の中では出入り口については国道4号線ということで伺っております。したがいまして、大幅に交通量が増加することは少ないのかと感じております。その中で、町といたしましても今後道路の交通状況を把握しながら、安全対策に努めていきたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 最初の答弁で、できる限りの交通安全対策に努めていきたいと考えていますという回答があったのですよ。具体的には、できる限りの交通安全対策というのはどのようなものを検討しているのか、お聞きしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  議員ご承知のとおり、?級3号線の舎人道につきましては、現在の道路状況を踏まえて、現在できる限りの対策は進めているところでございます。現在それ以降の対策につきましては、今後交通状況を十分に把握しながら、改めまして警察、また道路管理者と協議を図りながら、さらなる対策が必要と判断された段階で、その次のステップに移りたいと考えております。したがいまして、現時点では、できる対策として新たな行動については検討しておりません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) この舎人道については、2012年4月1日から2013年1月31日までの交通事故の件数が7件ありました。そのうち4件が人身事故です。こういう今大型店があるわけではない中で、あそこの道だけでそれだけ年間に交通事故が発生しているわけです。それを少ないと見るのか、多いと見るのかは見方が違うのかもしれないけれども、住宅地における交通事故が、1年間経過しなくてもそれだけ発生しているという状況があるわけです。今ある中で、もうこれ以上のことができないとおっしゃっているのですが、私ももうあれ以上の規制をかけるということは、本当に今の状況では難しいのだろうと思っているのです。だからこそ聞いているのですよ。これ以上、またふえる可能性が多大にある中で、本当に安全対策をどうとっていくのかというのを真剣に考えていただかないと、オープンしてから、交通量を見てから、それからやるのだというのでは遅いのではないかと思って、私はあえて前回に続き質問を入れているのです。そこはどのように、信号機の設置も含めて、4号線だけを利用するからというのはあり得ないではないですか。そこだけしか考えられないというのは、本当に道はみんなつながっているわけですから、そこを真剣に考えて考えたいと思うのですが、町長。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、確かに交通事故は発生している状況でございます。特に信号機つきの旧道との交差点の事故が多いと聞いております。また、こちらの交通事故の対策といたしましては、現在検討している段階といたしましては、大型店の出店に伴いまして、大膳堀に沿って、旧?級3号線への抜け道となっておる町道105号線、また町道53号線の交通量がふえるのではないかと予測しているところでございます。こちらにつきましては、改めましてその状況を踏まえまして、できる限りの対策を進めていきたいと考えております。また、?級3号線につきましても、現在対策を講じているところでございますが、引き続き警察と十分な連携を図りながら、安全対策に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 先ほど言いました105号線、大膳堀に沿った道、あそこにも流れ込んでくることは確かなのですが、あそこは抜ける道がないのです。結局あの道から、今度は本当に住宅地の中へ入って、旧道に抜ける道が1本だけ、舎人道の手前にあるのですが、そういう状況になると、住宅地の中をうろうろと車が入ってくるような状況が出てくると、物すごく心配しているわけです。できたら105号線、あそこの大膳堀に沿った道を4号に抜くことが一つは解消につながる手だてだというふうに思うのです。住宅地といっても一番外側の道路ですから。そういう意味では、確かにお金がかかるのだと思うのです。あそこは橋がかかっていますから。橋があるのでしたら、あそこにバイク屋さんがありますから、バイク屋さんの土地を買収してでも抜けるような形状をとるべきではないかというふうに思うのですが、そういう考え方を私は町長に最後に伺っておきます。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  自分も担当課と一緒にその辺を回ってみています。しかしながら、いつも言うことですけれども、町だけでやれるものではないのです。公安もあるし、国道事務所もある。いろいろと協議はしますけれども、なかなかすぐ答えは出ません。担当課長が答弁したように、今できる最善策を講じています。あそこ、前もありましたが、通行どめにすればいいではないか、通行どめといっても、ほかの人が出られないとかいろいろな話を聞きました。地域の区長さんなりみんなとも話をしました。そのような中で、今どんなことが一番いいのか検討している段階なので、今ここでこうだということは出ませんが、いろんな形を検討しています、場所も見ています。そんな中において、ここですぐ決めることはできないし、町としてできる最善のことはやっているつもりです。担当もそのつもりで動いています。なので、ご理解賜ればと思います。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) まだまだ言いたいことはたくさんあるのですが、時間もここでつまずくと次にまで行けなくなってしまうので、済みません。実際には出店されて、相当意識して、あそこの交通量はきちんと見ていただきたい。それこそ安全確保を町は最優先に考えていただきたいということを強く求めて、次の質問に移ります。

  2番目に、質問事項の2番目、住宅リフォーム助成制度の導入を急げということで、これも本当に何度も私は当選したときからこれを言い続けてきたのですが、中小零細業者の仕事起こし、地域経済の活性化、また住民も喜ぶ住宅リフォーム助成制度、この制度は地域住民が住宅のリフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成することで住宅の改善を促すとともに、中小零細業者の振興につながり、税収も上がるという一石三鳥の効果があると言われています。今では6つの県と、全国では556の市町村が実施しています。これについて、(1)、県内では32の自治体が実施しています住宅リフォーム助成制度の導入、質問のたびに検討しますという回答でありましたが、どのような検討をなされてきたのか。また、実施する考えはないのか、明らかにしていただきたいと思います。

  (2)、住宅リフォーム助成制度よりもよりよい制度、よりよい施策を、それ以上にいいものがあるのだという考えがあるのだったら、お示しいただきたいと思います。

  以上。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)、住宅リフォーム助成制度の導入について、検討しているのかでございますが、昨年度の議会におきましてもご質問いただきましたが、今年度、県内で住宅リフォーム助成制度を実施している自治体は32の自治体となっております。いずれの自治体におきましても、制度の目的は住民の住宅環境の向上を図るとともに、中小零細事業者の振興など、景気浮揚対策として実施されております。また、この制度の実施に当たっては、全ての自治体で地元業者の活用が義務づけられていることから、一定の効果はあるものと評価しております。しかしながら、この制度により支援対象となる業種が建設関係等の業種に限られることから、不公平感が生じる懸念がございます。また、一時的な消費活動は図られるものの、それがどのように継続されるのか、地域経済へどの程度波及効果があるのか、判断が非常に難しいと考えられます。そのようなことから総合的に考え、住宅リフォーム助成制度は現段階では導入しない方向で考えております。

  次に、質問要旨(2)、住宅リフォーム助成制度よりもよい施策を考えているのかでございますが、単に住宅リフォーム一般に助成するということは、個人の資産に税金を投入するということにもなりかねないこととなることから、慎重に検討する必要があると考えております。町では、現在住宅の耐震化やバリアフリー化、太陽光発電に対する助成制度を進めておりますように、町民の住環境等の向上とあわせて、明確な政策課題に対する効果が得られるような制度を今後研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 本当にこの住宅リフォーム助成制度もカンフル剤だと言われているわけですよ、この疲弊した中で。特に建設業者は本当にもう中小零細個人業がほとんどですから、住宅を新たに建てるのではなくて、リフォームに助成するということで、非常にほかの自治体ではやられているわけです。32と言っていましたが、蓮田市や寄居町を含めると34になるのかな。どんどん毎年ふえてきているわけです。それについて、この制度により支援対象となる業種が建設関係等の業種に限られることから、不公平感が生じる懸念がありますと。これをもってできないというのであれば、何にもできないということなのではないですか。これをやれば、建設業者に利を与えることになるからできないと。そうすると、ほかの業種もやることについて、こういう言い方をすると何にもできないと、お互いに三すくみになってしまうのではないかというふうに思うのですが、そこは。

  この間、さんざん質問を入れてきた中で、検討しますで、ほかの自治体等も研究してまいりますというお答えもいただいているわけです。だから、やっている自治体のことについてどのように検討なされたのか。昨年は白岡市も始まっていますから。白岡市も復活なのですね。150万の予算で3,500万ぐらいの事業ができたというような、実際に個人のやった人たちに対して、総額で3,500万ぐらいだというようなお話も伺っているのですが、町はそこはどういうふうに研究なされているのでしょうか。やっている自治体についての評価はなされているのか、その点明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  不公平感があるということでは、どういった策もできないのではないかというようなご質問でございます。しかしながら、先ほどお答え申し上げましたとおり、一定の効果はあるというふうに考えております。ただ、一時的に事業者の受注がふえるものの、それがどのように継続されるのか、地域経済の振興にどの程度があるのか、判断が非常に難しいと考えております。また、一部の中小企業の支援のために個人の住宅のリフォーム、修繕に対して、行政が助成金を交付してよろしいのか。財源の問題もございますが、そういったことから不公平の問題もあるのではないかと考えているところでございます。そういったことから、先ほどもお答え申し上げましたとおり、町民の皆様の住環境等の向上とあわせて、明確な課題に対する効果が得られるような制度を研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  続きまして、ほかの実施している自治体に対しての評価はということでございますけれども、近隣の自治体では幸手市でも実施されております。幸手市では、20万円以上の工事に対して助成率5%、補助額の上限が10万円という形で実施をされております。昨年度の申し込み状況を確認しましたところ、申請件数が33件、総工事費が7,000万円というふうなことでございました。また、白岡市におきましては、議員ご指摘のとおり、18年で1度終了したものを、平成24年度から復活しているとお聞きしております。その白岡市におきましても、20万円以上の工事に対して助成率5%、補助上限額5万円で実施されているようでございます。実績といたしましては、昨年度38件、総工事費が約3,600万円とのことでございます。そのようなことから、繰り返しになりますが、一定の評価はできるものと考えておりますが、その効果がどのように継続していくのか、その辺が不透明な部分がございますので、現段階では導入についてはしない方向で考えているものでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時04分



       再開 午前11時15分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) これに関して、1点だけお聞きします。

  この間の事業者の推移というか、この間相当やめて、本当だったら建設業者がどのぐらい減ってきているのかというのを明らかにできたらというふうに思うのですが、そこの点だけお答えください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  事業者数の推移というようなご質問でございますけれども、業種別の推移については、申しわけございません。把握してございません。しかしながら、町内の企業者は中小企業の方が多いことから、商工会の会員数の推移が参考になろうかと思います。商工会の会員数を申し上げますと、平成21年には850人、平成22年には860人、平成23年には813人、平成24年は増減なく813人、平成25年は800名と、減少傾向に推移しているところでございます。なお、建設業者につきましても細かな数字は把握してございませんが、若干少しずつ減ってきているというようなことはお聞きしております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) まず、その建設業者がどのぐらい減ってきているのかというのもつかんでいないと。こういう中で、幾ら住宅リフォーム助成制度をやれと言っても、やりようがないではないですか。ここにカンフル剤を打とうというふうにならないというふうに思いますので、ぜひ業種別にどのぐらい事業者が、どういう推移をたどっているのかというぐらいはつかんでいただきたいと思います。

  次の質問に移ります。幼稚園再編計画の今後はということでお尋ねをいたします。(1)、教育委員会で決定した幼稚園再編計画を、今後町部局において検討を進めるということですが、スケジュールを明らかにしていただきたいと思います。

  (2)、教育委員会は、在園児の保護者を対象に説明会を開きましたが、町長部局においても地域の意見を聞くなど考えはあるのか、お伺いをいたします。

  (3)、保育需要が高まる中、町は幼稚園と保育園の一体的な整備を進める考えはないのか。ここも何度も提案をしてきたと私は思うのですが、そこはどうなっているのか。また、内田保育園の建てかえスケジュールについてもあわせてお尋ねをしておきます。

  以上。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 質問事項3について、私から順次お答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)についてでございますが、町立幼稚園の再編については、去る5月の政策会議において教育委員会による再編計画の提案のうち、中央第二幼稚園、東幼稚園、南幼稚園の3園を再編し、統合園舎を旧健康増進課分室及び老人憩いの家の跡地に整備することを町の方針として決定したところでございます。統合園の開園目標は平成28年度としておりますが、具体的なスケジュールについては、整備の方針や園舎の内容などとあわせ、今後検討してまいります。

  次に、質問要旨(2)、地域の意見を聞くなどの考えについてでございます。4月に3日間、3会場で開催しましたまちづくり懇談会の場において、当初予算の概要や自治基本条例の制定とともに町立幼稚園の再編を議題として取り上げ、町民の皆様にご意見を伺ったところでございます。その結果、教育委員会による保護者説明会と同様、統合という基本的な方向性についてはご理解をいただけたものと認識しており、このことを踏まえまして、今回の方針決定に至った次第でございます。なお、今後具体的な内容が固まった段階で、改めて地域の皆様に説明をさせていただくことも考えてまいります。

  次に、質問要旨(3)、幼稚園と保育園の一体的な整備を進める考えについてでございますが、これまでの議会でも答弁してまいりましたとおり、幼稚園の再編計画と保育園の整備は、教育委員会と町長部局とで個別に検討を進めてまいりました。今般、教育委員会としての結論が出され、それも踏まえまして、町としての方向性を出していく段階に至り、現下の待機児童の発生状況や今後の町全体の子育て支援環境、施設の効率的活用などを考慮した場合に、この再編計画に保育園機能をあわせ持たせることの可能性も含めて検討する必要があるというふうに認識をいたしております。現在関係課による協議の場を設け、内田保育園の改築の件も含めて、基本的な方向性について検討を開始しております。このため、内田保育園の建てかえスケジュールについて現状でお示しすることはできませんが、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今現在、保育園の待機児童は発生しているのでしょうか。人数と、年齢と地域がわかりましたらお知らせください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  待機児童の関係でございますけれども、5月1日現在になりますけれども、待機児童数は5名となっております。内訳といたしまして、年齢別では1歳児が5名と、全て1歳児となっているところでございます。また、地域別でございますけれども、西地区が4名、また中央地区が1名となっております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今お聞きのように、待機児童が既に発生しています。10月、11月というふうになっていくと、もう本当に今の時点でこのくらいの数があるということは、それこそ去年も23名とかいたわけですね。高野台子どもの家保育園ができて、待機児童が解消するのだと言っていましたが、そう簡単には解消できないわけです。一方では、幼稚園は入園者が少なくなってきていることも事実です。だから、保育園にシフトしてきているのですが、それでも一方では3園を1園にしてしまうという計画があり、一方では待機児童が発生していると。ここをこれから検討してまいりますと言っている段階なのでしょうかと私は思っているのです。随分この問題についてただしてきたつもりなのですが、町長のマニフェストだって子育て支援日本一と言ってきたわけではないですか。子育て支援日本一が一番できるのはここだろう。幼稚園が5園もある町として、ここをどう活用して日本一にしていくのかという考えはないのでしょうか。その点は町長にお聞きしておきます。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 再質問にお答えをいたします。

  これまで町部局と教育委員会とで個別に保育園の改築と幼稚園の再編、検討してまいりました。今統合したこども園的なものを子育て日本一ということで目指すべきではないかというようなご趣旨かと思いますけれども、やはり待機児童の解消という一つの大きな政策課題を実現していくための方法論としてどういった手法がいいのかということになろうかと思います。これまでは保育園単独改築あるいは幼稚園の再編、そういったことで対応してまいるということでございましたけれども、石川議員からお話がありましたとおり、高野台こどもの家保育園のほうで定員を拡大していただいたにもかかわらず、この時期に待機児童が生じてきているという現状、あるいは国のほうでも安倍総理が成長戦略の中で、今の日本で、企業で最も活用がおくれている人材は女性であるということで、成長戦略の中核は女性の活躍だというようなことで、今後ますます女性の社会進出の導入により、保育需要の加速化が進んでくるということも想定されると思います。

