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埼玉県 杉戸町

平成24年 12月 定例会(第4回) 11月30日−一般質問−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 11月30日−一般質問−02号







平成24年 12月 定例会(第4回)





            平成24年第4回杉戸町議会定例会 第3日

平成24年11月30日(金曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、一般質問
     3番  大 橋 芳 久 議 員
     5番  石 井 幸 子 議 員
     2番  伊 藤 美佐子 議 員
     8番  ? 田 章 一 議 員
    13番  須 田 恒 男 議 員
    14番  森 山 哲 夫 議 員
 1、次会日程の報告
 1、延  会

午前10時00分開議
 出席議員(15名)
     1番   平  川  忠  良  議員       2番   伊  藤  美 佐 子  議員
     3番   大  橋  芳  久  議員       4番   窪  田  裕  之  議員
     5番   石  井  幸  子  議員       6番   勝  岡  敏  至  議員
     7番   坪  田  光  治  議員       8番   ?  田  章  一  議員
     9番   石  川  敏  子  議員      10番   上  原  幸  雄  議員
    11番   稲  葉  光  男  議員      12番   宮  田  利  雄  議員
    13番   須  田  恒  男  議員      14番   森  山  哲  夫  議員
    15番   阿  部  啓  子  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    古  谷  松  雄   町   長        村  瀬  泰  彦   副 町 長

    大  串  雅  治   秘 書 広報        門  脇  利  夫   政 策 財政
                 課   長                     課   長

    白  石  敏  明   財 産 管理        野  口  浩  之   総 務 課長
                 課   長

    島  村     薫   人権・男女        荻  原  勝  典   住 民 参加
                 共 同 参画                     推 進 課長
                 担 当 参事

    染  谷  康  宏   町 民 課長        新  井  恒  雄   税 務 課長

    武  井  義  和   福 祉 課長        野  口  俊  彦   子 育 て
                                           支 援 課長

    武  井  喜 代 美   健 康 増進        大  島  康  夫   すぎとピア
                 課   長                     所   長
                                           ( 兼 )
                                           保   健
                                           セ ン ター
                                           所   長

    間  中  重  光   環 境 課長        加  藤     衛   都 市 施設
                                           整 備 課長
                                           ( 兼 )
                                           産 業 団地
                                           拡 張 推進
                                           室   長

    川  島  美 喜 雄   上 下 水道        関  根  孝  一   建 築 課長
                 課   長

    鈴  木     聡   産 業 課長        野  中     淳   商業活性化
                 ( 兼 )                     推 進 室長
                 農業委員会
                 事 務 局長

    石  井  秀  典   消 防 長        輪  島  正  視   教 育 長

    鈴  木  光  男   教 育 次長        田  中  健  寿   学 校 教育
                 ( 兼 )                     課   長
                 教 育 総務
                 課   長

    古  谷  恒  夫   社 会 教育        鈴  木     聡   会計管理者
                 課   長                     ( 兼 )
                 町史編さん                     会 計 課長
                 室   長
                                                   
 事務局職員出席者
    中  村     茂   事 務 局長        千  把  幸  夫   事務局次長
    栗  原  明  子   書   記        萩  原     淳   書   記







△開議の宣告                                (午前10時00分)



○稲葉光男議長 これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△一般質問



○稲葉光男議長 日程第1、これより町政に対する一般質問を行います。

  この際、一般質問の発言時間について申し上げます。

  今期定例会における一般質問の各議員の持ち時間は、会議規則第52条第1項の規定により、質問、答弁を含め60分以内といたします。

  一般質問の通告がありましたので、通告の順序に従い、順次発言を許可いたします。

  3番、大橋芳久議員。

       〔3番大橋芳久議員登壇〕



◆3番(大橋芳久議員) おはようございます。3番議員の大橋芳久です。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問通告書の順に従って順次質問をいたします。

  まず、質問事項1番、わかば保育園移設の進捗状況は。平成24年度の一般会計予算には、わかば保育園の移設に関する費用が計上されています。今年度は、既に半年以上経過いたしましたが、いまだ移設が決定されたという情報がありません。このままでは、年度内に事業が行われず、その予算が年度内に執行できるのか、雲行きが怪しくなってきたと個人的には思っています。その進捗状況はどうなっているのかを伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。質問事項1について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  わかば保育園移設の状況についてでございますが、保育園の運営主体である社会福祉法人ケアネットにおいて、移転先の候補地の選定を行っていたところですが、本年10月に法人よりわかば保育園の改築に関して、工事を断念したい旨の連絡をいただいたところでございます。なお、工事を見送る理由につきましては、法人の事業計画において、特別養護法人ホームの新規建設とわかば保育園改築が重複してしまい、資金計画においても同時期に2カ所の建築は難しいとのことでございました。町といたしましても突然の事態に困惑しており、今後も引き続き法人に対し、わかば保育園の改築を進めていただくようお願いしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) その移転を断念したということなのですけれども、その経緯についてもう少し詳しくお聞かせください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  わかば保育園の園舎改築に伴う経緯の概要となりますけれども、わかば保育園の改築につきましては、平成21年ごろから保育園の園舎の老朽化に伴いまして、同じ敷地内での改築が難しいため、園舎の移転による建て替えをしたい旨のお話が町のほうにあったところでございます。その後、わかば保育園では建設用地の選定など、用地の確保に向け調整等を行いまして、幾つかの候補地はございましたけれども、用地を確保するまでには至らず、平成22年以降、改築事業を見送っていたところでございます。そして、平成23年6月になりまして埼玉県より補助事業であります安心こども基金を活用した新たな配分枠を確保する計画が示され、町といたしましてはわかば保育園が改築を考えていることを把握しておりましたので、町よりわかば保育園に紹介をしたところ、わかば保育園ではこの基金を活用し、園舎の改築をしたい旨の回答をいただいたところでございます。その後、わかば保育園と改築に向けての協議を重ねてまいりまして、今後改築に向けての見通しがあるようでございましたので、今回平成24年度当初予算に予算を計上したところでございます。その後、用地の選定をしていく中では、幾つかの候補地がございまして、用地の確保に向け調整をしてきたところでございます。そして、最終的には1つの用地に絞りまして、確保に向け順調に進んでいたようでございます。

  しかしながら、平成24年10月にこの事業を担当しておりました社会福祉法人ケアネットの担当者より、法人において今後の資金的な関係があるから、わかば保育園の改築は見送りたいと、このような報告を突然受けたところでございます。その理由といたしましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、社会福祉法人ケアネットでは平成25年度以降の事業計画の一つとして、海老名市内に大規模な特別養護老人ホームの新規建設を予定しておりまして、わかば保育園との建築が重複してしまったため、資金計画において同時期に2カ所の建設は難しいと。こういったことで、わかば保育園の建築を断念せざるを得ないというような状況の報告を受けたところでございます。

