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埼玉県 杉戸町

平成25年  3月 定例会(第1回) 02月26日−一般質問−04号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−一般質問−04号







平成25年  3月 定例会(第1回)





            平成25年第1回杉戸町議会定例会 第8日

平成25年2月26日(火曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 1、開  議
 1、諸般の報告
 1、一般質問
     9番  石 川 敏 子 議 員
    13番  須 田 恒 男 議 員
    15番  阿 部 啓 子 議 員
     4番  窪 田 裕 之 議 員
 1、次会日程の報告
 1、延  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   石  井  幸  子  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        村  瀬  泰  彦   副 町 長

    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    染  谷  康  宏   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    武  井  義  和   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   健 康 増進        大  島  康  夫   すぎとピア
                 課   長                     所   長
                                           ( 兼 )
                                           保   健
                                           セ ン ター
                                           所   長

    間  中  重  光   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    石  井  秀  典   消 防 長        輪  島  正  視   教 育 長

    鈴  木  光  男   教 育 次長        田  中  健  寿   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

    古  谷  恒  夫   社 会 教育        鈴  木     聡   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 ( 兼 )                     会 計 課長
                 町史編さん
                 室   長

    岡  田  孝  行   選 挙 管理
                 委 員 会
                 書 記 長
                 ( 兼 )
                 公平委員会
                 事務局長・
                 監 査 委員
                 事務局長・
                 固 定 資産
                 評 価 審査
                 委員会書記
                                                   
 事務局職員出席者
    中  村     茂   事 務 局長        千  把  幸  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記







△開議の宣告                                (午前10時00分)



○稲葉光男議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△諸般の報告



○稲葉光男議長 日程第1、諸般の報告をいたします。

  初めに、当局から議案第13号 平成25年度杉戸町一般会計予算の資料に一部誤りがあり、正誤表が送付されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。お手数ながら各自ご訂正くださるようお願いいたします。

  次に、当局から議案第22号 平成25年度杉戸町水道事業会計予算の資料に一部誤りがあり、正誤表が送付されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。お手数ながら各自ご訂正くださるようお願いいたします。

  次に、当局から議案第23号 平成25年度杉戸町公共下水道事業特別会計予算の資料に一部誤りがあり、正誤表が送付されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。お手数ながら各自ご訂正くださるようお願いいたします。

  次に、15番、阿部啓子議員から、一般質問における図・表等の使用について申請があり、これを許可いたしました。なお、当該資料につきましては、本日お手元に配付しておきました。

  以上で諸般の報告を終わります。



                          ◇                        





△一般質問



○稲葉光男議長 日程第2、きのうに引き続いて町政に対する一般質問を行います。

  9番、石川敏子議員。

       〔9番石川敏子議員登壇〕



◆9番(石川敏子議員) おはようございます。9番の石川敏子です。通告に従いまして、一般質問を行います。

  まず、質問事項1、今後の幼稚園・保育園のあり方についてお尋ねをいたします。

  12月議会でも同様の質問をいたしましたが、具体的な回答がなかなか得られなかったこともあり、再度質問いたします。

  質問要旨(1)、町立幼稚園再編計画推進スケジュール(原案)が教育委員会で決定しました。一方、保育園では定数を超え受け入れているにもかかわらず、待機児が発生しています。保育園との連携はどのように考えられているのでしょうか。

  (2)、町立幼稚園再編計画推進スケジュール(原案)では、25年度中に保護者アンケートや住民説明会などの実施とありますが、いつごろを予定しているのでしょうか。また、幼稚園が廃園になる地域との話し合いはされてきたのでしょうか。

  (3)、地域の保育ニーズはどのようにつかんでいるのでしょうか。

  (4)、私立わかば保育園の改築が頓挫してしまいました。待機児の解消はどのように考えられているのでしょうか。

  (5)、内田保育園の改築はどのように進めようとしているのでしょうか。今後の日程も含めて明らかにしてください。

  (6)、幼稚園を統廃合する理由の一つとして、正規職員で対応できなくなったことを挙げています。ところが、保育園では多くの臨時職員で対応し、さらには派遣職員まで対応しなければならなくなっています。保育園の職員体制はどのような構成になるのでしょうか。また、正規職員をふやす計画はあるのか伺います。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔鈴木光男教育次長登壇〕



◎鈴木光男教育次長 おはようございます。お答えいたします。

  質問事項1、今後の幼稚園・保育園のあり方はの質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  まず、質問要旨(1)の幼稚園再編に際しての保育園との連携でございますが、昨年9月議会での石井議員の一般質問への答弁のとおり、町立幼稚園再編計画の推進につきましては、基本的に保育園の整備とは別個に進めていく考えでございます。

  次に、質問要旨(2)の保護者アンケート等の実施予定時期、また地域との話し合いの状況についてでございますが、再編により現在の3園を1園に統合することを予定しております中央第二、東、南幼稚園の3園につきましては、在園児の保護者を対象に来月中に説明会を実施したいと考えております。来年度に予定しておりますアンケートや住民説明会等の実施時期につきましては、今後町長部局と調整しながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(3)の地域の保育ニーズでございますが、議員ご承知のとおり、少子化の進展により幼児の総数が年々減少してきている中で、町立の幼稚園の園児数は年々減少し、町立保育園の園児数は年々増加してきております。過去13年間の推移を見ると、町立幼稚園児数は、平成11年の727人から今年度の502人、31%の減少となっており、4歳児、5歳児の減少が顕著になっております。一方、町立保育園児数は、平成11年度の178人から今年度の257人、44%増となっており、特に3歳児以下の増加が顕著になっています。このことから年々3歳児以下の教育・保育需要は高まっているものと認識しております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(4)から(6)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(4)、わかば保育園の改築見送りに伴う待機児童の解消についてでございますが、今年度園舎の増改築を行った高野台こどもの家保育園において、平成25年4月より定員を27名から60名に拡大することにより、待機児童の解消につながるものと考えております。また、内田保育園の移転による改築の実施を現在考えており、改築により受け入れ定員の拡大を図るなど、待機児童対策に努めてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(5)、内田保育園の改築についてでございますが、内田保育園につきましては、建物の老朽化、敷地の形状、園庭の面積、さらには送電線下の制約などの課題により、移転による改築を考え、また移転場所につきましては、当保育園は中央地区に位置しており、地域性等を考慮し、同地区内での改築を考えているところでございます。また、用地選定や今後のスケジュールにつきましても、現在内部で検討を進めているところであり、詳細が決まり次第、ご報告する予定でございます。

  次に、質問要旨(6)、保育園の職員体制についてでございますが、現在、町立保育園につきましては、正規職員が27名、臨時職員が36名、一般職非常勤職員が10名、派遣保育士が13名であり、合計86名の職員で運営しております。正規職員の配置につきましては、杉戸町定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用をしているところでございますが、行政改革が求められる中で、計画を上回る正規職員の採用は難しいと考えております。保育園の運営に当たっては、基本的にクラス担任には正規職員を配置するとともに、時間外保育や一時保育などの変則的な勤務にも対応するため、保育経験のある有資格者を採用することとしており、今後ともサービスの質を低下させないよう努めてまいります。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 町長にお尋ねをいたします。

  教育委員会では、幼稚園の再編スケジュールについて、再編を考えるということで、基本的には保育園との整備とは個別に進めていくという回答でした。幼稚園の子どもたち、園児数が減っているのは重々理解はしているのですが、一方では、保育園が相当の数ふえてきているという中で、子育て日本一を標榜している町長です。私は、この幼児、就学前の子どもたちに一番手厚いまちだというふうに認識しているわけです。そういう中で幼稚園は園児数が減っているから減らす。保育園は、まだ先どうなるか見えてこないというような状況の中では、片一方減らして片一方はこれから考えていくというふうにはならないのではないか、せっかく杉戸町では幼保一元化を検討してきたまちなのです。職員も保育士とそれから幼稚園教諭と両方の資格を持っている人を採用してきているわけです。そういう意味では、本当に幼稚園の園児が減っているのだったらば、保育園の子どもたちをそこに入れられるような考え方もしていく必要あるのではないかというふうに思っているのですが、廃園にしてしまったらばそういうふうにならないではないですか。そこはどういうふうに町長としては考えているのか。日本一ですからね。私は、日本一と言えるのはここだと思っているのですが、そこはどういうふうに考えているのか、町長お答えください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  石川議員さんが言うのはごもっともかもしれませんけれども、今現在と前の時代とはニーズも変わってくるし、町財政も変わってきました。そういう中で何を考えればいいのかな、その日本一、日本一言いますけれども、目指すは日本一、これ当たり前だと思います。

       〔「言ったでしょう」と言う人あり〕



◎古谷松雄町長 そうです。思っています。一歩でも前に進む形、今の財政を勘案しながら、ただやればいいというのではなく、今のこの杉戸町に合うことをやっていくのが自分の使命だと思っています。幼稚園の再編構想ですか、これも考えなくてはならないし、また保育園もやっていかなくてはいけない。その中において、話も出ましたけれども、内田保育園は送電線の下で、あそこでは広げるわけにはいかないし、では近くに見つけたいけれど、見つけるのには時間がかかります。あそこは中央地区でございますので。今話しているように、保育園と幼稚園ですか、一緒にやるような形もいいかもしれないし、いろいろな形の中で今勘案して、加味して、その用地の選定を進めているところでございますので、もうちょっと時間をいただければ、ある程度先が見えてくるのかと思います。それをまた町でやるべきか、そして民間を取り入れるべきか、いろんな考えがあると思います。いろんなところを全部見ながら今考えておりますので、もうしばらく時間をいただければと思いますので、ご理解賜れればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 私が12月のときに質問したときに、待機児童はあのときで9名だと言っていたのですが、現在は待機児童は何人になっているのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  待機児童でございますけれども、2月1日現在でございますけれども、23名となっております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 12月時点で9名だったのが、今現在23名という待機児童が出ている中で、一方では幼稚園は統廃合して3園構想だと言っているのですが、保育需要に応えられていないではないですか。保育需要が本当に高くなってきているのです。両方が働かなかったら生活できないような今実態もありますから、そういう意味では本当に保育需要が高くなってきている中で、保育園の整備というのは緊急の課題ではないかと思うのです。保育士は幼稚園と保育園両方の資格を持っている人たちですから、そこを活かして杉戸町では待機児童を出さないと、こういう構えが必要なのではないかと思っているのですが、幼稚園は廃園にしてしまうというのはいかがなものかと思っているのですが、町長もう一回、その待機児童が23人出ていると、この実態をどういうふうに捉えているのか、お答えください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  待機児童という言葉使いますけれども、3月末時点では一応いなかったのですよ。これはやむを得ないという言葉使いたくないのですけれども、最初からいるわけではないのです。やっぱりその仕事、また子育ての関係、いろんな形の中で変わってくる。その途中、途中で何人ふえたからどこに入れましょう、これは難しいと思います。実際、石川さんだったらどうしますか。ここで聞きたいですよ、本当に。ご理解賜りたいと思います。

  3園がどうとかではなく、幼稚園も保育園もいろんな形で今考えていますので、ぜひ石川さん、よく知っている方でございますので、提案をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 私は、提案しているのです。南幼稚園を廃園しないで、南については幼稚園、保育園と一体な施設にしてという。あそこは両方資格持っている人いるわけです。両方資格持っているわけだから、保育園の機能をあそこに持たせるとかなんかの形ができるのではないかと思って言っているのですが、どうも幼稚園は幼稚園、保育園は保育園という、町長もそこから頭が動かないのかなって……

       〔「そんなことない」と言う人あり〕



◆9番(石川敏子議員) 具体的には、23名の待機児童が解消すると、高野台こどもの家保育園がオープンになれば、本当に解消になるのでしょうか。23人の内容について、どのぐらいの子どもたちが待機児童になっているのか明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  待機児童の内訳というようなご質問でございますけれども、23名となっております。それで、地域別でございますけれども、西地区でございますが、ゼロ歳児が9名、1歳児が1名、中央地区でございますけれども、ゼロ歳児が6名、2歳児が5名、3歳児が1名、泉地区でございますが、ゼロ歳児が1名ということになっております。

  このようにゼロ歳児が圧倒的に占めることになるわけでございますけれども、これにつきましては、高野台こどもの家保育園、先ほど答弁いたしましたけれども、そこのほうで改築によりまして60名の定員ということで、来年度より実施を考えているところでございます。この保育園につきましては、特に低年齢児のところを定員の拡大をしていただきまして、そのような形での解消に努めてまいるところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 高野台こどもの家保育園がふえるから解消できるということなのですが、高野台こどもの家保育園のゼロ歳児の定員というのは何人なのでしょうか。ゼロ歳児がふえれば職員体制はふえていくわけですが、ここはきちんと確保できるのでしょうか。高野台こどもの家保育園では、職員募集という張り紙がなされているのですが、体制としてここはきちんと60人を受け入れる体制になるのかどうか、それも含めてお答えください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  高野台こどもの家保育園の改築後の受け入れ態勢でございますけれども、まずゼロ歳児でございますが、これが3名から6名、3名増でございます。1歳児、4名から8名、4名増でございます。2歳児、5名から10名、5名増でございます。3歳児、5名から12名、7名増でございます。4歳児、5名から12名、7名増でございます。5歳児、5名から12名、7名増でございます。このように低年齢の受け入れを特に重視をしていただいております。