  そうした中で、今後やはり待機児童の問題というのはなかなか先が読めない部分がございます。さらに、当町の内田保育園の改築に向けては、なかなか用地の問題も含めて整備の方向性が定まっていない中で、わかば保育園についても改築見送りというような、非常に動向が不透明であるということで、少し昨年度来と環境が変わってきているのかなというふうに認識をいたしております。そうした中で、やはり町としてこども園的な幼稚園と保育園の一体的な整備といったものの可能性も含めて、改めて検討していく必要があるという認識に至った次第でございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 私は、3園を1園にしてしまうと、幼稚園は人数が減っているからここは少なくして統合してしまうと。私一番気にしているのは、南幼稚園を、新たなほうに持っていってしまって、南地域から子どもの施設がなくなるわけですよ。保育園と一体的な、南にあそこが施設がありますから、あれを活用して保育園的機能も備えた幼保一元化なりなんなりできるのではないかというふうに思って、ずっと提案もしてきたつもりなのです。それを受けとめていただいていないのかなと、今話を聞いて思ったのですが、何回も言ったつもりなのです。南を潰さないで、あそこをちゃんと生かしてやっていく必要があるのではないかというふうに思っているのですが、そういう考え方はいかがなものなのでしょうか。考えているのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  今回政策会議で決定いたしました内容というのは、3園を統合いたしまして旧健康増進課分室及び老人憩いの家の跡地に新たな統合園舎を整備するという結論でございます。それに保育園機能をさらに付加する可能性があるかどうか、そういったことを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、現状で南幼稚園を保育園と一体的に整備するというような考えは持ってございません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) これから検討するという中で、3園を1園に統合して、元給食センターのところにつくるというのは決めたということなのですが、その中で幼保一元をできるかどうかを検討するということなのですか。今実際に起きている待機児童がこれからますますふえるのだと思うのですね。今時点でいるということは、これから先はふえるばかりだというふうに思うのですが、そういう中で今ある幼稚園、統廃合ということではなく、せっかく地域に根差したものがある中で、そこを活用して幼保でやるというような考え方というのは全く検討する余地もないということなのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  幼稚園の再編につきましては、これまでの議会でもご答弁をさせていただいているとおり、やはり個別の幼稚園を残すというのは財源的な問題、そういったことからなかなか難しいという中で、3園を1園に統合すると。統合するとした場合、やはりその3園の中心、真ん中にあるような場所ということで、現在の旧健康増進課分室、老人憩いの家の跡地、そこがふさわしいということで検討しておりますので、南幼稚園を残しつつということは現状では考えにくいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 幼稚園がそれぞれ5園あるということについては、各地域から幼稚園をつくってほしいとかということで杉戸町は公立の幼稚園ができてきたという経緯があるわけです。今、南と中央第二と東幼稚園を統廃合するということなのですが、一番離れているのは南なのです。南の地域について、具体的には町当局としては説明会を開くというつもりはないのでしょうか。懇談会で言ったから、あれで十分という理解なのでしょうか。その点だけ明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  今回まちづくり懇談会の議題の中で幼稚園の再編について取り上げさせていただいたわけですけれども、こちらについては私どもとしても広報には十分意を尽くして、各区長を通じて全戸にまちづくり懇談会のお知らせが配布されるよう、回覧されるよう、あるいは防災無線や広報車を活用、あと公共施設等にポスターを掲示するなどして、広報に十分意を尽くした上で説明をさせていただいたというふうに認識をいたしております。そうした中で、ご意見もいただいておりますけれども、基本的に3園を再編するという方向性そのものについては大きな異論はないものというふうに認識をいたしております。ただ、今後また3園を具体的に統合して、その中で例えば保育園機能の付加、そういったものを検討していく場合には、ある一定の結論が出てきた段階で改めて保護者等に対してご説明をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 現在南幼稚園には46人の園児がいます。保育園では、南地域の方が19人います。今現在ね。そういうのを考えたときに、南に子どもの施設をつくっていく必要があるのではないかと私は思っているのですが、それも踏まえて、ぜひご検討いただきたいというふうに思うのです。幼稚園をつくれば、バスを出さなければいけないとか、具体的にはそういうものが出てくるわけですよ。バスは出しますとお答えしていましたから。幼稚園と保育園を兼ね備えた南につくる。バスも出さなくても済むではないかと、そういうふうにも思うのですが、ぜひそこはご検討いただきたいと思いまして、次に移ります。

  最後の質問です。4番目に、成人に対する風疹の予防接種に助成をということで、一般質問出しましたので、ぜひお答えいただきたいと思います。風疹患者が増加していることから、県内27自治体が風疹の予防接種に対する助成を行います。当町としても取り組むべきではないかという質問です。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。質問事項4について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  厚生労働省によると、昨年から風疹の患者が急増しており、ことしも首都圏において報告数が多くなっています。このような状況から、県内でも成人に対する風疹の予防接種に対し助成する自治体がふえてきている状況にあります。当町としましても、風疹の流行の抑制、また妊婦に感染することによる先天性風疹症候群から赤ちゃんを守るために、風疹ワクチンの予防接種に対する助成を実施することとしたところであります。助成の内容ですが、対象は19歳から49歳までの妊娠を予定または妊娠を希望する女性と妊婦の夫です。助成額は一律3,000円で、助成の対象となる予防接種の期間は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までです。予防接種に対する助成については、5月29日に記者発表を行ったところであり、今後も町ホームページ、すぎめー、また「広報すぎと」などにより住民周知に努めてまいります。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) このワクチンの接種費用というのは、大体どのぐらいに。医療機関に払う金額は幾らぐらいになるのか、明らかにしていただきたいのと、単独ワクチンと混合ワクチンでは値段も違うし、単独ワクチンは製造が非常に少なくなっていて、ほとんど混合ワクチンになっているというのが現状ではないかと思うのです。混合ワクチンのほうが相当金額も高いということで、混合ワクチンに関しては5,000円を助成しているところもありますが、町としてはそこはどのように判断なされたのか、明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  まず、費用の関係でございますけれども、1件当たり3,000円の助成ということで一律で考えております。こちらのほうの金額、最終的には積算なのですけれども、杉戸町の母子健康手帳の年間の交付数が約300でございます。それと、その夫の人数ということで、合わせて600という人数を想定しております。掛ける3,000円ということで、約180万円相当を想定しているところでございます。

  ご質問にありましたワクチンの関係でございますけれども、風疹単独ワクチンと混合ワクチン、2種類あるわけなのですけれども、一般的に混合ワクチンのほうは約1万円前後、単独ワクチンについては6,000円前後と言われております。これは、各医療機関によって金額が違うところでございます。それから、3,000円を助成した金額の残りが自己負担ということになっております。実際に単独ワクチンにつきましては、なかなか供給が行き届いていないという情報は聞いております。その場合につきましては、混合ワクチンを打っていただくということになろうかと思います。混合ワクチンについて5,000円の助成をといったご質問があったかと思うのですけれども、今回議会資料のほうで配布しましたとおり、県内の助成の実施状況を見ますと、助成を決定している自治体ですけれども、33団体中2団体が5,000円を上限としております。14団体が風疹単独が3,000円、風疹、麻疹の混合が5,000円としておりまして、残り杉戸町を含めまして17団体が3,000円としているところでございます。今回の助成につきましては、予防接種への関心を高め、風疹ワクチン接種を進めるきっかけとして行うものであることから、県内の多くの自治体が採用しております3,000円の助成金額としたところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。



                                                   





○稲葉光男議長 3番、大橋芳久議員。

       〔3番大橋芳久議員登壇〕



◆3番(大橋芳久議員) 3番議員の大橋芳久です。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問通告書の順に従って、質問をいたします。

  それでは、質問事項の1番、ごみの回収についてです。(1)、古紙の持ち去りへの対策状況について。古紙の持ち去りは、以前からの問題になっております。平成24年3月定例会において私も質問をいたしましたが、改めて古紙の持ち去りへの対策状況を明らかにしてください。また、現状では、町としての古紙の回収は月1回行っております。そのほかにも皆さんがご存じのように、子ども会が回収を行っています。しかし、子ども会による回収が月に1回の地域もあれば、3カ月に1回の地域もあります。特に3カ月に1回しか回収を行っていない地域などでシルバー人材センターに古紙の回収を委託することができないでしょうか。古紙の回収であれば、複雑な仕事ではないですし、仕事が行き渡らないシルバー人材センターの会員にとっても喜ばしいことになるかなと思います。古紙の回収をシルバー人材センターに委託できないかどうか、お答えください。

  次に、(2)です。蛍光灯や電池などの有害ごみ、古紙の回収は月に1回しかありません。その日のために有害ごみを保存していくことは面倒なことですし、すぐに回収できる場所があれば住民サービスに役立つと思います。そこで、伺います。有害ごみや古紙をいつでも出せる集積所を設けることができないでしょうか。

  そして、(3)、以前の一般質問でペットボトル回収用ネットをふやすべきだと質問しましたが、夏季はネットをふやしているが、それ以外は住民からの連絡により対応しているとの答弁がありました。しかし、現状ではほとんどの集積所でネットが足りておらず、各家庭で持ってきた小さい袋がそのまま出されています。しかも、それを回収するほうは、わざわざその小さい袋を破いて回収しているのです。ペットボトルがネットに入っていれば、そのまま回収することができますので、ネットが増設されていれば、捨てるほうも回収するほうも手間を省くことができます。回収は地区ごとに分かれていますので、新しいネットを買う必要はそれほどないと思います。

  私ごとで恐縮ですが、3月に結婚をいたしました。ごみ出しは私の担当ですが、妻が気を使ってペットボトルのごみを出してくれたことがあります。妻は杉戸町民でなかったため、ルールがわからず、出すときにネットが足りないのだけれども、どうすればいいのと聞かれました。新しく杉戸にやってきた方には不親切な状況だと思っております。私が行ったアンケートでも、多くの集積所でペットボトルのネットが足りていないとあります。私も見て回りましたが、多くの地域で実際に足りておりません。また、住民がわざわざ声を上げなくても、足りていないのは明らかなのですから、住民からの連絡を待たずに回収ネットを積極的にふやしていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)、(2)、(3)につきまして、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  (1)の古紙の持ち去りへの対策でございますが、杉戸町廃棄物の処理及び清掃に関する条例を改正し、平成18年1月から各集積所に排出されました資源ごみの所有権につきまして、町に帰属させることを規定いたしました。また、紙、布の収集日の早朝に合わせ、環境課職員によるパトロールを実施するほか、リサイクル推進員、さらには杉戸警察署への連携協力をお願いし、集積所の巡視及び持ち去り車両等の情報収集を行い、持ち去り防止に努めているところでございます。持ち去り対策として、古紙の回収をシルバー人材センターへ委託することについてでございますが、現在月に1回水曜日に新聞などの古紙及び布について一括で回収をしております。このようなことから、古紙のみをシルバー人材センターに委託することは、現在では考えておりません。

  次に、(2)、有害ごみや古紙をいつでも出せる集積所の設置についてでございますが、いつでも集積所に古紙を出せるようにした場合、まず回収をどうするか、また持ち去り対策をどうするかなど問題点が生じるものと考えております。町では、現在収集日にごみを出せなかった場合には、環境センターに直接ごみを持ち込んでいただき、職員が確認後、許可証を発行し、資源ごみについてはリサイクルセンターへ、また有害ごみについては倉松集積所へ持ち込むことができるよう配慮し、受け入れを行っているところでございます。

  次に、(3)、ペットボトル回収用ネットの増についてでございますが、現在各集積所を利用されている住民の方々からの連絡等により、ペットボトルの回収用ネットをふやしている状況でありますが、今後は回収時に各集積所の状況を十分に確認し、ネットが不足しているような箇所については設置について対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 古紙の持ち去りについて再質問をいたします。

  担当課として、持ち去りが行われていないと考えているのか、持ち去りは行われていると考えているのか。そして、現状をどのようにお考えなのか、もう一度お答えください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  古紙の持ち去りの現状をどのように捉えているのかでございますが、持ち去りにつきましては住民の方から通報等を受けておりますので、持ち去りがあることについては認識をしておりますが、町内の持ち去りの実態としてどの程度の持ち去りが発生しているのかは、現状では十分に把握しているとは言えない状況でございます。持ち去り防止を進める上で、持ち去りの現状把握や持ち去りしにくい環境づくりが大変重要なことではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 持ち去りのパトロールを行っているということなのですが、パトロールがどのように行われているのか。また、パトロールですとイタチごっこになってしまいがちなので、そこである集積所を見張るように、定点で監視するようにはできないのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えいたします。

  パトロールの状況と定点監視についてでございますが、現在紙、布の収集日の早朝に職員によるパトロールを実施しているところでございますが、現状では持ち去り現場の発見や持ち去られた形跡などの報告は受けていないといった状況でございます。また、定点監視についてでございますが、定点監視につきましては持ち去り防止策の一つというふうに考えております。ただ、定点監視の場合、どのように監視をするのか、時間帯をどうするのか、また数多くの集積所の中からどこを監視するのか、そういった内容等検討する必要があるかと思います。いずれにいたしましても、どのような方法が効果的なのか、杉戸警察署の協力などを得ながら検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 自治体によっては、古紙の持ち去り禁止条例を制定しているところもあります。答弁にもありましたけれども、杉戸町では条例で集積所に置いてあるごみの所有権は町にあると制定しておりますので、これをもう一歩進めて条例などを制定し、持ち去りに対して罰則を規定するお考えはないのか、伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  持ち去り条例を制定し、罰則などを設ける考えはないかとのご質問でございますが、持ち去り禁止に関する条例につきましては、多くの市町村が単独の条例で規定するのではなく、廃棄物の処理に関する一般的な条例の中で資源ごみの所有権や指定業者以外の収集、運搬の禁止を規定し、また一部の市ではこれに罰則を設けているというところでございます。罰則につきましては、条例の実効性を確保するため刑罰や科料を科すものですが、罰則規定がなくても所有権を規定することにより、資源ごみの持ち去りが窃盗罪に当たるというふうに考えられており、条例の実効性は確保されていると考えます。当町では、廃棄物の処理及び清掃に関する条例において、資源ごみの所有権や指定業者以外の収集、運搬の禁止を規定しているところであり、現状では新たな条例の制定や罰則を設ける考えはございません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) アンケートをとりましたけれども、やはり8割以上の方が古紙の持ち去りについて目撃をしております。中には、身なりが怖かったり、近寄りがたい方が回収をしているので、注意をしたくてもできないという意見もありました。そして、以前の質問では、リサイクル推進員が窓口となっているということでしたが、集積所に誰がこの地区のリサイクル推進員ですとか、その連絡先もないですし、連絡のしようがありません。意識を高めるためにも、また持ち去りを思いとどまらせるためにも、通報マニュアルというものがあればいいのかなと思います。そして、警告板も古くなっているものが多いと見受けられます。更新する予定はないのか、伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  環境課長。

       〔武井義和環境課長登壇〕



◎武井義和環境課長 お答えをいたします。

  通報マニュアルや警告板の更新でございますが、持ち去り防止を進める上で持ち去りの現状を把握することは大変重要なことと考えております。現在地域のリサイクル推進員に対し、持ち去りを見かけた場合には車種、ナンバー等の通報をお願いしておりますが、地域住民の方々の協力を得、持ち去りの実態を把握し、防止につなげていくためにも、通報の方法や周知について検討をしたいと考えます。