  経緯については以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 改築が断念されたということで、今後待機児童とかの問題も出てくると思うのですけれども、その点に関してどのような対応を考えているのか、教えてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  待機児童対策についてのご質問かと思いますけれども、現在待機児童対策につきましては、高野台こどもの家保育が今現在改築を行っております。そこが現在定員が27名から60名に拡大を予定しているところでございます。また、内田保育園、こちらのほうも園舎の老朽化等によりまして、内田保育園の改築も現在検討しているところでございまして、改築によりましては定員の拡大を図るなど、このような組織を拡大することによりまして、施設を拡大することによりまして、待機児童の対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) その内田保育園の改築なのですけれども、結構時間がたって、問題となってから時間がたっているのかなと思うのですけれども、その改築をさらに急ぐ必要があると思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  内田保育園の改築の関係かと思いますけれども、議員ご指摘のとおり、わかば保育園の改築が今後断念されるということになりますと、内田保育園の改築を早急にするようなことになります。町といたしましても、そのような関係から、内田保育園の改築ということで今検討をしているところでございます。なお、内田保育園の改築につきましては、あそこの敷地が鉄塔の送電線下に位置していまして、同じ場所での改築が困難でございまして、現在移設をしての改築を検討しているところでございます。また、移設先につきましては、内田保育園は中央地区内に位置しておりまして、利便性や利用者のニーズ等を考慮いたしまして、同地区内、中央地区内での移設に向けて、今用地を選定しているところでございます。したがいまして、今用地というところで課題となっておりますけれども、この用地につきましてはいろいろな角度から今検討しているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 保育ニーズが高まっている中、希望する全ての人が安心して子どもを預けて働くことができる体制を図るには、施設を充実させることが不可欠と考えます。保育園施設を整備し、円滑な保育運営が図れますよう、早急に内田保育園の改築を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

  それでは、質問事項2、町立中学校における成績の評価方法は、に移ります。成績の評価方法には、相対評価と絶対評価の主に2通りの方法があります。平たく言うと、相対評価とは通知表などをつけるときに5、4、3、2、1の割合を決める評価法のことで、絶対評価とはその割合が決まっておらず、通知表をつける側にある程度その裁量が委ねられている評価方法のことです。現在町立中学校は絶対評価を採用しています。これは、成績を段階別、割合別に振り分けないため、通知表をつける先生方の価値観の違い、学校間の格差が成績にあらわれるという弊害があります。その弊害を正すためにも、相対評価の再導入が必要ではないかと考えますが、町の見解を伺います。

  そして、成績の評価方法に明確な基準はあるのでしょうか。あるのであれば、それを公開すべきと考えますが、町の見解を伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 お答えいたします。質問事項2の町立中学校における成績の評価方法について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  初めに、質問要旨(1)、相対評価の導入についてでございます。目標に準拠したいわゆる絶対評価につきましては、平成14年度からの学習指導要領の全面実施に伴い、全ての小中学校に導入されました。学習指導要領が示す学年ごとの目標や内容をどこまで達成できているかを見る評価であり、子どもたちの学習の状況を的確に把握しながら指導に生かしていくという趣旨で導入された評価方法であります。その後、学習指導要領の再度の改定がありましたが、評価方法については平成22年5月11日付、文部科学省初等中等教育局通知、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等についてで、目標に準拠した評価を引き続き着実に実施することと通知されており、評価は絶対評価で行うこととされておりますので、町独自で相対評価を行うことができません。ご理解賜りますようお願いいたします。

  続いて、質問要旨(2)の成績の評価方法に明確な基準はあるのかについてでございます。評価方法は、教科や学習内容で多種多様な方法をとりますので、明確な基準というものはありません。具体的な評価の方法としては、授業中の挙手や発表の状況、ワークシート、ノート、定期テスト、観察・実験報告書、制作物、リーディングテスト、スピーキングテスト、実習中の技能、生徒自身の自己評価などさまざまなものがあり、これらを組み合わせながら評価していきます。また、評価方法の公開についてでございますが、杉戸町内3中学校とも保護者宛ての文書やシラバスによって、生徒や保護者にわかりやすい表現で通知表の評価・評定について詳しく説明しております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) わかりやすく説明しているとはあるのですが、私も塾で保護者とよくお話をする機会があるのですけれども、保護者の方がそれに対してその事実を知らないことがありますので、それをシラバスだけではなく、通知表をつけるときに改めてお知らせをするとかというふうな広報活動をすることを要望したいと思います。

  また、先生方によってそれぞれ価値観が違うと思います。それはとてもいいことだと思うのですけれども、だからといって評価法などが統一されていないということは問題があるのかと思います。どのように先生方で評価を統一しているのかをお伺いしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 お答えをいたします。

  絶対評価の実施から10年になりますが、導入初期においては客観性や公平性、それから保護者の理解などの点で課題が指摘されました。この課題については、文部科学省、県教育委員会による指導、町教育委員会から学校への指導、支援により、各学校で研修を積み重ね、評価の工夫を改善していく中で、現在は絶対評価が定着しております。しかしながら、やっぱり評価の妥当性や信頼性を高めるため、各学校では国立政策研究所作成の評価基準の作成、評価方法等の工夫改善のための参考資料であるとか、県教育委員会発行の埼玉県教育課程評価資料を参考にしつつ、評価の基準や評価方法の共有、教員の力量の向上を図るため、継続して研修に取り組んでおります。

  先ほど答弁させていただいたとおり、評価の仕方については生徒と保護者に文書やシラバスで伝えておりますので、どこまで教えるかという基準を意識しながら授業を実践し、その基準まで生徒に学力をつけることが教員の責任であるという専門家としての使命感に基づいた授業実践を行い、適切な評価をすることが大切であると思います。全ての学校、全ての教員が絶対評価の制度を高める取り組みを継続して進めることが大切であると考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 成績をつけられるだけでは一方通行になってしまうので、その成績に納得がいかない生徒がいるとは思います。そういう生徒が相談できるような場所があるといいなと思うのですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 お答えいたします。

  評価の意義、目的というのは、教員にとっては学習指導のあり方を見直したり、個に応じた指導の充実、改善を図ることでありますけれども、児童生徒にとってはみずからの学習状況に気づいて、その後の学習に生かすことや、保護者にとっては子どもの学習状況を知ったり、家庭学習のあり方を子どもとともに考えたりすることにあります。議員ご指摘のとおり、子どもたちが一生懸命取り組んだものに対して、受けた評価が期待していなかった場合や、納得できなかった場合、次回に向けて奮起してくれればいいのですが、逆に学習意欲を失ったり、教員への信頼が揺らいでしまう可能性はございます。

  場所の提供ということでございますけれども、これはやっぱり評価に対する認識の違いにより生じるのが主な原因だと思います。例えば通知表の評価と日ごろのノートの評価は目的や重みが違うことや、ノート提出に対する評価において、Bはどんな評価基準によるものなのかを十分説明したりして、児童生徒や保護者とその評価について共有することが大切です。そして、A評価になるにはどうしたらいいのかであるとか、それから場所の提供ということですけれども、生徒に対して評価について聞きたいことがあったら、いつでも質問に来ていいのだよということを伝えておくことが必要かと思います。全ての教育活動に言えることですけれども、一人一人の生徒に寄り添った丁寧な対応が必要だと考えております。教育委員会としては、今後も継続して評価のあり方について、校長会での指示、助言や学校訪問での授業研究会等の際に教職員に指導、助言をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) やはり子どもたちを評価するとか、成績をつけるということはとても難しいことだとわかっているのですけれども、子どもの頑張りがより反映される制度になるように祈って、次の質問に移ります。

