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埼玉県 杉戸町

平成25年  3月 定例会(第1回) 02月27日−一般質問−05号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−一般質問−05号







平成25年  3月 定例会(第1回)





            平成25年第1回杉戸町議会定例会 第9日

平成25年2月27日(水曜日)
 議 事 日 程 (第5号)

 1、開  議
 1、一般質問
     7番  坪 田 光 治 議 員
    12番  宮 田 利 雄 議 員
    10番  上 原 幸 雄 議 員
 1、次会日程の報告
 1、散  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   石  井  幸  子  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        村  瀬  泰  彦   副 町 長

    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    染  谷  康  宏   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    武  井  義  和   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   健 康 増進        大  島  康  夫   すぎとピア
                 課   長                     所   長
                                           ( 兼 )
                                           保   健
                                           セ ン ター
                                           所   長

    間  中  重  光   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    石  井  秀  典   消 防 長        輪  島  正  視   教 育 長

    鈴  木  光  男   教 育 次長        田  中  健  寿   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

    古  谷  恒  夫   社 会 教育        鈴  木     聡   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    中  村     茂   事 務 局長        千  把  幸  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記







△開議の宣告                                (午前10時00分)



○稲葉光男議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△一般質問



○稲葉光男議長 日程第1、きのうに引き続いて、町政に対する一般質問を行います。

  7番、坪田光治議員。

       〔7番坪田光治議員登壇〕



◆7番(坪田光治議員) おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問を進めさせていただきます。

  質問事項1、就学前の教育、保育についてでございます。質問要旨(1)、就学前の教育、保育について、町は保護者ニーズの現状をどう捉えているのでしょうか。

  (2)、幼稚園舎の老朽化と保護者ニーズの変遷に伴う町立幼稚園再編計画の進捗状況はどうなっているでしょうか。

  (3)、認定こども園については検討されたのでしょうか、お伺いいたします。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔鈴木光男教育次長登壇〕



◎鈴木光男教育次長 おはようございます。お答えいたします。質問事項1、就学前の教育、保育について、質問要旨(1)から(3)につきまして、事務を担当しております私からお答えいたします。

  質問要旨(1)の保護者ニーズの現状でございますが、議員ご承知のとおり、少子化の進展により、幼児の総数が年々減少してきている中で、町立の幼稚園の園児数は年々減少し、町立保育園の園児数は年々増加してきております。

  過去13年間の推移を見ると、町立幼稚園園児数は平成11年の727人から今年度の502人、31%の減少となっており、4歳児、5歳児の減少が顕著になっています。

  一方、町立保育園園児数は、平成11年度の178人から今年度の257人、44%増となっており、特に3歳児以下の増加が顕著になっています。このことから、年々3歳児以下の教育、保育需要が高まってきているものと認識しております。

  次に、質問要旨(2)の幼稚園再編計画の進捗状況でございます。幼稚園再編計画の推進につきましては、教育委員会で作成しました計画推進方針及び推進スケジュールの原案に対して、去る1月16日に幼稚園運営審議会の答申を受け、今月15日の教育委員会会議において同原案に答申内容を尊重する旨を明記して教育委員会の成案としたところでございます。

  したがいまして、現時点ではあくまでも教育委員会サイドのプランにとどまっており、今後最終的に町の政策会議で決定し、幼稚園の再編を具体的に進められる環境が整うものと考えております。

  次に、質問要旨(3)の認定こども園の検討状況でございますが、町立幼稚園再編計画の推進につきましては、基本的に保育園の整備とは別個に進めていく考えであり、認定こども園としての整備することは検討しておりません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) それでは、再質問させていただきます。

  (1)の保護者ニーズの件なのですが、昨日の石川議員の質問にもありましたけれども、杉戸町では待機児童が23人出ているというふうに聞いております。そういった面で答弁もございましたけれども、保育ニーズというのは特に保育園のほうにふえてきているというふうに考えます。

  それでは、特に保育園に係る近年の入園状況の推移、また保護者の保育需要というのはどういった傾向であるのか、詳細についてわかりましたらお答えいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  まず、保育園の入園状況の推移でございますけれども、過去3年間の公立、私立を含めての数字となりますけれども、これ22年度末でございます。400人、平成23年度末、これが396人、平成25年度、これは2月1日現在になります。これが417人となり、多少ではありますが、ふえる傾向にあるようでございます。

  また、保護者の保育需要ですか、ニーズにつきましては、少子化によりまして、今後も子どもの人口の推移は減少していくことが予想されますけれども、保育園は児童福祉法に基づきまして、就労や疾病などにより家庭で保育ができない、こういった乳幼児を保護者にかわって保育をすることを目的に設置された施設でございまして、現在議員ご承知のとおり、社会経済情勢等の変化に伴いまして、核家族また女性の社会進出、こういったものが増加しておりまして、保育需要は高まる一方でございます。特に低年齢層、こういった需要が年々高くなってきているところでございます。今後もこのような状況は続くのかなと推測をするものでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 今の答弁にもありましたように、保育園のニーズは大分高まっていると、そういった中で、受け入れ人数の拡大等の計画は具体的には何かありますでしょうか。わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  受け入れ人数の拡大でございますけれども、昨日も答弁差し上げたところでございますけれども、今後高野台こどもの家保育園、こちらのほうが27名から60名に、特に低年齢層の方の拡大を大幅に引き上げたところでございます。

  また、今後なのですけれども、あくまでも予定でございますが、内田保育園、こちらのほうが改築ということで今計画をしておりまして、今、土地の選定というところで大きな課題がございまして、なかなか進んでいないのですけれども、こういったものを着実に進めていくことによりまして、定員の拡大、そういったものをやっていきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) それでは、(2)に移らせていただきたいと思います。

  答弁では、1月16日に幼稚園運営審議会の答申を受け、また今月15日の教育委員会議で同原案に答申内容を尊重する旨を明記して、教育委員会の成案をしたとありますが、その幼稚園運営審議会の答申の内容についてわかることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔鈴木光男教育次長登壇〕



◎鈴木光男教育次長 お答えいたします。

  幼稚園運営審議会の答申の内容でございますが、概要として申し上げます。まず、基本的に原案につきましてはおおむね妥当であるという旨から始まりまして、それにつけ加えまして、計画推進に当たって検討が必要と思われる事項ということで5点ほど答申をいただきました。

  1点目につきましては、園舎等のハード面の整備に加えまして、住民ニーズに応えて、預かり保育等のもろもろのサービスの推進を検討されたいという部分でございます。

  2点目につきましては、再編に合わせて幼児期の教育的指導を行う幼児教育センター的な機能の追加を検討されたい。

  3点目は、園の定員、園舎の規模を決定する際は、保育ニーズを考慮して、課題とならないように慎重に決定されたいと。

  4点目といたしましては、計画推進に当たっては、私立幼稚園との共存共栄の視点を考慮して推進されたいと。

  最後に5点目でございますが、杉戸町の就学前教育の理念を生かして、3園それぞれが公立幼稚園の特色と機能を持たせることを検討されたいという5点ほどの答申内容をいただきました。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 今の答申の内容にもあったように、住民のニーズを考慮して、預かり保育等も考えられないかというような中身もあったと思いますけれども、それから今回3番目の認定こども園についても検討されないのかというふうにお聞きしました。そう言ったところ、認定こども園についての検討はしていないということでございましたけれども、それはどうしてなのか。

  また、個別に進めるとも答弁もありましたけれども、なぜこれを個別に進めるのか、そのところを教えていただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔鈴木光男教育次長登壇〕



◎鈴木光男教育次長 お答えいたします。

  認定こども園についての検討はなぜしないのかという部分でございますけれども、議員のご質問の中にありますとおり、待機児対策としていわゆる認定こども園は有効な手段というふうに考えておりますが、国におきまして幼保一体化を目指した総合こども園を整備するという法律が紆余曲折の末、廃案となりまして、幼稚園、保育園は現行のまま存続可能な状況になっております。