  また、警告板の設置につきましても、現在持ち去り禁止の警告板を配布しておりますが、通報等の記載なども含め、検討したいと考えます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) (2)なのですけれども、倉松集積所も環境センターも、倉松集積所は近いと言えば近いのですけれども、中央地区とか高野台地区から比べると環境センターは遠いところですので、もうちょっとほかに古紙などが持ち込めるところがあればいいのかなと思って、それを要望しておきます。

  そして、(3)なのですけれども、非常に前向きな答弁をしていただきました。多くの町民が喜ぶと思います。喜ばないにしても、不自由を感じなくなると思っております。そして、増備をするのに2つお願いがあります。足りないからといって、どの地区にも1つずつふやすという増備方法はやめて、その地区の実情に合ったふやし方、2つ足りないところは2つ、3つなら3つ、ふやす必要はないところはふやさない。そのようなふやし方をしていただきたいと思います。あと、ペットボトルのネットだけでなく、瓶、缶のかごも足りないところがあります。ネットだけでなく、かごのほうも必要に応じてふやしていただければと思います。

  それでは、質問事項2、健康の町すぎとを目指してに移ります。町長は施政方針の中で、健康づくりを今年度の大きな柱の一つに掲げました。まず、(1)、近年高齢者用の健康遊具が多くの公園に設置されています。遊具があるだけで活用されるわけではもちろんないと思います。町民の健康づくりに対する意識が向上しなければ、宝の持ち腐れになることにもなってしまうのではないのかと思います。しかし、健康遊具を設置することが、住民に対する一つのメッセージになるのではないのかと考えております。

  そこで、伺います。高齢者向けの健康遊具を公園に設置してはどうでしょうか。

  そして、(2)、高野台地区はジョギングやウオーキングをしている方々を一日中多く見受けます。万歩計などを持っている方はベテランの方に多いと思います。万歩計を持っていない人や初心者などにもっと気軽に散歩を楽しんでもらえるよう、何メートルなどの距離標があると便利だと思います。さらに、住宅街の中にいろいろな散策道があります。そこで、質問をいたします。高野台地区にジョギングコースを設けて、さらに距離標を設置してはどうでしょうか。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時01分



       再開 午後 1時00分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前に引き続き一般質問を続けます。

  3番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。質問事項2、質問要旨(1)につきまして、事務を担当しております私からお答えいたします。

  高齢者向け健康遊具を公園に設置してはどうかについてでございます。公園は、運動や散策といったレクリエーションや地域のコミュニティーの場であり、人々の心を和ます木や花などの緑を身近に感じる場でもあるなど、使う方によって多様な目的を持った施設でございます。議員からご質問のございました健康づくりという面から公園を見ると、園路の散策や一部有料運動施設の利用等により、町民の方々の健康づくりに現状でもある程度活用されているものと認識しております。

  ご提案のございました公園への健康遊具設置についてでございますが、近隣で公園に健康遊具が設置され、これが住民の健康づくりに一役買っているという市町もございます。杉戸町においても、公園に高齢者用健康遊具を適切な配置で設置し、これが高齢者の方々に有効に活用していただければ、確かに高齢者の健康づくりに役立つ可能性はございます。しかし、現在町が実施中の計画や施策の中では、公園に健康遊具を設置し、これを活用するという予定はございません。また、健康遊具を設置するとしても、公園がいいのか、公民館がいいのか等、高齢者の方が立ち寄りやすく、かつ使い勝手のいい場所を選定する必要があると考えております。さらに、設置に当たっては、いろいろな種類のある健康遊具の中からどの種類を設置するのか、どういった配置にすれば効率的に利用していただけるのか等検討しなくてはならない項目も多くあり、かつ高額な遊具の設置費用やその後の維持管理にかかる費用等も考慮する必要がございます。このため、今後は関係各課と連携を図り、高齢者の健康づくりに関して町としてどういった方向を目指すのか調整を進めるとともに、健康遊具の設置による効果についても検証し、整備の可能性について研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(2)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  ご質問の高野台地区にジョギングコースを設け、さらに距離標を設置してはどうかについてでございますが、ジョギングは基礎体力の向上、健康づくり、娯楽など、さまざまな目的で取り組むことができる身近な運動として親しまれております。議員ご提案の高野台地区にジョギングコースを設け、距離標を設置してはどうかについてでございますが、高野台地区は多くの住宅が公道に面し、人や車両の出入りが多く、さらに西小学校や高野台小学校の通学路にも含まれておりますので、ランナーと歩行者や車両との接触事故などが懸念されるところでございます。このようなことから、公道へのジョギングコース設置については、交通事故等の危険が伴うため、安全管理の観点から難しい状況であるかと考えております。

  なお、距離標の設置については、ウオーキングなども含めた健康づくりの目標として効果が期待されますので、設置の可能性について研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 高齢者の健康遊具なのですけれども、設置をする予定がないということですが、県内の自治体では健康遊具を取り入れている自治体が多いと聞いております。近隣ではどのくらい設置をされているのか。そして、先進地ではどのようにして活用されているのか、わかる範囲でお答えください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  まず初めに、近隣市町の公園への健康遊具の設置状況についてでございます。当課のほうから近隣の市町に確認をいたしましたところ、都市公園内の設置数といたしまして、春日部市では8公園に合計31基、幸手市では2公園に合計6基、宮代町では1公園に6基、また久喜市におきましては都市公園以外も含め23公園に合計67基が設置されているという状況でございました。また、先進市町での健康遊具の活用事例につきましてですが、当課で把握しております範囲といたしまして、県内のさいたま市と鴻巣市において、運動教室という健康遊具を利用した高齢者対象の健康づくり教室を開催しているとのことでございます。この運動教室は、健康遊具の設置だけではなく、これを活用した運動教室というソフト事業もあわせて行うことで、その整備効果をより高めた事例であると考えております。今後も杉戸町といたしましても、こういった先進事例についての研究は進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 答弁にもありましたけれども、やはり予算の問題もあるのかなと思います。このような遊具は、設置をされるとき補助の対象になり得るのか、お答えください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  健康遊具の設置について、新規で設置をする場合、国や県からの補助の対象になるかというご質問だったかと思います。こちらにつきましては、都市公園事業といたしまして新たに都市公園を整備し、その公園のコンセプトが住民の健康づくりというようなものであるとすれば、公園整備費用の一部としてその健康遊具に対する補助が受けられる可能性はございます。しかしながら、現在あります公園に新たに健康遊具のみを整備するとなりますと、こういった公園事業対象の補助を受けることは難しいのではないかなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) らくらくかんたん体操などもありますけれども、集団で行うのが苦手な方もいらっしゃいます。ぜひ今後前向きに検討をしていただければと思っております。

  (2)については、私の希望です。距離標については検討していただけるということでしたので、これも前向きに検討をお願いいたします。

  そして、ことしの一つのテーマというのは健康づくりということですので、健康支援課としては町民の健康づくりに対して全体的にどのような取り組みをしていくつもりなのか、最後にお答えください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  議員ご質問にありましたとおり、今年度の施政方針の中で重要課題の一つとして、町民の健康づくりの推進が位置づけられております。子どもからお年寄りまで、誰もが健康長寿のまちづくりを目指して事業を進めているところでございますけれども、町民の健康づくりといってもその範囲は広く、さまざまな事業を総合的に展開することによって達成できるものと考えております。健康づくりの支援には、病気の予防という側面もありますけれども、今回ご質問のありました運動という側面におきましては、今年度高齢者の運動機能の維持向上及び運動習慣の定着化を図るために実施しておりますふるさと元気村を、6月から旧給食センター2階からすぎとピアに移転したところでございます。移転に合わせて運動機器を1基増設し、より利便性を高めたところでございます。

  また、同じく運動面といたしまして、健康ウオーキング、チャレンジ日光街道健康ウオーキングを行っております。ウオーキングの運動効果により、生活習慣病を予防し、遊び心や競争意識を高めることで運動を日常生活に取り入れ、継続するきっかけとなるよう事業を行っております。先ほどご質問ありましたけれども、初心者の方への万歩計の貸し出しも行っているところでございます。また、町内には、各公園に各種運動施設、また地区センターには体育室やトレーニングルームなど、いろいろな健康づくりに役立つ施設が設置されているところでございます。

  今回健康づくりに関しまして、ハード面での整備についてのご提案をいただいたところですけれども、ハード面ではまずこれら既存のものをご活用いただきたいと考えております。また、町では、健康づくりに関する事業をいろいろ行っております。また、各種サークル団体での活動もございます。これらについて、町民の方それぞれにご自身の健康づくりのために取り入れていただきたいと考えております。

  健康づくりのため、どのような施設が必要なのか、また設置していくべきなのかといった方針は、現段階では持っておりませんが、今後町民の健康づくりのために何が必要なのかということをハード面及びソフト面を含めて研究を進め、関係課と協議をしながら、町民の健康づくりについて考えてまいります。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) ありがとうございました。

  それでは、質問事項3、さらなる住民サービスの向上を目指してに移ります。今議会では、職員の方々の給与を減額する案が示されています。多くの職員は、熱心に杉戸町のために一生懸命に仕事をしていただいておりますが、公務員に対する評価が厳しいものとなっています。このままでは、職員の労働意欲がそがれ、行政サービスが低下をしてしまうと思っております。一般の会社では、資格手当などを設け、社員の労働意欲の向上とサービスの向上を図っております。

  そこで、質問いたします。(1)、手話通訳士資格の取得など、職員の資格取得に対しどのような支援を行っているのでしょうか。

  (2)、保健師や保育士など、採用時の資格要件に含まれる資格を除き、職務に関連した資格を取得した職員に対し、資格手当を支給する考えはないでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えさせていただきます。

  初めに、資格取得に対する支援でございますが、町の業務を行う上で必要となる資格、例えば防火管理者資格や衛生管理者資格などの資格につきましては、町で予算化を行い、その費用を負担しております。また、幼稚園教諭の免許状や介護支援専門員など資格の更新が必要な場合には、その講習会の受講に対し、職務に専念する義務の免除を行っているところでございます。さらには、資格取得につきまして、通常より安価で提供される彩の国さいたま人づくり広域連合で行う通信教育講座のあっせんも行っているところでございます。

  次に、資格を取得した職員に対しての資格手当の支給ということでございますが、ご質問のように、職員がみずから自己啓発に取り組み、業務に関連した資格を取得することは、住民サービスや職員の意欲の向上につながるものと思いますが、資格は個人の能力であり、また資格の種類も多岐にわたるため、公費を支出するかどうかの判断が難しいものと考えています。例えば英語、英会話の資格取得の場合、役場窓口での外国人への対応としては資格があったほうがより望ましいものの、個人のスキルアップのための資格とも捉えることもできます。今後も業務上必要な資格取得につきましては予算化により対応することとし、資格手当を支給する考えはございません。

  なお、ご質問にございます手話通訳士資格の取得につきましては、現在資格取得に対する助成は行っておりませんが、担当する職員が埼玉県東部中央福祉事務所主催の手話講習会に参加するなど、手話の知識向上に努めているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 職員の資格取得に関して、課としての予算づけをされているということですけれども、具体的にもう少し詳しくお聞かせください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  先ほどご答弁しました町の業務で必要な資格取得の予算化ということでございますけれども、どんなものがあるのかということでございますが、まず総務課のほうで必要に応じて予算化している資格でございますが、消防法によります防火管理者の資格がございます。それから、労働安全衛生法によります衛生管理者、そして安全衛生推進者、衛生推進者がございます。また、これは防災無線の無線従事者というような形になりますが、第3級陸上特殊無線技師というのがございます。それから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、廃棄物処理施設の管理者として廃棄物処理施設技術管理者の資格がございます。これらのものについて、職務に必要とされるものでございますので、総務課のほうで予算化しております。

  その他、総務課のほうで把握している範囲でございますが、住民参加のほうで防災士。これは必須ということではございませんけれども、25年度予算化しております。また、高齢介護課のほうの包括支援センター、これは必須になりますが、主任介護支援専門員というのがございます。そちらの、今年度は予算化しておりませんが、必要に応じて平成23年度に現課のほうで予算化をした経緯がございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) それでは、資格手当が支給されていない現状、職員の職務意欲の向上をどのように図っているのか、教えてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  総務課長。

       〔野口浩之総務課長登壇〕



◎野口浩之総務課長 お答えいたします。

  職員の職務の意欲の向上をどのように図っているのかということでございますけれども、職員の意欲の向上の取り組みといたしましては、毎年職員の研修計画に基づきまして、全職員が均等に研修を受ける機会を設け、職員の必要な知識や技術、態度などを習得し、個人のスキルアップを図ることで職員の意欲向上に努めているところでございます。また、人事評価制度による目標設定や目標達成により適正な評価を行うことで、職員の職務に対する意欲の向上を図っております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 労働意欲を高めることが、強いては住民サービスの向上につながるのではないかと考えております。私個人的には、杉戸町の職員は大変努力されていると思います。今までの苦労に感謝し、これからの活躍をお願い申し上げ、一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



                                                   





○稲葉光男議長 2番、伊藤美佐子議員。

       〔2番伊藤美佐子議員登壇〕



◆2番(伊藤美佐子議員) 2番議員の伊藤美佐子でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書順に質問させていただきます。

  質問事項1、介護マークの普及は。認知症は、現在軽い認知症も含めて約200万人の患者がいると言われております。2020年には300万人に達すると予想されており、10年間で1.5倍になることが見込まれております。認知症は、初期の段階で物忘れ、言葉が思い出せず、会話が成立しない、道に迷うなどの症状があり、進んでくると日常生活ができなくなるため、家族の負担が大きくなります。そして、認知症高齢者の介護は周囲から見るとわかりにくく、冷たい目で見られたり、誤解されたりというケースがあります。

  そこで、静岡県は、外出先で認知症や障がい者を介護していることを知らせる介護マークを作成しました。これは、夫が奥さんの介護をする場合、トイレを利用する際に女性のトイレの介助に付き添うときなど、また男性介護者が女性用の下着を購入するときなど、また病院の診察室に奥さんに付き添って2人で入るときなどに、介護中のカードを首から提げて周囲の誤解を避けることを目的として介護マークを作成しました。(資料を用いて説明)この皆様に提示されています介護マークですが、マークを知らない人でも一目でわかるように、中央に「介護中」という文字が書かれております。また、「介」の字を人が人を支える形になっております。また、介護を下から左右の手で支えているという表現になっております。これは、色で示していますのは、色はお茶の緑の色とみかんのオレンジの色を静岡県で作成しましたので、そういう色にしているかなと思います。

  そうしまして、またそのためにはポスターの周知を行うという形で、皆様に提示しておりますこのポスターですね、外出先でこのマークを見たら、温かく見守ってくださいという言葉が書かれております。そこには、マークの活用方法、申請、配布場所等の記載をこのポスターの中に記載して、作成しております。コンビニ、スーパー、病院、駅などにも配布して、周知を進めています。静岡県より全国的な普及を図ってほしいとの要望の提示を受けて、厚生労働大臣政務官より介護マークについて周知を図っていきたいということが示されております。山口県下関市では、市役所の1階で配布をしております。神奈川県海老名市でも介護マークの配布が始まっております。