  質問事項3番、道の駅アグリパークゆめすぎとの防犯対策は。道の駅アグリパークゆめすぎとの直売所では、万引きによる被害があると聞いております。防犯対策がしっかりなされていないと、出品者が安心して気持ちよく出品できません。そこで、直売所における万引き対策などをしっかり行うことによって、出品者の安心を得る必要があると考えますが、現在の防犯対策の状況はどのようになっているのかを伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。質問事項3について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  アグリパークゆめすぎとにつきましては、平成13年4月28日のオープンから多くの方々にご来場いただき、現在も年間180万人以上の来客をいただくなど好評を博しております。議員ご指摘のアグリパーク直売所での万引き対策でございますが、万引きを起こしにくい環境への配慮として、次のような対策を講じていることを確認しております。初めに、防犯カメラの設置ですが、農産物等直売所内に3台、これは店内を見渡せるところに設置しております。また、直売所の外に1台、上部に設置しており、4台のカメラ映像は管理事務所でモニタリングできるようになっているとともに、直売所の一角の上部にもモニターを1台設置し、お客様にも見ていただけるようになっております。モニターの映像は、一定期間ですが、録画し、さかのぼって確認できるようになっております。

  次に、具体的な取り組みといたしまして、ことし3月の農産物等直売所のリニューアルの際に、通路スペースの拡大や販売台の高さを低くするなど、販売員からも一望できるようにレイアウトを工夫することにより、万引きの起こりにくい環境をつくっております。最近実施した対策といたしましては、レジ前のかごとレジ済みのかごを色分けし、かごごとの持ち出しなどができないような工夫も行っております。また、アグリパーク自体の取り組みだけでなく、出荷者のご協力もいただいております。特に週末等の混み合うときには、商品陳列のお手伝いとあわせて店内を巡回いただくなど工夫を凝らすことで、万引きの抑制に大いに効果を上げていると聞いております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 先ほどの答弁の中でいろいろ対策をされているということで、とてもすばらしいことだなと思うのですけれども、出品者などから万引きの被害に対する声を聞く機会はあるのでしょうか。また、それについての実態調査をなさっているのでしょうか、お伺いします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  まず、万引きの実態について、出品者の声を聞いているのかというようなご質問でございますが、アグリパークでは農産物出荷者組合の役員の方々と毎月会議を行っております。この中でいろいろ活発なご意見をいただきながら、万引き対策も含めて改善を行ってきていると聞いてございます。また、先ほどの答弁で申し上げました出荷、陳列のお手伝いや監視の手伝いはその一例でございますけれども、これもその会議の成果と聞いております。しかしながら、商工出荷者組合との定期的な会議は行っていないということでございますので、出荷者全体の意見集約は不十分と感じているようでありますので、今後さらなる改善をする必要があると考えております。

  続きまして、実態調査を行っているかとのご質問でございますけれども、万引きの被害につきましては、その状況について把握はしているものの、どのくらいの被害があるのかなどの詳細な把握はできていないということで、実態調査もしていないということが実情でございます。アグリパークにおきましては、出荷者が出荷時に納品伝票を提出し、またその売り上げにつきましてはレジ通過の数字を携帯電話等へメールで通知するなどして、出荷数と売り上げ把握もできるようになっております。このように各出荷日の出荷数と売り上げ集計、出荷の残りを把握することによりまして、万引きなどの被害についても確認できるのではないかと思います。しかしながら、これを出荷者全体のデータとして集計するためには、効率的な方法を検討する必要があるということでございますので、今後の課題といたしまして、実態調査をするためにも、アグリパークにおいて研究を進めていければと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 一般のテナントであれば、販売員の方もそこにいるので、万引きされてもある程度そこの出品した人の責任になるのかなと思うのですけれども、アグリパークのようなところは出品されたらその場にいるわけではないので、管理するほうの方にもそれなりの責任はあるのかなと思います。出品者の中には、初め珍しいものを置いていたのだけれども、万引きの被害に遭ったため、どこでもあるような商品を置くようになってしまったと。その結果、魅力ある売り場が展開できなくなってしまったという意見がありました。防犯対策をして、より魅力のある直売所づくりに力を傾けていただくことを切に要望し、次の質問に移ります。

  それでは、最後の質問事項4、町道の整備についてです。町道?級2号線は、自転車で杉戸中学校に通う生徒の通学路でもあります。以前から危険な通学路でありましたが、4月に温浴施設ができ、交通量がふえたため、さらに危険性が高まりました。昨年11月、私は平成24年度の当初予算編成に対する要望書を出しました。その中でこの道路のことも触れましたが、その後どのように検討され、どのような結果になったのでしょうか。

  また、そこから枝分かれしている町道257号線の整備は、長年の懸案事項でありますが、その整備に関する見通しについてもあわせて伺います。

  そして、松本パン屋、細井自動車の交差点から中央幼稚園方面に向かう道路であり、通学路でもある町道234号線の整備について、地元の区長から、水路にふたをかけ、通学路を広げるなどの安全確保に対する要望が出されていますが、どのように検討しているのか、その点に関してもあわせて伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。質問事項4、質問要旨(1)及び(2)について、事務を担当しております私よりお答えいたします。

  初めに、質問要旨(1)、町道?級2号線の整備要望について、どのような検討をして、どのような結果になったのかについてでございます。当路線については、議員ご指摘のとおり、温浴施設の開業に伴い、交通事情が以前とは異なってきていることから、通学路の安全確保としての整備の必要性は高いものと認識をしております。当路線における杉戸中学校の通学路の区間は、大膳堀から町道?級1号線までの約630メートルとなっております。この区間には、道路に隣接して内径幅900から1,500ミリメートルのコンクリート製水路がございます。通学路の整備として、現状の道路形態から検討した場合、この水路部分にふたをかけ、自転車歩行車道として整備することが有効と考えられます。

  しかしながら、自転車歩行車道の整備となりますと、幅員は最低でも3メートルを確保し、さらに段差に配慮した構造等にする必要があります。この整備を実施する場合、水路部分の幅員だけでは足りないため、車道部の幅員を狭めるか、隣接する土地の買収をしなくてはなりません。また、分離帯の設置や道路高を調整するための再舗装なども必要となり、整備費用などを含めて総合的に検討しますと、直ちに整備を実施することは非常に困難な状況にあります。しかし、町として何も安全対策を考えていないわけではなく、少しでも安全で安心して通行できるよう、グリーンベルトと外側線の設置を計画し、この工事に係る補正予算を本年9月議会において承認していただいたため、今後工事を実施する予定でございます。

  次に、町道257号線の整備に関する見通しについてでございますが、当路線の整備は町道?級2号線から町道255号線まで、計画区間約450メートルのうち、平成16年度に約40メートルの改良工事を行いました。しかし、その後、普通建設事業費の凍結から整備はこれまで休止中となっております。現在町の財政状況は依然として厳しい状況が続いております。このため、整備の再開につきましては、今後の財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

  続いて、質問要旨(2)、町道234号線沿いの水路ふたかけ歩道整備についてでございます。当路線のふたかけ歩道整備につきましては、本年10月18日に第10区区長より、通学路の整備として要望書をいただいております。当路線には、内径幅1,200ミリメートルのコンクリート水路が、県道境杉戸線から約100メートル隣接しております。この水路部分を利用してふたかけ整備をした場合、幅員約5.5メートルの道路と別に幅約2メートルの歩道スペースを確保することが可能となり、通学路の安全性を確保する意味では整備の必要性は高いものと認識をしております。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、町の財政状況は依然として厳しい状況が続いており、当路線のふたかけ歩道整備につきましても今後の財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) いろいろと具体的な整備計画を聞かせていただきましたけれども、もしこれを実行するときにどれぐらいの整備費用が必要なのかということがわかっていましたら教えてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  町道?級2号線、町道257号線、町道234号線のそれぞれの整備費用についてというご質問でございますけれども、現在は詳細な設計や積算をしておりません。このため、整備の方法によって費用は変わることになるとは思いますけれども、歩道、車道と分離をした整備を実施する場合、あくまでも概算額といたしまして、町道?級2号線につきましては用地買収をしないでふたかけをした場合、約8,000万円。それから、町道257号線の改良が約1億円。町道234号線のふたかけ歩道整備が約1,000万円かかると見込まれております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 道路を拡幅するなどのハードの面で対処ができないのであれば、通学路ですので、安全教育などソフト面での対策が必要だと思いますが、学校としてはどのようにしてお考えなのか、お聞かせください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 お答えをいたします。学校現場の対応ということで、安全教育に関する内容ですので、事務を担当しております私から答弁いたします。