  職員体制でございますけれども、当然のことながら、現在の定員が27名から60名ということになりまして、33名定員を拡大することによりまして、保育士もそれなりに確保していかなければならないところでございます。高野台こどもの家保育園に確認をしたところ、体制も整いつつあるようでございまして、来年度の4月当初よりこの60名の受け入れ態勢でやっていけるという回答を得たところでありまして、現在準備を進めているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今のお答えですと、それで解消できるということなのですが、ゼロ歳児については15人今待機児になっているわけです。実際には3名しか拡大されないわけです。今いる子たちが1歳に上がるということはあるのでしょうが、本当に低年齢化してきていることも事実ですし、杉並なんかでも入れないお母さんたちが区役所に押しかけていくような状況が出ているわけです。本当に保育園にシフトしてきているというのは、これで明らかになっているのですが、そういう意味で解消できるって言えるのですか。今、15人、ゼロ歳児の待機児童がいる中で、枠は3人なのです、拡大されるのが。そうすると、また待機児童が出てしまうような状況になるのではないでしょうか、そこはどういうふうに考えているのか明らかにしていただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  待機児童の関係でございますけれども、待機児童が解消できるというような内容でございますけれども、待機児童の解消に努めていくというような答弁でございまして、待機児童が解消できるというような答弁ではございません。その点はよろしくお願いしたいと思います。

  その解消でございますけれども、高野台こどもの家保育園のほうでは、改築によりまして定員の増というような形のものでございます。また、そのほかにも受け入れ枠の拡大を各保育園にお願いをしておりますので、そのような中で対応を考えているところでございます。現在の予定では、そのような内容となっております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今のお話で、できるというふうには言い切れないという内容なのですが、各保育園で定員枠を拡大してもらうということなのですが、実際に今でも定員オーバーで入っているのです、保育園そのものが。これ以上、定員枠を拡大してくれって言って、入れるようになるわけですか。今のお話だと、定員枠を拡大してもらえればどうにかなりそうなお話なのですが、今でも内田保育園は70人のところ85人とか、高野台は100人のところ119人とか、わかばでも60人のところ73人とかって、定員枠を拡大して入れているわけです。本当に保育園が今厳しくなってきているというのは目に見えているのですが、定員枠を拡大して解消の方向でということなのですが、そこはどういうふうになっているのか。

  それから、もう一つ、内田保育園の改築については、本当に喫緊の課題だというふうに思うのです。公共施設改修整備の中にも余りはっきりしないし、第5次の総振の中の3か年計画の中にも具体的には出てこないのです。でも、町長にお尋ねしますが、この件に関しては、もう喫緊の課題だというふうに思うので、一方では幼稚園の統廃合が迫られていく中で、そこはどういうふうにやっていくつもりなのか、明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  定員枠の拡大でございますけれども、2月の中旬でしたか、来年度の第1次の入所の締め切りが終わりまして、それに伴いまして計画を立てたところでございますけれども、現在も議員ご指摘のとおり受け入れ枠を拡大して入所していただいているところでございます。来年度におきましても、同じような傾向は続くのですけれども、現在のところ待機児童は出ないような形で、現在のところは落ちつくようでございます。この先まだ入所状況はどうなるかわかりませんので、そのような状況を見ながら、保育スペースを確保したり、あとは保育所を確保したり、そのような中で対応していきたいと考えております。

  次に、内田保育園の改築に伴う計画の内容でございますけれども、確かに総合振興計画の第3次の実施計画の中では、改築に向け検討するというような内容でございまして、詳細なスケジュールはお見せできない状況となっております。現在、答弁にもございましたように、用地の選定を進めているところでございます。これらが決定すればスケジュール等もお示しできるのではないかと考えておりますので、もう少々お待ち願いたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) ここ何回も聞いているのですが、本当に今後の予定というか、具体的にどういうふうな形で、庁舎内の検討会議とか、そういうので決めていくのですか。公共施設改修計画の中には、子育て支援センターとの複合施設も含めて検討するみたいなことが書いてあるのです。そうであれば、あそこでやるのだとしたらば、もう用地はあるわけですから、進められるのではないかというふうに思うのですが、なかなか具体的にそこは表に出てこないのですが、今後、どういう検討の仕方をしていくのか明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  子育て支援センターの関係でございますけれども、確かに公共施設の改修計画ですか、そのような中では、杉戸子育て支援センターは老朽化をしておりまして、内田保育園の改築に伴いまして、あわせて複合施設的なものとしても検討していくと、そのような内容となっておりますが、それも含めて、今内田保育園の改築の中で、そういったものも含めて、現在検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 職員体制についてお伺いをいたします。

  保育園の正職については、クラス担任を基本にしているということですが、実際にはクラス担任は全て正職で賄われているのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  保育園保育士のクラス担任の関係でございますけれども、現在泉保育園におきまして、2歳児クラスでございますけれども、2歳児クラスは臨時保育士での対応となっております。

  なお、泉保育園につきましては、現在病休が1名、育休が2名となっているところでございます。このようなこともございまして、臨時保育士での対応となっているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 今のお話ですと、泉保育園の2歳児のところで臨時だということなのですが、そうすると正職員が27名で、一応27名いればクラス担任全て賄えるという判断なのでしょうか。実際には賄えていないのではないかと思うのですが、何人いれば正職員でクラス担任が賄えることになるのか明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  正職員が何人いればクラス担任全部持てるかというようなご質問でございますけれども、現在、正規職員は27名となっておりますけれども、この中には園長とか主任の方とかクラス担任を持たない方もいらっしゃるところでございます。また、例えばゼロ歳児ですと、そこの受け入れは6名ゼロ歳児を受け入れるとしたら、ゼロ歳児の場合は、子ども3人に対して保育士が1名というような配置になってくるところでございます。この例えばゼロ歳児のところを今の場合で申し上げますと、実際には6名だと2名の保育士をつけなければならないところでございますけれども、これを例えばそういった形の中で1名そこのゼロ歳児にクラス担任として配置をして、あとの1名は臨時職員という形をとれば、このような人数であれば全てクラス担任を正職員で持つことができるということになります。

  また、その子どもの数によっても、この保育士の数も変わってまいりますので、何人いれば全てクラス担任が正職員で賄えるというのは、ちょっと難しいところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 町長にお尋ねします。

  幼稚園では、正職員がクラス担任を持てないというような状況で厳しい運営を迫られているので、統廃合の理由の一つにそれが掲げられているわけです。職員体制がきちんととれないというのも。一方では、保育園は本当に綱渡りのような職員体制で、ましてや派遣職員まで入れなければならないほど、臨時職員も集まってこないと、今保育園保育士になる方は、相当賃金も安いという中で、集まらない、責任は重いし集まらないという実態があるわけです。そういう意味では正規職員をふやさないことには、ここはもうやっていけなくなるのだろうと思うのですが、定員適正化計画という足かせはありますが、以前の監査委員からも保育園の職員体制の充実をというようなことが言われていましたが、ここはどういうふうに考えていくのか、町長にお尋ねをしておきます。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをさせていただきます。

  保育園の保育士の臨時職員の確保等難しくなっているというお話でございますけれども、先ほど子育て支援課長から答弁しておりますとおり、派遣職員の保育士を活用すると、人員の確保はできているというふうに認識しております。やはり定員適正化計画ということで、これは行政改革が求められている中で、全庁的にやはりそこはきちんと計画どおり進めていかなければならないという認識をいたしている中で、その保育園の運営に人的に著しい支障が生じていると、そういう認識は現在のところいたしておりませんので、現状の運用を続けてまいりたいというふうに思います。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 1つだけ言っておきます。子どもにかかわるところです。それこそ子どもにかかわるところに、やっぱりお金をかけていくことが大事だというふうに思うのです。人員配置にしても安かろう悪かろうでは困りますので、そういう意味では本当にそこはきちっと人員配置ができるようにご検討いただきたいというふうに思います。

  次の質問に移ります。2番目に、子どもたちの居場所づくりをということでお尋ねをいたします。

  子どもの居場所として、高学年も利用できる児童館を西地区及び中央地区につくるべきだというふうに思いますが、町の見解を明らかにしてください。現在は、泉地区にあるだけです。

  2つ目は、子ども議会でも取り上げられていましたが、高学年や中高生の居場所について、空き教室や公共施設の開放なども含めて検討すべきではないかと思いますが、町の考えを明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問事項(1)の児童の健全育成の拠点施設の1つである児童館を西地区と中央地区に建設すべきとのご質問でございますが、児童館は子育て家庭が気軽に利用できる自由な交流の場として、絵本の読み聞かせや子どもまつり、観劇、親子の触れ合いの機会等を計画的に提供しております。当町にある泉児童館では、地域の子どもたちが気軽に集うことができ、異年齢間の交流も見られるなど、子どもの居場所となっております。

  また、次世代育成支援行動計画では、児童館に限らず地域ぐるみの居場所づくりを目標として掲げており、その一例といたしましては、杉戸子育て支援センターに小学生や中高生でも利用できるスペースを設け、遊び場の提供、さらには児童館との連携を図り、さまざまな活動を行っており、多くの児童生徒に利用されております。

  また、関係各課の協力により生涯学習センター、町立図書館においては、子ども向けの自主事業や公民館においても子ども向け事業などを充実させることで、子どもの居場所づくりの1つとして推進していただいております。今後においても公共施設の多様化を図り、既存の施設を活用し、居場所づくりが提供できるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、質問事項(2)、空き教室や公共施設での開放を検討してはとのご質問でございますが、学校施設では、社会教育登録団体である杉戸町スポーツ少年団や杉戸町体育協会などが学校開放事業において、学校が使用していない休日などに校庭や体育館を利用しております。また、地域で組織する子ども会では、主に集会所や学校の体育館を利用してクリスマス会やかるた大会の練習など、自主事業を行っております。このように各種団体等による子どもの居場所づくりは、行事やイベント等により活発に実施されております。しかしながら、子どもたちが主体となり自主的に使用できる施設を用意することができたとしても、管理できる体制を整えることが必要であるため、難しいのは現状でございます。今後は、児童の健全育成を図る上で、学校、公民館等の社会教育施設及び子育てに関する活動を行うNPO、地域ボランティア、子ども会、自治会等と連携した組織をさらに進めるとともに、教育委員会や各施設管理者と協議の上、開放できる施設があれば管理できる体制を整え、子どもたちの居場所づくりとして提供していただけるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) まず、児童館の問題なのですが、先ほども答弁にありましたように、泉児童館では、地域の子どもたちが気楽に集うことができ、異年齢間の交流も見られるなど、子どもの居場所となっておりますという評価をされているわけです。この前子ども議会のときにも、議員になったお子さんが言っていましたが、自分たちが歩いていける距離、自転車で行ける範囲は、第二小の子でしたから、ベルクスどまりだと、自転車で行ける範囲は。泉に児童館があっても、なかなか中央地域とか西地域からは行ける施設ではないわけです。だから、私は中央地域や西地域に児童館をつくる必要があるのではないかというふうにお尋ねしたのですが、そこは、前はありましたよね。児童館を各地域につくっていくって、相当前の計画にはのっていましたが、いつの間にかそれが消えてしまって、そういう考えは町としてはないのかどうか、町長に。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  児童館等の新たな施設の設置というようなご質問でございますけれども、現在児童館は、ご承知のとおり泉児童館が町内では1つとなっております。また、そのほかに子育て支援センター、類似した施設になるのですけれども、子育て支援センターも中央地区に1つ、また泉地区にも1つできました。またさらに、高野台こどもの家保育園においても、まだ開設はしておりませんけれども、子育て支援センター機能を持った施設ということで、開設を予定しているところでございます。

  このような町内には、各地域ではございますけれども、このような施設もございますので、そのようなところでいろいろな事業をしていく中で、そういった需要等を考慮しながら、必要等が生じてくれば、各地域に今度は児童館というようなものも考えていかなければならないと考えているところでございます。

  そういったことから、各需要というものを見つめていきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 需要と言っていますが、どうやって需要があるかどうかというのを見きわめていくのでしょうか。子ども議会でも欲しいという声が出ている中で、私、何でここで質問したのかというと、幼稚園の3園計画の中でも、西幼稚園については西仮グラウンドのほうに移設するという計画になっているのです。それが30年に、推進計画では、教育委員会の。だから、計画の中にちゃんと位置づけないと、幼稚園は幼稚園で済まされてしまうかなと、せっかく幼稚園を建てようということがあるのであれば、そこに児童館を併設して複合施設にしたほうがいいのではないかな、計画がない限りは全然予定に上がってきませんから、私は計画を持つべきではないかと。