  そのような中で、当町では幼児園構想が白紙に戻って以来、幼保一体化を目指してきておりませんでした。幼稚園につきましては、既に中央幼稚園の管理棟、遊戯棟が改築済みとなっております。保育園につきましても、既に泉保育園が改築済みとなっております。このようなことから、幼稚園の再編に関しましては、幼保連携の具体的な検討はしてこなかったという状況になってございます。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 答弁にもありましたように、国の政策がちょっとあやふやになったところもありますが、認定こども園につきましては、当初国の計画では今年度中までに全国で2,000カ所を目標としていたようでございます。それでは、実際にはどの程度の設置になっているのか、認定こども園の設置状況がわかれば教えていただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  認定こども園の認定件数の内容かと思いますけれども、平成24年4月1日現在でございますけれども、全国で911件、内訳といたしまして、公立が182件、私立が729件となります。なお、埼玉県におきましては27件となりまして、全て私立保育園となっているようでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 今の答弁にもありましたように、認定こども園の数は大分まだ目標としている数には到達していないというか、少ないというふうに感じますけれども、背景はいろいろあると思いますが、そのメリット、またデメリット等がわかれば教えていただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  認定こども園のメリット、デメリットというような内容でございますけれども、まずメリットでございますが、まず1つ目に入所児童及び入所時間の量的拡大が図れるということ、2つ目に幼保一体化によりまして、保育士の資質の向上というのですか、意識の向上が図れるということ、また幅広く幼児教育の提供が図れるということ、3つ目に入所要件の緩和が図れる、こういったものがメリットとして挙げられます。

  また、デメリットでございますけれども、1つ目に保護者との教育方針の共有に懸念が生じるということ、2つ目に職員の保育業務が複雑化となるということ、3つ目に職員の資格取得、また乳幼児1人当たりに対する職員の確保が必要となるということ、4つ目に既存施設とのバランスが統一できなくなる、また施設整備に財政負担、こういったものがかかるなどのことが挙げられるところでございます。

  認定こども園なのですけれども、それぞれ今申し上げましたとおり、メリット、デメリットがあるところでございますけれども、幼稚園機能と保育園機能、こういったものを一体化することによりまして、運営形態、また教育内容が複雑化することや、給食施設など新たな施設整備、また幼稚園、保育園を管轄する国の機関においても所管が分かれ、各種における申請の手続の複雑化、さらには保護者においてもPTA活動とか、また保護者会といった保護者活動においても複雑化するなど、課題が多いというところでございます。

  また、国におきましては、幼稚園、保育園ともに現行の存続が可能となったことや、認可保育園の数をふやすために、今後基準を満たす保育園につきましては、都道府県は原則に認可しなければならないこととされたところでございます。

  なお、ただいま申し上げました国においては、管轄する機関を内閣府に一本化することや、補助金の仕組み、こういったものを統一化するとしているようでございますけれども、まだまだ定着をするには時間がかかるようでございます。このように、認定こども園の取り組みでございますけれども、今申し上げました現状、そういったものから、なかなか課題がどうも複雑化しておりまして、進まないのが現状ではないかと、このように思うところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 認定こども園は、量的拡大とか緩和とか、いろいろなメリットがあるというふうな答弁もありましたが、埼玉県では残念ながら私立の27件しか例がないということでありました。いろいろメリット、デメリットを総合的に考えて、やはりなかなか難しい面があるのかなと思いますけれども、デメリットの中で職員の資格取得の問題等があるというふうにありましたが、現状の杉戸町の職員の資格状況がわかれば教えてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔鈴木光男教育次長登壇〕



◎鈴木光男教育次長 お答えいたします。

  ご質問が幼稚園教諭と保育士の資格、両方の部分かと思いますが、議員ご承知のとおり、杉戸町につきましては、かつて幼児園構想があった際に、幼児園の実現に向けて、研修等につきましても相互で一体的にやってきた部分もありまして、具体的な数はちょっと記憶にとどまっておりませんが、幼稚園教諭につきましては、ほとんどが保育士の資格も有しているというような状況になってございます。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 答弁の中では、なかなか個々で認定こども園の検討は現状については行わず、別個に進めていくという考えとありましたけれども、認定こども園をつくるとしても、それに資格を持っている職員がいるということで、そういうところも対応できるというふうに思いますので、計画内容等ももう一度いろいろ考えていただいて、何かいい保護者ニーズに対応できるようなシステム、いろいろと計画等もまた考えていただきたいと思います。

  それでは、続きまして質問事項2の防災についてを質問させていただきます。(1)、防災士の資格取得を推進してはどうでしょうか。

  (2)、先月私たちの会派で視察してきました京都府精華町では、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、そこでは多くの方が活躍しておりました。ここは常設なのですけれども、当町でも導入することを提案いたしますが、町の見解はいかがでしょうか。

  (3)、災害ボランティア及び災害ボランティアコーディネーターを育成してはどうでしょうか。

  (4)、過去2回に行ったJ―ALERT試験の評価及び問題点はどうだったでしょうか。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)から(4)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)、防災士の資格取得を推進してはどうかとのご質問についてですが、近年災害が多発していることに反映し、防災についての関心が高まり、受験者数が急増しております。

  平成25年1月末現在、全国で5万9,741名が防災士として認証されております。杉戸町住民の方では、同じく平成25年1月末現在で18名が認証されており、杉戸町職員では一般職員が2名、消防職員が4名認証されております。

  町といたしましては、災害時における町職員の職務として、住民の生命、財産を守る使命と責任があるため、災害に関する専門的な知識や技能を身につけることは非常に重要であると認識しております。今後可能な範囲で順次防災士を養成できるよう、関係課と協議を進めていきたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)、災害ボランティアセンターの設置に関して町の見解はとのご質問ですが、現在杉戸町地域防災計画では、災害発生後直ちに社会福祉協議会と連携し、ボランティアの活動拠点となる災害ボランティアセンターを設置する計画となっております。ボランティアセンターでは、社会福祉協議会、ボランティア団体、ボランティアコーディネーター等が主体となり、ボランティアの受け入れ、派遣ボランティアの種別、人員の割り振り等、被災地におけるボランティアのコーディネート業務を行う計画です。

  また、町のみではボランティアが不足する場合、県及び災害ボランティア支援センターにボランティアの派遣等を要請する計画となっております。

  次に、質問要旨(3)、災害ボランティア及び災害ボランティアコーディネーターを育成してはどうかとのご質問ですが、町での育成や支援は現在行っておりませんが、社会福祉協議会ではボランティアに登録された方々に対し、ボランティア活動に関する研修や情報提供を行っております。

  次に、質問要旨(4)、過去2回行ったJ―ALERT試験の評価及び問題点はとのご質問ですが、全国瞬時警報システムJ―ALERT機器は平成22年度に設置し、平成24年9月12日と12月3日の2回にわたり試験放送を行いました。しかしながら、2回の試験とも正常に放送できなかった結果となりました。

  J―ALERTは、総務省消防庁から発信された緊急試験情報を、人工衛星を経由し、町の受信用パソコンで受信し、パソコンから有線にて防災行政無線本体に伝達され、防災行政無線本体が自動起動し、町内の屋外スピーカーに音声が伝わる仕組みとなっております。

  1回目の試験では、総務省からのデータは受信用のパソコンで正常に受信はしましたが、パソコンから防災行政無線機本体までの配線距離が長かったため、伝達データに抵抗が生じてしまい、極端に音量が小さい状況となったもので、放送内容を聞き取れない音量でした。早急に保守点検業者にて伝達データの増幅調整を行いました。

  2回目につきましても、総務省消防庁からの緊急試験情報は正常に受信しましたが、試験電波として防災行政無線本体に伝送する際の受信機パソコンの設定方法を防災行政無線本体まで起動させない試験設定としたため、防災行政無線を起動できなかったものでございます。

  次回のJ―ALERTの試験放送の際には、設定確認通知を熟読し、記載されているとおりの設定準備を行うとともに、複数人によるチェック体制として遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。

  なお、現在国が発信する緊急情報は、全て正常受信しており、有事の際は速やかに災害等の緊急情報を防災行政無線にて情報発信できる設定となっておりますので、ご理解願いますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) まず、(1)の防災士について再質問させていただきます。

  防災士というのは、NPO法人日本防災士機構が定めた一定の教科の研修を履修し、資格取得試験に合格して、防災に関する知識と実践力を身につけた防災リーダーに足り得る人のことを指します。自主防災リーダーとしていろいろと各地で防災士の資格取得をしている方が近年ふえてきておりますが、職員等の防災士の養成等もいいのですが、民間の方の資格取得の経費の助成等も考えられないでしょうか、お伺いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  民間の方に防災士の資格を取得させてはどうかというご質問かと思います。住民の方、また自主防災の方々に防災士の資格取得を推進するため、その費用の一部を助成している自治体もあるようでございますが、町ではそのかわりに自主防災組織活動の支援や埼玉県が主催するリーダー養成講座というのがございます。そちらの参加を促すなど、地域防災のリーダーの育成を行っております。防災士資格の取得に関する助成については、今後調査、研究をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 次に、質問要旨(2)のところですが、再質問させていただきます。