  まず、杉戸中学校の取り組みについて答弁いたします。学校では、学校安全指導計画に基づき、安全な通学の仕方について指導しております。交通安全については、学級活動や保健体育での指導を初めとして、現場での特別指導として登校時間に通学路7カ所で教職員による立哨指導などを行っています。これは、長期休業日が終わってから1週間程度の期間や部活動停止期間などに実施しております。また、部活動停止期間においては、下校時間にも3カ所でそれぞれ複数の教職員が立哨をしております。また、その他臨時に、例えば下校時刻が暗くなっている時期などは、ライトが点灯しているかを重点に指導しております。また、平成21年と22年度にはスケアード・ストレイト自転車交通安全教室も実施されております。

  該当の通学路は、杉戸中学校の250名を超える生徒が一斉に自転車で走行する箇所であります。しかし、部活動指導や職員会議などがありますので、教職員の立哨指導には限界がございます。特別指導の際には、PTAの安全部の役員さんに一緒に立哨していただいていますが、今後多くの保護者や地域住民の皆さんのご協力を仰ぐ必要があると考えております。杉戸小学校についても同様に交通安全指導の取り組みを行っておりますし、スクールガードリーダーや子ども会等保護者の協力により、登下校の時間に見守っていただいており、子どもの安全を確保していただいているところです。何よりも事故防止のため、学校としては今後も継続して児童生徒の交通安全意識の高揚を図っていくことが大切であると考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  3番、大橋芳久議員。



◆3番(大橋芳久議員) 厳しい予算状況であることも重々承知していますけれども、安全はお金で買えないものだと思います。そして、子どもたちの安全の通学のために地域の方々やPTAの方々が立哨などをしています。そのような方々に敬意を表しつつ、安全な通学路が一日も早く確保されるよう祈念し、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



                                                   





○稲葉光男議長 5番、石井幸子議員。

       〔5番石井幸子議員登壇〕



◆5番(石井幸子議員) おはようございます。5番議員の石井幸子でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  まず、質問事項1、住民参加の公園づくりと題しまして、私からの提案を申し上げ、行政側のお考えをお伺いいたします。さきの9月議会で西近隣公園多目的広場の用途変更を元に戻す件についての請願が提出され、審議の結果、不採択となりましたが、その際、私は討論の中で次のような提案を申し上げております。公園は、利用する住民の価値観の多様化や、安全安心や環境に対する意識の高まり、少子高齢化の成熟型社会への進展により、その求められる役割や機能が多様化し、従前のままでは課題が解決できない。これからの地域の公園では、これまでのような一元的な手法では、利用者のニーズに応えることやサービス水準の維持が難しく、住民にとって本来の貴重な財産であるはずの公園の価値を著しく損なうことになりかねないので、そのようなことにならないためにも、新たな視点で杉戸町内の公園の管理を含めた運営計画を、住民が中心となり策定することを提案するといった内容をご提案させていただいておりました。これを受けて、12月議会で改めて取り上げさせていただきます。

  この請願に関しましては、条例をもとに戻すということには不採択という結果ではありましたが、公園に関しさまざまな住民の声があるということは事実であると真摯に受けとめております。ですから、これからは住民が主体的に公園にかかわり、愛着を持って公園を育てていけるよう、利用ルールを含めての環境づくりを整える必要性があるのではないでしょうか。

  そこで、求められる公園の姿を、行政側だけでなく、公園を利用する住民も共有することによって効果的な管理運営を行うと同時に、公園をより身近に感じて積極的に利用してもらえるよう、町内の公園ごとの管理運営システム策定を提案いたします。先進市であります柏市の例を担当課にご紹介いたしましたので、ご研究いただけていると思いますので、まずは町の見解を伺います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。質問事項1、住民参加の公園づくりについて、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  杉戸町内には、大小さまざまな公園が多数あり、多くの町民の憩いの場となっております。現在都市施設整備課にて所管しております公園は、都市公園が17カ所と、一般公園が23カ所の合計40カ所でございます。都市公園の維持管理につきましては、指定管理者制度により公益社団法人杉戸町シルバー人材センターにて行っており、一般公園につきましては管理業務を委託して行っております。

  当町におきましては、市街化の進展に伴い、多くの公園がつくられ、これらの公園はこれまで一定の役割を果たしてきましたが、少子高齢化の進展やライフスタイル、住民ニーズの多様化等により、今後はこれまで同様に行政による画一的な維持管理をしていくだけでは、議員ご指摘のとおり、住民にとってより親しみのある公園を育てていくことは難しいと考えます。議員ご提案の公園ごとの管理運営システム策定につきまして調べましたところ、千葉県の柏市のほうでパークマネジメントプランという管理運営を進めている事例がございました。このパークマネジメントプランとは、市民参加により公園の魅力づくりプランを公園ごとに作成して、それを実現するために市民が里親としてかかわっていくものでございます。これにより公園の目的や役割を地域のニーズに最適化させ、公園の管理運営を行っていくことにより、公園の魅力づくりを実現するというプランでございます。しかしながら、調べた限りではこのようなプランは全国でも珍しく、策定している柏市にも照会いたしましたが、平成24年3月に策定されたばかりであり、現在モデルケースとして進めるべく調整中であるとのことでした。

  当町におきましては、まず町民の皆さんが町内の公園の里親となり、親が子どもを大切にするように愛情を持って公園の世話をするボランティア活動である里親制度、いわゆるアダプトプログラムを取り入れていく必要があると考えております。今後は、公園における里親制度について、関係各課と調整を図りながら、住民と協働した公園づくりについて検討し、また柏市のような先進的な事例についても引き続き研究してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。質問事項1について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  町内の公園ごとの管理運営システム策定についてでございますが、子ども広場は子どもたちの遊び場を確保することを目的に、地域の集会所や神社等の空き地を利用し、遊具を設置した公園で、比較的小規模な公園となっており、現在子育て支援課で維持管理をしている子ども広場は30カ所ございます。また、子ども広場の維持管理につきましては、地元の自治会や行政区の皆様のご理解、ご協力により、除草作業や清掃等積極的な維持に努めていただくとともに、地域の子どもたちの公園という認識を強く持っていただいております。

  なお、管理運営システムにつきましては、子ども広場は地域の子ども広場により利用頻度は異なりますが、子どもたちの遊び場として、またお母さんとお子さんが一緒に遊びながらコミュニケーションを深める。さらには、親子連れのお母さんたちの交流や情報交換の場として利用されており、管理運営をしていく上では現在のところ大きなトラブルもなく、円滑な運営が図られているところでございます。このようなことから、管理運営システムの策定につきましては現在考えておりませんが、運営面において必要が生じた場合は対応策も必要となりますので、動向を見ながら進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 今ご答弁いただきまして、私の提案する柏市の例も研究していただいたようであります。柏市の事例もございますので、ぜひ杉戸町にマッチするようにアレンジして取り組んでいただけるとよいと思うのですけれども、今都市施設整備課長の答弁の中に、公園維持管理を里親制度、アダプトプログラムを取り入れていく考え、そうしたものも必要だというご答弁がありましたけれども、こちらのアダプトプログラムというのは公園の維持管理とか草取り、あるいは公園のトイレの清掃であるとか、プランターの花の手入れなどが、こうした里親制度で充実していけるとは思うのですが、私は今回特に西近隣公園の問題を鑑みて、公園の利用を含むルールなど、運営面について特にご提案したいと思ったのです。