  また、内田保育園の改築も控えているわけです。だから、そこにも中央地域だということで複合施設として子育て支援センターもしかり、児童館もしかり、そういう施設にしたほうが計画の中にきちんと位置づけるべきではないかというふうに思って質問しているのです。町長にお尋ねします。そういう考えはないのかどうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  ごもっとなことで、各地域にあるのが一番いいのかもしれません。しかし、その中におきましても、費用対効果を考えながらやっていかなくてはいけない。それにおきまして、泉という話も出ますけれども、泉には新しく保育園を開設しました。そこにおきまして、やっぱりもう今はつくるべきであるということで、子育て支援センターと児童館、もともと児童館があったところでございますけれども、その場所も使ったものですから、では子育て支援センターと一緒に入れなさいよということで、複合施設をつくりました。それと同じように、これからはまた西地区、先ほど仮グラウンドという話が出ましたけれども、これは一つの教育委員会の案でございまして、まだ町としては決定したわけではございません。ただ、そういう形も表に出ていかなくてはいけないかと思っていますので、いざそこにつくる場合におきましては、ぜひその複合施設も視野に入れてやらなくてはいけないのかな、そして、中央地区も同じような形で、少なくても児童館と、泉につくったような形の複合施設はこれから必要ではないのかなというふうに思っていますので、実際、その場所が選定されたならば、いち早く皆さん方にもお知らせしたいと思いますので、ご理解賜れればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 中高校生まで含めた子どもたちの居場所づくりというのを先ほど提案しました。子どもたちの子育て支援センターやそういうものについて、政策化されてきているのですが、なかなか高学年や高校生ぐらいまでの居場所ということになると、なかなか実施できないというか、計画の中に上ってこないというのがあるのですが、ぜひ児童館を建てるというのは大変なことですから、簡単にはいかないと思うのですが、この居場所づくりで子どもたちの集える場、自分たちが自分たちの集える場をつくり出していくような、そういう空き店舗や民間の商業施設の一角も含めて、知恵を出していけば考えられるのではないかと思うのです。この前、子どもが子ども議会で言ったように、こういう子たちが中心にそういう場所をつくっていこうというような、何か居場所づくりのプロジェクトみたいなものを立ち上げることが大事かな、そこで子どもを中心にどうやっていくのかというのをやることによって、そこを少しモデル事業みたいな形でやっていければ、次の児童館ができたときに、この子たちは本当に大事な戦力になっていくのではないかというふうに思っているので、私はあえてここで中高、高学年の居場所づくりというのを提案したのですが、それについては町長ぜひご検討いただきたいと思うのですが。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  まず、その話の中でございますけれども、実際に今回子ども議会も開かせていただきました。これは、まさに今石川議員が言われたように一つの進歩かな、次にやっていただきたいのは、今度は中学生の議会も必要ではないのかなと、やっぱり今の若い子たちからいろんな意見を聞いて、それをまちづくりに反映しなくてはいけないかなと思っていますので、今1つの中学生の例を出しましたけれども、小学生、中学生、これからの杉戸を担う、今、次世代の宝の子の意見、こういう話聞いていまして、どう思っているのかな、いろんな形で聞きながらまちづくりを進めたいと思いますので、ご理解賜れればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  9番、石川敏子議員。



◆9番(石川敏子議員) 3番の質問に移ります。

  マルクワ家具跡地への商業施設の出店に伴う道路整備についてお尋ねをいたします。

  1つは、マルクワ家具跡地に8月中旬開業予定の大型店舗が出店されます。出店に伴う説明会を2月2日に開催されました。駐車場が340台を有する大型店で、説明会では車の進入ルートが示されました。町はこの内容について把握されているのでしょうか。

  また、住宅街を通り通学路としても問題になっている通称とねり道に車が進入することが非常に心配されますが、町はどのような対応をしようとしているのでしょうか。

  2つ目は、以前から要望しています国道4号線への信号機設置が必要不可欠と思われます。町はどのように考えられているのでしょうか。

  3つ目は、説明会では、マルクワ家具跡地の横の道路、7メートルになる予定と話をされていました。町はそれに続く踏切からの道については、10メートルなのですが、マルクワの横だけ7メートルということではなく、10メートルになるような働きかけはしていかないのでしょうか。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  質問事項3、質問要旨(1)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  まず、マルクワ家具跡地への大規模小売店舗の出店に伴う地元説明会の内容について把握をしていたのかでございますが、説明会終了後ではありますが、出店事業者から資料の提供がありましたので、説明会の内容は承知しております。

  次に、とねり道への車の進入について、町はどのように対応しようとしているのかについてでありますが、お答えするに当たり、このたびの出店に伴う協議の経緯及び内容についてご説明申し上げます。

  まず、平成24年11月13日付で、埼玉県より大規模小売店舗の新設に係る計画概要書の送付及び交通協議開催のお願い文書が送付されました。これは、埼玉県大規模小売店舗立地法事務処理要綱に基づくもので、大規模小売店舗立地法に基づく届け出の事前的書類となります。この事務処理要綱に基づき、平成24年11月28日、埼玉県警察本部、杉戸警察署、大宮国道事務所、大宮国道事務所春日部出張所及び町内関係機関などによる交通協議を実施いたしました。

  この交通協議において、店舗への進入ルートは、国道4号線からの進入のみを計画していることを町としても確認しております。その後、平成24年12月12日付で、埼玉県より大規模小売店舗立地法に基づく届出書が送付されました。これにあわせて、県からは、周辺地域の環境保持の見地から町の意見の提出を求められております。町は、開発行為等事前協議及び交通協議を踏まえ、事業者に対し国道4号線へのアクセス道路の整備につながる町道39号線について、国道4号線交差点部分などの整備等の協力を求める意見を県に提出したところです。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  質問事項3、質問要旨(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  議員ご指摘の箇所への信号機設置については、町では、平成18年度より杉戸警察署を経由して埼玉県公安委員会へ毎年要望しているところでございます。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時03分



       再開 午前11時20分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○稲葉光男議長 一般質問を続けます。

  13番、須田恒男議員。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 13番の須田でございます。発言の許可をいただきましたので、通告書にのっとり一般質問を行います。

  質問事項1、新たに友好都市提携を締結する考えはについて、町長以下副町長、住民参加推進課長に質問いたします。

  昨日は、地震速報がございました。久しぶりと言っては失礼でありますが、どなた様も緊張をされたのだろうというふうに思います。報道によりますと、日光地方を震源とするこの地震は、2年前に発生をいたしましたあの大地震の影響があるというふうにも報道されているところでございます。

  そういう中、以下質問をさせていただきますが、3.11の東日本大震災以降、地震災害を想定し、当町におきましても各民間団体との災害時応援協定等の締結を進め、災害時にも町民の安心・安全な生活が確保できる対応策を講じてきているところでございます。そこで、当町での災害応援協定は十分なのか、明らかにしていただきたいのであります。

  また、自治体によっては、遠方、遠隔地との自治体における災害時応援協定等を締結をされています。当町では、既に福島県富岡町と友好都市提携を締結し、震災後に支援活動を実施してきていただいたところでありますが、今後、大地震の発生が高い確率で起こると想定されていますところから、災害時に援助し合える相手をつくる必要性を学んでいる町として、新たに友好都市提携を締結することが必要ではないかというふうに考えておりますので、町の見解を明らかにしていただきたいのであります。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  質問事項1について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  まず、当町が各民間団体と締結している災害時応援協定で、防災対策は十分なのかとのご質問ですが、現在町では杉戸郵便局を初め杉戸町石油業協同組合、杉戸町薬剤師会、杉戸町商工会など19の団体と災害時応援協定を締結しております。この協定の内容は、災害時の人命救助活動やライフラインの復旧等の応急対策にかかわる活動のほか、飲料水や応急生活物資、医薬品等の供給、さらに物資の輸送業務やボランティア活動など、多岐にわたっております。

  しかしながら、地震等により大規模な災害が発生したと想定した場合の防災対策としては、十分ではないと感じておりますことから、今後も必要と思われる分野の団体に対し、防災対策にかかわる協定について働きかけていきたいと考えております。

  次に、災害時の相互支援活動として、新たに友好都市提携を締結する考えはとのご質問ですが、現在富岡町と友好都市協定を締結し、協定に基づく合意事項として、災害時の相互支援を位置づけております。現時点で新たに他の自治体と友好都市協定を締結する予定はございません。しかしながら、災害時の相互支援として、遠方の自治体と災害時相互応援協定を結ぶことは、現在危惧されている広域的な大規模災害の発生時において、支援体制が強化され、大変有効と考えられます。

  町といたしましては、遠方の自治体との災害時相互応援協定が締結できるよう、協議を進めてまいりたいと考えておりますが、進めるに当たっては交流のきっかけが大変重要であると考えておりますので、まずは住民団体等における遠方の自治体との交流状況等も含めた情報収集や調整を行っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 再質問をさせていただきます。

  災害時の相互応援協定として、遠方の自治体との協定は必要なのですよということで、希望的に答弁の中で申されておるのでありますが、現在まで担当課としては、町長からの命を受けて、この遠隔地との災害応援協定というのは一度もアクションは起こさなかったのでしょうか、お伺いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  これまで当町が災害時の遠隔地の市町村との災害協定についての取り組みはどうだったかという質問かと思われます。昨年10月に、新潟県長岡市と担当レベルではありますが、災害時の相互応援協定について意向調査をいたしました。長岡市では、既に遠隔地3市町と災害時相互応援協定を締結しており、新たな協定の締結に当たっては、両市町の歴史的背景や地域住民、団体等の交流のきっかけなどの有無、また協定によって住民サービスの向上に具体的な実効性が確保できるかなどの事項を踏まえまして、判断をしていきたいとの回答をいただいたところでございます。

  電話での意向調査でございましたので、印象といたしましては、現時点で当町との協定締結までの発展というのは、難しいのかなと感じたところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) それでは、近隣自治体でのこの遠方との災害応援協定やられているのだろうと思いますが、そういったところの把握というのはされていますでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  近隣市町の自治体の遠隔地域との協定ということで答弁申し上げます。現在、近隣で申しますと、春日部市が大規模災害時の相互応援ということで、群馬県の藤岡市、群馬県の富岡市、神奈川県の藤沢市、静岡県の藤枝市、愛知県の江南市、愛知県の津島市、また近隣の久喜市においては、茨城県の結城市と災害時の相互応援協定を締結していると伺っております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) ただいま近隣の実情を、春日部と久喜をお聞きをいたしました。今答弁いただいた中身なのですが、実は松伏町もこの応援協定を長野県の松川町とやられているということなのです。この松川町が牧之原という市とも協定を結んでおって、松伏町はこの松川町と協定をした、そして次には牧之原市ともこの協定を結ぶという、そういう連鎖反応ができたのだというふうに言われています。先ほど第1回目の答弁の中で、やっぱりきっかけが必要なのだということなのです。ここのところのきっかけを聞くと、松川町の人が、違う自治体の職員になったという、そういった小さなきっかけの中でこの両町の友好都市といいますか、災害時応援協定というのを結んだということであります。

  そういう意味では杉戸町でも職員の派遣をされています。やっぱりそういう中で、結構行政の内容等の交流というものもあるのだろうと思うのです。そういう意味では、職員の皆さんが遠隔地に協定を結ぶその種を、私は持っているのではないかというふうに思うのでありますけれども、そういったところの情報収集というのはやるつもりはないのか、提案をしながらお伺いをいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  遠隔地の災害協定を結ぶに当たって、いろんなきっかけが大切だというのは先ほど申したとおりでございます。また、今の議員のご提案のとおり、職員同士の交流をきっかけとして、結果的には災害時の応援協定を結ぶ等も、当然ながらそれはあると思いますが、現時点で町といたしまして、各職員に対してこういう状況なので、職員に対して周知して、災害時の協定を締結するようないい団体があれば、担当課のほうに紹介してくれということで情報提供はしておりません。しかしながら、今後におかれましては、各職員にも周知をいたしまして、災害時の応援協定が締結できるような情報を集めまして、早期に遠隔地における災害協定を結べるように進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 今後取り組んでいただくということで、そのように私も捉えましたので、そういう形でお願いをしたいと思います。