  そこで、伺います。質問要旨(1)、町内の認知症患者数を明らかにしてください。

  (2)、介護する方が周囲から偏見や誤解を受けることがないよう、町が介護マークを作成し、貸し出しすることを提案しますが、町の見解は。

  (3)、ポスターやチラシを活用して介護マークの周知を図り、介護しやすい環境を整えるべきと考えますが、町の見解は。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私よりお答えいたします。

  初めに、質問要旨(1)についてでございますが、現在我が国における認知症患者数は300万人とも400万人とも言われております。ご質問にあります町内の認知症患者数については把握できないのが実情ですが、日々高齢化率が増加している現状に鑑みると、潜在患者数を含めれば相当数の患者がいるものと推測できます。参考までに申し上げれば、平成25年5月1日現在、当町の要介護認定者数は1,362人であり、平成24年度に認知症対応型通所介護を利用された方は10人、また認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を利用された方は67人となっております。

  次に、質問要旨(2)についてでございますが、認知症の方は外見だけでは介護の必要性がわかりにくいことから、トイレの介助などの際、介護する方が誤解や偏見を受けるおそれがあります。したがって、介護マークをつけることにより、介護していることが一目でわかるようになるため、介護の必要な方が公共トイレ等を使用する際の補助や、男性介護者が女性用下着等の衣類の買い物をするときなど、介護する方が周囲の理解と協力を得るためには介護マークは有効であると考えております。介護マークの導入につきましては、現在課内で検討を始めたところであり、今後関係者のご意見を伺いながら、今年度中の導入を目標に進めてまいる予定でございます。

  最後に、質問要旨(3)についてでございますが、介護マークについては国が全国的に普及を図っていることから、介護マークの導入に合わせてポスターを作成するなど、町といたしましても周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 検討中ということでお言葉いただきました。ありがとうございます。

  その検討中の中で、今どういう形のものかという部分もあるかと思いますが、今現在、ことし4月現在でも、埼玉県内でも結構広がりを見せておりまして、近隣の越谷、春日部、幸手市でもこのマークをカード化して配布をしているところでありますが、カードは、首からかけられるようなケースに入っているもので、背中に回っても見えるように前後にわかるようなものも表示されて、またそのカードケースから外して、カードも携帯できるようなものという形のものを今現在主流となっていますが、町としてはどういう形のものを検討されているのか、お伺いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  町としては、どのようなタイプの介護マークを考えているのかというご質問だったかと思います。介護マークにつきましては、首からかけるタイプが一般的でありますが、そのほか腕章タイプですとかステッカータイプですとか、ほかにもいろいろタイプがあるようでございます。介護マークにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、まだ検討を始めたばかりでございまして、近隣の状況を今担当で調べているところでございます。どういったタイプのものが最も使い勝手がよくて効果的なのか、今後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 続きまして、確認をさせていただきたいのですが、貸し出しをするという部分ですが、ほかの自治体は無料貸し出しという形のものをとっておられます。町としてはそこをどう考えているのか。また、今年度導入をという形で進めているという部分ですが、時期がいつごろか、検討されている部分でわかる範囲でお答え願いたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  介護マークにつきましては、無料での貸し出しを前提に検討を始めているところでございます。また、いつごろからというご質問でございますけれども、先ほどご答弁申し上げたとおり、今年度中の導入を目標に進めているところでございますので、今年度中とは申しましても、準備ができ次第、なるべく早目に導入をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) なるべく早目にという形で、その場合配布対象者というのが大事になるかなと思います。マークの悪用ということも考えられますので、どういう形で対象者をするのか。また、申請とか配布場所とか、そういう部分でも検討されているかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  高齢介護課長。

       〔武井喜代美高齢介護課長登壇〕



◎武井喜代美高齢介護課長 お答えいたします。

  まず、1点目、介護マークの配布対象者ということでございますけれども、まだ検討が詰められていないので、今の段階でということですが、町内の各事業所及び介護する方、または介護される方のどちらかが町内に住所を有する方にお渡ししたいと考えております。

  次に、悪用対策についてというご質問だったかと思いますが、これにつきましては当面は高齢介護課の窓口で申請をしていただいた方に配布をするということで、手軽なインターネットでのダウンロードによる配布等、そういったことは考えておりません。また、悪用防止のためのシリアルナンバーを記載することなどを考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) あと、もう一点、ポスター等の部分でも周知のほうを考えていただいているようですけれども、いろんなところへちょっと私もどういう形で提示されているか、見に行かせていただいて、やはりポスターも小さいと目にとまらないのですね。ですので、どういうところでポスターを提示するか、また大きさにもよるかと思うのですが、その点もまだまだこれから考えられるのかなと思いますので、そういうところも考慮して考えていただければということを要望しておきます。

  続きまして、質問事項2に移らせていただきます。みそづくりで町の活性化を。当町では、平成元年ごろからみそづくりのグループができ、今では30以上ものグループが活動しております。この手づくりみそは、道の駅アグリパークゆめすぎとや産業祭でも販売されております。このようなみそづくりのグループの広がりを受けて、次の点について町の考えを伺います。

  質問要旨(1)、西小学校では、児童の体験学習としてみそづくりを行っていますが、他の小学校や町民大学でみそづくりを取り入れる考えは。

  (2)、道の駅アグリパークゆめすぎとにある施設をさらに活用し、みそづくり体験コーナーを設ける考えは。

  (3)、大豆農家を育成する考えは。

  (4)、高野農村センターでのみそづくりは、酵母菌を使用するため作業所入り口を別にしてはとの声もありますが、町の考えは。

  (5)、約25年間、試行錯誤しながらみそづくりに専念し、人材の育成にも取り組んできた方がいます。長年の功労を顕彰すべきと考えますが、町の考えは。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)の小学校での体験学習について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  西小学校では、第3学年の総合的な学習の時間の学習で、「杉戸の自慢をさがそう」という単元の勉強を行っております。その学習の中で、平成22年度まで高野農村センターでみそづくりを行っている方々にご協力をいただいて、みそづくりについて調べ、実際にみそづくりを体験させていただくという学習を行っておりました。この学習は、杉戸町のパン屋さん、花農家さん、みそづくりをしている人たちのわざや生き方、仕事にかける情熱を考えるということを狙いとしております。「杉戸の自慢をさがそう」という学習は現在も行っておりますが、平成23年度からはみそづくりは行っておりません。他の小学校に関しましても、キュウリ農家、ウナギ屋、煎餅屋、ケーキ屋など、児童が調べてみたい杉戸の自慢を選択し、学習を進めていますが、今年度の計画ではみそづくりを行う予定はありません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて答弁願います。

  社会教育課長。

       〔田原和明社会教育課長登壇〕



◎田原和明社会教育課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)の町民大学でのみそづくりについて、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  社会教育課では、今年度の新規事業として、町民の生涯学習に対する関心の高まりや学習意欲にお応えするため、また杉戸町の発展に貢献していただく地域づくりのリーダーの育成を目指して、杉戸町民大学を開校いたします。学習する内容についてですが、一つは町のことや生活に身近な基礎講座、もう一つは学術的で専門性の高い教養講座をバランスよく配分し、学生が出席しやすい土曜日の午後を原則2時間程度の講座を中心に、そのほかにも現地研修などを含め、年間20回の学習機会をご提供する予定でございます。

  議員ご提案のみそづくりを町民大学の講座に取り入れる考えはについてでございますが、1講座2時間を原則とさせていただいた町民大学の運営方法の中では、みそづくりを講座として実施することは、時間的な制約や受講生の人数などの観点から、現時点では難しいかと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて答弁願います。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(2)、(3)、(4)、(5)につきまして、事務を担当しております私よりお答えいたします。

  当町のみそづくりにつきましては、昭和61年に高野農村センターが竣工し、料理実習室と農産加工室が設置され、農業者の技術指導の拠点、豊かな地域社会のための研修やコミュニティー活動の拠点として、開設以来、多くの皆様にご利用いただいております。特に農産加工室は、議員ご指摘のとおり、当初は地場産の大豆、米をみそづくりに活用していただく活動が高野地区を中心に研究され、多くの方々のご指導、普及啓発をいただき、現在は加工室登録団体が本年5月現在38団体にまで広がっております。そのようなことから、平成24年6月に加工室の円滑な利用を促進するため、加工室利用の会を結成していただき、大いに活用していただいているところです。

  初めに、質問要旨(2)、道の駅アグリパークゆめすぎとにみそづくり体験コーナーを設ける考えはでございますが、アグリパークゆめすぎとは建設時に国の地域農業基盤確立農業構造改善事業等の補助を受け、地域食材供給施設としてみそ加工室や調理実習室を設けております。この施設で地域食材の大豆や米等を利用した商品を加工することは、当町のPRにも、またアグリパークの新たな魅力の創出にもつながると思われますので、ご提案のみそづくりの体験コーナーにつきましては、アグリパークやみそづくりを行っている町内の団体等とも協議し、検討してまいります。

  次に、質問要旨(3)、大豆農家を育成する考えはについてでございますが、当町は水田が多く、畑作地域が限定されますが、現在町では地域の農業の新たな担い手による農業の方向性を地域の話し合いにより決定していこうという、人・農地プランの策定を進めております。このプランでは、地域に合った農産物の効率的な栽培により、農家の収入の増大も目標にしていることから、流通の確保や活用の増大が見込めるのであれば、農家、地域の担い手の方々も大豆の栽培を考えていただけるものと思います。また、杉戸は米が主流という考え方がございますが、米の利用もいろいろと考えており、今後もさらなる需要の掘り起こしを考えていく必要性は高まります。ほかの農産物との計画的な栽培により、農家各戸の所得の向上が耕作地の確保、農業の活性化につながりますことから、大豆栽培農家の育成につきましても検討してまいりたいと考えております。さらに、ご質問にありますみそづくり体験コーナー等との連携により、大豆の需要が増大できるようであれば、積極的に進められるのではないかと考えております。

  次に、質問要旨(4)、高野農村センターの作業所の入り口を別にしてはについてでございますが、高野農村センターでみそづくりにご利用いただいております農産加工室は、調理実習室との間を引き戸で仕切っているだけであり、鍵もないことから、自由に出入りが可能となっております。議員ご指摘のとおり、みそづくりはこうじ菌を使用するため、みそ仕込みの期間に納豆菌が入ってしまいますと、みそにならなくなってしまうことから、作業所の入り口には納豆を食べた方は入室をご遠慮くださいという張り紙を掲げております。これまで不用意な入室によりみそができなかったという事例は聞いておりませんが、入室の管理につきましては調理実習室との出入り口に施錠をする方法や、出入り口を別にすることも含め、今後の方向性について加工室利用の会とも協議し検討してまいります。

  最後に、質問要旨(5)、みそづくりの長年の功労を顕彰すべきではないかでございますが、長きにわたりみそづくりにご尽力いただいた方々の功績により多くの団体が育成され、さらに当町の農業振興に寄与されていることに対しましては、心より感謝しております。農業の振興に貢献した個人や団体に対する表彰につきましては、杉戸町表彰を初め埼玉県主催の埼玉農業大賞などがございますが、そうした各種の表彰制度の表彰基準に照らし、条件を満たす場合には候補者として申請してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 再質問させていただきます。

  杉戸産のみそは、学校関係でも給食で使われているということをお聞きしました。やはり朝食にはみそ汁がつきものということで、最近では健康のためには朝の食事が必要だということも見直されております。そこで、みそづくりを通して、町の活性化につなげるための施設の充実ということで、主に今は高野農村センターで行われています。利用状況は混雑して、順番をとるのが大変だということも実際に私もやっているので、わかっているのですが、アグリパークにも施設がありますので、こういう施設とか、またそのほかにでも活用できるような施設というのを検討されているのかどうか、お聞きしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  みそづくりの施設の充実、現在高野農村センターとアグリパークをご利用いただいているところでございますけれども、そのほかの施設の充実等を考えているのかということでございますが、みそづくりに当たりましてはやはりそれぞれ専門的な蒸し器等の器具が必要でございます。そういったことから、ほかの施設でのみそづくりをできるような施設の増設等については、現在のところ考えてございません。

  また、議員ご指摘のとおり、高野農村センター、先ほども申し上げましたとおり、現在38団体と非常に多くの団体の方にご利用いただいております。そのようなことから、加工室利用の会を結成していただきまして、皆様方が効率よく利用できる状況をつくらせていただいているところでございますので、そういった形で今後とも皆様方が効率的に使用できるような体制を考えていきたいと思っております。そのようなことから、新たなみそづくりの施設につきましては、現在のところ検討していないという状況でございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 場所という部分で、アグリパークもということでありましたけれども、本当に農村センターは結構多くの団体が利用しているようですけれども、まだアグリパークの施設というのはちょっとまだ不十分かなと。これをもっと活用できる方法を考えていただければなと思いますので、体験コーナーを設けていただくということも検討していただければと思います。

  あと、今現在、質問要旨の(3)にあります大豆の生産ということですけれども、今現在大豆の生産農家というのは何軒ぐらいあるのか、おわかりになればお示しください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  作付農家の軒数は、申しわけございません、把握してございませんが、平成22年の農林業センサスによりますと、大豆の作付面積が6ヘクタールという形で載っております。全体的な作付面積、また収穫量が4トンという形で把握させていただいておりますが、具体的な軒数については把握してございません。申しわけございません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) まだまだ大豆というのは難しいかなという部分もありますが、この大豆の生産がふえることによって、また農業の活性化にもつながり、またいろんな部分での杉戸町の一つのメインとなる部分にしていければという期待を持っておりますので、これを進めていく部分、本当に周りの人からも、このおみそはおいしいと言われているのは、皆さんご存じでしょうか。本当にそういう部分で、手づくりで物ができるこの地域を生かすということが一番いいのではないかと思いますので、進めていただければと思います。やはりこの25年間、いろんな部分で携わってきていただいた方は、全然素人の方を一人前にできるような形のものをつくってきて、育てていただいている方たちなのです。何かあれば電話一本で作業場へ駆け込んできていただいて、面倒見ていただいたという部分のものがお聞きしておりますので、本当にこういう人たちがいたからこそ、今の広がりになったと思いますので、こういうことも町として顕彰していくことを要望して、次の質問にさせていただきます。

  質問事項3、デマンドバスの導入はです。オンデマンド交通というのは、ドアツードアサービスを実現する新しい乗り物、乗り合いのタクシーサービスです。今現在セダンタイプから始まり、ワゴン車タイプをうまく組み合わせているようですが、利用者の自宅前から乗車でき、きめ細やかなバス停を設置し、事前に登録し、予約制で乗り合いも対応するようになっております。高齢化が進む中で、町民の足となる交通機関が重要になってきております。当町では、平成24年5月から巡回バスの北コースでは新しい停留所が7カ所ふえ、南コースでも新しい停留所が7カ所ふえております。バスの運行を行っておりますが、そこで伺います。

  質問要旨(1)、平成24年5月から町内巡回バスが5便から4便に変更となりましたが、変更前後の利用状況と住民から寄せられている要望等の内容を明らかにしてください。

  (2)、事前登録することにより、利用者の自宅前から乗車できるデマンドバスを運行する自治体がふえております。当町でも導入を検討してはどうでしょうか。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)の町内巡回バスのルート変更後の利用状況と住民からの要望等の状況についてですが、巡回バスの運行変更は、平成24年5月から住民アンケート調査結果に基づいて行われ、特に幸手市内に移転しました東埼玉総合病院までの路線の延伸や東武動物公園駅付近など7カ所のバス停を増設し、利用者の利便性の向上を図りました。