  そこで、担当課長には、公園の運営、利用する際のルールなどを住民が主体となって決めていくといったシステムを構築することを提案したいのですが、担当課ではそのあたりはどのような見解をお持ちでしょう。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  公園の運営や利用の際のルールについて、住民と行政が協働して策定する、いわゆる管理運営システムについて策定したらどうかというようなお尋ねだったかと思います。私どもといたしましては、まず地域住民の方々や町民活動団体などがそれぞれのレベルで無理なく公園の管理運営に参加できるように、公園の里親制度、いわゆるアダプトプログラムを策定し、これを柔軟に運用することにより、住民の地域の公園づくりへの参画を推進することがまず必要であると考えております。そして、住民の方々が公園と密接にかかわりながら、よりよい公園のあり方を考えていただいた後に、次のステップとして維持管理や運営ルールづくり等を含めた公園ごとのプランを公園にかかわる住民と行政が協働して策定し、それに沿って住民、行政が連携して管理運営に当たることが望ましいと考えております。このため、今後はこのような住民と行政が協働した公園運営ができる制度設計について、引き続き検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 今ご答弁ありましたけれども、町内にはかなりの数の公園がございますから、また地域の住民性ですとか地域の事情などもございますので、ぜひともモデルケースで始めるのも一つの方法かと思います。

  今課長の答弁ですと、まずは維持管理、そういった里親制度、そちらのほうを先にして、その後次のステップとして運営ルールづくりを進めたいというお考えでありましたけれども、町がそうした公園について、今ご答弁されたような方向性の考えを持っているということをぜひ町民に発信して、アダプトプログラムを進めていってほしいと思うのです。そして、できればアダプトプログラムと並行して、この運営ルールづくりを進めていただきたいと私は強く思うのでありますが、課長、その並行に進めていただくということは可能であるかどうか、再度、済みませんが、お答えいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  住民と協働した公園のルールづくりについて、アダプトプログラムと同時並行で今後進めることができないのかというようなご質問だったかと思いますけれども、町といたしましてはまずはアダプトプログラムによって住民の方々に公園の里親となっていただき、公園でごみ拾いや草取り、花植えなどの活動をしていただくことにより、その公園に愛着を持っていただくことが第一歩であると考えております。その後に、自分たちが里親となって管理している公園について、自分たちがこうすればもっとよくなると思うことを議論していただき、その上で次のステップとして行政と住民とが協働して公園の運営やルールづくりなどのプランを策定するという流れが望ましいと考えております。このため、まずは里親制度、いわゆるアダプトプログラムの導入について検討をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 担当課長よりご答弁いただきまして、町のお考えでは、まずは里親制度、こちらをしっかりと底辺として、それから次のルールづくりというお考えということはよくわかりました。やらないよりは、この住民を巻き込んで公園を管理していくという方法が今後望ましいかと思いますので、ぜひともこれを町民に発信をしていただいて、進めていただければと思います。

  それで、議会資料のほうでも請求しておりまして、町の公園については担当課が分かれておりますけれども、先ほどご答弁いただきました子育て支援課担当の公園について、1点ちょっとお伺いしたいと思うのでありますけれども、先ほどの答弁では、子ども広場の維持管理というのは、地元の自治会や行政区で除草作業ですとか清掃等をやっていただいているという理想的なスタイルが現在あるということであります。課題は特別ないということでしたけれども、担当課長、さらに住民に身近な公園という認識を広めるために、魅力ある公園づくりのために一歩踏み込んだ提案があるのですが、それぞれの公園に子ども広場の名称をつけて、維持管理団体をしている団体の名称、それから公園の目的などを明記したプレートをそれぞれの公園に提示して、住民の意識を高める。そういったことに役立つかと思うのでありますけれども、その点は担当課はどのようにお考えになりますでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  子ども広場の目的とか名称とか、そういった内容のものをプレートを表示して周知をしてはというような関係でございますけれども、現在子ども広場につきましては、例えば町有地や市有地を利用した幾つかの箇所におきまして、地域の方々が名称となる看板を設置したり、また利用者、利用についての決まり事などを表示している箇所が何カ所かあるところでございます。また、議員ご指摘のプレートの設置、表示につきましては、地域で子ども広場を管理していただく協働のまちづくり、こういったものを進める上では一つの手段と考えるところでございまして、また地域の子どもたちの公園、先ほども答弁させていただきましたが、そういったものが意識づけが強く働くと考えるところでございます。このようなことから、今後におきましては、できる範囲におきまして看板等を設置するなど意識づけを図りまして、地域の子ども広場として愛着を持っていただけるよう、住民と協働した子ども広場の維持管理に努めていきたいと考えるところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 公園を担当する両課の課長から前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひ住民が愛着を持って携われる、そういう公園づくりに進めて、動き出していただきたいと思います。

  続いては、質問事項2に移ります。平成25年度予算編成方針の内容について4点ほどお伺いいたします。まず、1点目でございます。予算編成の基本方針の中で、不断の行財政改革の努力を怠ることなく、財政の健全性を堅持するための取り組みを継続するとありますが、行財政改革の努力とは、具体的にはどのような手法をお考えなのでしょうか。

  2点目でございます。全ての課が主体的に決算を踏まえた事務事業の評価を実施とありますけれども、職員以外の視点、納税者の立場での評価はどのように反映させているのでしょうか。

  3点目、決算特別委員会における各事業に対する評価や要望などは、予算編成時にどのように取り入れられているのでしょうか。

  4点目でございます。補助金、交付金でありますみんなでつくるまちづくり支援金の支援対象事業には、公平公正の視点、またボランティアや住民参加の意義などを鑑みると改善すべき点があると思いますが、見直しは予定されているのでしょうか。

  以上、4点についてお伺いいたします。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時07分



       再開 午前11時20分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  5番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)についてでありますが、財政の健全性を堅持する取り組みについて申し上げます。第1に、人件費等の抑制策として、第4次定員適正化計画に基づく職員数の削減や職員手当等の見直しを初め、事務費など内部管理費の徹底した削減に努めているところでございます。

  第2に、町の借金である町債残高を減らす取り組みとして、当該年度の起債発行予定額は償還元金より少なくなるように、公債費については一定のルールをもって借り入れを行っているところでございます。その結果として、町債残高については平成15年度をピークに、公債費については平成17年度をピークに着実に減少しているところでございます。

  第3に、事務事業の総点検の取り組みとして、町では第5次杉戸町行政改革大綱に基づき、毎年度各部署において決算時に事務事業の総点検を実施し、その点検結果を改革案として行政改革項目に計上し、予算編成に反映させることとしております。今年度の予算編成方針等説明会においても、全ての課において前年度決算を踏まえた事務事業の評価を主体的に実施し、全ての事務事業についてゼロベースから見直しを行い、将来に向けた取り組むべき方向性及び改革案等について整理を行い、予算編成に取り組むよう指示したところでございます。具体的には、個々の事業について、必要性、有効性、効率性、公平性の観点から多角的に事務事業を評価し、当該事務事業の今後の取り組みを判定するものでございます。