  京都府精華町というところを先月私たちの会派で伺ったのですが、ここはなぜ変わっているかというと、災害時におけるだけではなく、平常時においても災害に強いまちづくりを目指して活動している常設型のセンターでございました。災害が起こっていない日常から訓練や人材の育成、また各種団体と連携してネットワークを構築していくことが不可欠だという認識からであります。昨年の8月14日の京都府の集中豪雨災害でも多くの方が活動されたと聞いております。そういった点で、常設の考えというのは現状ではないのでしょうか、お伺いします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  現在、先ほどご答弁申し上げましたとおり、社会福祉協議会では災害ボランティアの登録制度を平成23年6月から実施し、現在4団体、298名の方がボランティアの団体として登録いただいております。

  常設ということですが、現時点では社会福祉協議会に確認したところ、災害ボランティアの活動については、町内で大規模な災害が発生した場合に活動する計画となっているということでございます。したがいまして、現時点では活動はしていないという状況でございます。

  今後町といたしましては、有事の災害における活動というのは大変必要だと思います。それに対して、常設で運用することも重要かと思いますが、そちらの点につきましては、今後社会福祉協議会との協議を図っていきたいと考えておりますが、現在社会福祉協議会ではボランティア活動に関するマニュアルというものを細かく定めております。私も一読させていただきましたが、そのマニュアルにも沿った活動すれば、ある程度ボランティア活動の支援は円滑に行くのではないかと感じるところでございます。

  いずれにいたしましても、今後社会福祉協議会と連携して協議していきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 次に、(3)の再質問をさせていただきたいと思います。

  災害ボランティア及び災害ボランティアコーディネーター、この定義なのですけれども、災害ボランティアの方というのは、町内外からその能力や時間などを自発的に無報酬で提供する個人及び団体、そして災害ボランティアコーディネーターというのは、被災者のニーズとボランティアのニーズを結びつける方々のことをいうのでございます。

  答弁では、災害ボランティア及び災害ボランティアコーディネーターの育成については、現在行っていないということでした。

  私、前に福島県のいわき市のほうにボランティアに行ってきました。そのとき感じたことというのは、地元の災害ボランティアの方々というのがリーダーとなって、いわき市外から来たボランティアを引率して指示を出すと、そういったボランティアを引率するリーダーという人としてのボランティア、そういう人たちが活躍していたと、私はそう感じました。だから、ボランティアコーディネーターだけふやしてもいいのでしょうけれども、それ以外にもリーダーとなるボランティアの育成、そういったことが必要になってくるということをつくづく感じたのですが、そういった災害時におけるマニュアル、またリーダーの育成等も早急に考えていただきたいと思いますが、その辺をお聞きしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  災害ボランティアや災害ボランティアコーディネーターの育成については、先ほどご答弁申しましたとおり、町としては行っておりませんが、有事の際、町は支援活動を受けるわけですが、町としては大変重要な業務だと認識しております。今後先進的に取り組んでいる社会福祉協議会、また埼玉県が実施している防災研修会等を通じて、各自情報提供を通じて、そのうちボランティアまたはボランティアコーディネーターの支援ができればと考えております。

  また、災害時の実質活動としてのボランティアコーディネーターのリーダー的な職員の養成ということでございますが、現在社会福祉協議会では、先ほど申しましたとおり、災害ボランティア活動マニュアルというものを定めております。その内容につきましては、実践に即した具体的な活動内容となっております。

  今後におきましては、同マニュアルに沿った防災体制、支援体制が展開できるよう、社会福祉協議会と連携を図り、ボランティア体制の充実強化に町としても努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 答弁いただきましたマニュアル等で対応するということでしたが、マニュアルだけではなくて、シミュレーション、模擬的な活動、いろいろな訓練等もできればやっていただきまして、いざ災害あったときに、ああ、これをやっておけばよかったとか、これがなかったとか、そういったことのないように、何回かシミュレーションをして、実際災害起きたときにしっかりと対応できるようなことを社会福祉協議会とともにやっていただきたいと思います。

  それでは、質問要旨の(4)の再質問に行きます。J―ALERT試験、過去2回失敗したということですが、これは単純に言って人的な問題、機器的な問題でなくて人的なミスだったのか、お伺いします。

  それと、近隣市町の動向についてわかればお知らせいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  J―ALERTの試験、2回実施したわけですが、結果的には人的なミスでございました。統括としても大変反省しているところでございます。今後、このような失敗を繰り返さないよう、機器を保守管理している業者と十分な連携を図るとともに、機器の設定に当たっては、職員によるチェック体制を複数にして再発防止に努めていきたいと考えております。

  なお、現時点では機器の保守管理業者と複数にわたり再点検を実施し、正常な作動を確認しておりますので、有事の際には正常起動するものと確認しております。

  また、近隣の状況でございますが、試験については今年度、国からは3回試験を実施しております。1回目が6月28日に実施され、近隣では久喜市が自動放送の試験を行いました。他の市町村、近隣市町村につきましては、国からの通知と住民に対する試験を実施するという周知の期間がなかった関係で、自動試験は行っておりません。

  また、2回目、9月12日の試験では、県下30団体が自動放送試験を実施しております。そのうち11団体が自動放送できなかった結果となりました。なお、この11団体には当町は含まれておりません。先ほど申しましたとおり、当町につきましては、自動放送はしておりませんが、正常受信し、放送音量は低いものの、放送できているという段階でございましたので、国の扱いとしては放送できたという位置づけにされております。

  3回目の12月3日の試験結果の近隣の状況については、情報が入っておりません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) このJ―ALERT、宝の持ち腐れにならないように、しっかりと運営していただきたいと思います。

  それでは、続きまして質問事項の3に移らせていただきたいと思います。若い力で地域活性化をということでございます。(1)、三重県多気町では、地元県立高校の生徒が運営するレストランが一躍脚光を浴び、学校と地域、そして町が協働したまちおこしの成功事例として注目されております。

  当町は、杉戸農業高校という他市町にない貴重な財産を有し、農を主とした杉戸ブランドをつくり上げることができると考えますが、町の考えを問います。

  (2)、駅前の空き店舗や道の駅アグリパークゆめすぎとなどで高校生が花や食物を販売できる仕組みを構築できないか、お伺いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。質問事項3、質問要旨(1)について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  議員ご質問のレストランは、三重県多気郡多気町の「まごの店」のことかと思います。この事例につきましては、全国的にもまれな先進事例として脚光を浴び、テレビドラマにも取り上げられておりました。役場と高校、そして地元が一体となった取り組みは、人材育成における教育のあり方だけでなく、地域づくりやコミュニティビジネスの新しい事例としても大いに参考になるものだと感じております。

  当町におきましても、議員ご提案のとおり、杉戸農業高等学校には生物生産技術、園芸、造園、食品流通、生活技術、生物生産工学科の6つの科がございまして、農業全般を網羅しておりますことから、農業を主とした杉戸のブランドづくりには欠かせないパートナーとなると実感しております。

  しかしながら、議員もご承知のとおり、農産物のブランド化につきましては、そのもののブランドイメージを構築するには長い時間が必要でありますので、町と農業高校やJA、さらに商工会など農業以外の分野の力もおかりして、加工品の開発も視野に入れて進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて答弁願います。

  商業活性化推進室長。

       〔野中 淳商業活性化推進室長登壇〕



◎野中淳商業活性化推進室長 お答えいたします。

  質問事項3、質問要旨(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  まず、駅前の空き店舗活用についてでございますが、昨年6月に商店会の方々と空き店舗活用について打ち合わせを行ったところでございます。議員ご提案のように、その打ち合わせの中で、地元高校の社会学習及び販売活動など行えないかという意見が出されたところであり、現在杉戸農業高等学校と協議を重ねておるところでございます。

  今後も商店会の方など関係者の皆様のご意見を伺いながら、参画いただく生徒さんへの教育的な効果や商店街の活力向上に資するような空き店舗活用事業となるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。

  次に、「アグリパークゆめすぎと」活用ですが、アグリパーク直売所につきましては、農産物、商工及び花卉出荷組合などが出荷しており、それぞれの組合などの調整もございますが、販売スペースなどの調整も含め、今後「アグリパークゆめすぎと」とも協議、検討したいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) (1)について再質問させていただきます。