  そこで、町長にお伺いをいたしますが、町長としても福島県の富岡町以外にこの遠隔地の災害支援協定を含んだ友好都市の拡大というのは望んでいるのだろうと思いますが、そこら辺の町長の認識をお伺いをしておきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  今議員さん言われたように、先ほども話がありましたその福島県富岡町と友好都市を結んで、災害協定もそこに入れさせてもらったのが現実でございます。その辺におきましても、ああいう大変な震災が起きてしまった、これはお互いさまだと思います。きっかけ、一番大事だと思います。富岡町とはソフトテニスの交流があった。スポーツです。だから、スポーツで誰が行くとか、議員さんの交流があるかもしれません。私が話したのは、ここは杉戸町です。日本国内にこの杉戸という字を書く自治体がどこにあるか見つけさせました。そうしたら一番近いのが勝浦にあります。それはちょっと近過ぎるのかなと思いましたが、ただこれは「すぎど」なのです。「すぎと」というのはないのです。「すぎど」というのはあるのです。あと岐阜県だったかな、あとは島根県。これは杉戸町清地というような、市の中の町があります。そんな感じで連絡とってみて、一つのきっかけとなればいいのかな、議員さん言うようにきのうも地震がありました。その中でいつ起きるかわからない災害、日本は世界でいえば小さい国かしれません。しかしながら、日本も広いです。いろんな形の中で仲間づくり、その地域、お互い助け合えるところを見つけていくのがやっぱり町民の安全にもつながっていくのかなと思いますので、いろんな形の中できっかけつくれていくならば、富岡町以外にもそういう友好都市なり災害協定を結ぶところが必要と考えておりますので、これから前向きな形でやっていきたいと思います。よろしくお願いします。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) それでは、25年度はぜひともこの災害応援協定を遠隔地に求める作業を精力的にやっていっていただくということで理解をさせていただきました。

  実は湯沢町、新潟県です、この湯沢町の災害時各種協定締結一覧というのをネットで調べました。その中に環境自治体会議災害支援協定ということで、湯沢町が北海道のニセコとか大阪府の豊中市とか、いわゆる環境という名目の中で昨年の6月6日に締結をされているということがあります。そういう意味では、環境問題を解決をするというそういう一つの主目的の中で、こういった災害応援協定まで進んでいったのかなと、自分なりには判断をしたわけですけれども、ぜひともそういった情報といったものを調べて、中を精査して、杉戸町に合ったようなそういう地域を見つけるというものも大事なのかなというふうに思いますので、ぜひとも努力をされていただきたいというふうに思います。

  以上で1つ目の質問については終わります。

  つけ加えます。申しわけございません。あすの7時から6チャンネルで、「池上彰と考える“巨大地震”その時命を守るために」が放映されます。ぜひとも見ていただくといいのかなと、それを申し上げます。

  2点目、自動販売機による今後の歳入増加についてご質問を町長、副町長、財産管理課長にいたします。

  各公共施設に設置されている自動販売機の設置者を公募することで、歳入の増加が図られるとのことから、当町でも導入を進めるべきと、平成23年12月定例会で提案をさせていただきました。自動販売機の管理を統括する社会福祉協議会が公募を実施しましたところ、増収の結果が明らかになったところであります。これを受けまして、今後どのような取り組みを考えていこうとされているのか明らかにしていただきたいのであります。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  質問事項2について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  現在、各公共施設に設置されている自動販売機の多くが社会福祉協議会に行政財産の使用許可を行い、設置をしていますが、公募制による自動販売機の設置については、歳入増加のための取り組みとして進めているところでございます。今年度は、試行的に役場庁舎内に設置している4台の自動販売機について、昨年9月に社会福祉協議会が公募を実施し、同年10月より行政財産の貸し付けをしたことにより、土地建物貸付収入の増が図られているものでございます。

  今後については、他の公共施設に設置している自動販売機について、公募制の導入による行政財産の貸し付けに意向できるよう、社会福祉協議会及び関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 資料もいただきまして、ありがとうございました。

  それでは、今回4台試行的に取り組みをされたということで、貸付料の金額が財産管理課として18万6,218円のっているのでありますけれども、これは前年度と比較してどのくらい増があったのかお聞きをいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  今年度、公募制による自動販売機の収入でございまして、10月1日から1月の末で18万6,218円の収入を見込んでいるところでございます。それで、議員ご質問の昨年度との比較ということでございますが、前年度におきましてはご存じのように、使用料、これは行政財産の使用料といたしまして収入をしたところでございます。そちらについては、年1万6,000円の使用料ということで、現在については以上の状況でございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 確認をしますが、4台で1万6,000円、それが18万何がしになったということでよろしいのでしょうか、確認なのですが。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  昨年度の実績から申し上げるということで、使用料、こちらについては年に1回、毎年許可をして、4台の自動販売機について使用料をいただいているところでございまして、使用料の金額ですが、1万6,000円というようなことでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 当然公募制でありますから、入札の会社があったわけですけれども、何社あって、その入札の内容の状況と、それから大変申しわけございませんが、上下水道課には質問求めていなかったのですけれども、資料の中で上下水道課のほうも自動販売機については従来から公募でやっていたということが、今回私も知り得ましたので、その入札の関係はそれぞれどのようになっているのか、お聞きをしておきたいと思います。

  議長、よろしくお取り計らいお願いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  庁舎内に設置してございます自動販売機の設置に際して、何社でどのぐらいの売り上げ額の割合という、これは公募制によった結果でございまして、先ほど議員がご質問の中でもおっしゃったように、社会福祉協議会が公募制をしたというようなことで申し上げるところで、まず本庁舎の1階にあるところでございますが、株式会社八洋、売り上げ額の割合が33.30%、同じく本庁舎の1階のところにございます、こちらも33.30%で株式会社八洋でございます。第2庁舎の1階の入り口のところに設置してあります自動販売機、こちらについては森乳業でございまして34.50%、最後に4台目の第3庁舎の1階に設置してございます、こちらの自動販売機については、株式会社三国コカコーラ44.99%の売り上げ額の割合ということで入札をしたところでございました。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  上下水道課長。

       〔川島美喜雄上下水道課長登壇〕



◎川島美喜雄上下水道課長 お答えいたします。

  上下水道課事務所に自動販売機が1台ございます。そちらにつきましては、参加する業者、ちょっと手元に資料がございませんが、記憶の中の話で大変申しわけないのですけれども、数社から公募による見積もりというような形で提出を求めまして、その中で一番利益として多いところと契約をしたところでございます。今後につきましても、見積もりのほうを公募制による取り組みというようなところで進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) ご答弁を1回目いただいた中で、残りの自動販売機については、今後公募制でやっていけるように関係課、社会福祉協議会と協議をするということでございますが、それは25年度中にはやろうと、そういう決意がありますよという、そういうご答弁と受けとめてよろしいのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  自動販売機、庁内に設置してございます、今回の資料にもございます全部で52台というようなことでございまして、その中で、今回私どもの庁舎内にある4台、そして今の上下水道課1台、公募制としておりまして、残り、こちらについては25年度に公募制を導入できるかというようなご質問だと思いますが、これについては以前に議員にもご回答したと思いますが、災害協定を結んでいる自動販売機がございます。そちらについては、前回も12台というようなことでご答弁をしているところだと思いますが、そして残りの自動販売機についても、障がい者団体等の自動販売機がございます。そうしますと、その中で残りを32台ありますが、それを今年度、25年度に公募制を導入できるかというようなことでございます。これについては、公募制という中で慎重にその設置者と協議をして、なるべく公募制にできるように進めていきたいというようなことで、25年度に全部できるかということは、ちょっと今の時点では申し上げられないところでございますが、今後も歳入増加にできるようなことで進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) いずれにしても、25年度取り組んでいただけるのだろうというふうに思うのですが、公募してくる入札の会社、これはどういった方法で募集をかけるのでしょうか。今回も6社とか言われていたのですけれども、そういったところはどのようにされていのかなというのがいまいちわかりませんので、明らかにしておきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  自動販売機の公募制につきましては、先ほど申し上げたように、社会福祉協議会が設置をしているということから、その中で各設置業者、ベンダーと言われますが、そういうベンダーさんの公募をしているところでございまして、その中でどういう自動販売機のメーカーが参加するかというようなことですが、一応大きな意味で、今までのベンダーさんの中で公募が見込まれるかなというようなものだと思います。

  以上でございます。

       〔何事か言う人あり〕



◎白石敏明財産管理課長 自動販売機設置業者でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) そうすると、入札に応募できる業者というのは、今入っている方を対象にやろうとしていますよね、今の答弁ですと。すると、そのほかにもどうなのだという業者もいるのではないのでしょうか。その意味では、広く公募の範囲を広げる意味で、周知をされるということも私は必要なのではないかというふうに思うのですけれども、担当課はどのように私の質問に対して考えていますでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  自動販売機メーカーでございまして、今回のその公募制というのは、一般競争入札で物品等の登録業者でございまして、その中には、やはりそういう自動販売機を設置できる業者として公募をかけたところだというふうに私は聞いているところでございます。

  そういう中で、先ほど3社がございましたけれども、大きなそのメーカーの中では、三国コカコーラとか、あとはヤクルトさんとかいろいろ、伊藤園さんとかというような、例えばそういったメーカーもございます。ですから、一般で広く周知をできるように公募をするというようなことで考えているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 今回、資料をいただきまして、この設置の自動販売機、これはそれぞれその課の担当なのです。資料請求をお願いして担当課と話したところ、財産管理課の関係については、先ほど答弁した範疇だということで、それ以外は、それぞれ社会教育課とかというところに分かれてしまっているということなのですけれども、そういったこの自動販売機については、財政健全化の一助として税収、歳入を上げるという意味からすると、財産管理課に管理を集中をするという、そういう方策というのはとれないのでしょうか。これは総務課長ですか、どうなのでしょう。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  今議員からご指摘をいただきまして、それぞれの自動販売機、管理している課があるわけですけれども、この公募制の導入ということが一元的に取り扱えられるかどうかということについては、もう一回よく確認をいたしまして、可能であれば議員ご指摘のとおり、一元的に取り扱ったほうがスムーズにいく面もあると思いますので、ちょっと検討させていただければと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) それでは、3番目の電気料金値上げへの対応はについて、町長、副町長、財産管理課長にご質問をいたします。

  平成24年12月定例会におきまして、東京電力の電気料金値上げによって、当初予算から約1,550万円、環境センターであるとか給食センター、水道事業の合計であります。増額補正をしたところでございます。2月4日、東京電力は、円安による燃料の輸入コストの増加等を理由に料金の再値上げが現実味を帯びてきたとの新聞報道がございました。

  以前、私は、PPSから電気を購入することで使用料金の軽減が図られるのではと質問したところ、「前向きに調査研究をしていきます」との答弁がなされたところであります。その後、1年経過しましたが、調査結果を示しながら、今後の方針を明らかにしていただきたいのであります。

  取り組みをされまして、25年度の予算の中で新たな取り組みとして報告をいただいているところでございますけれども、再度答弁をいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時01分



       再開 午後 1時00分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  13番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  質問事項3について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  これまでPPS(特定規模電気事業者)からの電力導入については、近隣自治体の導入実績などの情報を収集するとともに、PPSより参考見積もりをとり、導入の効果や対象施設の絞り込みについて、調査研究を行ってまいりました。その結果を踏まえて、昨年8月の政策会議に諮り、PPS導入については、経費節減の観点から検討を進めるものとし、ことしの2月に伊藤忠エネクス株式会社と契約締結する運びとなりました。

  また、導入施設は契約電力50キロワット以上の高圧受電施設で、かつ導入コスト削減が見込まれる施設とし、役場庁舎のほかリサイクルセンター、深輪産業団地地区センター、すぎとピア、小中学校9校、公民館2館、生涯学習センターの16施設を対象としました。契約期間については、本年4月1日から平成27年3月31日の2年間としたものでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 再質問をいたします。

  今回16施設のPPSを導入することによって、244万何がしの料金が浮きますということでございますけれども、12月の補正において、環境センターとか給食センター、あるいは水道事業の動力費、この関係があったわけですけれども、この16施設以外に、今私が申し上げたところは、取り組みが不可能なのでしょうか。その点を明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  このPPSの導入につきましては、16施設ということで今回の契約に至ったわけでございます。今議員ご指摘のご質問ですが、その他の施設ということで、町内には26施設ございます。その中でこの50キロワットという制限の中の以上の施設でございますが、電力のメリットといたしまして、新電力の電力が供給できる施設といたしまして、その中の最もメリットができる施設ということで、今回、使用電力の平均値が高い施設、または産業用の契約を締結している場合というような施設などは、単価がもともと安いということでございまして、引き下げは難しいということから、今回の16施設ということになったわけでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) そうすると、やれるのだと、先ほど私が申し上げた施設についてはやれるのだと、だけれども効果が少ないからやらないのだと、こういうことですよね。そうすると、そこの試算はどのようになるのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  16施設ということでメリットのある16施設でございまして、26施設のうちに50キロワット以上の高電圧等の施設につきましては、年間の合計額、つまりその電気料が賦課率が高いというようなことであって、メリットが少ないということから、その16施設になったものでございます。