  次に、質問要旨(2)についてでありますが、町では杉戸町総合振興計画の着実な推進を図るため、従前より施策評価を実施してまいりましたが、住民の目線で計画の進行過程を確認し、評価する体制をつくるため、本年度第5次杉戸町総合振興計画の第1次実施計画の評価として、試行ではございますが、総合振興審議会委員による外部評価を行っていただき、住民の立場での評価を行っていただくことで、計画の見直しや予算編成の参考としたいと考えているところでございます。また、各課が所管する各種計画の策定においても、住民参加によるワークショップやパブリックコメントを実施し、事務事業に住民の声を反映できるよう努めております。さらには、納税者の立場に立ってお金の使われ方をわかりやすく住民にお知らせするため、「みんなの予算書」を来年度予算においても作成することを予算編成方針等説明会で説明し、住民の視点に立って創意工夫するように指示しております。

  次に、質問要旨(3)についてでありますが、予算編成方針等説明会において、副町長より、決算特別委員会等議会でのご指摘、要望事項については十分な検討を行うよう指示しております。加えて決算特別委員会でご指摘いただいた事項につきましては、予算編成時において財政担当職員が予算査定を行う際に、委員会でのご指摘を踏まえ、各課が事務事業の見直し等を行っているかどうか確認しながら予算編成作業に取り組むよう、指示しているところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(4)について、事務を担当しております私からお答えいたします。

  みんなでつくるまちづくり支援事業支援制度は、平成22年度からスタートし、今年度事業分を含め3年間の申請を受け付けしましたが、この制度により住民の新たなまちづくり活動が展開されたものと考えております。議員ご指摘の改善すべき点についてでございますが、いろいろな方面から精査し、今後よりよい支援制度になるよう審査会等においても協議し、検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) ただいま政策財政課長から行財政改革の健全化を守るための取り組みをお聞かせいただいたのですが、私もまず何点かありましたけれども、第一にはやはり役所のすべき仕事ですね、役割を明確にするために、時代の変化ですとか、また自治体の体力によってすべき事業を見直す必要があるかと思います。

  そこで、杉戸町でも取り入れておりますけれども、事務事業のこの評価がやっぱりなくてはならないかなと思うのでありますが、今回先ほどの答弁にもありましたけれども、いつも一般質問などで住民の目線、納税者の視点からの外部評価が必要だということをご提案させていただいたのですが、23年度の報告書がこちらにも届きまして、町のほうで取り組んでいただいたと、大変よかったと思います。ただし、全事業ではなくて、初めてだということで、6事業しかまだこの外部評価を取り入れていないので、今後全事業一気には難しいですけれども、今後どのようにしてこの外部評価の数をふやしていくかという計画があれば、その考えをお聞かせ願いたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  事務事業評価の町民、納税者による外部評価という意味での評価について、今後の計画についてでございますけれども、事務事業の総点検につきましては、事業を実施するに当たって、いわゆるPDCAサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクションを、議員ご指摘のとおり、改めてしっかりやらせていただきたいというもので、特にチェックとアクションの部分ですが、いわゆる評価と改革についてはさらなる強化をしてまいりたいと考えているところでございます。と申しますのも、これまでの町の評価方法は内部評価のみであったということで、その住民の職員以外の視点、納税者の立場での評価という点においては若干十分ではなかったというふうに考えております。もちろん職員による内部評価も町民の視点、納税者の立場に立って評価するようお願いをし、各担当部署で改善に努めておるところなのですが、さらに直接的にということで、本年度第5次杉戸町総合振興計画の第1次実施計画の評価として試行的に総合振興審議会の委員さんによる外部評価を行っていただきました。

  総合振興審議会委員さんに外部評価を行っていただいた理由といたしましては、町の事務事業の目的として、大きな意味では総合振興計画の推進にあるということで、その実施計画事業の達成度等について評価をしていただいて、今後それを現状維持なのか、拡大するのか、見直しをするのか、縮小するのか、廃止するのか、休止するのかという点でそれぞれ意見をいただいたというものでございます。長くなりましたが、今後の外部評価の計画といたしましては、毎年度政策的な事業について評価対象事業を毎年度変えて、順次評価を実施してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 今ご丁寧にご説明いただいたのですけれども、やはり古谷町長になってから新たに、今まで職員だけで評価をしていたものを、住民の目線でやったということは、一歩前進で評価できるかと思いますので、そこを今後評価対象事業を広げていくということですので、できれば国ではないですけれども、年に何回か分けていただいて、その評価対象事業を1年かけてでもいいですので、ぜひとも事業数を多く住民の声を拾っていただけたらと思います。

  それから、4点目で質問させていただきましたみんなでつくるまちづくり支援金についてでございますけれども、担当課からは今ご答弁いただいた中には、改善すべき点についてはいろいろな方向から精査しとご答弁いただいたのですが、現時点で担当課では改善すべき点があるとの認識があるのかどうか。また、認識されているのであれば、どんな点を改善すべきと思われているのか、お聞かせ願えますでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  改善すべき点についての認識ということでございますが、改善すべき点として、この制度を運用して3カ年が経過し、事業の実績や申請の状況により、例えば支援期間の制限が必要ではないか、また同じ団体が同一事業での継続事業を期限を制限しないで支援し続けて問題はないか、継続事業については補助率を下げていくという方法も考えられるのではないか、あるいはこの制度をさらに発展させるような事業制度にできないかなどを想定しているところでございます。また、活動内容の問題といたしましては、審査での判断基準の確認や明確化を図る必要があるかと思います。なお、先ほどご答弁がありましたとおり、第5次総合振興計画の第1次実施計画の総合振興審議会委員による外部評価結果では、今後の検討の方向性と内容として、毎年支援を続けている団体が継続した場合の懸念や制度についての住民周知の充実を図り、応募者数を増加させ、町に対する愛着と活性化を図っていただきたいなどの意見があったところでございます。いずれにいたしましても、今後の見通し等の検討に当たっては、みんなでつくるまちづくり支援金審査委員会の意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) この事業は、町長の発案で実施されているのですが、今担当課からもありましたように、今回の先ほどから言っております第5次振興計画の第1次実施計画、評価のほうで外部評価委員のほうからもこの事業を取り上げておりまして、多岐にわたって評価がされているかと思います。町長もごらんになっているかと思うのですが、町長が発案なさって、みんなで杉戸町のまちづくりをということで支援金を打ち立てた事業が始まったのですが、町長、これ3カ年過ぎまして、町長の意とする内容にこの制度が運営されているとお思いでしょうか。それとも、町長の思いとはちょっと違ったような方向に進んでいるのかなと感じることはないでしょうか。私は、今回この質問をするに当たって、事業計画書、収支決算書、事業報告書などを拝見させていただきまして、多々疑問に思うことがあったのですが、町長の思いとは、これ同じ方向に進んでいるのか、町長のお考えをここでお聞かせ願えればと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  自分でつくったというか、この支援制度はみんなでこの杉戸町をよくしようという考えのもと始まったことでございますが、先ほど担当課長が申し上げたとおり、最初自分が思ったこととはちょっと違う方向へ行っているのかと。3回目がここで終わりますから、見直しもどうかと。先ほど話したように、同じ団体が同じようなことで毎年来ている。もっともっと町民全体に広げていきたいという思いを持っています。あとはまたいつものことですが、子どもたちが全国大会とかいろんなところに行くにしても、せっかく町を挙げてのことでも、学校からはそんなにお金も出せませんということですから、多少はそこで出したらどうかなということで、少年の団体とか空手でも剣道でも、サッカーにしろ、少年野球にしろ、テニスにしろ、いろんな形の中で今使ってもらっています。けれども、やっぱり公園をきれいにするという、最初はそんな考えで始まったものでございます。前の話ですけれども、自分たちの公園は自分たちでやっていこうよ。きれいにしてくださいよ。自分たちの子どもや孫、そして自分たちも使うということからいっても、多少そこで掃除する人、しない人がいるから、ではせめてジュースを飲む分とかいろんな形でもいいのではないのという話の中からいろんな形で広がってきたものです。広がることはいいことと思いますが、ただ用途として、3年で見直すべきかと思いますので、これからもうちょっと見直して、やることに対してはできる限りいろんなことで町民みんな一緒でございますので、ましてや子どもたちが杉戸町を背負っていってくれるものですから、これからも応援したいと思いますので、ぜひご理解賜ればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 今町長から感想といいますか、思いを聞いたのでありますけれども、若干担当課、町長からの答弁によりますと、思いとはちょっと違った方向にもといいますか、使い方がどうなのかなというご懸念もあるようですから、ぜひ担当課、評価の中にこういった意見があるのですけれども、公益性とか公共性を審査しているとは思うけれども、各団体が企画する事業内容に一般の町民が参加加入、そういったことができるようにすることが必要だというコメントがあるのです。私大変このまちづくり支援金というのは、本来こういった団体が企画をして、町民がほかの町民も参加できる、そういった企画をしていただくものに対してまちづくりとして支援をしてあげるという、そういう方向性もあるのかなと思うのです。ですから、いま一度原点に立ち直って、審査の基準をどうのこうのというのではなく、結構な金額なのですよ、400万円という予算を一応とっているわけですから。そういったところをまちづくりに生かすに当たって、もう一度担当課でどういった形で生かしていくのかというのを検討していただきたいのです。これ審査会があるのですけれども、審査会にかける以前に、もう一度原点に立ち戻って、まちづくりとはどういうふうにこの支援金を生かしていくのかということを検討していただきたいのですが、担当課、いかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  住民参加推進課長。