  今答弁にありましたとおり、三重県多気郡多気町というところなのですが、松阪市というところの東南に隣接する伊勢街道の宿場町で、人口は約1万5,000人と聞いています。その舞台となった高校なのですが、これは三重県立相可高校というところで、前身が農業高校であったというふうに聞いております。そこの食物調理科の生徒が運営する調理実習施設として、先ほどの「まごの店」という名前の店がオープン。これをモデル化したドラマが「高校生レストラン」というもので、日本テレビ系列で平成23年5月から7月まで放送されたものでございます。

  授業のない土日祝日だけの営業ですけれども、多くのマスコミに取り上げられて、また視察も活発で、経済効果は物すごかったというふうに聞いております。

  そこで、当町でも杉戸農業高校があり、また6つの農に関する科がございます。農業高校も杉戸のイベント、例えばよってけ市等にも参加していただいておりますけれども、杉戸農業高校のイベント等での販売状況についてわかれば、お聞かせいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  商業活性化推進室長。

       〔野中 淳商業活性化推進室長登壇〕



◎野中淳商業活性化推進室長 再質問にお答えいたします。

  杉戸農業高校のよってけ市等の販売状況はというご質問かと思います。ご存じかと思うのですけれども、推奨土産品市、これ通称よってけ市と言っているのですが、開催場所が例えばこちらの杉戸町役場の駐車場であったり、それから高野台の西口のロータリー広場でやったり、町内のスーパーの駐車場だったり、いろいろなところでこちらのよってけ市を開催しています。そちらのほうに杉戸農業高等学校、毎回ではないのですけれども、年に数回は出店してもらっている状況です。

  こちらのほうの販売時間というのは、通常10時から2時までとおおむね4時間販売しているのですが、10時の販売する前にこちらの杉戸農業高等学校の販売テントの前にお客さんが多数並んでいる状況でございます。若干開催する条件というのは違うのですが、おおむね大体1時間から2時間程度では完売している状況でございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 今の答弁にもありましたとおり、すぐ完売してしまって、午後行ってもないという状況で、いろいろ販売個数の問題もあるかと思いますが、結構人気であると私は認識しております。

  あと、多気町の例もそうなのですけれども、農業高校がやるということで、町内の皆様が、住民の方々が応援しようという気持ちもあって、販売も伸びる。あと、それをいろいろ一緒になって有名になっていくという例があります。あと杉戸農業高校は花の分野でもいろいろと、園芸科とかもありますし、そういったところで町と農業高校の先生といろいろと意見交換会など、定期的な会合を持たれてはと思いますけれども、いかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  住民の方、町の花卉農家の方とかたくさんいらっしゃいます。そういった方との、また学校の先生方との連携をとったらいかがでしょうかというようなご質問かと思います。議員ご指摘のとおり、町内には杉戸農業高等学校を卒業されて農業に従事されている方、花卉とかをやっている方もたくさんいらっしゃるとお聞きしております。そういった方々と杉戸農業高校の生徒さん、学校の先生、また行政、そういったものが連携して取り組んでいくことによりまして、そういった議員ご提案の杉戸ブランドというものの立ち上げについても必要な部分なのかなというように考えております。いわゆる産業と学校と行政、そういった連携、そういったものができることによりまして、杉戸ブランドの立ち上げというものも可能になってくるのかなというようなことも考えられますので、今後そのような住民の方と学校と、さらに行政、まさにアグリパーク等の連携につきましては、十分研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) それでは、(2)に移ります。

  駅前の空き店舗等だと、いろいろ例えば食物を提供するとなると、保健所への届け出や食中毒等のいろいろな課題というか、気をつけなくてはいけない問題とかもいろいろあると思いますが、やはり空き店舗を借りてやるとなると、障壁というのは多いものなのでしょうか。

  あと、駅前の空き店舗の状況というものを改装するには、相当な金額等も必要になってくるのか、お伺いします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  商業活性化推進室長。

       〔野中 淳商業活性化推進室長登壇〕



◎野中淳商業活性化推進室長 再質問にお答えいたします。

  空き店舗の活用するに当たって、いろいろ問題点はとのご質問かと思います。やはり一番は場所かなというふうに考えます。あと、実際に空き店舗、いかに、先ほどお答えしましたように、一つの例として学校の活用、アンテナショップ的なもの、そのほか例えばサロンであるとか、そういったものを当然必要かなというふうに考えております。

  あと、一番大きいのはやはり金銭的な、借用するに当たっての金額的、今ちょっと例でお話しいたしますと、宮代町で西口で今行政のほうと、それから日本工業大学と連携して空き店舗活用、去年からやられているのですけれども、そちらのほうで月13万円ほど空き店舗の家賃のほうでかかっているということで聞いておりますので、そういったものもあわせて検討というか、商工会の方とか含めて検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  7番、坪田光治議員。



◆7番(坪田光治議員) 杉戸にはいろいろなそういった資源がございますので、しっかりと生かして、杉戸の知名度のアップ向上を町長にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時01分



       再開 午前11時15分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○稲葉光男議長 一般質問を続けます。

  12番、宮田利雄議員。

       〔12番宮田利雄議員登壇〕



◆12番(宮田利雄議員) 12番議員の宮田でございます。議長より発言の許可をいただきまして一般質問を行いたいと思います。

  まず、質問事項1番、人口増加策についてお伺いをいたします。(1)、(2)、(3)とも同じ内容であるわけでございますが、町長就任の前後より人口減は始まったように感じております。町から市への思いはやめたわけではないと思います。思い切った政策で進まなければなりません。町長の増加策についての考え方を伺いたいと思います。

  (1)、当町の人口増加策については、その計画を明らかにしてください。

  (2)として、子育て支援に結びつく人口増加策を策定してはどうか、町の見解を伺います。

  (3)、各地区の空き家を子育て家庭に貸し出しして活用してみてはどうか。もちろんこれは、地主さんの許可等々が必要になるわけでございますが、よろしくお願いしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  全国的な人口減少社会において、当町の人口は平成12年の国勢調査人口4万7,336人をピークに緩やかな人口減少をたどっておりまして、平成32年には4万5,000人台になると推計しているところでございます。

  したがって、県内の多くの市町村が人口減少していく中で、本町のみが人口増加していくことは極めて難しい問題であり、具体的な計画をお示しすることは難しいところでございます。しかしながら、地域の活力の維持、向上から考えますと、人口をできる限り維持し、特に子育て家庭など若者の人口の増加を目指していくことは重要な課題であると考えております。

  そこで、子育てしやすい町を目指し、子育て家庭への経済的負担を軽減するため、こども医療費の助成や窓口払いの廃止、保育園保育料の引き下げ、赤ちゃんを育てる家庭に対するごみ袋の支給などの施策を実施してきたところでございます。

  また、子育て環境の充実を図るため、内田第2放課後児童クラブの開設や老朽化した泉保育園、児童館の改築及び子育て支援センターの新設を行い、3つの機能が一体となった木のぬくもりあふれる複合施設を開園して、待機児童の解消など、保育サービス、子育て支援サービスの充実を図ってまいりました。

  さらに、平成25年度についても、子育て支援のさらなる充実を図るため、保育園保育料について第6階層から第12階層の保育料の引き下げや、こども医療費の助成について対象年齢を入通院ともに中学校修了までに拡大することなどの施策を実施してまいります。

  また、仕事と子育ての両立支援を図るため、放課後児童クラブの受け入れ対象学年を小学校3年生から4年生へと拡大するなど、子育て支援のさらなる充実に結びつく事業を展開してまいります。

  これらの施策を着実に推進することにより、結果的には議員のおっしゃる町の人口増加につながるものと考えております。

  次に、各地区の空き家を子育て家庭に貸し出すなど、有効活用してはどうでしょうかとのご質問でございますが、空き家については、あくまでも個人の財産、所有物であることから、議員ご提案の子育て家庭への貸し出しなどについては、行政としては大変難しい問題であり、現時点では考えてございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) 再質問を行います。

  まず、全国的にやはり人口が減っているという中なわけですが、特に私が言いたいのは、杉戸町は子育て日本一というふうな形を当然うたっているわけでございます。そういう中で、やはり杉戸へ来ればとても子育てしやすい状況、環境があるのだといって来てくれるというふうな形になればいいというふうな考え方のもとに、千葉県の房総ですか、銚子市だろうと思いますが、そこでも利根川を挟んだ形の中で人口が急増急減しているというふうに……