  コース変更後の利用状況についてでございますが、ルートを見直したのは平成24年5月からですが、利用者数につきましては平成23年度と24年度で比較しますと、平成23年4月1日から24年3月末までの総利用者数が2万4,540人であり、平成24年4月1日から平成25年3月末までの利用者数は2万6,605人でした。比較しますと、1年間で2,065名の利用者がふえている結果となりました。

  次に、住民から寄せられた要望等の内容についてですが、ルートを見直した昨年5月から6月にかけては、ルート変更に伴う問い合わせがあり、内容については東埼玉総合病院への運行確認や運行時間、バスの停留所に関すること、バスの回数券に関することなどでした。ルート変更に伴う要望といたしましては、利用される停留所によっては、目的地までの時間が多くかかり過ぎることや便数をふやしてほしいとの意見を数件いただいております。また、ルートの見直しにより、バス停がふえ、大変便利になったとの意見も伺っております。

  次に、質問要旨(2)のデマンドバスの導入の検討についてですが、現在埼玉県下においては北本市のほか幾つかの市町村においてデマンドバスを導入し、運行の一部または全部を実施していると伺っております。デマンドバスのメリットといたしましては、利用者が希望する場所までバスが運行できることにより、利用者の歩行距離が短くできることや、乗りたいときに乗れるなど、利用者の利便性が大幅に向上いたします。また、巡回バスと違い、利用者がいなければバスを運行する必要もなくなるため、効率的で環境にも配慮した運行が可能となります。

  一方、デメリットといたしましては、バスの利用者数に応じた運行形態を検討する必要があることや、運行に当たりITシステムを導入する場合のシステム導入コスト、維持管理コストなど運営経費が多大になることが予想されます。また、運用する車両によっては利用者数が制限されることや、相乗りする方によっては大きな迂回が生じてしまい、移動時間が大きく変動する場合も生じます。利用者が多いと、予約の路線や時刻設定が複雑となり、予約数や移動距離によって所要時間の変動や運転者の休憩等の時間の確保もできなくなることも予想されます。さらに、地域の公共交通機関として既に運行しているバス事業者やタクシー事業者の営業を妨げることにならないかなどの課題もあると思われます。

  いずれにいたしましても、現在運行している巡回バスにつきましては、平成24年度から28年度の長期契約事業であり、今後のバスの運行方法等につきましては、現在の契約が完了する平成28年度末までに、住民ニーズや社会環境の変化等を踏まえて、そのあり方について研究していく必要があるものと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 当初いろいろな、ここにも答弁にもありましたけれども、維持管理やシステム導入に対しての費用が多いという部分の懸念がされております。今現在北本市のほうで利用されている部分のものでは、低コストで、サーバーは取得するわけではなく、サーバーを利用するシステムというものが主流、使われているわけなのです。従来の方式では、自治体ごとにサーバーシステムを購入して、そのまたメンテナンスに多額の費用がかかっていた。一時的には国の補助金を取得して購入したとしても、数年後にシステムの更新料がかかるとか、また保守サービスの部分でも費用がかかるという部分の問題が生じておりましたけれども、今現在ITのシステムが進んでおりますので、サーバーセンターで構築管理、自治体がサーバーを持たずに運行する仕組みで、いわゆる灯台システムと言われていますオンデマンド交通システムというものが主流になってきています。その中で、そういう部分では機種等購入する必要はないので、低コストで削減することで対応ができるかなというふうにも思います。そういう部分の対応等、またシステムに対しても操作性に関してもすぐれたソフトウエアで、無償で配布していただいて、インターネットのつながっているパソコンを準備すれば、何台でもふやすことが可能だということもありますので、こういうシステムを利用しながら検討するという形のものはいかがでしょうか。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時07分



       再開 午後 2時20分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  2番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  北本市もデマンドバスを導入して、低コストで運用しているという中で、杉戸町でも導入できないかという趣旨のご質問かと思われます。バスの利用者数と費用につきまして、既存の都市の例で比較申し上げますと、北本市ではワゴン車8人乗り2台と普通乗用車1台、計3台を運用して、平成24年度予算として年間約1万8,800人の利用者数と、運送総費用が2,500万円としております。当町と比較しますと、平成24年度実績で申し上げますと、当町では26人乗り中型バス2台を運行し、年間2万6,605人の方が利用し、運行総費用は1,210万9,800円でございます。杉戸町のほうが利用人員が約8,000名多いにもかかわらず、その経費は約1,289万円も安い費用となっております。したがいまして、現時点で利用者数の多い当町のバスの運行方法といたしましては、現在の巡回バス方式が地域性に合致しているものではないかと判断するところでございます。

  いずれにいたしましても、今後社会環境の変化に応じた住民ニーズや費用対効果など総合的に判断いたしまして、町営バスの運行方法のあり方について検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 高齢化が進む中で、バス停まで行けなくなってくることも目に見えてわかっていると思います。本当に行きたいところに行って、行きたいところまで行けるこういう交通手段というのは、やはりニーズに合ってくるのではというふうに思います。

  今利用人数でおっしゃられましたけれども、今こういう形で利用できない、不便を感じていらっしゃる方もいるかと、陰にはそういう人たちも人数的にはいるのではないかと思います。本当に家を出たらすぐ乗れて、目的地まで行けるという部分のものは、やはり高齢化になっていく上で必要になる乗り物かなと思いますので、北本市では運行開始まで8年かかっております。利用者のアンケートから、また交通機関との協議も必要になってきます。本当にその部分で8年間かかるということも大変な作業だと思います。杉戸町では、28年度まで今の状況の計画でありますので、こういう部分で8年もかかる。8年、10年もかかるかもしれません。今からこういう部分のものを検討していくことが大事になるかと思うのですけれども、その点どういうふうに受けとめられているか、お聞かせください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  先ほどご答弁申しましたとおり、当町のバスにつきましては現在長期契約期間の中で、平成28年度の契約期間の完了を予定しているところでございます。北本市では、導入まで8年間経過を要したと。その中で、当町ではその辺を考えているかという趣旨の質問かと思いますが、先ほどご答弁申しましたとおり、現時点で当町では巡回バス方式のほうが地域性に合っているという認識をしているところでございます。これから社会情勢がまた変化しまして、巡回バス方式からデマンド方式のほうが利便性が高くなってきたという住民要望があった段階で、当然ながら町としてもその運営の方法について見直す時期が来るのかと考えております。現時点では、冒頭申しましたとおり、デマンド方式については検討しないところでございます。したがいまして、その計画についても現在は白紙状態ということになります。いずれにいたしましても、今後の社会情勢の変化に柔軟に対応できるような形で町としても検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどどうぞよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 再度くどいようですけれども、段階が来たらというのでは遅いと思うのです。ある程度意識を持って検討しながらという形のものが大事になってくるかと思うのです。全てその段階に来てから検討するのでは、余計かかってしまうと思うのです。本当に高齢化で目に見えてきている部分がありますので、そこを再度進めて検討しながら考えを、実施するのはまだまだ本当に先のことだとは思うのですけれども、考えていくことが大事になってくると思うのです。そのときになってからやるのでは絶対遅いと思いますので、町長にもまだまだ継続されるという期待をかけておりますが、こういうこともやっぱり先行きのことを考えて検討していっていただきたいということを最後に要望して、終わります。

  以上です。



                                                   





○稲葉光男議長 14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 14番の森山でございます。これより一般質問を行います。

  まず、質問事項の1、地域の元気臨時交付金の有効活用をということで質問いたします。初めに、質問要旨の(1)についてであります。政府が平成24年度補正予算において創設した地域経済活性化雇用創出臨時交付金、いわゆる地域の元気臨時交付金の規模、予算計上額は1兆3,980億円でありますが、杉戸町においてこの地域の元気臨時交付金の仕組み、スキームを活用することによってもたらされる財政効果はどのぐらいになると試算されているのかを明らかにしていただきたいのであります。具体的には、杉戸町に交付されることとなる臨時交付金の額そのものは一体どのぐらいになると見ているのか。補正予算債の活用による財政効果額などはどのくらいになると試算されているのか、明らかにしていただきたいのであります。

  次に、質問要旨の(2)についてであります。地域の元気臨時交付金はどういった事業にそれぞれどのぐらい充当する予定なのか、明らかにしていただきたいのであります。

  最後に、質問要旨の(3)について質問します。臨時交付金の充当により浮くこととなった一般財源の活用に当たっては、福祉サービスの拡充などソフト事業についても視野に入れて検討していくことになるのでしょうか。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  初めに、質問要旨(1)、地域の元気臨時交付金の活用による財政効果額についてのご質問でございますが、現在国において地方負担額を調査中であり、財政力による調整についてもあわせて算定作業が行われているところと伺うところでございます。したがいまして、臨時交付金の内示を受けているものではないということをお含みおきいただきたいのですが、当町の交付金の交付限度額につきましては、現時点で2,700万円弱を見込んでいるところでございます。また、補正予算債の同意額は2,140万円となっておりますが、こちらの地方債につきましては地方負担額の100%まで充当できることとされ、後年度における元利償還金の50%を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余分については原則として単位費用により措置されることとなっております。すなわち、理論上は補正予算債発行額の全額を国が負担するという、町にとっては財政運営上、大変有利な起債となっており、平成25年度中に借り入れを実施する予定でございます。

  次に、質問要旨(2)、地域の元気臨時交付金の充当事業などについてのご質問でございますが、交付金の使途といたしまして、建設地方債対象事業などの地方負担分に充当することが要件とされていることから、平成25年度当初予算に計上した町道?級2号線及び町道62号線道路改良事業費を初めとした普通建設事業費に充当し、臨時交付金を十二分に活用すべく検討を進めているところでございます。なお、事務執行の上では、当該交付金が内示される時期は、これから夏にかけての時期になるものと思われますが、内示を受け次第、補正予算での対応をしてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(3)、臨時交付金の充当による一般財源の活用についてのご質問につきましては、議員ご提案の福祉サービスを初めとしたソフト事業の拡充は、町として重要な施策であると認識しております。したがいまして、平成25年度当初予算において子育て支援、健康、安心安全の確保など、広い意味で捉えた福祉に関する施策につきましても、厳しい財政状況ではありますが、このたびの有利な交付金の仕組みも視野に入れ、財政調整基金の活用を含めた財源確保に努め、拡充を図ったところでございます。

  今後も少子高齢化の進行に伴う税収減や社会保障関係費を中心とした福祉サービス需要の大幅な増加なども見込まれる中、安定した行政サービスの提供と健全な財政運営を行っていくためには、総合振興計画の実施計画の策定作業などにおいて調整を図りながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 再質問させていただきます。

  質問要旨(1)に関連して、政策財政課長にお伺いいたしますが、3月議会での町長答弁では、この地域の元気臨時交付金の対応については6月補正予算での対応になるものと思われますと。これは総括質疑での答弁でこのように答えていたわけなのですが、そうした点で、先ほど答弁された中では、交付金の内示はこれから夏にかけての時期になると、そのような答弁がございました。ということは、実際の補正予算での対応は9月になるのではないかと思われるのですが、実際に交付される時期というのはある程度はっきりしてきているのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  現在国において地方負担額の調査、集計作業がなされ、地方公共団体ごとの財政力による調整を加味した交付基準額の算定が行われ、過日5月27日付で第1次分に係る交付限度額が提示されたところです。今後、第2次分として、後ほど別途調査が行われ、交付限度額が追加提示される予定でございます。その後、各地方公共団体において地域の元気臨時交付金の交付対象事業の実施計画書を作成し、県を通じて内閣府に提出することとなります。実施計画書の提出後、国が実施計画の内容に応じ、各省庁に予算の移しかえを行い、移しかえられた省庁に対し、町は交付申請を行うことになります。その後、内示交付決定、現金交付という流れになる予定でございますので、現時点で内示の時期がいつかということは明確にお示しできませんが、9月補正予算での対応ができればというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) この臨時交付金の額でありますが、先ほどの答弁で交付限度額につきましては現時点で2,700万円弱を見込んでいるというお話でした。ただいまの答弁の中で、5月21日付で第1次分が内示ということで、今後第2次分も追加を予定されているということなのですが、3月議会の答弁の中で3,600万円という数字がございました。そのぐらいは期待できるのではないかと。その数字からいたしますと、900万程度乖離もあるわけですが、この第2次分との関係もありますので、いかがなのでしょうか。第2次分も含めて3,600万円程度見込まれるということなのか、それとも第2次分も含めて2,700万円程度というふうになるのか。この交付限度額について、もう少し明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  3月議会でご質問をいただいた際に、平成24年度の補正予算(第5号)で計上いたしました道路案内標識点検事業、それと町道?級9号線舗装補修事業、それと町道?級1号線歩道整備事業及び町道?級12号線の舗装補修事業の4事業につきまして、町負担分の8割程度を見込み、3,600万円程度ということでお答え申し上げたところでございますが、まず金額の違いにつきましては、交付限度額の算定基礎となる範囲が各公共事業等の補助要綱等において、制度上予定されている地方負担額が算定基礎となると。制度上、予定されていない、いわゆる地方の継ぎ足し単独分については算定対象外経費という形になることが、その後の、補正予算後のいろいろ国からの通知等により確認ができたところで、現時点で2,700万円弱の交付限度額を見込んでいるところでございます。なお、2次配分につきましては、1事業、申請を追加でしたいと思っておりますが、その事業が確実に算定対象事業になるかどうかというのが、ちょっと今のところ未定でございますので、確実に配分される額としては2,700万円程度というふうに見込んでいるところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 交付限度額について、もう一点お尋ねをいたしますが、3月議会で補正5号が提案されまして、そこには対象事業として4事業計上されて、その8割程度ということだったのですが、先ほどの答弁で財政力による調整についても算定作業が行われているところというお話でした。この交付限度額というのは、平均で8割程度ということで、実際には各自治体の財政力に応じて地方負担額の7割から9割で計算されるというふうになっているわけですが、杉戸町の場合は8割ということで見ているのか、どのぐらいの割合となるのかは今時点では不明なのでしょうか。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  財政力の調整による交付率の関係ですが、議員がおっしゃるとおり、おおむね7割から9割、財政力に応じて7割から9割というふうになっておりますが、当町の交付率につきましては第1次配分の交付基準額、限度額の通知では74.1%という率が示されてございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) この元気臨時交付金の仕組みを活用することによってもたらされる財政効果ということで、補正予算債の活用に伴う効果ということもお尋ねしたわけですが、平成24年度の一般会計補正予算(第5号)で追加した道路等整備事業債、充当率100%の補正予算債を活用したことにより、節約できた一般財源というのはどのくらいになると試算されているのか、お尋ねをいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  補正予算債による節約できた財政効果についてでございますけれども、国庫補助基本額に対する補正予算債の借り入れを充当率100%で約2,100万円見込んでいるのに対しまして、通常の起債である公共事業等債でございますと充当率90%でありますので、起債額としては約230万円の一般財源が浮くことになります。また、後年度の交付税措置については、理論上ではありますが、補正予算債の場合は100%措置されるため、約2,100万円の交付税措置が見込まれるのに対し、通常の起債の場合は措置率が約22%で、約410万円の交付税措置になると計算できます。よって、差額の約1,690万円の一般財源が浮くことになります。したがって、起債額のメリット230万円と、交付税措置のメリット1,690万円を合わせた1,920万円程度の財政効果があると見込んでおります。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 質問要旨の(2)、(3)の活用策等についてお尋ねをしておきたいわけですが、臨時交付金の使途ですね、1つは。先ほどの答弁では、町道?級2号線及び町道62号線道路改良事業を初めとしたと、普通建設事業に充当するということなのですが、大体単独事業になるわけですね。補助率が法定されているものは充当できないということですので。そこで、具体的には、この町道?級2号及び町道62号線の道路改良事業以外では充当先というものはまだ予定されていないのか、そのことをまずお尋ねをしておきます。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後9月補正予算での対応を検討しておりますが、その中で町道?級2号線及び町道62号線交差点の改良事業以外として検討をしているのは、町道339号線の側溝整備事業などについて、当初予算で計上したものの財源に充当できればというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 臨時交付金は、基金としても積み立てることができるそうなのですね。13年度予算で基金として計上して、すぐに使途を具体化できない場合は基金として計上して、14年度までに各自治体のハード事業の財源として活用できると言われているわけですが、とりあえずはそうした基金として積み立てるということは考えてはいないのか。9月議会で全て13年度の事業に充当していくという方針でいるのかを確認させてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  基金の設置についてでございますけれども、町としては交付金の交付限度額の見込みですけれども、先ほどご答弁申し上げましたように2,700万円弱と、この金額が単年度で消化できる可能性が非常に高いため、現時点では基金の設置は考えてございません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 元気交付金でありますが、9月議会ということですので、非常に期待をしておりますので、ご答弁でもありましたが、この元気交付金を充てることで浮くこととなった一般財源、これは福祉施策とかのソフト事業にも活用できるものですので、ぜひこの仕組みを活用して、そうしたソフト事業の拡充も図れるように十二分に検討していただきたいと思います。