       〔荻原勝典住民参加推進課長登壇〕



◎荻原勝典住民参加推進課長 お答えいたします。

  担当課といたしましても、この支援制度につきましては今後みんなでつくるまちづくり支援制度の募集要項を定めて募集し、支援金審査要領に基づく審査の中で、公共性、公益性の高い活動としての基準について統一的な見解を定めておりますが、申請された事業内容によっては統一方法や内容も千差万別のため、これまでどおり一定の基準のほか、事業内容ごとの詳細に取り扱い方法を統一するなど、本来の目的である住民団体の自主的、自発的に取り組むまちづくりが公平公正に積極的に展開されるよう、審査基準の明確化を図るような形で見直していきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 担当課長にもう一度申し上げますけれども、その審査基準とか支援金の交付する団体を基準をもう一度見直せというよりも、むしろもう一度まちづくり支援金のあり方について再考されたほうがいいと私は思いますので、今の状況ですと、今までやっていた自治会の行事がそのまま代表者の名をかりて活動として取り上げられたり、あるいはまたお金が出るということで非常にボランティア精神といいますか、そういったものにどうなのかなと思うような事業も確かにありました。強いて言えば、学校関係で校庭、グラウンド、そうしたものは明瞭な使い方をされているということも確認されておりますので、そういったところとまた切り離して、使い方についてはぜひとも精査していただきたいと思います。

  では、次に質問事項3番目に移らせていただきます。重要課題の進捗状況とその対処方法について伺います。1点目でございます。(仮称)高野台中学校の建設を断念するとの答申が既に教育委員会から町長へなされております。地域住民への説明をするとのことでありましたが、いつごろ実施する予定なのでしょうか、お伺いいたします。

  2点目であります。保育園の建て替え問題、幼稚園の3園構想など、複数の担当課が関連する横断的な重要課題を抱えているのが現実であります。さきの議会での答弁では、別個に進めるとのことでありましたが、町有地の活用など状況的には連携して進める必要性があるのではないかと私は思うのであります。そこで、連絡調整担当なる部署を立ち上げ、さきに挙げました重要課題に早急に対処させるべきと考えますが、いかがでしょうか。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。質問事項3の質問要旨(1)、住民説明会の実施予定についてお答えいたします。

  教育委員会主催の(仮称)高野台中学校建設の断念に関する説明会は、西地区在住の児童生徒の保護者、それから西仮グラウンド利用団体の代表者を初め西地区住民の皆様を対象に、12月18日火曜日午後7時から西公民館で開催する予定となっております。

  以上です。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えいたします。

  質問事項3、質問要旨(2)、重要課題に対して連絡調整担当なる部署を立ち上げてはとのご質問でございますが、現在の状況を申し上げますと、内田保育園に関しましては移転による改築を検討しており、また教育委員会では幼稚園再編計画を進めていくことを考えております。今のところ、基本的には個別に検討を行う方法で進めてまいりたいという考えは変わっておりません。今後、保育園の建て替えと幼稚園の再編計画をそれぞれ検討する中で、双方にかかわる課題については連携して検討を進めてまいります。また、連携の必要性の度合いによっては、連絡調整担当のような部署を置くことも、円滑に進めていく上で方法の一つだと認識しております。今後の検討によって、相互の連携に関する具体的な課題が見えてくると思いますので、それらの課題に対応していく上で必要であれば、そのときに組織上の推進体制についても考えてまいります。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) それぞれちょっと1点ずつ確認したいと思います。

  まず、教育長、お願いいたします。西地区の住民を対象に説明会が12月18日午後7時からということでありますけれども、こちらの周知方法はいかになされたのか、お伺いしたいと思います。ちょっと聞き及ぶところによりますと、西地区既に回覧が回っているところもあるらしいのですけれども、住民の周知は始まっているようなのですが、私ども議会のほうにはきょうこれ一般質問でするまでこの日にちがわからなかったのですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。

  それから、これが平日の夜ということなのですけれども、土、日の開催はお考えにならなかったのか、あわせてお伺いしたいと思います。

  まず、教育長、お願いいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 石井議員の再質問にお答えいたします。

  1点目は、周知方法ということですけれども、先ほど申し上げました児童生徒の保護者については、学校を通じて文書を出すということです。それから、西仮グラウンド利用団体の代表者については、それぞれ直接手紙でお知らせをすると。それから、西地区住民の皆様方に関しては、広報が間に合いませんので、各区長さんにお願いをして、回覧をお願いすると。この回覧については、既に回っているところと、12月1日の広報等を届ける段階で回るところがあるのかなというふうに思っています。

  それから、2点目、議員の皆様へのお知らせということで、先ほど森山議員からも指摘がありましたけれども、この点については少々抜かっておりましたので、おわびを申し上げたいと思います。