       〔「急増……」「片っ方が急増」と言う人あり〕



◆12番(宮田利雄議員) 片方が急増と急減をしていると。人口が移動してしまっているのです。そういうふうなところがあります。それは、子どもの育てやすい環境だからということだそうです。それは、テレビでやっておりました。ちょっと見ただけでございますけれども、そういった形の中で、やり方によっては当然子育て日本一ということをうたっておりますので、その辺のところを考えて進んでいただければありがたいというふうに思うわけです。それは、1、2番の部分です。その辺について、特にこれだという部分が今ないかもしれませんが、この期において考えて、そういうことに取り組むかどうか、その辺のところについてお伺いをしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  子育て日本一に関する今後の取り組みというような内容かと思いますけれども、子育て支援策を取り組む上で重要なことは、社会情勢や子育て支援環境の変化を的確に把握するとともに、まず1点目といたしまして、仕事と子育ての両立を支援すること、2点目といたしまして、経済的な負担を軽減すること、3点目といたしまして、子育て中の悩みや不安を軽減すること、こういったことが重要であると考えるところでございます。

  先ほども答弁の中にいろいろな施策を掲げておりましたけれども、このようなさまざまな施策を総合振興計画、また町長のマニフェスト、こういったものに基づきまして、的確に実施をしてきたところでございます。

  その間、ちょっと調べたところによりますと、18歳未満の児童の人口の推移というのがありまして、それぞれ4月1日を基準にいたしますと、平成22年、これが7,580人、平成23年、これが7,309人、平成24年が7,489人、23年度に1度下がりまして、24年には180人の増加をしております。増加はしておるのですけれども、こういった子育て支援施策によってどのぐらいの人口が増加したというのは判断しにくいところでございます。しかしながら、今後こういった数々の施策を計画的に確実に取り組むことによりまして、将来的に住みよいまちづくり、子育てしやすい杉戸町、こういったものを構築することによって、人口増にもつながっていくのかなと考えるところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) 人口増加策については、先ほど言いましたが、銚子市と神栖市と聞きました。

  いずれにいたしましても、人口増加とあわせて、子どもの支援に結びつく人口増加策を考えていただきまして進めていただければありがたいというふうに考えております。

  それから、(3)でございますが、各地区というふうに書きましたが、特に豊岡地区です。我が豊岡地区におきましては、非常に年齢が高くなっているといいますか、そういうふうになってきておりますので、空き家が非常にふえ、さらには子どもたちがいない、若い世代がいないものですから、交通の便が悪いとか、そういうような形でいなくなってきてしまっているわけですから、それを食いとめる策として何か考えていただきたい。

  さらには、なかなか個人の所有物でございますので、それを町が借り上げて貸すというのは難しいかもしれませんが、やはり防犯の見地からも、非常に何か危ないのではないかなというふうな話を最近多々聞いております。その辺については何とか空き家対策をしてみてはどうか、その辺についてもう一回お伺いしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  議員ご提案の人口増加のための空き家の活用並びに高齢化に伴う空き家対策につきましては、町としても今後の研究課題の一つとして考えられますが、先ほど申し上げましたとおり、空き家についてはあくまでも個人の財産、所有物であることから、行政として公費を使って行うべき事業かどうか、十分検討をしていく必要があると考えております。

  また、2年前から空き家の活用を実施している秩父市の実績を新聞記事で読む限り、それほどの成果が上がっていないようでございます。そういったものも含めまして、今後検討の課題として捉えたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) ありがとうございました。2番に進みたいと思います。

  学校区の考え方についてでございます。バランスのよい生徒児童数で平等な教育を目指すべきと考えます。生徒児童数が減少する中、今後の学区編成、これらをどう考え、どういうふうな計画で進むのか、その辺についてお伺いをいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。質問事項2の学校区の考え方についてお答えします。

  現在の当町における児童総数及び生徒総数に対する各小中学校の割合は、小学校では最多の杉戸小学校が児童数全体の29.3%で720人、最少が杉戸第三小学校の8.2%で211人となっております。

  また、中学校では最多の杉戸中学校が生徒数全体の61.8%、780人、最少の東中学校が11%、139人となっております。

  地区別の児童生徒数のばらつきや少子化の進展により、学校規模のアンバランス化が進展しており、児童生徒数がこのまま推移すると、近い将来に同一の通学区となっている泉小と東中学校の児童生徒数がそれぞれ全体の1割未満となってしまうことが予測されます。

  このような将来予測の中で、このたび教育委員会として西地区への中学校設置を断念したことから、今後も小学校は6校、中学校は3校体制で運営していくことになりますので、町全体の今後の児童生徒数の推移を鑑みながら、学校区の見直しを検討していきたいと考えております。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) 再質問をいたします。

  今杉戸中学校が62%というふうな形でありましたが、東中学校は11%なのです。こういった形でいきますと、ますますこれ減っていった場合には、学校として非常に部活動であるとか、それと学校の機能というのでしょうか、そういうものが失われつつあるというふうに考えております。

  私も東中学校へ行ったわけでございますが、そのときにはまだ東中学校は小学校が4校がまとまってきたわけです。当時の小学校の泉小はまだなく、桜井小学校と豊岡小学校が合併したものが泉小というふうになったわけでございまして、何らかの方策、第二小学校の区域に入ります佐左衛門の一部、あとは第三小学校の区域に入ります元の東小学校区域とか、そういった部分がもしも戻るのならば、戻ってもらえれば、学校としても部活動にしてもそういうものが活発といかないまでも、きちんとできてくるのではないかなというふうに考えるわけですが、早期に学区編成については行っていただくとしても、それまでの対策として、何らかの方策を立ててもらいたいと思いますが、学校教育課等々ではどういうふうな考え方をお持ちで学校運営をされているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 1つは、将来学区編成ということですけれども、以前に窪田議員にお答えしたように、今後の児童生徒の推移を見ますと、今30年くらいまではおおよそつかめているのですけれども、それを見ますと、泉小学校の卒業生が30年度までは2クラスが維持ができるということで、そのまま上がりますので、中学校も2クラスが維持ができるのかなというふうに思っています。したがって、30年度、そこで2クラス中学校へ上がっていきますので、31、32、33と、そこまでは新一年生は2クラスが確保できるのかなと、その後は1クラスになるということで、30年度あたりを一つの目安として学区編成を考えていきたいなというふうに思っています。

  もう一点、それまでの方策ということですけれども、現在特に部活がなかなか数が確保できないということで、東中は苦労しているわけですけれども、部活による指定校変更というのをそれぞれの学校の受け入れ態勢によって数は違いますけれども、おおよそ毎年5名くらいの部活による指定校変更を認めているところです。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) ありがとうございました。やはりすぐ結論出るような問題ではないというふうにも考えておりますが、ぜひとも東中学校の人数が減っても、部活動等々にいろんな支障を来さないような、支障を解消できるような方策で考えていっていただければありがたいと思います。

  それでは、3番目に入ります。根用水路整備についてでございます。この件につきましては、広報等で報道があり、地元では大変な話題になりまして、また中止になったということで、大変落胆もしています。地域の方々に夢を持たせるような何らかの形はないのでしょうか。今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。この件につきましては、23年の11月28日の全協での改修工事ができるといった画期的なことでありました。そういった中から大変喜んだ、今言ったとおりでございますが、結果24年度の当初で計上したものの、改良区で県と立ち会いで行った協議もありましたが、いずれにしてもだめになったということで、これ町で予算をつけたという部分につきましては、非常に私は重いものがあるというふうに考えるわけですが、この辺のことについて前回もお聞きしましたのですが、再度お伺いしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。質問事項3について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  根用水路改修事業につきましては、平成24年12月議会におきまして、事業主体であります庄内領用悪水路土地改良区との協議経過について説明させていただきました。

  その中で、土地改良区内で、今年度に入り改めて検討を行った結果、根用水路改修工事の必要性はあるものの、厳しい財政状況の中、水路の位置づけも踏まえ、ほかの施設に優先して実施することが難しいとの判断に至り、当分の間改修工事を延期したいという申し出がありましたことから、土地改良区の考え方について文書での回答を求めておりました。

  平成24年12月10日付で土地改良区から文書での回答をいただきましたが、さきに申し上げましたとおり、財政状況等の観点から改修工事の実施は当分の間延期したいとの意向でありました。

  今後につきましては、測量設計を踏まえた改修工事の実施に向けて、継続的に協議を行っていきたいとの意向がありますので、町といたしましても早期実現ができるように粘り強く協議をしてまいります。