  質問事項1については、これで終了させていただきます。

  続きまして、質問事項の2、国の公共工事設計労務単価の見直しに基づく対応についてお尋ねいたします。国土交通省は、技能労働者の減少に伴う労働需給の逼迫傾向や、法定福利費相当額を適切に反映させるために、平成25年度の公共工事設計労務単価を大幅に引き上げる措置、全国全職種平均で前年度比15.1%増という大幅な引き上げ措置をとりました。国は、本年4月1日以降に契約を行う工事のうち、旧労務単価を用いて予定価格を積算した工事については、新労務単価に基づく契約に変更するための協議を請求できるよう特別措置を定め、地方自治体に対しても適切な運用に努めることを求めています。こうした国からの要請を踏まえて、幾つかの自治体においては既に新労務単価に準じて単価の改定を行ったり、契約変更に係る特例措置を講じているところもあります。

  そこで、4点ほど質問をいたします。(1)として、公共工事設計労務単価は、埼玉県の場合でも平均で前年度比18.3%増と大幅な引き上げとなっているのですが、こうした設計労務単価の大幅な引き上げに伴い、杉戸町としてはどのような対応をとろうとしているのでしょうか。

  (2)として、国からの要請も踏まえ、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための特例措置を杉戸町でも講じるべきではないでしょうか。

  (3)、設計労務単価の大幅な引き上げによって、今後平成25年度の公共事業予算に不足が生じるというようなことにはならないのでしょうか。

  (4)、今回の設計労務単価の大幅な引き上げが、下請や末端で働く労働者の賃金等にも確実に反映されるよう、より実効性のある対策を講じるべきではないでしょうか。

  以上であります。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。質問事項2、質問要旨(1)から(4)について、事務を担当しております私から、関連がありますので、一括してお答えをいたします。

  国土交通省は、平成25年度公共工事設計労務単価の大幅な引き上げ措置を行いました。そこで、町としても基本的に埼玉県の積算基準に基づき、予定価格の積算を実施してまいります。なお、既に契約している案件で旧労務単価を適用している場合には、国が定めた特例措置により、受注者の申し出を受けて契約の変更協議を行うことが認められています。この場合、発注者が新労務単価で予定価格を再度積算し、その金額に当初契約した際の落札率を掛けて算出し、変更後の請負契約をすることとなります。また、予算については、入札差金等も考えられますので、大幅な不足が生じるとは考えておりませんが、予算不足が見込まれると判断した段階で、適宜補正予算等の対応をお願いする場合も出てくるものと思います。

  今後の対策ですが、発注者として下請労働者への賃金等が適正に支払われるよう、入札及び工事等の施工時における注意事項により、入札参加者及び受注者に対し周知をしているところですが、引き続き周知徹底してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 財産管理課長に再度お尋ねをいたしますが、1つは質問要旨の(2)についてでございます。

  特例措置を杉戸町でも講じるというお話ですが、こうした特例措置を講じますよといった周知についてはホームページ等でもやられるのかと思うのですけれども、周知方法ですね。どのように考えているのか、検討されているのか。かなりの自治体でもこの措置は講じてきているわけですね。東京都内の自治体などでは、かなりもうホームページを開くと、こういう措置を講じているということが知らされているわけですが、当町の場合はどのように、関係者はもちろんなのですが、一般にも周知されているのか、お尋ねをいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  特例措置の周知方法というご質問でございますが、現在旧労務単価で発注してございます件数が7件ございます。その中で、基本的に契約請負約款に基づきまして受注者に対して説明をし、協議をしていただくというようなことで周知徹底をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 平成24年度の最終補正予算などで前倒しで公共事業に一定の予算を計上しましたので、そうした影響もあったかと思うのですが、既に契約している案件で旧労務単価を適用している案件は7件ということなのですか。その件数についても再度確認はしたいわけですが、そうした個別のケースもあるとは思うのですが、そうした方とは請負約款に基づき協議、決定ということなのですが、一般的な周知というものもやはり設計労務単価改定の趣旨を理解していただく上でも必要なのではないかと思うのですが、そうした周知についてはやられないのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  先ほど25年度の、これは請負金額が250万円以上の工事の発注件数ということで7件ということで、その件数について申し上げて、そのうち旧労務単価を使用した件数が4件ほどございます。そういった意味で、周知徹底ということで、これは件数を徹底してまいりたいと思いますが、それで一般に向けての周知方法というようなご質問もあるかと思いますが、各自治体、例えば和光市等の近隣でございますが、そういった対応でホームページに掲示しているというようなこともありますので、今後近隣の状況の適正な周知方法を参考にして、検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 質問要旨の(3)に関連して、財産管理課長ないしは政策財政課長にお尋ねをいたしますが、この設計労務単価の大幅増に伴う対応、予算上の対応でありますが、ご存じかと思うのですけれども、新座市では4月23日ですね、臨時議会をこの件で開催いたしまして、一般会計に約4億円追加する補正予算を提出して、全会一致で可決されております。設計労務単価の大幅増に伴い、このままでは公共事業費に不足が生じるということで4億円追加したわけなのですが、1回目の答弁によりますと、大幅な不足が生じるとは考えておりませんがということなのですが、一定程度の不足額は当然見込まれると思います。この労務単価の引き上げに伴う予算措置、事業費の追加補正についてでありますが、これについてはぜひ早目の判断をお願いしたいというふうに思いますが、当然24年度で前倒しした分も含めて、普通建設事業費、前年度よりも大きく25年度はふえているわけですので、ぜひとも早目の試算を行って、必要な措置を講じていただきたいと思いますが、その点についてはいかがなのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  新単価に基づく影響に関して補正予算の関係でございますけれども、工事等を実施する関係課と十分調整を図りまして、早い段階での影響額の算出等を9月補正なり12月補正なり、必要に応じて適宜早目に図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 質問要旨の(4)にかかわって、再度お尋ねいたします。

  下請や末端で働く労働者の賃金等に、やはり確実にこの新しい設計労務単価が反映されなければ、これは意味ないわけです。この25年度の設計労務単価の大幅な引き上げに当たって、国土交通省が発表した各種の資料、記者発表などには、これはもう建設産業の存亡にかかわる問題だということで、今のこの建設産業を取り巻く現状、建設投資の減少に伴うダンピングの受注だとか、社会保険料も適正に払われずに最低限に福利厚生すら確保されていないとか、恒常的な労働者不足が顕在化ということで、国土交通省もかなり背水の陣で臨んでいることが資料からもうかがえるわけです。

  そうした中で、指導文書は出しているのだと思うのですけれども、財産管理課長の答弁として、下請労働者への賃金等が適正に支払われるよう、引き続き注意事項の周知徹底をしてまいりたいということなのですが、今までの延長線上ではなくて、より実効性のある措置を、この指導文書の見直しも含めて実施していく考えはないのか。ぜひ国土交通省の資料なども見たかと思うのですが、もうこれだけ大幅な改定を行った背景には相当なものがあるわけなので、そうした趣旨を酌んで、自治体としてもより実効性の伴う措置を講じるべきではないかと思うのですが、単に周知徹底ということではなくて。いかがなのでしょうか、その点お尋ねします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  下請労働者または下請業者に適正な賃金が支払われるような責任を持つことというのは重要なものであります。したがって、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、入札及び工事等の施工時における注意事項、これには徹底しているところですが、議員ご指摘のように、さらに踏み込んでというご指摘ですので、今後とも施工監理台帳とか、または現場監督員にその遵守事項について確認をして、今後とも指導をしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 国交省のほうは、単価引き上げに際して建設業団体や公共、民間発注者にも適正な要請をしていくというふうに言っておりまして、全体的な底上げの機運が生まれてきているのです。従来の設計労務単価は、下請契約における労務単価や雇用契約における賃金を拘束するものではないと、言われていたのですが、これを今回改めたのですよ。どのように変えたかというと、設計労務単価の上昇を十分留意の上、適切な価格での下請契約の締結を徹底するとともに、下請業者に対し技能労働者への適切な水準賃金の支払いを要請すると。この設計労務単価の性格そのものを転換させているのです。そういうことをぜひ踏まえていただいて、指導文書の見直しなども含めて、より実効性のある対策をとっていただきたいと思います。時間の関係もありますので、質問事項2についての質問はこれで終わりにさせていただきます。

  次に、質問事項の3、被災者の上下水道料金は減免をという内容で質問をいたします。初めに、質問要旨の(1)についてであります。杉戸町では、東日本大震災に伴い、町内で避難生活を送っている方たちに対して実施していた上下水道料金の減免措置、これは基本料金のみの免除でありますが、この免除措置を平成24年3月いっぱいで打ち切ってしまいました。どうしてこの免除措置を昨年3月いっぱいで打ち切ってしまったのでしょうか。その理由について明らかにしていただきたいのであります。

  次に、質問要旨(2)についてであります。町内で避難生活を送っている方たちの上下水道料金を全額免除するためには、どれくらいの予算が必要となるのでしょうか。また、減免によって町が負担した分の8割は、国の特別交付税で措置されると聞いていますが、そうした措置は杉戸町の場合でも適用される可能性があるのでしょうか。

  最後に、質問要旨(3)について質問いたします。県内では、被災者に対し、上下水道料金の全額または一部を免除している自治体が多数あります。本年2月現在の調査では、行政区内に避難者が居住しているという市町村は56団体ありますが、そのうち本年3月まで上下水道料金の減免措置を実施している団体は36市町に上っており、そのうちの7市町では全額免除としているのであります。杉戸町としても、こうした自治体の例を見習って、上下水道料金の減免を実施し、避難者に対する支援を強めていくべきではないでしょうか。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  まず、(1)、東日本大震災の町内避難者への上下水道料金減免措置をどうして平成24年3月いっぱいで打ち切ってしまったかについてでありますが、既にご案内のとおり、避難者支援の観点から減免を開始するに当たり、当初の減免期間は避難者の移動状況を把握するため、平成23年4月水道メーター検針分より6カ月間とし、減免期間の延長は1回のみとして、期限を最長で平成24年3月検針分までとしたものでございます。この取り扱いに関しましては、近隣の幸手市、宮代町とも調整の上、実施したものであります。

  次に、(2)、町内での避難生活を送っている方たちの上下水道料を全額免除するための予算額になりますが、現在21世帯、63名の方が町内にて避難生活を送られております。その方々の年間上下水道料金は、概算になりますが、84万円と試算をしております。なお、特別交付税の措置につきましては、この算定項目が平成24年度の特例とされておりましたので、現時点では平成25年度につきましては算定の対象にならないものと認識しております。

  (3)、県内では被災者に対し、上下水道料金の全額または一部を免除している自治体が多数あるが、杉戸町も減免を実施し、避難者支援を強めていくべきではないかにつきましては、埼葛地区13団体1企業団のうち、平成23年3月時点におきましては11団体1企業団において減免措置を実施しておりましたが、現在では4団体1企業団のみが減免措置を実施しているところでございます。さきに申し上げましたとおり、1年間の限定として実施したものであり、再度上下水道使用料の減免措置を講ずる予定はありません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) まず、率直に町長にお尋ねをいたしますが、この減免措置を実施する考えはないというわけなのでありますが、結局のところその理由というのはお金の問題なのですか。84万円ですよね。特別交付税の措置が受けられなくても、84万円あれば町内で避難生活をされている方の上下水道料金、減免できるという話なのですけれども、この現時点で実施しないということの理由、これはお金がないということなのですか。そういう予算はないということなのでしょうか。町長のほうからお答えいただければと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  住まいの支援につきましては、県を経由いたしまして国にて支援が行われており、ライフラインにおいては一般居住者と均衡の観点から、1年間の期間としたものでございます。よって、減免再開の予定は今のところはまだ考えておりません。ご理解くださいますようお願いします。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) ライフラインについては一般居住者との均衡を図ったということなのですが、ライフラインこそ私は避難者への支援をやはり抜本的に強めるべきではないかと思うわけです。

  杉戸町には、先ほどの答弁にもありましたが、いまだに21世帯63名の方が町内で避難生活されているわけですね。そういう人たちが少しでも杉戸町にお返しできればということで、福祉施設のオープンなどもこぎつけているわけですが、この福島県富岡町などから避難されてきている方がいまだに63人もいるのに、町長、こういう姿勢というのは恥ずかしくないですか。やはり水道料金ぐらいは援助してあげようと。実際に実施している団体もあるわけですから、ぜひこれこそやはり友好都市でもありますし、帰りたくても帰れない。放射線量の問題等で帰れないわけですから、一定の減免措置は講じるべきではないかと思うのですが、町長、どうなのですか。再度お尋ねをいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをさせていただきます。

  この水道料金の免除につきましては、当初、当面引っ越し作業が落ちついて、生活のリズムなどが安定するのに1年程度の期間が必要であるというような考え方から、近隣市町とも調整をいたして、減免措置の期間を1年と決めさせていただいたものでございます。いろいろ考え方あろうかと思いますけれども、余儀なく移転をされた方々に対してやはり住宅面、これについては埼玉県のほうで不動産業者と直接契約をして、避難者の家賃負担がないとか、あるいは町においてもエアコンの賃借料を町にて支出する。また、退去時の修繕費を町にて支出するというような形で支援をさせていただいているところでございます。

  問題の水道料金でございますけれども、いろいろ考え方があろうかと思いますけれども、こちらについてはどこに住んでいてもかかってくる費用でございます。逆にこの一般居住者との均衡という観点で不平が出てきてしまうと、これまた避難されてきている方々も心苦しい面が出てくるということもございます。そういったところで総合的に勘案をいたして、1年間の限定とさせていただいたものでございます。