  その中で、今回伊藤忠エネクス株式会社と契約を結んだというようなことで、試算という中で検討していただいたときに、今の電力見積もりよりも高くなってしまうというようなことで、今回は16施設ということになったものでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 見積もりをしたところ、先ほど申し上げた16以外のところについては、今の値段よりは高くなってしまうのだということですよね。そうすると、その高くなる金額というのはどのようになっているのか教えていただけませんでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  今回の16施設以外の施設でございますけれども、この契約電力ということで高圧電力の部分でございまして、こちらについての電気料は、各施設ごとに電気料が違いまして、その中でも給食センター、あとは配水場等が非常にこの高圧電力等の高い部分でございます、また、エコ・スポいずみ等ですが。そういう高電圧の部分が高い部分になるところでございまして、東京電力等の電力よりもさらに上がってしまうというようなことで、試算については、その東京電力の部分がありますので、それらを基準といたしましたので、その電気料よりも高くなってしまうというようなことでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 私は、質問の中で東京電力が原子力発電所を火力発電所にかえることによって、そこで電源を起こすコストが上がってしまう。そういう状況に東京電力以外の関西電力とか東北電力もそういう値上げ申請をしていると、そういう新聞報道があるわけです。そうすると、それが東京電力でもやろうとするような状況が出てきていると、今、会社自体の中において。そうすると、今の電気料より東京電力の電気料金が上がったときに、このPPSに切りかえることによって、お金を払うのが少なくなるだろうと、そういう意味で試算をしたらどうなのかと、そこで値上がったら、では今度は東京電力と契約しているよりはPPSとやったほうが得だねと、そういうことになるのだと思うのです。そういうときのために、今、確かに高くなってしまうと、それはもう理解いたしました。だが、現状の東京電力の契約と、それからPPSを今度導入したときに、幾ら高くなってしまうのかというのを今の時点でお聞きしたいと、そうすれば次のときに東京電力が値上がったときには、その差額が当然縮まるのか、あるいは広がるのかわかりませんけれども、その比較対象になるのではないかということから、明確に幾らですよと、それを示しておいていただきたいのです。高くなるというのはわかりました。だから、その数字をお聞きをしておきます。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  今回のその16施設の試算ということで、これは東京電力と比較をして年間の総電力量を想定したところでございまして、電力量については236万800キロワットアワーになってございまして、これを東京電力の電力でいたしますと、試算の合計が6,008万9,165円、今回新電力、PPSの試算でございまして5,764万3,453円、4.1%の削減効果ということで244万5,712円というような試算の状況でございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) ありがとうございます。違うのです。そこではないのです。いわゆる16施設以外に契約をしたら、PPSに上がってしまうということですよ、先ほどの課長の答弁は。だから、そこのところの差はいかがなのですかというのを数字で明らかにしてくださいということで質問したのですけれども、済みません、お願いします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  失礼いたしました。16施設以外ということでご指摘があったところでございますけれども、こちらについては比較のほうは試算がありません。というのは、この中で電気料が東京電力よりも上がるというようなことから、その辺については試算してございません。

  今わかりかねないということで、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 当然、これからの社会情勢というか、東京電力の社内状況を見ると、値上げというのが避けられないのかなという、そういう状況になっていくのだろうというふうに、個人的には思っています。そういう意味では、明確な契約の中で有利か不利かというところの数字が明らかにされなかったわけでありますけれども、より精査をされまして、東京電力が上がった際には、やっぱりそこら辺の差というのは明確に出して、実行に移していただきたいなというふうに思っております。

  それから、要望でありますが、当然これから保育園とか幼稚園とか3園構想あるわけですけれども、その中ではぜひともソーラーパネルの設置などをして、やっぱり電気をつくって、その電気を使うというそういうシステムづくりを杉戸町も目指してほしいなということも町長の耳の中に入れておいていただきたいと思います。

  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



                                                   





○稲葉光男議長 15番、阿部啓子議員。

       〔15番阿部啓子議員登壇〕



◆15番(阿部啓子議員) 15番の阿部でございます。

  まず、1点目の公共施設改修計画について質問します。

  (1)として、公共施設改修計画を町は2012年度中に作成するとしていましたが、公共施設改築・改修基本方針に変えた理由について明らかにしていただきたいと思います。

  また、公共施設改修計画は策定しないのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

  2点目は、方針における10年間の改築・改修費用の試算総額は74億円に上り、そのうち一般財源は63億円としておりますが、2013年度は一番少なく1億7,600万円、多い年で19億1,900万円にもなります。財政見通しと財政計画についてはどのように立てるのか質問いたします。

  3点目は、高齢者福祉の拡充や子育て支援の充実など、今後の住民ニーズに応じた施策との整合性はどのように図るのか質問します。

  4点目、経済状況は悪い中で、平均して7億円もの公共事業を10年間も行う計画は議会に諮るべきではないかと思いますが、その点についてはどう考えていられるのか、見解を伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  財産管理課長。

       〔白石敏明財産管理課長登壇〕



◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。

  質問事項1、質問要旨(1)と(4)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)についてですが、12月議会の全員協議会の中でも申し上げましたように、当初10カ年の公共施設改修計画を策定することでスタートをいたしましたが、改修費用は、建物の調査や設計を行わないと費用の算出が困難なことや、財源の見込みが立たないことなどの難しさがあります。

  また、先進自治体では、マネジメント白書や方針を策定し、長期の改修計画を策定していないことなどから、公共施設改築・改修基本方針を策定することに変更いたしました。したがいまして、公共施設改修計画の策定はしないものでございます。

  次に、質問要旨(4)、こうした計画を議会に諮ることについてですが、公共施設改築・改修基本方針の策定については、12月議会の全員協議会で基本方針の概要を説明し、3月の全員協議会にもパブリックコメントに対する対応などの報告を予定していることなどから、これまで同様、全員協議会での報告ということでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて答弁願います。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  質問事項1、質問要旨(2)及び(3)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  質問要旨(2)、公共施設改築・改修基本方針における財政の見通しと財政計画についてのご質問でございますが、杉戸町公共施設改築・改修基本方針では、町が保有している公共建築物について、10カ年の方向性を定め、整備等の実施に当たっては、総合振興計画・実施計画と整合性を図るものとしております。

  議員ご指摘の今後10年間の改築・改修費用の試算総額は、あくまで一つの参考値として、財団法人自治総合センターの試算方法をもとに試算した想定値であり、実質的にこれだけかかるというものではございません。しかしながら、今後の公共施設の改築・改修については、複数年にわたり多額の事業費を必要とすることから、今回策定した方針に基づき、今後各施設所管課において施設の改築・改修についての実施計画を作成の上、町として総合的に調整を図り、町の施策全体の中での優先順位を考慮した上で、限られた財源の中で計画的に実施していく必要がございます。

  なお、少子高齢化の進行に伴う税収減や社会保障関係費を中心とした行政需要の大幅な増加等も見込まれ、町の財政運営は一層厳しさを増していくことが予想されます。そのような状況の中で、公共施設の改築・改修事業実施に伴う多額の財源を確保することは、大変厳しいものと考えております。

  そこで、財源確保策の一環として、各種補助制度を十分に調査研究し、積極的に国・県補助金を活用するとともに、起債が見込める事業については、負担の世代間の公平性も考慮し、財政の健全性が損なわれない範囲において、町債の借り入れも行いたいと考えているところでございます。

  さらに、新たに設置をお認めいただいた公共施設改修基金についても、現在基金残高は多くはありませんが、今後決算剰余金や執行差金の減額分等について、積み立てを行いながら公共施設の改築・改修事業に有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、質問要旨(3)、高齢者福祉の拡充や子育て支援の充実など、今後の住民ニーズに応じた施策との整合性についてのご質問でございますが、これらの分野の施策事務事業の充実についても、町としては重要な施策であると認識しております。したがいまして、今後も高齢者福祉や子育て支援に関する施策は充実させていく方向で考えており、公共施設の改築・改修をもって後退することのないよう総合振興計画の実施計画で調整を図りながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) まず、この質問の前提になるのは、公共施設改修基金創設のときに、この基金が公共施設の改修のための基金をつくるということで、ではその中身はどういうものだということで、改修計画を町が策定することを約束したものであります。どうして方針を変更したのか、計画ができないということを今言っているのだけれども、計画持たなくて、どうしてその実施ができるのか。また、その担保できるのか。実際いろんな財源ができなければできないということもあるけれども、いろいろ理由言っているけれども、町の財政見通しや財政計画がなくて、これだけの方針を持ってかかろうとすれば、これまで言ったように、本当に今まで大問題になっていましたが、歳入に見合った計画は大前提でと今まで言ってきたのですが、この公共施設改修計画だけではなく、さまざまな計画が既に計画されているのは、道路社会資本整備交付金の交付に基づく計画で、これが10億円強あります。今後、橋梁も言われている中で、私は、夕張のように財政破綻してしまうのではないかと思いますが、破綻をさせないという町長は言い切ることができるのかどうか、その辺のところ計画も持たないでできるのかどうか、お答えください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  計画も持たずに財政破綻するようなことにならないのかというようなご質問でございますけれども、具体的な計画につきましては、総合振興計画の実施計画において、町の全ての事務事業について調整を図りながら行っていくものでございますので、財政破綻になることはないと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) それでは、計画持たない中でって私思っているのですが、財政破綻しないというのですけれども、実施計画においても、実際には3年間は一応目標を持っているのです。その中で財政調整基金は6億円に減少、29年度にはゼロになると言ったわけですよね。そうすると、本当財政調整基金は、その年の財政調整機能を持っていて、たくさん事業をやるときは少なくなるということですが、事業やらないときは黒字になって残せるということなのだけれども、本当全然持たないでやっていけません、財政調整基金は。そういうことが財政破綻につながるのではないのですか。このまま、この実施計画でもほんの一部、3年間の実施計画でもほんの一部で、こういう状態です。だから、どうして破綻させないと言い切れるのか、政策財政課長は、半分の6億円、29年度ゼロになるという、そういう見通しに思っているのであれば、私は、本当にこの計画をやっていく、取捨選択すると言いながら、財政破綻に陥る可能性は十分あると思うのですが、どうなのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のように、町の財政状況は大変厳しい状況でございます。25年度当初予算編成に当たりましても、歳入見込み額としては、当初112億ということで、25年度の当初予算を編成するに当たっても、財政調整基金からの繰り入れや、または地方債の借り入れを行って、ようやく予算編成にこぎつけたところでございます。

  そうした中でも本来であれば歳入に見合った歳出ということで実施してまいりたいところでございますが、さまざまな社会経済情勢、また特に社会関係保障費、また町民の生命や財産を守る安心・安全なまちづくり、そういったものを手を抜くことはできないと。しかしながら、予算のない中で町が財政破綻をしてしまったら、そういったこともできなくなります。そういう意味では、町長初め町職員全員、知恵を絞って予算編成をしているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) ご存じのように、2011年度の経常収支比率というのは、臨時財政対策債を含めても89.3%、借金を除くと97.8%と極めて普通建設事業費に投入できるような予算の余裕が少ないわけです。それで、そういう中で厳しいときであればあるほど、財政計画は私は必要だと思っています。お答えでは、改修計画も財政計画も立てないと言っているわけであります。短期しか。そうしますと、今短期で3年間です。3年間の間の計画ありますが、しかしながら住民の要求に対するニーズからいえば、何が一番今求められているか、公共施設の改修で求められているかという点については、非常に多くの問題を私は含んでいると思うのです。先ほど石川議員からも保育所の建てかえも提案しなければいけないという、待機児が出ている状況でそうしなければいけないという声はありましたけれども、その中でも保育所の建てかえ、西幼稚園の建てかえについては、児童館、子育て支援センターの複合施設とかということで、町長もその辺お答えになりましたが、そういう意味では、非常にやっぱり住民のニーズ、限られた財源の中で住民のニーズに投入するのには、大変私は、計画もなく、そしてその計画もやっぱり住民の代表である議会の議員、そういう人がきちんとかかわってくると、そのことが本当に大切だと思うのですが、どうなのでしょうか。

  そして、その上で、私たちも議会でチェックすると、議員として財政破綻しないようきちんとやっているというチェックをするのが私たちの役割であります。ですから、夕張のように私もしたくないと思いますので、やっぱり計画だとか財政見通しを出させていただいて、財政が破綻しないと、きちんとやっていけると、そういうチェックをしながら進めていきたいというのは私たち議員のことで、そういう状況に陥れば、私たちにも責任が問われる問題だと思うのです。だから、総合振興計画は議会の議決事項にもなっているわけであります。そういう点でも非常に私は、少なくとも計画、公共施設の整備、改修計画ですか、方針出されている改修計画、財政計画は必要だと思うのですが、町長は、今後のかじ取りも考えている上で、責任を持ってやっていくためには、計画は必要ではないとは思わないのですか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  改修計画ということで、具体的な計画が必要ではないかということでございますけれども、先ほど財産管理課長からも答弁しておりますけれども、この改修の費用というのは、その改修の仕方によって全く費用も幅が出てくるかと思います。そのグレードの高い改修にするのか、あるいは耐震が保たれる最低限経費を抑えながらやっていくのか、そういった具体的にそれぞれの建物の状況に応じて調査や設計、あるいはどういう改修を行うのかという、そういう方法まで詰めていかなければ、具体的な費用は出てこないという状況でございます。