  また、根用水路改修工事の実施に向けた合意がなされた時点で協議書を締結するなど、慎重に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) この件につきましては、大変12月の10日の日付で土地改良区から文書をいただいたということで、その後も慎重に対応するということなわけですが、そもそも測量の際に約200万、負担割合が50%、50%と、町負担が50%、土地改良区負担が50%と、中身の工事については1カ年391万円、24年から26年の3カ年で合計1,173万円ということで、工事の負担割合まで決まっておりました。県が33%、町が33.5%、土地改良区が33.5%というふうに決まっておりました。ここまで町がきちんとし、さらに県もきちんとして、それで簡単にそこの理事会で、ここまで測量もしたけれども、やらないよというふうな、簡単にそういうものができてしまうものなのでしょうか。やはりその辺のところは当時の詰めが甘かったということは原因なのかなというふうな気もしますが、その辺のところが詳しくわかれば、さらに教えていただければありがたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  負担割合も決まっていて、当初予算にも計上していたのに、簡単にやめてしまっていいのかというような内容のご質問かと思います。この根用水路改修工事の実施に向けましては、23年度から協議を重ねてまいりまして、土地改良区が実施主体となり工事を実施するということは確認されておりました。また、土地改良区が県費単独補助金であります土地改良事業の補助金を県に要望していたことや実施計画となる先ほどのご質問にありましたとおり、実施計画の基礎となる測量等行ったということもありましたので、町といたしましては、土地改良区、町、また県も含めまして工事の実施が合意されていたものと考えていたところでございます。

  しかしながら、県費補助金の減額等もございまして、土地改良区におきましては財政状況の厳しい中、工事の中止というわけではなく、工事を一時休止して、延期したいというような申し出でございますので、今後は改めて工事の実施ができるように、先ほどの繰り返しになりますが、粘り強く協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) 同じことの繰り返しを言っても仕方がありませんので、今後、やはり前回の議会のときも同じだったわけですが、改修工事に向けて土地改良区と粘り強く協議をしてまいりたいというふうな考え方を前回も言っていただきました。また、今回も言っていただきましたが、やはりそこの場所については、みんな思いがあると思います。そういうことで、ぜひとも本当に粘り強く回数を重ね行っていただいて、工事の着工にこぎつけていただければありがたいと思います。

  次の質問に入りたいと思います。4番目、町道2051号線の改修についてでございます。町道2051号線の改修工事が停滞をしているというふうに私は考えております。当路線は泉小学校の通学路でもあり、また小学校は災害避難場所にも指定されております。早期に拡幅、改修をすべきと考えますが、もう既にこの問題につきましては、泉小学校ができたときからの課題でありまして、40年が経過をしているというふうに思うわけですが、私も平成7年の12月議会を初めとして10回ぐらいは質問を行っているというふうに考えております。ぜひ災害の避難所にも指定されている泉小学校でありますから、それらを考慮した中で進んでいっていただければありがたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。質問事項4について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  町道2051号線の拡幅工事につきましては、泉保育園改築事業に伴い、通学路でもあることから、県道西宝珠花屏風線から延長168メートル区間につきまして、歩道の整備もあわせて幅員8メートルで平成22年度に実施したところでございます。

  この区間の延伸となります泉公民館から泉小学校までの延長約125メートルの未整備区間につきましては、幅員が約1.7メートルと狭く、普通車両の進入ができない状況にあり、生活道路としての機能は十分でないものと考えております。また、議員ご指摘のとおり泉小学校は災害時の避難所に指定をされております。

  避難所と県道等の主要幹線道路をつなぐ町指定の緊急輸送道路としましては、町道?級15号線から町道2096号線を介し、町道2051号線で泉小学校へ向かうルートが指定されております。このルートがあることにより、災害時等もある程度の緊急物質などの運搬路は確保されているものと考えております。

  しかしながら、ご質問の当路線の未整備となっている区間は、宮前地内方面から泉小学校へ向かう避難路としての役割もあり、拡幅整備を行うことによって避難路の充実が図れることも十分認識しておりますが、これまで議会で答弁いたしましたように、普通建設事業費の凍結により、緊急性のあるものを除き、新たな路線の道路改良工事に着手することは非常に困難な状況にございます。

  これまで宮田議員からは、長年にわたり当路線の整備に対します数々のご質問をいただいており、議員の整備に対する思いは私も強く感じているところでございます。

  今後につきましても、引き続き財政状況等を勘案しながら、整備の可能性について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) 大変ここの路線については、前からやっているというふうなお話をいただきました。ですが、やはり先ほども申し上げましたけれども、泉小学校ができて40年、40年以上の中でずっといろいろな議会でやったと、また委員会でも視察に行き、そういうふうなこともしたという形の中ですが、全く整備の計画にも入っていないということでは、大変問題があるのかなというふうに私は思います。やはりあそこの場所は、あるときは場所が地主さんの反対といいますか、地主さんの協力が得られなかったからできないという形のときがありました。その次には、今度は地主さんがよくなれば、財政状況が悪いからというふうな形になりました。経費としてはどの程度でできるということなのでしょうか。それほどの部分で40年も引っ張っておく形があるのでしょうか、その辺について詳しく伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  泉公民館から泉小学校までの延長約125メートルの未整備区間につきまして、その手前の区間と同じ幅員8メートルの整備を実施した場合でございますけれども、詳細は測量設計等は行っていませんので、あくまでも概算になりますが、設計費用、用地補償費、それから整備工事費含めまして約3,000万円程度は必要になるものと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) 3,000万ぐらいの経費がかかるというわけでございますが、例えばその3,000万円につきましても、工事の長期的な計画とかそういうものは例えば40年の間、これから先もまだないものなのでしょうか、その辺についても伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  現在原則といたしまして、普通建設事業費につきましては凍結となっておりますが、例外的に実施をしております事業については、国からの社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施しております。

  こちらの計画につきましては、平成24年度からの5カ年計画ということで事業を実施しておりますが、この計画の中に今議員からご質問のございました町道2051号線の整備については含まれておりません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) ありがとうございました。5年間の計画の中にはないということで理解をいたしました。

  ですが、この件について最後に町長にお聞きしたいと思うのですが、実はこの道路の関係をやはり私もつぶさに近くを聞いて回って歩きました。そういう中で、町長が議員時代にやはりあそこの道を広げなくてはと地域から判をもらって歩いて町長も活動したというふうなお話を聞いております。そういう中からは、もうあれも時効になってしまうのかななんていうふうな近所のお話も聞きました。そういうことで、町長も議員時代にそういった議員活動をされていたというふうに思うわけですが、ここまで来ますとやはり工事が全部できなくとも、例えば拡幅だけで舗装なり整備なりはいわゆる砂利道のままでも結構だと思いますので、町長の議員時代の思いも含めて、そういった整備を特別にやっていただけないものなのかどうなのか、そこら辺について町長に伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  今議員さん言われたとおり、自分も議員時代に要望した覚えはあるのですが、署名までというのはちょっとわかりませんけれども、いずれにしてもあのところはやらなくてはいけないかと思っていますけれども、先ほど担当課長が申し上げましたように、今杉戸町でどこを先にやるのかな、どこが一番危ないのかな、町全体見回して、逆にこれ、議員さん、まことに申しわけないですけれども、40年間それ話ありました。しかし、40年間それで何があったかというのを考えて、いろんなことをしていたら、今、では町内でどこが先やろうかというのが一番の喫緊の課題だと思っています。凍結もある中におきまして、道路拡張、いろいろあります。

  しかしながら、何回も言うようですけれども、どこが一番先にやるか、それを考えながら今やっています。そして、5年間の間にはこれとこれをやろうということを、先ほど担当課長言いましたとおり今やっています。その上、また約3,000万円という数字が出てきました。いろんな形の中からできることあれば、その3,000万、やりたいと思っていますので、ぜひご理解賜ればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  12番、宮田利雄議員。



◆12番(宮田利雄議員) 大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。私としても40年間という部分と地域のそれにかける思いという形をやはりこういった形の中でできるのであればやっていただきたいということが地域にも報告できるのではないかなというふうに考えております。ぜひとも町長就任で、3年であそこの百何メートルですか、あそこは保育園までの道はできたわけでございます。次の期でも結構でございます。次の期の5年というのが計画にないということですから、その先でも結構でございますので、ぜひその分をお願いいたしまして、一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時07分



       再開 午後 1時10分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○稲葉光男議長 一般質問を続けます。