  なお、こういった経済的な面での支援だけではなくて、町長を初め本当に精神的な面でもこういう避難されている方々のお力になれるよう、最大限バックアップをさせていただいているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 上下水道課長に、簡単で結構ですので、現在では4団体1企業団、埼葛地区ですね、減免措置を実施しているということですが、この4団体1企業団というのはどこなのか。また、減免の内容について簡単にご説明ください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  4団体と1企業団の内訳でございますが、春日部市、久喜市、三郷市、蓮田市の4団体と越谷・松伏水道企業団となります。内容につきましては、まず春日部市になりますが、水道料金につきましては避難世帯全額免除、下水道使用料については平均水量の超過分を減免という内容となっております。そして、越谷市でございますが、水道料金につきましては避難世帯が全額免除、そしてこれ受け入れ世帯のほうですね、この関係もあるのですけれども、過去1年間の平均水量の超過分を減免、下水道使用料についても超過分を減免というような取り扱いでございます。そして、久喜市になりますが、水道料金につきましては避難世帯全額免除、受け入れ世帯につきましては通常時の平均水量認定の内容となっております。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時28分



       再開 午後 3時45分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○稲葉光男議長 一般質問を続けます。

  13番、須田恒男議員。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 13番の須田でございます。許可をいただきましたので、一般質問を行います。

  まず、1点目は道路整備とまちづくりについて質問をいたします。(1)として、当町は近隣市町間において都市計画道路の案が多数ありますが、それらの建設見通しを明らかにしていただきたいのであります。

  (2)として、都市計画案の一つとして、宮代町と杉戸町に関係する新橋通り線がありますが、宮代町においてこの道路に動きがあるようですが、現況を明らかにされたいのであります。

  (3)として、杉戸高野台駅から久喜駅間の道路整備の見通しについて、私はこの関係について数回にわたっての質問をいたしますが、改めてこの関係を明らかにしていただきたいのであります。

  (4)として、近隣市町とともに都市計画道路の整備を促進することによって、私は人口増加が進むと予想するのですが、町の見解を求めたいと思います。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(4)につきまして、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(1)、都市計画道路の建設見通しについてでございます。都市計画道路は、都市における安全かつ快適な交通を確保するとともに、活力と魅力ある都市形成を行う上で重要な役割を果たしております。また、火災や地震など非常災害が発生したときには、避難路を提供し、延焼に対する防止帯の役割を果たすなど、都市の基礎的な施設でもございます。このように、都市計画道路は都市における自動車交通を処理するだけではなく、都市を代表する公共空間ともなる施設でございますので、快適な都市空間を創造するためには計画どおりの整備を進める必要がございます。

  しかし、現在町内の都市計画道路は、21路線で総延長22.7キロメートルが都市計画決定されておりますが、そのうち整備済みとなっているのは8路線で総延長11.4キロメートルとなっており、整備率は50.4%と低い状況でございます。都市計画道路の整備に当たっては多額の費用がかかることから、現在の厳しい町の財政状況では整備を実施したくてもなかなか実施できないという状況にございます。また、現在普通建設事業費は原則凍結となっている状況でございますので、当面は町単独で都市計画道路を整備することは困難であると考えております。

  次に、質問要旨(2)、宮代町と杉戸町に関係する新橋通り線に関する現在の状況についてでございます。この都市計画道路新橋通り線は、宮代町の県道春日部久喜線と県道蓮田杉戸線が交差する山崎交差点と杉戸町大字倉松地内を結ぶ都市計画道路でございます。現在宮代町内の山崎交差点から東武伊勢崎線を越え、県道春日部久喜線に至る区間が完成し、供用開始されている状況でございます。この区間は、東武伊勢崎線と道路が立体交差する構造となっており、この立体交差部の供用開始により、東武動物公園駅直近のいわゆるあかずの踏切を通過することなく、スムーズに線路を横断することが可能となったものでございます。しかしながら、現在県道春日部久喜線との交差点までの供用となっていることから、山崎交差点から杉戸町方面へ向かう車は、宮代町百間地内の市街地を通過しなくてはなりません。そこで、県では新橋通り線の県道春日部久喜線以北の道路整備について事業化し、現在測量を実施しているところであると聞いております。今後は、県道春日部久喜線から北側に向け、宮代町内から優先して整備を実施する予定であるとのことでございます。なお、具体的な工事の着手時期や完成時期については、現在未定とのことです。

  次に、質問要旨(3)、杉戸高野台駅から久喜駅間の道路整備の見通しについてでございます。この杉戸町高野台地区と久喜駅東口を結ぶ道路の杉戸町内部分は、都市計画道路下野久喜線として都市計画決定されております。また、久喜市内部分につきましても、都市計画道路東停車場線として都市計画決定されております。この道路の現在の状況でございますが、久喜駅東口の駅前広場から都市計画道路青毛下早見線までの区間のみが完成し、供用開始されております。また、久喜市においては、現在整備が完了している都市計画道路青毛下早見線との交差点から圏央道までの区間の整備を計画しており、圏央道の側道へこの道路をつないで、新たな道路ネットワークを構築していく計画であるとのことです。このため、久喜市では、当面この区間の整備を優先して実施する計画であり、圏央道から先の杉戸町境までの区間については、現状としてすぐに着手する考えはないとのことです。

  今後の見通しについてでございますが、この道路の整備効果を発現させるためには、久喜市と同時期に道路を整備する必要があると考えております。しかしながら、大落古利根川を渡河する橋梁が必要になるなど多額の整備費用も見込まれるため、厳しい財政状況下に置かれ、原則普通建設事業費が凍結されている現状で整備に着手することは非常に難しいものと考えております。このため、今後も引き続き久喜市と連絡調整を図りながら、整備の可能性について研究してまいりたいと考えております。

  最後に、質問要旨(4)、近隣市町とともに都市計画道路の整備を促進することで人口増加が進むと予想するが、いかがかとのご質問についてでございます。確かに都市計画道路が整備されることにより、快適な都市空間が創造され、また近隣市町とつながる広域的な道路を整備することにより、道路のネットワークが充実して交通の利便性が向上し、沿道の土地利用が促進され、人口が増加する可能性はございます。しかしながら、さきに答弁申し上げましたとおり、厳しい財政状況下に置かれ、原則普通建設事業費が凍結されている現状では、町単独で都市計画道路を整備することは困難であると考えております。今後につきましては、都市計画道路東武動物公園駅東口駅前通り線の大落古利根川から本陣前交差点までの区間を都市計画道路の最優先整備区間として、引き続き県等関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 再質問をさせていただきます。入る前に、旧東埼玉総合病院前の道路拡幅では大変担当課にはお世話になりましたこと、この場をおかりしまして御礼を申し上げたいと思います。

  それでは、道路整備とまちづくりの関係の(2)について、再質問を行います。この関係は、突然今年度、宮代町で浮上したような関係で、私はあそこの道路は宮代町の町道かなと思っていましたら、いわゆる県道のバイパスに当たるということで、今回設計の見積もりが県の県土木事務所の関係で予算がついたということがわかりました。当然ここは都市計画道路の1本になっているわけですから、当然にしてこういったところに県の予算とはいえ、お金がつくという暁には、そのときには、宮代町は本元ですから当然でありますけれども、関係する杉戸町にはそういった連絡というのは今回なかったように思うのですけれども、そういったところの連絡というものは日々どのように行われているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  新橋通り線の供用開始部から先の延伸部分の予算化についてでございますけれども、県当局のほうからは私ども担当課のほうには昨年度末の段階で、こちらにつきましては昨年度末の大型補正によって予算化をするという話がございました。県のほうから、まずは測量については宮代側と杉戸側、川をまたいで両側についてですけれども、宮代側だけ先にやって、後から杉戸側をやるとなるときれいな線としてつながりませんので、測量だけは先に杉戸側と宮代側を行うと。ついては、測量の実施のために杉戸町内の地権者の方のお宅の中も測量作業をしたいというような話がございました。また、その後についてですけれども、基本的には今供用をされている春日部久喜線との交差点から北側に向けて事業をする。要は宮代町内から順次北側に向けて整備をしていくというところでございまして、予算についても測量費については宮代、杉戸両町分が含まれておりますけれども、用地買収をするための測量費、用地測量については、宮代町内分のみの費用が今回計上されているということでございます。今後につきましても、まずは宮代町内の用地測量を完了させて、宮代町内から用地買収、工事のほうに順次着手していく予定というふうに県のほうから現状聞いているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 今の答弁で知らなかったのは私だけかなというふうに思うのですけれども、測量をするということからすると、当然杉戸分にもその行為というのが及ぶわけですね。そうしますと、答弁では見通しはまだわかりませんよということですけれども、そういったことが進んだ暁には、地元への説明等々についてはやっていくという、そういうことで理解をしてよろしいのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  現在は、路線の線形を決めるための測量だけということでございますので、杉戸町内部分につきましては。ですので、特に大がかりな事業説明会等は県のほうでは杉戸町内については行わないというところでございます。しかしながら、今後本格的に事業が進んでまいりまして、大落古利根川を渡河する橋梁の計画や、それ以降、国道4号までの計画というふうに今聞いておりますので、この間の正式な用地測量等事業費等がついてきた段階で、県のほうと調整をしながら地元のほうには説明をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 次に、(3)の関係についてお伺いをいたします。

  この情報について、私、久喜市の住民から、3月の久喜市の一般会計の予算の中でこういった道路をつくるということでの調査費がつきましたよということで、市役所にお邪魔をして、内容等を確認させていただきました。答弁どおりの内容のことでありました。そこで言われたのは、そこから杉戸部への延伸というのはどうなのですかといったら、そういった考えは今のところありませんという、こういう答弁が来たわけでありますけれども、この関係については先ほど1回目の質問でも行いましたように、再三私もやらせていただいている問題でありますけれども、杉戸町の答弁は、久喜市が動けば杉戸町は御成街道から上の部分なんかも含めて整備を促進しますということを言っているわけです。杉戸町からのアプローチというのがどれほど今まであったのか、私も知り得ませんけれども、どうも久喜市側のみの都市計画道路線になっているのではないかという気がしてなりません。当然久喜市から見れば、あそこに道路をつくったとしても、久喜市民からすれば余りメリットはないのです。杉戸町からすると、あそこにJRという大きな駅があることによって、大変メリットが大きいというものが私は考えているわけです。そういう意味では、この線の関係については、杉戸町からの再三再四のアプローチというのが私は必要なのだと思うのです。担当課長もそうなのでしょうけれども、いわゆる町長にやっぱりこういったところは骨を折っていただかなければならない部分だというふうに思うのでありますけれども、よくよく市長等々は水防組合等々でお会いする機会というのも、古谷町長、多いわけでありますけれども、そういうときを捉まえて、杉戸町の現状を話しながら、この都市計画道路を早期にやっていくという、そういう取り組みというのは町長としてはできないのでしょうか。そういった考えというのはあるのでしょうけれども、具体的に難しいということでやられていないというのが現状なのでしょうか、お聞きをいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  今議員さん言われたとおり、久喜の市長とはたびたび会う機会がございます。そういう中におきまして、いろんな話をしますけれども、やっぱりどうしたって先立つものがありますもので、行く行くはねという話で実際終わってしまうのが今の段階です、はっきり言いまして。ただ、今議員さん言われたとおり、久喜市に対してはそんなにメリットはない。やっぱり高野台から行くのが一番メリットが多いということですけれども、ではこうしましょうという話までなかなかいきません。自分からもっともっと押さなければいけないのかなと思っていますけれども、いろんなものを鑑みながら、この先も、この7月21日が過ぎたならば、もっともっと気を入れて頑張っていきたいと思いますので、ご理解賜ればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) そういう取り組みを今後とも町長を初め職員一体となって取り組みをしていただくということをお願い申し上げまして、2番目の教育とまちづくりについて質問をさせていただきます。

  (1)として、幸手市は学校給食費の助成を導入しました。この事実を杉戸町はどのように受けとめているのでしょうか。また、町として今後の方向性、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたいのであります。

  次に、(2)、?として4月24日に全国学力・学習状況調査が実施をされましたが、この調査の目的を明らかにしていただきたいのであります。

  ?として、テストの調査結果は開示されるのでしょうか。

  ?として、テストの調査結果を踏まえ、町としての今後の学力向上策があれば示されたいのであります。

  (3)として、40人学級に対する町の捉え方と、解消に向けた考えはあるのでしょうか、お伺いをいたします。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育総務課長。

       〔古谷恒夫教育総務課長登壇〕



◎古谷恒夫教育総務課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  今年度から幸手市が学校給食費の助成を導入したが、この事実をどのように受けとめているかについては、幸手市によりますと児童生徒が2人以上いる家庭を対象に給食費を助成するもので、2人目の給食費の半額を補助し、3人目から全額補助するもので、この助成は子育て支援の一部として受けとめております。学校給食は、教育活動の一環として、児童生徒の心身の健全な発達に資することを目的に実施しており、学校給食費に必要な施設設備に要する経費等は町が負担し、給食費の食材料費については保護者が負担すると定めておりますので、町としては学校給食法で定めたとおり、今のところ給食費を助成する考えはありません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて答弁願います。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(2)、(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(2)の?、全国学力・学習状況調査の目的についてですが、この調査の目的は、1点目に義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。2点目に、このような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。3点目に、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることでございます。

  次に、?、調査結果についてお答えいたします。文部科学省は、国全体の状況や都道府県ごとの公立学校全体の状況などについて公表し、その結果をホームページに掲載します。ただし、この調査で測定できるのは、学力の特定の一部分であることを踏まえ、序列化や過度な競争につながるおそれがあることから、都道府県は個々の市町村や学校名を明らかにした公表は行わないこととなっております。また、市町村も個々の学校名を明らかにした学校の状況の公表は行わないこととなっております。杉戸町としても、序列化や過度な競争につながるおそれがあることから、公表は行っておりません。調査結果の開示につきましては、情報の開示によって調査の適正な遂行に支障を及ぼすことのないよう、趣旨を十分踏まえ、適切に対応してまいります。

  最後に、?、町としての学力向上策についてお答えいたします。町としては、現在杉の子学び充実プランという学力向上についての取り組みを行っております。その取り組みの一つとして、町内小中学校の代表校長、研修主任等で、杉戸町学び充実推進委員会を組織しております。本委員会では、各種学力調査への計画的な取り組みと結果の分析も行っております。今後、全国学力・学習状況調査を初め、確かな学力定着プロジェクトとして実施している町独自の学力テスト、埼玉県小中学校学習状況調査等の結果の多面的な分析を行い、課題を確認し、各校の成果の上がる取り組み等についての情報交換や授業改善を目指した研修会、家庭学習の啓発支援などを行っていきます。また、魅力ある授業づくり推進事業として、研究委嘱及び校内研修支援を通して、授業の充実、教師の指導力向上を図っていきます。これらの取り組みを通して、町内の小中学生の学力向上を図ってまいりたいと考えております。

  続いて、質問要旨(3)、40人学級についてお答えいたします。40人学級に対する町の捉え方についてでございますが、40人学級とは公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められた小中学校の1クラスの児童生徒数の上限が40人であることから言われております。同法では、1クラスの児童生徒の上限が、小学校1年生については35人、小学校2年生から中学校3年生は40人としております。また、埼玉県では、埼玉県市町村立小中学校における少人数学級編制に係る研究指定校実施要綱により、1クラスの児童生徒数の上限を小学校2年生については35人、中学校1年生については38人としております。町としましては、これらの法律や県の要綱により学級編制を行っております。したがって、小学校3年生から6年生及び中学校2、3年生につきましては、国、県の基準に従いまして40人学級としております。