  そういう状況の中で、計画を現時点で立てていくということは、それは全く大変難しい問題でございますし、あとまたその財源の見通しにつきましても、これは10年等の長いスパンで考えていければ、それはそれでよろしいのですけれども、実際にはその経済の状況等によって税収の見通しも変わってまいりますし、具体的に、では計画を立てれば、それでその計画どおりに進められるのかというと、非常に難しい部分があると思います。どうしてもこれからいろいろ橋梁のインフラの経費とか、あるいは子育て施設の整備ですとか、本当に多額の経費かかってくる、本当に数年大変な状況続いていくかと思いますけれども、その時々の情勢を適切に判断しながら、かじ取りをしていくということが必要ではないかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 今の答弁では非常に心配であります。計画どおりに進められるかどうかというのはありますが、計画がなければ方向性とかきちんとしたものがなく、場当たり式に、例えばその3年間で手つけられるものからというような形になりかねやすいのではないでしょうか。ですから、本当に必要な、一番優先順位をするべきものが盛り込まれない、そういう可能性は高いものではないかと思うのです。それを指摘し、やはり財政計画と、1日で歳入が入ってこないということはないのです、町の財政は。だから、財政計画が必要であるととともに、整備計画も私は必要だと考えるわけなのですが、できないというか、やらないということなので、私はそれでは本当に財政危機に陥ってしまうというふうに予想するのですが、そこで高齢者福祉の拡充や子育て支援の充実など、今後の住民ニーズに応じた施策はやっていかなければいけないと言っているのですが、計画としてはどんなものがあるのかお答えいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  公共施設の改築・改修基本方針の関係で、今回の総合振興計画の第3次実施計画にのせているものといたしましては……

       〔「福祉と高齢者福祉の拡充」と言う人あり〕



◎門脇利夫政策財政課長 福祉、子育て関係に関しましては、内田保育園の改修事業、それと幼稚園の再編事業については、公共施設改築・改修基本方針の中の事業として、実施計画にも計上してございます。ただし、具体的な実施の費用ですとか、また年度がまだ十分はっきりしていない部分もございますので、そういった事業費等についてはのせてございません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 本当に残念ながらこれだけのいろいろな道路、橋梁、公共施設などあっても、財政計画も整備計画も持たないというようなことなので、本当に心配であります。ぜひ立てることを求めたいと思うのですが……。

  続いて2点目、町長公約のうち「高齢者福祉を拡充します」について質問します。その達成について明らかにしていただきたいと思います。

  1として、マニフェストにある「介護保険料・利用料の拡充」、「公民館を健康づくりの拠点にする」ことについて、高齢者福祉を拡充するためにそれぞれ費やした額はどのくらいに上るのか明らかにしていただきたいと思います。

  2点目、介護保険料の負担が重過ぎるという高齢者から切実な声が寄せられています。そこで、世帯内に課税者がいても、本人の収入が全くなしの高齢者から、年金収入と課税所得の合計額が120万円までの高齢者の所得段階、いわゆる特例第4段階の普通徴収の方のうち、年金が18万円以下の高齢者の人数と滞納者の人数、またその滞納理由を把握しているのか質問します。

  3点目、古谷町長が町長になる前なのですが、ここに資料を提出してまいりましたけれども、これは2009年の6月の広報でありました。この広報の保険料・利用料の減免制度は、所得段階1から3と同様な世帯の所得の状況にあれば、特例第4段階でも減免が受けられる制度になっています。介護保険の逆進性を補う制度になっていました。ところが、現在は、住民税非課税世帯を対象にし、この特例第4段階はなくしてしまいました。古谷町政では制度が後退してしまったのではないかと思うのですが、その点明らかにしていただきたいと思います。

  ここにもあるように、現在では、特例第4段階でも所得が逆進性で少ない方は、介護保険の利用料も保険料の減免も受けることができません。古谷町長になるまでは受けられたのです。

  続いて、5点目、高齢者の健康スポーツでありグラウンド・ゴルフのための使用料や公民館と農村センターの使用料は、無料に戻す考えはないか質問します。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔武井喜代美健康増進課長登壇〕



◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(1)から(4)について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)の高齢者福祉を拡充するために費やした額についてでございますが、まず介護保険料の減免に費やした額を申し上げますと、平成21年度では5万8,800円、平成22年度では18万4,800円、平成23年度では23万1,000円、平成24年度では12月末現在77万5,800円でございます。

  次に、介護サービス利用料の助成に費やした額でございますが、平成21年度では1,110万578円、平成22年度では1,105万5,624円、平成23年度では1,516万1,968円、平成24年度では12月末現在1,272万1,534円でございます。

  次に、公民館での健康づくりの拠点に費やした額でございますが、平成22年度では8万円、平成23年度では12万8,250円、平成24年度では12月末現在6万円でございます。

  次に、質問要旨(2)についてでございますが、特例第4段階のうち普通徴収となっている年金が年額18万円以下の高齢者の方につきましては、平成24年7月1日現在のデータになりますが、235人でございます。

  また、年金が年額18万円以下の滞納者の方につきましては、平成22年度分で54人、平成23年度分で58人、合計112人でございます。

  なお、滞納理由の把握についてでございますが、滞納整理システムで個別の管理を行っているところでございます。

  次に、質問要旨(3)の減免制度が後退してしまったのではないかとのご質問でございますが、介護保険料の減免制度につきましては、平成22年度に大幅な改正を行い、県内でも大変緩和された基準となっているものでございます。また、介護サービス利用料の助成制度につきましても、対象とする介護サービスを限定する市町村が多い中、当町は、全ての介護サービスを対象としており、所沢市と並んで県内でも最も高い水準の助成制度となっております。

  最後に、質問要旨(4)についてでございますが、今後団塊の世代が高齢期を迎えるのに伴い、杉戸町においても高齢者が増加することが見込まれ、また高齢者が住みなれた地域で自分らしく生き生きとした生活を継続するためには、健康づくりや介護予防の視点でみずからの生活を見直し、積極的に社会参加することが重要となってきております。

  ご質問の高齢者福祉に対する決算額が減少しているとのことでございますが、確かに事業によっては各年度で増減があったり、事業の見直しに伴い一時的に決算額が減少することがございます。しかしながら、少し長いスパンで高齢者福祉の全体の決算額を見ますと、例えば平成23年度の決算を4年前の平成19年度と比較してみますと、介護保険特別会計繰出金を除いた場合でも、5%以上の増額となっており、同繰出金を含めた決算額では25%以上の増額となっております。高齢化の進行に伴い、高齢者福祉に要する費用は今後ますます増加することが見込まれます。そうした中にあっても高齢者の方々が住みなれた地域で安心して自分らしく生き生きと生活していただけるように、高齢者サロンの整備や安否確認旗の活用を進めるなど、高齢者福祉サービスの拡充に努めているところでございます。

  町といたしましては、今後とも住民のニーズを踏まえて、高齢者福祉行政の推進を図ってまいる所存でございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて答弁願います。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 お答えいたします。

  質問事項2、質問要旨(5)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  高齢者の健康スポーツであるグラウンド・ゴルフのための使用料や公民館、農村センターの使用料を無料に戻す考えはないかについてですが、町では受益者負担の原則、共通的な使用料算定ルールの確立、無料・減免規定の見直しの3つの柱を基本の方針とした杉戸町使用料見直し基本方針案をご提示させていただいた上で、平成23年度に公民館や農村センターを含む町公共施設の使用料等の見直し検討を行いました。

  この見直し検討において、町職員による公共施設使用料等見直し庁内検討会議、町民の方々による杉戸町公共施設の使用料の減免のあり方を考えるワークショップ、平成23年10月に開催したまちづくり懇談会、各施設ごとに実施された利用者との意見交換会など、さまざまな方々のご意見を伺いながら、受益者負担の原則による施設使用料の必要性やその料金、使用料の減額・免除の内容などの検討が行われ、その後、平成23年12月議会に公共施設使用料等の見直し変更に伴う各施設の条例改正案を上程し、あわせて条例改正に伴う規則改正の内容をご説明させていただきながら、議会の議決を経て、現在の施設管理の運営に至っております。

  こうした検討の結果として、施設使用料の必要性や65歳以上の高齢者が利用する場合の使用料2分の1減額の規定等がご理解いただけたものと認識しておりますので、グラウンド・ゴルフのための使用料や公民館、農村センターの使用料を無料にすることは、現時点では考えておりません。

  また、高齢者の健康づくりにつながるスポーツは、グラウンド・ゴルフだけではなく、そのほかにもさまざまなスポーツ活動が町の施設を利用して行われておりますので、グラウンド・ゴルフだけを無料にするということは、施設利用に伴う負担の公平性が損なわれることから、行うべきではないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 私は、町長の公約の実現ということで、達成について質問しているので、町長にぜひお答えしていただきたいのですが、町長は、介護保険料・利用料の制度を拡充すると公約しているのですが、利用料の減免制度は、町長は拡充していると思っているのでしょうか。前の制度でも、同様の制度なのです。その点ではどうなのか、町長お答えいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  介護保険料の減免、利用料の助成についてでございますが、決して後退したものとは考えておりません。介護保険料の減免及び介護サービスの利用料の助成制度につきましては、先ほども担当課長の答弁にありましたように、要綱の改正などにより県内でも特に所沢市と同じように緩和された基準となっていることでも、申請件数、金額等も年々増加している状態でございますので、引き続き今のままの高齢者福祉の充実に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜れればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 町長のご答弁ですけれども、私、ここにマニフェスト持ってきていますが、利用者を拡充したというそういう公約ではないのです。減免制度の拡充を図りますということなのです。ところが、町長がおっしゃっているのは、制度はほとんど変わらないのですけれども、一部後退してしまったのです。拡充どころか後退なのです。私は、町長に言っているのは、これはどうなのかって、少なくとも後退させないというお考えはないのか、公約と照らしてですよ。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔武井喜代美健康増進課長登壇〕



◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。

  阿部議員さんがおっしゃっていらっしゃいますのは、改正前の特例第4段階と第4段階も対象になっておりましたけれども、改正後は、対象から除かれているということについておっしゃっているのかなというふうに思うのですけれども、改正前の特例第4段階及び第4段階の基準は、実態が第1段階、第2段階、第3段階の方と同じ境遇にあり、なおかつ減免要件の全てに該当する場合を対象としていたものでございます。

  特例第4段階及び第4段階の方が第1段階、第2段階、第3段階の方と同じ境遇にあるという設定は、線引きが非常に難しく、なおかつ実態としても考えにくい状況であり、1件の申請もなかったものでございます。

  以上のことから、改正する際にあいまいな表現のものはなくし、わかりやすい設定に改正したものでございますので、後退したということにはならないというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) この最初の前のは、生活保護基準が基準になっていて、一定の基準があって難しいとおっしゃいましたけれども、前の制度は生活保護基準なのです、基準が。あいまいではありません。具体的です。だから、そういう意味に立って拡充しているのかどうかということです。町長、拡充していないって、後退している部分もあったということを認めるのではないのですか。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時01分



       再開 午後 2時20分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  15番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔武井喜代美健康増進課長登壇〕



◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。

  改正前の減免基準では、生活保護費の約1.2倍としておりましたけれども、改正前の収入の考え方は、世帯の人数が変われば基準額も変わり、また持ち家や借家の違いでも基準額が変わるという大変複雑な計算を要するものとなっておりました。

  また、場合によっては、本人に収入がなくとも世帯に収入のある方がいた場合、申請が却下となるケースもあり、改正後は、その点を改善し、本人のみの収入に基準を置いたものでございます。以上のことから、低所得者に配慮した内容となっております。

  また、減免制度につきましては、各市町村で独自に制度を設けていることから、統一された内容にはなっておらず、比較が難しい状況でございます。結果論になってしまいますが、減額件数が多いことが他市町村と比較して緩和しているとの見方になろうかと思います。杉戸町は、昨年度の実績でございますが、県内で4番目の減免割合となっております。以上のことから、低所得者に配慮を持った制度となっておりますので、後退をしたものとは考えておりません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 低所得者に配慮されているということなのですけれども、特例第4段階で、現在滞納になっている人は58名なのです。これは、18万円以下の年金収入の方が58名もいらっしゃいます。この中に逆進性で前期の減免を受けている方よりも収入の少ない方がいるのではないか、そういう方は同等の基準であれば減免するべきではないかと思うのです。町長は、後退はさせないということだと思うのですが、今までの担当課長からの答弁を聞くと、町長は後退させないということなのですけれども、現実にはこうした点が後退しているので、町長としては少なくもこれらの方々を救うことはできるようにしていきたいとう考えはないのかどうか、もう一度お答えください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔武井喜代美健康増進課長登壇〕



◎武井喜代美健康増進課長 先ほど申し上げましたとおり、以前の基準では、特例第4段階の方が第1段階、第2段階、第3段階の方と同じ境遇にあるということは、非課税世帯の状況下にあるということになります。この場合、何らかの理由で課税者が住民基本台帳上同一世帯になっているものの、その体そのものが住所にはないということになりますと、住所だけ登録されていることは、住民基本台帳上問題になることが考えられ、そういった状況は考えにくいということもありますので、制度を改正する際に、特例第4段階、第4段階の方を対象から外したわけでございます。