  10番、上原幸雄議員。

       〔10番上原幸雄議員登壇〕



◆10番(上原幸雄議員) 議長の許可がいただけましたので、通告書に基づきまして質問を行います。なお、本年最後の質問でございますので、皆さんお疲れのこととは存じますが、しばらくご辛抱いただきたいと思います。私の言うしばらくは、60分以内でございます。

  私は、さきの12月議会では小中学校の学期制について質問をいたしました。しかし、今回は同じく小中学校ではございますが、学力向上の取り組みについてまた伺いたいと思います。今我が町杉戸の学力の位置づけはどうなっているのか。現在の位置の今後の対応策についてはどう考えているのか。

  また、学期制との関連性についてはどのように評価しているのか、以上のことについて伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(1)の学力テストでの県内等の位置づけについてでございます。指標の1つ目として、埼玉県学力学習状況調査が挙げられます。毎年4月に小学校第5学年、中学校第2学年の児童生徒を調査対象に実施されます。さいたま市と小学校もしくは中学校が1校の市町村を除いて、埼玉県教育委員会のホームページに市町村別の平均正答率が掲載されています。また、県内62市町村の平均正答率を高いほうから16市町村、中間の30市町村、低いほうの16市町村の3つに分けた分散の様子も掲載されています。

  杉戸町の結果とその分散とを比較すると、小学校の国語は、7領域のうち1つが上位、6つが中間に位置しております。社会は、6領域のうち2つが中間、4つが下位です。算数は4領域のうち、1つが上位、2つが中間、1つが下位です。理科は、2つの領域とも中間に位置しています。中学校の国語では、8領域のうち6つが中間、2つが下位です。社会は、2つの領域とも中間に位置しています。数学は4領域のうち3つが中間、1つが下位です。理科は、2つの領域とも中間に位置しています。英語は、3つの領域とも中間に位置しています。

  別の見方として、単純に県と杉戸町の平均正答率を比較すると、小学校の社会、中学校の数学、理科、英語に県平均より下回る領域があります。

  以上をまとめますと、小学校第5学年では国語、算数、理科はおおむね良好ですが、社会に課題があります。中学校第2学年ではおおむね良好ですが、一部の学習内容に課題があります。

  指標の2つ目として、町教育委員会が独自に実施している学力調査が挙げられています。小学校では、3年生、5年生、6年生の国語、算数が全国平均を超えていますが、4年生の国語、算数が全国平均を下回っています。中学校では、1年生の国語、数学、2年生と3年生の国語が全国平均を超えていますが、2年生と3年生の数学が全国平均を下回っています。

  指標の3つ目として、埼玉県が取り組んでいる「教育に関する3つの達成目標」のペーパーテスト調査が挙げられます。平成24年度実施のものは現在集計中ですので、平成23年度の結果を示させていただきます。杉戸町の達成率は小学校「読む、書く」が97.9%、小学校「計算」が97.7%、中学校「読む、書く」が95.7%、中学校「計算」が92.3%でした。県平均を0.9%から2.9%超えており、良好な状況です。

  町教育委員会及び各学校は、これらの調査結果を分析して、教育活動の改善に取り組んでいます。ただし、3つの指標とも児童生徒が身につけるべき学力の一部であり、学校における教育活動の一側面であることを考慮して、分析、活用することが大切であると考えております。

  続いて、質問要旨(2)の現在の位置での今後の対応策についてでございます。町教育委員会では、全ての小中学校の児童生徒の学力向上を図る取り組みとして、平成22年度より小・中学校杉の子学び充実プラン推進事業を展開しております。具体的な取り組みの1つ目は、確かな学力定着プロジェクトとして、先ほど答弁した町独自の学力テストです。小学校3年生から6年生を対象に国語と算数、中学校1年生から3年生を対象に国語と数学の学力調査を実施し、結果を分析して授業改善に役立てています。

  2つ目は、魅力ある授業づくり支援事業です。各学校へ研究委嘱をすることで各学校の研修を充実させ、わかる授業を展開し、子どもたち一人一人の学びの充実を図る取り組みです。

  3つ目は、中学生の家庭学習へのサポート事業です。インターネットを使った学習履歴型ドリル「ラインズ・e・ライブラリー」を各中学校で活用できるようにし、学校あるいは家庭のコンピューターを使って、生徒が自分の学びのレベルに合わせたドリル学習ができるようにしております。学力向上の方策として、今後もこの小・中学校杉の子学び充実プラン推進事業により学校支援を行い、町内の小中学生の学力向上を図ってまいりたいと考えております。

  最後に、(3)、前回質問した学期制とも関連があるのではないかについてでございます。前回の議会で2学期制を行っている杉戸中学校の状況を報告させていただきましたが、2学期制、3学期制と学力との関連につきましては、検証するためのデータがございません。関連があるかないかについては申し上げられませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) ご答弁いただいたのですけれども、今の答弁の結果によって、満足度というのはどのぐらい抱いているでしょうか。

  また、埼玉県の平均というのは、全国ではどのレベルにいるのでしょうか、答えてください。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 満足度ということで、町教育委員会の満足度というふうに認識しましたが、教育委員会としては、やはり子どもたちにはできるだけ高い学力をつけてほしいと考えております。ですので、この結果、どの調査も生徒が身につける学力の一部であり、一つ一つの数値に一喜一憂する必要はないと考えておりますが、より高い学力を身につけさせることは、教育委員会はもちろんのこと、各学校、教職員が目指していることです。これからの課題としては、やはり一人一人の児童生徒を今の実力からいかに伸ばしていくかだと考えておりますので、今後とも学力向上には精いっぱい尽力したいと考えております。

  それから、埼玉県と全国の比較ですが、指標については、全国と埼玉県で同時にやっておるものはございません。平成25年度には全国学力学習状況調査が全国で実施されますので、その結果が出た段階で全国と埼玉県の比較ができるかと考えております。もちろん各学校にもその結果が参りますので、埼玉県と杉戸町はどうかということもわかると思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) 今端的に答弁していただこうと思ったのですが、満足度が出なかったです。どのぐらい満足してもらっているのだか。

  それから、今後の学力の対応策についてもいまいちちょっと透明度がはっきりしなかったのですけれども、私のほうから申し上げますと、先日秋田県の横手市というところへ行ったのです。そこは、かまくらと焼きそばで有名なところですが、とんでもない。学力もすばらしいところだったのです。

  その学力の向上策というのはどういうのかといいますと、その前にちょっと聞いておいたほうがいいですか。我が町では、教育長を含めた教育委員、保護者、教師、その人たちがセットになって学校訪問というのは年に何回ぐらいやっていましょうか、お尋ねします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 教育委員、保護者、教員の学校訪問ということですけれども、保護者、教員の学校訪問という形はとっておりませんけれども、教育委員は定例会を各学校を回り持ちをしていただいて、各学校を回るということをずっとことしは行ってきました。したがって、年に15回ほどの教育委員会の中で一回りは各学校を回っております。学校の取り組みであるとか施設設備であるとか、そういう話を学校長のほうからしていただいて、それに対する対応を教育委員会としてとっているという状況です。

  それから、満足度ということで、数字的なものなのかなというふうに思いますけれども、課長が答弁したように、高い学力、今よりも一歩進んだ学力を望むというのはもちろんなのですけれども、数字的にということになれば、6割から7割の満足度というふうに捉えております。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) 6割から7割ではほぼ合格です。ただ、教育委員会の方が学校を回っているというのは、私に言わせれば不合格です。先ほど申し上げました横手市は、さっきも言ったように3人がセットになって、1年間に170回、うそのような話ですけれども、各学校を回って授業参観しているのだそうです。私もびっくりしたのですけれども、それが大きな効果を上げて、学力の向上につながった一端であると話を聞きました。横手市は、秋田県は全国でも上位の1番、2番を争っている県なのです。その秋田県の平均値を横手市は上回っているのです。もし都合がついて時間がとれたら、ぜひ教育長には一度は行っていただきたいと思います。いかがですか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 国の学力調査において秋田県が非常に高いというのは、我々もインプットされております。機会がありましたらぜひ参考にして参観できればいいなというふうに思っております。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) 教育長はすばらしい答弁をしてくださいました。ふるさとが山形県なので、すぐそばなので、ぜひ行っていただきたいと思います。