  しかし、算数、数学や英語など少人数の指導により学習効果が上がることが期待される教科などを中心に、少人数指導の加配教員によるきめ細かな指導、支援を実施しております。また、町としては、個別の支援を必要とする児童生徒の指導により細かく当たれるように、各学校に教育指導補助員を配置するなどの支援を行っております。今後、このような本町の取り組みをさらに充実させてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) まず、給食費の関係についてお伺いをいたします。

  隣の市でこういった取り組みをされたということで、町長もそうなのでしょうけれども、私もやられたなと、そのように感じました。当然町長は子育て支援の施策に力を入れるということで4年間やって、十分でないという方も議員の中にはいらっしゃるかもしれませんが、私としては高く評価をさせていただいています。ですけれども、子育ての関係についての力は発揮をされていたのかなというふうに思うのですけれども、学校教育関係ではその子育てのハード、ソフト面からすると、比較をすると、学校教育関係は少なかったのではないかなというふうに私は見ています。そういう意味では、25年度の予算編成では期待をしていたのですけれども、残念ながら先ほどの説明のとおりなのでしょう、予算化されませんでした。

  そこで、お伺いをするのでありますが、幸手市と同じようなことを杉戸町がやった場合は何人になるのでしょうか。幸手市は900人になるのです。何人になるのでしょうか。そういった計算というのはやられていないでしょうか。もしわかりましたらお願いをしたいと思います。当然隣の市ですから、そういった中身というものは情報交換はやられていると思うのですけれども、わかります範囲でお答えをお願いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育総務課長。

       〔古谷恒夫教育総務課長登壇〕



◎古谷恒夫教育総務課長 お答えします。

  幸手市の場合は、例えば小学校の場合は小学生2人の対象者が約682名で、3人以上の方の3人目が98人、あと中学校の場合は84人というような積算基礎を設けまして、約2,100万円程度の歳入を組んでおります。この場合、就学者が1人または2人、3人、4人といろんなケースがありまして、個々では私ども杉戸町としてはちょっと試算が難しいのでございますが、もしある程度人数を積算した場合、幸手市と同じような約一千七、八百万程度の予算がかかるのではないかというふうに推測します。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 今次長が答弁された金額が大変大きな額でありますけれども、先ほど質問をした内容と同じになってしまうのですが、いわゆる学校教育関係への支出というものを子育ての関係で捉えれば、やっぱりここのところは25年度は無理ですけれども、26年度、町長がいらっしゃれば、その暁にはこういった予算編成をしていくということも私は必要なのではないかというふうに思いますが、まだ先々の話でありますが、決意を町長からお聞きしておきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  25年度は、子どもたちの学校関係の予算というのは、私が思っていたのは、トイレとかいろんな形の中から早く直したほうがいいのではないかなというのが頭にあったものですから、先ほど須田さんが言われたとおり、幸手市にやられたなと実際思っています。では25年はどうかと、今冒頭言ったように、トイレ関係、いろんな形の中から直していって、その後また財政的なもの、いろんなものを鑑みながら、やれる範囲でやっていきたい。ただ、これも本当に7月が過ぎないと何とも言えませんので、これは新たな一つの思いとして考えておりますので、その時期が来たならば改めて考え直して進めたいと思いますので、ご理解賜ればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) ありがとうございます。

  それでは、(2)の関係について再質問をいたします。単刀直入にお聞きをいたしますが、町でのこのテスト結果の表示というものはどのようにするのでしょうか。具体的に今時点わかりましたら教えてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔麻生雅彦学校教育課長登壇〕



◎麻生雅彦学校教育課長 お答えいたします。

  先ほど答弁させていただきましたとおり、町としては市町村が学校名を明らかにした学校の状況の公表は行わないということで、平成24年12月7日付の文部科学副大臣通知により、平成25年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領に記載されておりますので、その要領にのっとって、杉戸町としては各学校の調査結果等については公表を行いません。ただし、各学校ごとには、自校の結果を公表することについてはそれぞれの判断に委ねることとなっております。したがって、今現在も全国学力・学習状況調査だけでなく、先ほどお話ししました埼玉県小中学校学習状況調査、それから町独自で行っております学力テスト、それから年度末に行われます教育に関する3つの達成目標等いろいろな調査がございますが、各学校ごとには学校だより等で、公表の仕方は学校によって違いますが、自校の児童生徒の学力の状況ということで保護者の皆様にはお知らせしているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 当然今回の学力テストは、全国一斉で算数、国語ですか、行われたということですから、選択科目は小さいですけれども、やっぱり言語教育というのですか、そういったところから知識を学ぶというのが大変新学習指導要領の中でもいいのだということで、それを捉えてのテストなのかなというふうに私個人的には考えているわけですけれども、そういう意味ではそれぞれ杉戸町には小学校6校と中学校3校ありますけれども、では校長先生の判断に、その学校の公表の仕方というのは委ねられているということなのでしょうか。杉戸町教育委員会では公表するよと、こういう一貫した方針で、この学力テスト、全国一斉にやりますから、できるのかできないのかという、そういうのが当然出てきてしまうのだと思うのですけれども、どうなのでしょうか、お聞きをいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 学力テストの公表につきましては、ある時点で教育委員会が統一見解という形で学校には出してあります。その中身は、点数そのものを使わないということ。だから、今も各学校に出てくる中身を知らされるものについては、よく一般的に使われる何点とか平均点とかという形では出てきていないのです。正答率という形で出てきます。だから、例えば30問あれば、30問それぞれについての正答率が出てくると。点数的なものを出すためには、その正答率から引っ張ってくるということになるのですけれども、それをやると先ほどの目的の話がありましたけれども、過度の競争に陥る心配があるということで、それはやらないということになっていますので、そういう正答率が出てくると。

  それで、各学校では、教育委員会の統一見解としてある時代に出されているのは、今言ったように、点数は表示しないと、学校だより等に。ただ、全国平均に比べて、あるいは県平均に比べてうちの学校はこの領域では何ポイント上回っているとか、あるいは何ポイント下回っているとかというふうな表現の仕方、それは学校だよりには出されていると思います。それから、これはやっぱり6校ありますと差が出てきますので、学校によってはそういうポイントを使うのではなくて、文章で表現をしている学校もあります。公表についてはそんな形で、一応の共通理解はしているところです。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) それでは、(3)に移らせていただきます。

  杉戸町のこの児童数、1学級ですね。40人いて1学級とか、あるいは36人とか、あるいは39人いて1学級とか、小学校の関係でお話ししますけれども、資料をいただきましたらありました。当然私たちが考えれば、40人のところは2クラスにされたらどうかなというふうに思うのですけれども、それはお金との関係があるということでかなわないということなのですけれども、実際全国の教育長のアンケート的なものの文章を読むと、やっぱり35人以下の学級が望ましいという、そういう要望が六十数%にも上っているという文章を読んだことがございます。杉戸の輪島教育長は、その点はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  以前にも話したような気がするのですけれども、基本的には少ないほうがいいというふうに思っています。ただ、集団生活という意味を考えると、ベストは36という数字も言われております。この36という数字は、例えば体育等でチームゲームをするのに2でも3でもいろんな形で割れるということで36というふうに言われていますけれども、基本的にはやはり少ないほうが子どもへの目も行き届くということで、少人数のほうが私はいいと思っております。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 教育長から率直な、教職員を経験してきた方から、40人では多いと、36人が適正な数字だけれども、そういう決めになっていないから40人学級ということと私は受けとめました。それもこれも当然上の決めがあるから動かないということなのでしょうけれども、先ほどの1回目の答弁で教育指導補助員等なんかの配置をして、やっぱりそういった目が届かないところの教育についてはフォローをしていますよという答弁をいただいたのですけれども、ある自治体によってはやっぱり40人では多いと、39人でも多いのではないか。こういうことで、町の判断として2クラスにする。2クラスにすると、当然教職員を杉戸町で言えば町単独で確保しなくてはいけないわけですから、それ相応の金額が必要になってくるわけでありますけれども、これも町長に方針的なものをお聞きしておきたいのでありますが、今高野台小学校の5年生は40人で1クラス、それで泉小学校は3年生と4年生が39人で1クラスと。そのほか第三小学校の関係もありますけれども、数字的に上から追ってくると、今述べたような3クラスが多いのかなというふうに受けとめました。そういう意味では、町長として3人の先生を雇うというのは大変きつい財源かなというふうに思うのでありますけれども、そういったところは子育ての一環として、教育の関係にお金をかけるという意味ではどのようなスタンスをお持ちなのか、お聞きをしておきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをさせていただきます。

  議員さん言われたとおり、各小学校6校で9クラス、今多いのかなというふうに捉えます。中学校は杉中と広中で4クラスが多いのかなと思っております。町としてやっぱりお金がかかるものでございます。とりあえず13人の教員は、議員さん言ったように、町で仮に入れたとしたならば、億強のお金がかかります。しかしながら、生徒たちがいい教育をして、将来杉戸を背負ってくる子どもたちに対してはやってあげたい気持ちは十分持っています。しかしながら、いろいろな面でもうちょっとお金を何とか上げる方法、また工面しながらも考えなくてはいけないのかな。お金ではなくして、町としてどこをどうしようかというのもこれからは考えなくてはいけないのかな。ただ、100%自分が全部わかるわけではございませんので、いろんな形の中で教育委員会ともよく話しながら、今の杉戸町でどこを先にやっていくのかなということが一番大事だと思うのです。そういう面を鑑みながら、よりよい杉戸町をつくれるように検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、加配教員とかほかのことについては、県のほうからも出していただいているし、いろいろな形の中でタイアップしながらやっていかなくてはいけないと思いますので、もう少し県とか国の動向を見ながらも、これから町としてどんな形で進めていくのか考えていきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 教育長にお願いをしながら、次の質問に移りたいと思いますが、先ほど教育長のアンケート的な数字を言わせていただいたのですが、やっぱり国を動かすのは各自治体の教育長の発言というのは物すごく大きいのだろうと私は思っています。ですから、どうぞ教育委員会でそういった議論をしながら、その声を埼玉県とか国レベルに上げていく。そういう取り組みというものをぜひしてほしい。輪島教育長の気持ちの中では、36人というのが今考えられるベストの数字だということからすると、杉戸町もそれよりオーバーをしている級数があるわけで、これから子どもが少なくなっていっても、やっぱりこの問題というのは出てくるということでございますので、ぜひともそういった働きをやっていただくことをお願いしておきたいと思います。

  次に、3番目の感染症対策、風疹が流行をしていますが、当町の状況と対応策等についてお伺いをいたします。

  (1)として、風疹の発生状況を明らかにされたい。

  (2)、近隣の幸手市は助成を行うようだが、事前の連絡はあったのか。

  (3)、感染症対策から考えれば、広範囲での対策が必要であると思いますが、町の見解をお伺いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。質問事項3について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  厚生労働省によると、風疹の報告数が昨年から増加しており、ことしも特に首都圏で多い状況にあります。質問要旨(1)の風疹の発生状況についてでありますが、杉戸町は幸手保健所管内となりますが、保健所単位では公表していないということで、当町の発生状況については把握しておりません。なお、国立感染症研究所によりますと、5月15日現在のことしの19週までの風疹の累積報告数は、埼玉県は359件となっております。全国的には、昨年1年間の累積報告数2,392件に対して、ことしの19週までの累積報告数は6,725件となっており、風疹の流行が続いているところであります。

  次に、質問事項(2)の幸手市の助成についての事前連絡の件ですが、杉戸町において助成の検討を行う中で、5月中旬に幸手市と連絡をとった際に、検討を進めているということを確認したところであります。

  次に、質問要旨(3)についてでありますが、議員ご指摘のとおり、感染症対策として風疹の流行を抑えるためには、広範囲での対策が必要であると考えております。首都圏での流行を踏まえ、東京を初め埼玉県内でも助成する自治体がふえてきている状況の中で、杉戸町としても流行の拡大を抑制し、先天性風疹症候群の予防のためには接種費用の一部助成により、予防接種への関心を高める必要があると判断し、助成することを決定し、5月29日に記者発表を行ったところであります。助成の内容ですが、対象は19歳から49歳までの妊娠を予定している、または希望する女性と妊婦の夫です。助成額は一律3,000円で、助成の対象となる予防接種の期間は平成25年4月1日から平成26年3月31日までです。今後も町ホームページ、すぎめー、また「広報すぎと」などにより住民周知に努めてまいります。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 答弁の中に、広範囲でこういった感染症の対策は必要なのだということを申しておられます。幸手市の関係については、幸手市は検討を進めているのだという、そういう文言の答弁をいただいたのですけれども、宮代町とか春日部市というのは大変ばたばたとこの議会の中で入れてきたという状況があるのです。こういったときに、よく皆さんが近隣の状況はこうなのです。そういったところを判断して、この市の関係についてはこれなりの補助を考えました、金額にしましたとかと議会答弁をよくするのです。やっぱりそれを反対に、こういったことがあったときには、杉戸町なら杉戸町がイニシアチブをとって、こういう接種というものを近隣の自治体に発信をすることによって、広範囲な感染症の抑制というのが私はできるのではないかというふうに思うのですけれども、今回答弁ですと、幸手市としか連絡をとり合わなかったということなのでしょうか。そういう体制というのはできていないのでしょうか、この東部地区は。それをやろうとする考えというのはありませんでしょうか、お聞きをいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  近隣市町とのやりとりの関係でございますけれども、5月14日に近隣市町の保健の関係の担当課長が集まった際に、蓮田市及び久喜市が助成に向けて検討をしているという情報がございました。そのような中で、杉戸町といたしましてもほかの自治体あるいは県のホームページ等を参考にしまして、近隣の状況を把握した中で助成のほうの決定に至ったということでございます。

  また、広範囲に行うべきこのような助成の関係につきましては、今後も近隣の自治体の担当者と連絡を密にとり合いながら、情報を共有しながら進めてまいりたいというふうに考えております。また、その中で杉戸町としてイニシアチブをとるべき必要があるという判断があれば、その時点でそのような行動をとってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 最後の質問をいたします。

  石川さんへの資料の中に、杉戸町は3,000円の補助ということで、ほかのところは麻疹等含めて5,000円ですよという金額の差があるのですけれども、今情報的には混合ワクチンのほうしかないというのですよ、薬が。そうすると、当然行けば、この薬がありますけれども、どうですかということになると、3,000円の補助で約1万円払わなくてはならない。そういったところの苦情が来てはいけないなというふうに思うけれども、なぜ混合のほうは検討されなかったのか、最後にお聞きをいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康支援課長。

       〔大島康夫健康支援課長登壇〕



◎大島康夫健康支援課長 お答えいたします。

  助成額の決定につきましては、議会資料で配付しましたとおり、県内の状況を見たところでありますが、今回の助成につきましては国及び県の支援はございません。全て町の財源により実施するものでございます。5,000円を助成している自治体もございますけれども、助成自体を実施していない自治体もあるところであります。そのような中で、限られた財源を有効に活用しまして予防接種を受けていただくためには、助成制度そのものがあるということが一番重要であると考えたところであります。

  以上でございます。



                          ◇                        





△延会について



○稲葉光男議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○稲葉光男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○稲葉光男議長 明12日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△延会の宣告



○稲葉光男議長 本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

       延会 午後 4時46分