  先ほども申し上げましたように、世帯に収入があると、以前は減免にならなかったわけですけれども、改正後の今は、個人の収入のみで見ておりますので、所得の低い方にとっては改正後のほうが有利な制度になっておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 確認させてもらいたいのですが、この特例第4段階、また第4段階ですけれども、同じ境遇の人がこの段階にはいないということで考えてよろしいのか、収入がです。私は、そうではないと思うのです、実際から。税法上もいろいろあって、世帯の収入がこれ以下の人も特例第4段階入っているのですが、そういう方の中、58名が滞納されているというのですけれども、同じ境遇の人は今の答弁だといないということでいいのでしょうか。いないからやらなくていいということなのでしょうか。低所得者はいるのですよ。どういうふうにお考えなのでしょうか。もう一度お答えください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔武井喜代美健康増進課長登壇〕



◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。

  特例第4段階と第4段階の方が今はいないのか……

       〔「その代表する人が同じ基準の……」と言う人あり〕



◎武井喜代美健康増進課長 以前の基準で見た場合に、現在の特例第4段階と第4段階の方……

       〔「今の現行の制度で、それ制度の基準内にいる人が第4段階にいないんですかって言って

         いるのです。あなたの説明だといない」と言う人あり〕



◎武井喜代美健康増進課長 現在の特例第4段階と第4段階の方について、前の基準で減免の対象になっている方がいるかいないかということでしたらば、いないと思います。

  以上です。

       〔「それでいいです」と言う人あり〕



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 今言ったように、いないということでやれないということであれば、いるということだったらちゃんとやっていただきたいというふうに思います。

  それで、次の質問に時間がないので移ります。

  3、保育園保育料は県平均まで引き下げをです。

  (1)、保育料の上限額が県内で2番目に高いことから、県平均まで引き下げを目指すと町長は答弁してきましたが、今回の引き下げで実現するのか。引き下げの内容について明らかにしてください。

  (2)、県内で一番上限額が高額であった宮代町は、児童福祉審議会にかけ、保育料の引き下げを決め、その内容も明らかにしています。杉戸町ではどのような経過で決められたのか。

  (3)、宮代町では、改定にあって、母子家庭などの子どもの保育料を引き下げていますが、杉戸町でも同様の対応をしないのかについてです。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  質問事項3、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)、保育園保育料の引き下げの内容についてでございますが、平成22年4月に第2階層から第5階層までの保育料を引き下げたところであり、今回の引き下げについては、平成25年4月より第6階層から第12階層の引き下げを予定したところでございます。これにより一例として、県下で2番目に高いと言われた保育料上限額については、見直されたところでございます。

  なお、引き下げに当たりましては、県内平均、また近隣市町平均まで引き下げた場合など、幾つかのシミュレーションを図り、検討してまいりました。検討の中では、公共施設の改修や道路補修等の財政負担の影響が高くなることから、今回の引き下げは近隣市町の平均並みとすることで方向性が位置づけられました。

  また、保育料については、階層別に引き下げ率が異なりますが、約1%から約41%の引き下げとなったところであり、その結果、引き下げによる影響額は全体で約1,100万円となっております。

  次に、質問要旨(2)の保育料を決定するまでの経緯でございますが、宮代町では児童福祉審議会に諮問し、ご意見をいただいておりましたが、あくまでも一つの方法として行ったことであり、必ずしも審議会に諮問する事項ではないと認識しております。当町においては、政策会議に諮り、関係各課のご意見をいただいた結果を児童福祉審議会に報告することにしております。

  次に、質問要旨(3)の母子家庭等の世帯の引き下げについてでございますが、今回、保育料の引き下げに当たっては、第6階層から第12階層について検討を進めてまいりました。しかしながら、母子家庭等の世帯に対する引き下げについては、社会情勢の変化と保障と負担のバランスを考慮し、今後の検討事項とした上で、財政状況を勘案しながら考えてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 日本一を目指すという中身で保育料の引き下げが掲げられているのですけれども、近隣市町の平均並みということなのですが、県内の平均については、あとどのぐらい財政措置すれば実現できたのかお答えいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  県内平均並みに引き下げた場合の影響額でございますけれども、2つございまして、第6階層から第12階層、これを県平均並みに引き下げた場合の影響額は、約2,000万円でございます。また、第2階層から第12階層、全ての階層を県平均並みに引き下げた場合の影響額は、約2,500万円でございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  15番、阿部啓子議員。



◆15番(阿部啓子議員) 日本一を目指す町長としては、なぜ県平均、あと900万円程度で県並みにできたのですが、なぜ見送ってしまったのでしょうか。町長として保育料の県平均並み、あるいは上位に行くという町長の考えはなかったのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 答弁したいと思います。

  お金があれば何でもできます。基金はどうするとか、その中においていろんな形の中で見て、段階的にやろうと私は言っているのです。ぜひそれを理解していただきたいと思います。



                                                   





○稲葉光男議長 4番、窪田裕之議員。

       〔4番窪田裕之議員登壇〕



◆4番(窪田裕之議員) 4番議員の窪田です。議長より発言の許可がありましたので、通告書に沿って質問いたします。

  質問事項1、介護予防の取り組みについて。質問要旨(1)、高齢者が元気に暮らせるまちにするには、介護予防への取り組みが重要です。当町における介護予防の取り組み状況について明らかにしてください。

  (2)、老人クラブ、シルバー人材センターなど、高齢者の参加できる団体の活性化は、介護予防につながります。これらの団体の加入率や活動状況について明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔武井喜代美健康増進課長登壇〕



◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。

  質問事項1について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)の介護予防の取り組みについてでございますが、介護予防事業には健康な方を対象とした一次予防事業と、要支援・要介護状態に陥るおそれの高い方を対象とした二次予防事業がございます。一次予防事業としては、らくらくかんたん体操や出前型らくらくかんたん体操教室、介護予防サポーター養成講座、高齢者生きがい講座を実施しております。

  次に、二次予防事業についてでございますが、65歳以上の方に介護予防のための基本チェックリストを郵送し、その回答を返送していただくことにより、対象者の把握を行っております。そして、対象となった方に対しては、加齢に伴う運動機能の低下を予防するためのはつらつ体操教室、摂食・えん下機能の低下を予防するためのいきいきアップ口腔教室、栄養改善についての相談や簡単な調理実習を行ういきいきあっぷ食生活教室についてご案内し、会場まで出向くのが困難な方には送迎を行うなどして参加を促しております。また、心身の状況により参加できない方に対しましては、直接保健師等が訪問し、相談・指導を行う訪問型介護予防事業を実施しております。

  次に、質問要旨(2)についてでございますが、平成25年2月1日現在、老人クラブは31クラブあり、会員数は1,206人でございます。また、シルバー人材センターにつきましては、会員数は、男性319人、女性113人の合計で432人でございます。活動状況でございますが、老人クラブでは、単位老人クラブごとに健康づくり、趣味・文化・レクリエーション、会員の養成、学習会、ボランティア活動などさまざまな活動を展開しているとお聞きしております。

  次に、シルバー人材センターの活動内容についてですが、年間を通じまして就業開拓提供事業、普及啓発事業、研修・講習事業、調査研究事業、安全就業推進事業、相談事業を展開しているところでございます。

  また、加入率につきましては、平成25年2月1日現在、杉戸町の高齢者数は1万1,559人でございますので、老人クラブへの加入率は10.4%、シルバー人材センターへの加入率は3.8%となっております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) それでは、まず介護予防事業についてお聞きしたいのですが、大きく分けて一次予防事業と二次予防事業があるということなのですが、いずれにしても最初にチェックリストをやって、その結果、その事業に参加するのだと思うのですが、このチェックリストがまず介護予防の入り口に当たると、そういうことでよろしいのかという確認と、それは郵送で送って返送させるということなのですが、当然全てが返送されるとは限らないと思うのですが、その点はどうなさっているのか、ご説明願います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔武井喜代美健康増進課長登壇〕



◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。

  まず、チェックリストが介護予防の入り口に当たるのかというご質問でございますけれども、チェックリストで二次予防事業の運動、口腔、栄養の対象者に該当するか、それとも一次予防事業対象者になるかを判断するものでございます。

  次に、チェックリストの返送のない方についての対策ということだったと思いますけれども、チェックリスト未回収者については、臨時職員が戸別訪問をし、直接ご本人とお話をさせていただき、回収に努めているところでございます。平成24年度の実績といたしましては、対象者3,750人に対して郵送による回答者2,596人、回収率は69.2%でございました。未回収者1,154人に昨年度の未回収者235人を加えた1,389人に対して、1月1日現在で職員の訪問により1,106人の方から回収させていただいた結果、全体としての回収率は92.9%となったところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) 90%を超えた回収率ということであれば、かなりの回収率ということだと思いますが、引き続き漏れのないように頑張っていただきたいと思います。

  私は、この一般質問に先立ちまして、この一次予防事業のらくらくかんたん体操を会場の後ろのほうで体験をしてきたのですが、らくらくかんたんと言いつつ、結構1時間半ですか、しっかり運動しておりまして、参加された皆さんも大変元気はつらつでいらっしゃいました。また、専門のインストラクターと看護師さんもついておりました。こういう大変有意義な事業ですから、もう少し多くの方に参加してもらえるように、積極的にご案内をしたほうがいいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔武井喜代美健康増進課長登壇〕



◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。

  一次予防事業は、生活機能の維持向上に向けた取り組みを行うもので、そのためにも議員ご指摘のとおり、より多くの方に参加をしていただきたいと思っております。したがいまして、今後も広報紙やチラシ等を有効に活用いたしまして、引き続き啓発に努めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ありがとうございます。ただ、広報紙ということですけれども、やはり高齢者の方にとっては、一番行きやすい場所というのは、地域の集会所とかそういうことになるでしょうから、できましたら行政区長なり、あるいはその下の町内会長とかにもっとこういう事業があるということをアピールしてはどうかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔武井喜代美健康増進課長登壇〕



◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。

  体操に多くの方が参加できるように出前型らくらくかんたん体操教室を実施しているわけでございますけれども、出前型らくらくかんたん体操は、地域で身近な仲間と一緒に介護予防のための体操ができるように、ご希望の集会所や会館等へ体操の講師を派遣するものですが、それも利用が多いとは言えない状況でございます。

  そのため今年度から、地域で活躍できるボランティアの養成をスタートし、先ごろ19名の介護予防サポーターが誕生いたしました。今後につきましては、引き続き広報紙等を通じて出前型らくらくかんたん体操のPRを行うとともに、希望するグループへ体操の講師としてサポーターを派遣するなど、地域に根差した介護予防を進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ありがとうございます。

  次に、老人クラブやシルバー人材センターについてですが、つい10日ほど前ですか、コミュニティまつりがありまして、こちらは若い方も多かったのですが、高齢者の方も入って踊りや演奏を頑張っていました。そういう文化団体や、あるいはスポーツ団体もあるわけであります。あるいは家庭菜園や農家でしたら畑仕事などをするのでしょうが、であるので、一つの目安ではあるわけですが、最初の答弁で杉戸町の老人クラブとシルバー人材センターの加入率をおっしゃっていたのですが、県内には老人クラブの加入率が3割以上の市町村も多いのですので、ぜひ今後も活動を支援していただければと思います。

  それと、来年度の介護保険特別会計の総額が約25億5,000万円という金額で、今年度に比べて8%以上の伸びということですので、元気なお年寄りがふえれば、結果的にこれらの医療費や介護費の抑制にもつながるかと思いますので、取り組んでいただければと思います。

  それでは、質問事項の2に移ります。高齢者の見守りについて。

  質問要旨(1)、現在、地域の高齢者の把握は民生委員が行っています。民生委員の業務内容を含めどのように把握しているのか明らかにしてください。

  (2)、保健師は、高齢者の把握等にどのように携わっているのか明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔武井喜代美健康増進課長登壇〕



◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。

  質問事項2について、事務を担当しております私よりお答えいたします。

  初めに、質問要旨(1)についてでございますが、民生委員法の第1条に、民生委員は、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとすると規定されており、また同法第14条で、民生委員の職務が定められています。その内容は、住民の生活状況を必要に応じて把握すること、援助を必要とする人の生活に関する相談に応じ、助言や福祉サービスを適切に利用するために必要な情報提供などの援助を行うこと、社会福祉事業や社会福祉活動を行う人に対する支援を行うこと、福祉に関する行政機関の業務に協力すること、その他必要に応じて住民の福祉の増進を図るための活動を行うこととなっておりますことから、多方面でのご協力をいただいているところでございます。

  高齢者は、加齢による体力の低下などから日常生活においてさまざまな支援を必要とする場合が少なくありません。また、必要とする介護保険を初めとする福祉サービスをご利用いただくためにも、その実態を把握することは重要であると考えておりますことから、民生委員の皆様にご協力いただきながら、毎年要援護世帯等実態調査を実施しているところでございます。

  次に、質問要旨(2)の保健師は、高齢者の把握にどのようにかかわっているのかについてでございますが、地域包括支援センターでは、保健師または経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3種の専門職が高齢者の相談や介護予防の原案マネジメントを行います。各専門職の専門性を生かし、相互に連携をして高齢者を支援しております。