  教育は国家百年の計とよく言われます。町でもその思いは同じだと思うのです。国は、6月をめどに幼児教育を無償化して力を入れていく、そういう話もしております。また、県の教育局では、教育振興基本計画の会議の中で意見が集中したのは、教員の資質の、能力の向上だと言っております。そして、すぐそばの北本市では、義務教育の6・3制から4・2・3制にしてもいいのではないかという意見が大勢を占めているそうです。こういうことを考えてみると、まさに今焦点になっているのは教育なのです。ぜひこの辺に大きな力を注いでやって、今後進めていただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移ります。質問も大変大詰めになりまして、残り1問になりました。町長は、就任してはや3年半、町長として指揮をとってまいりました。間違いありませんね。その3年半を振り返ってみるとどうでしょうか。東日本大震災、そして原発事故、ますます年々加速する少子高齢化、そしてデフレによる景気の底悪という悪循環の中で、町長は大変奮闘してまいりました。これが本当の奮闘努力というのです。この言葉は、杉戸出身の書道の大家、北蓮が言った言葉だと私は聞いております。だって、大震災の際には友好都市である富岡市への対応など県下で一番早かったと言われたほどの即決即行の支援をしたではないですか。

  その一方で、財政については、単年度収支の黒字の維持や負債や基金の残高は大きく改善をされました。一々取り上げて言うとまだまだあるのですが、こんなエネルギーが古谷町長のどこにあったのかなと思うと、私はびっくりしているところであります。古谷マグマは今活動期です。この熱血をフルに活用すべきではないでしょうか。

  そこで伺います。まちづくりとそれにかける町長の決意というか心意気、平成25年度は町政運営でどういうことに最も力を入れているのか、一つ一つ具体的に答弁をしていただきたいと思います。

  また、こども医療費の無料化、保育園、児童館、そして子育て支援センターが一体となった複合施設の建設や放課後児童クラブの増設、そして高齢者福祉の充実、また深輪産業団地の拡張と多くの実績を上げられたのには私ももろ手を挙げて賛成とは言いがたいまでも、大いに評価をしているところでございます。

  古谷町長が策定した第5次総合振興計画は、3年を経過したところであり、まだまだ道半ばであります。少子高齢化を背景とした社会保障費の増大や老朽化した道路、橋などインフラや施設の維持、改修、防災、減災のための事業と課題も山積しております。この山積する課題に真っ正面から向き合って、強いリーダーシップで我が町杉戸のさらなる発展に向けて身を粉にして手腕を発揮していただく考えはあるのかないのか、町長。

  あわせて来る7月の町長選に出馬の意向はこれまたあるのかないのか、伺います。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)の平成25年度の町政運営で、どういうことを最も力を入れていくのかについてでございますが、町では一時の非常に厳しい財政状況から多少は改善の方向に向かっているものと、また少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加、老朽化した公共施設や道路、橋梁などインフラの維持改修、防災、減災対策、そしてエネルギー問題など、今後解決していかなければならない課題が山積し、今後の行政運営は一層厳しさを増していくことが予想されるところでございます。

  そうした中においても、私は住民に最も近い自治体のリーダーといたしまして町の将来を切り開くという創造性とチャレンジ精神を発揮し、住民の安心、安全を確保するため、全力を傾注し、町の重点課題に取り組み、「住みごこち100%のまちづくり」の実現を目指してまいりたいと考えております。

  そこで、新年度の決意といたしまして、子育て支援の充実に加え、数ある施策の中で特に「町民の健康づくりの推進」、「安心・安全なまちづくりの推進」、「環境に配慮したまちづくりの推進」に最も力を入れ、昨年度に引き続き「4C」チェンジ・チャレンジ・コラボレーション・クリエーションを町政に臨む基本姿勢として、「みんなでつくる心豊かな暮らせるまち 杉戸」の実現のため、全身全霊を傾けてまいる所存でございます。

  次に、質問要旨(2)の具体的な施策でございますが、まず「子育て支援の充実」では、保育園保育料について、第6階層から第12階層の保育料の引き下げや保護者の経済的負担を軽減するために、こども医療費の助成につきましては、入通院の対象年齢を中学校修了まで拡大をいたします。さらに、放課後児童クラブの受け入れ対象学年を小学校3年生から4年生へと拡大をしてまいります。

  次に、「町民の健康づくりの推進」では、健康管理システムを活用し、「みんなで健康・すぎとチャレンジ」事業を新たなに取り組みとしてスタートさせるほか、がん検診の受診率の向上や高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種への助成を支援してまいります。

  次に、「安心・安全なまちづくりの推進」では、防災対策といたしまして、加須市、久喜市、幸手市、白岡市、宮代町及び当町の4市2町におきまして消防の広域化をスタートし、より高度な消防、救急サービスを提供してまいります。

  また、災害対策本部となります役場庁舎への非常用電源設備を整備するほか、役場防災倉庫の増設など、防災体制のさらなる強化にも努めてまいります。

  さらに、西排水機場及び杉戸深輪産業団地調整池の老朽化した排水ポンプを交換し、台風や豪雨時の雨水排除対策に万全を期してまいります。

  交通安全対策では、平成25年度中に信号機の設置が予定されております町道?級2号線・62号線の交差点改良工事を実施してまいります。また、自転車安全運転教育と小中学生が自転車事故の加害者となった場合の賠償保険がセットになった保険に新たに加入し、児童生徒の自転車事故が発生した際の保護者の経済的負担を軽減してまいりたいと思っております。

  道路や橋の安全対策では、国の社会資本整備総合交付金を活用し、町道?級5号線道路改良工事を初め橋梁長寿命化に向けた修繕計画の策定や町道756号線、町道?級9号線、町道?級21号線などの舗装補修工事等を実施してまいりたいと思っております。

  次に、環境に配慮したまちづくりの推進では、大字木津内地内にあります町有地を有効活用した大規模太陽光発電施設の誘致や住宅用太陽光発電システム設置費補助金の増額、電気自動車の導入、合併処理浄化槽設置補助など環境に優しい町も推進してまいります。

  その他、参加と協働では、自治体運営の基本理念や原則等を定めます(仮称)自治基本条例の制定に向け、住民検討委員会を開催してまいります。

  交流では、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして、福島県富岡町などから杉戸町へ避難されている方々の支援も引き続き行ってまいりたいと考えております。

  高齢者、障がい者では、高齢者サロンの設置や旗を用いた安否確認サインの活用を行ってまいりたいと思います。また、杉戸町障がい者就労支援センターについて、利用者のさらなる利便性向上を図るため、役場敷地内に移設するとともに、支援員を1名増員してまいりたいと考えております。

  また、教育では(仮称)町民大学を開校、運営し、生涯学習活動の充実に向けた施策を推進してまいりたいと思っております。

  産業では、杉戸深輪産業団地の拡張事業を推進し、地域経済の活性化と雇用の場の確保にも努めてまいります。また、杉戸宿魅力再発見PRマップを作成し、日光街道杉戸宿の魅力も発信してまいりたいと思っております。

  次に、質問要旨(3)についてでございますが、私は町長に就任して以来、杉戸町のかじ取り役といたしまして「自分たちの住む町をみんなの力でよい町にしよう」を合い言葉に、数多くの施策を着実に進めることができました。これもひとえに、議員の皆様初め、住民の皆様方のご理解とご協力のたまものと、この場をおかりいたしまして深く感謝を申し上げる次第でございます。

  一方で、平成23年度からスタートいたしました第5次総合振興計画に掲げます町の目指す将来像「手を取り合い 未来を築こう みんなでつくる 心豊かに暮らせるまち 杉戸 〜住みごこち100%のまちづくり〜」の実現を図るため、直面するさまざまな課題に真正面から真剣に取り組み、先ほどのご答弁で申し上げました具体的な施策を強力に推し進めていく責任があると考えております。

  私が町長選挙に初当選し、初登庁した平成21年7月27日の夕方のことでした。激しい夕立があり、東の空に大変大きな虹がかかったことを覚えております。私は、その虹のように、これからも大好きな杉戸町が未来に向けて限りなく発展していくための「かけ橋」となるよう、次期町長選挙に立候補させていただき、来期も引き続き町政運営を担ってまいりたいと決意をいたしましたので、議員の皆様方のより一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  10番、上原幸雄議員。



◆10番(上原幸雄議員) おおむね私の予想した答弁をいただきましたので、再質問は省略して、この一般質問を終わりたいと思います。町長、ともに頑張りましょう。



○稲葉光男議長 これをもって町政に対する一般質問を終わります。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○稲葉光男議長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。

  明28日は午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△散会の宣告



○稲葉光男議長 本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 1時45分