  その中で保健師は、高齢者の方々が住みなれた地域、自宅でいつまでも過ごせるように、また要介護状態にならないように、主に二次予防事業に参加できない方や健康についての相談があった方を訪問し、その実態を把握するとともに、指導や助言を行っております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ありがとうございます。

  民生委員の活動について、もう少しお伺いしたいのですが、かなり業務も多岐にわたっているようなのですが、民生委員は担当の地域の住民の方々を大体把握なさっているということなのでしょうか。一口で把握といってもなかなか大変だと思うのですが、どのような把握をされているのか、もう一度確認させていただけますか。



○稲葉光男議長 福祉課長。

       〔武井義和福祉課長登壇〕



◎武井義和福祉課長 お答えいたします。

  民生委員の住民の把握ということでございますが、日ごろ民生委員の皆さんは、住民からの相談や福祉にかかわる情報提供など、住民と行政とのパイプ役として活動していただいております。

  基本的には、こうした活動を通して援護を必要とする方々を把握するものでございます。高齢者の把握につきましては、毎年度健康増進課で実施しております要援護世帯等実態調査の依頼により、家庭訪問等を実施し、その状況等を把握しているところでございます。

  その他の世帯につきましては、主に障がい者や子育て家庭、低所得世帯からの相談や町行政からの調査、支援の協力等をもとに要援護者の把握をしているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ありがとうございます。

  今後、高齢者の方の把握は重要な課題になると思うのですが、先ほど保健師の方も相談があれば訪問するとの答弁でしたが、高齢者の方に対するという点では、民生委員は民生委員の活動で結構なのですけれども、保健師の方をふやしていったほうがいいと思うのですが、その点についての考えはあるでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔武井喜代美健康増進課長登壇〕



◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。

  法令で定める地域包括支援センターの職員体制は、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師それぞれ1名の3名体制となっておりますが、当町では、保健師1名のところ2名配置と、さらに事務職1名を配置し、5名体制で事業を行っておりますので、職員体制としては手厚い体制になっております。

  今後、高齢化の進展により高齢者は増加傾向にありますことから、適正な相談業務や介護予防などの事業に対応する体制の整備が必要であると認識しております。そのため職員の配置等につきましては、関係各課と調整してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ぜひそのようにしていってほしいと思うのですが、見守りという点では、下高野で常盤会という会が安否確認の旗を出すような取り組みをしております。今後もこのような取り組みを拡大していくのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  健康増進課長。

       〔武井喜代美健康増進課長登壇〕



◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。

  安否確認の旗を利用した地域での見守りは、みずからの安否を周囲に知らせる安否確認サイン旗を活用し、地域全体で高齢者を見守り、安心して暮らせる地域づくりを進めることを目的としています。埼玉県の補助金を活用して、平成23年度に杉戸町下高野地区で老人クラブを主体とした安否確認サイン旗による見守り活動が開始されました。平成24年度も同様の補助金を活用し、1カ所の実施を予定しており、現在実施団体と調整を行っております。

  ふやす考えはとのことですが、要援護高齢者等を地域で見守ることは重要であると認識しており、平成25年度一般会計予算において引き続き実施したく、予算を計上させていただいたところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ありがとうございます。

  介護予防と高齢者の見守りについて質問してきたわけですが、この質問に関連して、最後に副町長にもお聞きしておきたいのですが、埼玉県の来年度予算も出ておりますが、その中で三大プロジェクトというのがありまして、副町長もご存じかと思いますが、エコタウン、ウーマノミクス、そしてもう一つがこの健康長寿ということであります。この健康長寿プロジェクトには、本年のモデル都市3市に加え、来年度は近隣の春日部市と久喜市が加わるということであります。私は、このような県のプロジェクトなどには積極的に参加を検討してもいいのではないかと思っております。特に近隣の市が参加していくということで、結果、杉戸町が近隣から立ちおくれていくということがないかなと思うのですが、今回杉戸町が参加しないのは何か理由があってのことだとは思うのですけれども、できるだけ県の動向なりプロジェクトなりに目を光らせて、取り組めるものは取り組んでいくという、そういう前向きな姿勢が必要ではないでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  先ほど来、介護予防を含めた健康対策ということで、ご指摘のとおりこれから高齢化がますます進む中で、この健康対策というのは町にとっても大変大きな課題になってくるというふうに思っております。そうした思いから、今回条例案提案させていただいておりますけれども、町におきましても、まず組織の見直しということで、来年度から保健センターを健康支援課という形で本課組織として新たにまたスタートさせていきたいと。これは、単に看板のかけかえだけにならないように、やはり本課組織ということで、その町の健康対策、いろいろな部門、先ほどもお話しありましたけれども、スポーツですとか、そういった多様な分野の相互連携がより一層進むような、こういう全庁的な推進体制を担う、そういう課にしてまいりたいというふうに思っておりますし、またやはり杉戸町として今後どういうところを重点にして、その健康対策というものを考え、推進していくのかというそういったところも、十分健康支援課中心に考えていって、その延長線の中で、やはりモデル事業として、例えば県の健康長寿プロジェクトのような形の中で位置づけることによって、より推進力がつくということであれば、積極的に町としても手を挙げていくということは考えてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ありがとうございます。期待しております。

  それでは、質問事項3、市街地の活用について、市街化区域の拡大が困難な状況で、まずは市街化区域内の未利用地を住宅等に活用してもらうことが重要です。市街地の積極的な活用について、町の見解を伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。

  質問事項3について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  まず初めに、産業系の市街地拡大につきましてでございますけれども、現在、杉戸深輪産業団地拡張のための市街化区域拡大について県と調整を進めているところでございます。この拡大につきまして、用地買収費や造成費は既に県企業局より予算計上されており、市街化区域編入のための手続や整備のスケジュール、土地利用の形態等について現在県と細部を詰めている状況でございます。

  町といたしましても、早期に市街化区域への編入を実現させ、分譲を開始し、土地の積極的活用を図っていきたいと考えているところでございます。

  また、住居系の市街化区域の拡大につきましては、現在市街化区域の利用密度が低いことから、現状としてはご質問のとおり非常に困難な状況でございます。住居系での市街化区域拡大のためには、まず市街化区域内の空地を活用し、住宅として供給することにより、市街化区域の人口密度を上げて、市街化区域内に空地がなく、住める場所がないため市街化区域拡大が必要であるという状況にする必要がございます。

  しかし、中心市街地に残る空地のほとんどは私有地であり、町の意向でそういった土地に人を居住させるということは非常に難しいため、現状としては積極的な活用計画等はできない状況でございます。

  また、区画整理等により空地を集合させ、売却する手法も考えられますが、市街化区域内の人口が集中している地区での再開発となる区画整理には、多額の費用も伴うため、現状として実現の可能性はかなり低いと考えております。

  しかしながら、他の自治体に目を向けると、富山市においては、中心市街地に人を集めるためのまちなか居住推進事業を実施し、市の定める「まちなか」区域に新たに賃貸共同住宅を建設したり、一戸建てや分譲共同住宅を取得した場合、補助金を交付する制度を設けているそうでございます。また、「まちなか」以外から「まちなか」の賃貸住宅へ転居する場合にも、一定の基準を設け、家賃の助成もしているとのことでございます。

  これからも市街化区域内の人口増加策や、これにつなげるための市街地の積極的な活用につきまして、こういった他市町村の先進的な事例を勉強し、今後の課題として研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ありがとうございます。

  ただ、今の答弁ですと、中心市街地の空地は私有地なので、町としてはどうしようもないともとれるお答えですが、一方で、富山県富山市ですか、中心市街地に人を集めるための工夫をしているということで、この富山市の例というのは、杉戸町で適用できるのか、あと補助金というのは、国や県から出ているものなのかどうなのか、その点がわかればお示しください。

  さらに、その交付額や、例えば一戸建てを建てた場合、1戸当たりの交付額や交付実績などがわかりましたらお教え願えますか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  まず初めに、富山市の事例についてお答えをいたします。この富山市の場合、中心市街地を活性化させるための中心市街地活性化基本計画やまちなか居住推進計画を策定し、これに基づき国からの社会資本整備総合交付金に必要な都市再生整備計画を策定して、国から交付金を受けているそうでございます。この富山市の策定した都市再生整備計画は、中心市街地の活性化に必要な街路整備などが基幹事業として定められており、今回事例としてご紹介いたしましたまちなか居住推進事業は、これら基幹事業の効果を促進するための事業として位置づけられているとのことでございます。

  富山市の場合、このまちなか居住推進事業について、国から事業費の2分の1の交付金を受けているとのことでございます。また、この事業における一戸建て住宅建築のための補助金についてでございますが、まちなかにおいて一定水準以上の一戸建て住宅を建設、または購入する場合、最大50万円の補助金を支出しているそうでございます。

  平成23年度は、24軒に対して補助金を支出しており、この結果として中心市街地に人を集めるための一定の効果を上げているようでございます。

  次に、富山市のこのような制度が杉戸町に適用できるかについてでございます。富山市の実施しているまちなか居住推進事業は、中心市街地を活性化するための街路整備等、さまざまな事業を組み合わせた都市再生整備計画の一部となっております。現在、杉戸町も都市再生整備計画を策定しておりますが、この中にはまちなか居住推進事業のような事業は計上されておらず、また住宅取得等の補助であるまちなか居住推進事業のような事業のみを単独で杉戸町が国から補助金を受けてすぐに実施するということは、困難であると考えております。

  しかしながら、町としましても、中心市街地の活性化は、今後の課題の一つであると認識しておりますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ありがとうございます。

  今回の富山市の例は、杉戸ではすぐに実施することが困難のようでありますが、ぜひ引き続き検討はしていってほしいと思います。

  そして、県内、県外問わず、今後も全国にアンテナを張っていただいて、杉戸町で使えるものがあれば、どしどしと取り入れていってほしいと思います。

  ところで、課長の最初の答弁で、市街化区域内の拡大のためにも、市街化区域の人口密度を上げて、その拡大が必要であるという状況をつくる必要があるとのことですが、この点について権限を有するのは県でしょうけれども、県は市街化区域の拡大について、何か基準というものがあるのかどうか、お尋ねしておきます。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  市街化区域拡大の基準についてでございますが、こちらにつきましては国の定める都市計画運用指針において、市街化区域の規模については、1ヘクタール当たり80人以上を目標とすることが望ましいとされております。単純に計算しますと、平成24年10月1日現在の杉戸町の市街化区域内人口は2万7,256人、市街化区域面積は446ヘクタールであり、居住ができない工業専用地域72.2ヘクタールを考慮すると、居住できる市街化区域面積は373.8ヘクタールとなり、1ヘクタール当たりの人口密度は72.9人、目標とされるヘクタール当たり80人には、7.1人届かない状況でございます。これを居住できる市街化区域373.8ヘクタールに当てはめますと、2,648人届かない状況、すなわち計算上は2,648人以上市街化区域内の人口増が見込めないと、住居系での市街化区域の拡大は難しいということになります。ただし、これはあくまでも単純な計算上の数値でございまして、実際は同一都市計画区域内にある幸手市や宮代町等の状況や土地利用の状況などを加味して計算することになりますので、実際、拡大となった場合に、このとおりとなるとは限るものではございません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ありがとうございます。

  最近、私もなるべく町の中を歩くようにしているのですが、1つには、その町自体が住宅地などの市街地なのですけれども、整備とメンテナンスというのが、しっかり行われているのかなと思うときがあります。本当に道路の細々とした要望を住民の方から多くいただくので、まずはそういった要望にはしっかり応えていってほしいと感じております。

  この市街化区域の拡大は、私も昨年の一般質問でも取り上げております。市街化区域の拡大による人口増と、それに伴うさまざまなプラスの要因が、これからの杉戸町には必要であると考えております。この点について、最後に町長にもお聞きしておきたいのですが、現在産業団地の開発なども進んでおりますが、この件も含め市街化区域の拡大は町長も目標にしていたと思うのですが、それは今も変わっていないのかどうかお聞きします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  以前も多分お答えしたと思うのですが、気持ちというのはそんなに簡単に揺るぐものではございませんし、やっぱり自分の一つの目標であります町から市へということは常に頭にあります。しかしながら、今どんな形でまちづくりしていけばいいのかな、この旧市街地と高野台というか、西地区のほうですか、つなげなくてはいけない、いろんな発想を持っています。そこにはやっぱり幾つかのハードルがあります。高い低いは別にしてもいろんなハードルがありますので、それを超えながらも新たなまちといいますか、お互い住みよい、住んでよかったというようなまちづくりにはしていきたいと思っていますので、ぜひご理解賜りたいと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  4番、窪田裕之議員。



◆4番(窪田裕之議員) ありがとうございます。

  頑張っていただきたい、そう申し上げまして、一般質問を終わります。



                          ◇                        





△延会について



○稲葉光男議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○稲葉光男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○稲葉光男議長 明27日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△延会の宣告



○稲葉光男議長 本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

       延会 午後 3時22分