  それから、土、日の開催についてですけれども、委員会としてはなるべく早目に開催をしたいということで、1つはこの周知の問題と、それから会場の問題がありました。その2つを勘案して、最初に西公民館が使えるのが18日ということで、18日に決定をさせていただきました。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 副町長に次お伺いしたいのですけれども、ご答弁いただいた中には連携する具体的な課題が見えてきたら考えていくというご答弁があったのですけれども、この問題、現在内田保育園の建てかえ問題などは、先ほど大橋議員の答弁の中にもありましたように、町側では今移築する先の土地を探しているといったような現在状況があるかと思うのです。そうしますと、新たに土地を買うというよりは、例えば町有地の活用なども検討する必要があるかと思うのです。そうしますと、教育側で抱えている幼稚園3園構想、こちらのほうもかかわってくるのではないでしょうか。幼稚園3園構想によった設置場所によって、町有地があくかもしれないですね。そうしたところを調整なくして、担当課だけの構想ではなかなか問題解決に至らず、今日を迎えてしまっているのだと思うのです。では、副町長、進捗状況を確認したり、速やかに事業をしていくように指南する役というのは、現在どこがどなたが担当なさっているのか、お伺いしたいと思います。

  それから、もし連絡調整課なるものを置かないのであれば、その調整役は副町長にしていただけるとよろしいのではないかなと私は思うのですが、このような連動性のある案件については、副町長、どのようなお考えがあるのか、あわせてお聞かせください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  連動性のある課題について、誰が調整役になっていくのかというようなご質問かと思います。先ほどご答弁させていただいたとおり、内田保育園については今移築ということで検討しておりまして、議員からご指摘がありますとおり、移転先の用地について検討等を進めております。そうした中で、当然町有地の活用ということが課題として出てくるでしょうし、その中で幼稚園の再編計画との関連といったものも出てくる可能性はあるかと思います。ただ、今現在は、まずその方針というか、その大枠の部分を検討している段階でございます。これについては、教育委員会のほうでも具体的な検討に入っていただいておりますし、また子育て支援課のほうもわかば保育園の関係等ございますけれども、移築先の検討について、これからまた検討を進めているところでございます。そうした中で、具体的に町有地の活用等に関して両部門が連携をしていかなければ、これは進まないというような状況が生じてくれば、またその調整のための新たなセクションといったようなことも考えられると思います。今現在は、まだそういった状況に至っておりませんので、議員からお話がありましたけれども、私のほうでも教育委員会とよく連携をとりながら、進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  5番、石井幸子議員。



◆5番(石井幸子議員) 済みません。最後に副町長に一言申し上げますけれども、副町長の受けとめ方と私の認識の違いなのでありますが、スピード感を持ってもっとやっていただきたいということでご提案させていただいておりますので、方向性は町長のほうから指示があったかと思いますので、ぜひとも各課の取りまとめを副町長がしていただいて、早急に問題解決していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時54分



       再開 午後 1時00分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○稲葉光男議長 一般質問を続けます。

  2番、伊藤美佐子議員。

       〔2番伊藤美佐子議員登壇〕



◆2番(伊藤美佐子議員) 2番議員の伊藤美佐子でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に質問させていただきます。

  質問事項1、こども医療費支給制度のさらなる拡大は。質問要旨、こども医療費支給制度は、6月から通院分が拡大され、通院、入院ともに中学生就学前となりました。

  そこで、伺います。1、平成25年度には通院、入院とも中学生修了まで拡大する計画ですが、4月から実施ができるのでしょうか。また、中学校修了以降の拡大の見通しは。

  2、町外医療機関におけるこども医療費窓口払い廃止について、町だけでは対応が難しいとのことでしたが、その後の進展はあったのか。

  以上、2点伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)、平成25年度に対象年齢の拡大についてでございますが、こども医療費支給制度は、子どもを養育している子育て家庭の経済的負担を軽減し、子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、子どもに対する医療費の一部を支給する制度でございます。当町におけるこれまでの医療費無料化の取り組みにつきましては、平成13年12月まで通院はゼロ歳児のみ、入院は2歳児までを対象としておりました。その後、平成14年1月から通院は3歳まで、入院は小学校就学前までとし、平成16年10月からは通院を4歳まで拡大いたしました。また、平成18年4月からは通院を小学校就学前までとし、さらに平成21年6月からは名称を乳幼児医療費支給制度からこども医療費支給制度へと変更し、入院を小学校修了までといたしました。そして、平成22年6月からは、町内医療機関において窓口での支払いの廃止を実施し、平成24年6月からは通院の対象年齢を小学校修了まで拡大したところであり、段階的に対応を図ってまいりました。

  ご質問の対象年齢を中学校修了まで拡大した場合の実施時期につきましては、平成24年度に通院を小学校修了まで拡大いたしましたが、これと同時に実施する場合は、平成25年3月議会にて平成25年度当初予算のご議決をいただき、その後本格的な作業となります。作業内容につきましては、医療費助成システムの変更、また対象者の抽出や受給者証の発行、さらには各医師会との協定の締結、対象者や医療機関への周知などがあり、支障のない範囲において事前に準備は進めてまいりますが、年度当初からの実施は難しいと判断するところでございます。また、中学校修了以降の見通しにつきましては、現在埼玉県内は中学校修了までとしている市町村が多数を占めており、また中学校修了以降の対象年齢の拡大を実施しているのは、滑川町と越生町の2町が18歳の年度末までとしている状況でございます。

  埼玉県の乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱では、通院、入院ともに小学校就学前までの乳幼児のみを補助対象としているところで、対象年齢を拡大した医療費につきましては全額町負担となるところでございます。制度の拡大につきましては、有効な子育て支援策の一つと考えますが、厳しい財政状況の中で近隣自治体との均衡や他の子育て支援策との関連で何を優先すべきかなど、慎重に考えてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の町外医療機関におけるこども医療費窓口払い廃止の進展についてでございますが、広域による窓口払いの廃止については、対象年齢の統一など県内市町村における医療費支給制度の統一化、さらには県内全ての医師会及び関係機関等との意向調整が必要となりますので、早急な対応は非常に困難であります。現在は、同じ北葛北部医師会でもある幸手市への働きかけを行っております。しかしながら、幸手市も窓口払いの廃止を平成23年7月より開始し、平成24年10月に対象年齢を拡大するなどの制度改正を行っていることから、当町からの一方的な働きかけと受けとめられないよう、慎重に進めていかなければなりません。

  今後につきましても、近隣市町の動向を把握し、各医師会を枠組みを超えての実施が可能かどうか、町内の医師会はもとより、近隣市町の医師会にもご理解いただけるよう働きかけをしていく必要があると考えるところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) まず、1点目のほうの部分でお聞きいたします。

  医療費を中学修了までに拡大する場合の影響額というのはどのくらいの見通しを立てているのか、伺います。

  あと、対象年齢の拡大の実施は難しいと言っていますが、再度いつごろを予定しているのかをお聞きいたします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  2点ほどあったかと思います。まず、1点目の医療費を中学校修了まで拡大した場合の医療費の影響額でございますけれども、対象年齢を中学校修了まで引き上げた場合の医療費の影響額といたしまして、過去の実績等を参考に今試算いたしますと、大体約2,000万の増というような形を見込んでいるところでございます。

  また、中学校修了までのいつごろ実施するのかということでございますけれども、実施時期につきましては先ほども答弁させていただきましたけれども、3月議会にて当初予算のご議決をいただき進めることになりますけれども、それ以前から支障のない範囲において事前に準備は進めていくことを考えております。そういった中で、できるだけ早く実施をしたいと考えておりますけれども、周知が一番大切なところでございまして、周知を図る上ではある一定期間、周知期間というのを設けなければならないのかなと感じております。また、実施時期につきましては、今年度6月より小学生まで拡大をしましたけれども、そういった時期と同じような形で現在進めることを考えております。したがいまして、6月ごろになるのかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 今回6月の実施をされました。この経験を踏まえて、こっちも書いてありますように、事前にやれることはやるという形のもので取り組んでいただける部分がありますので、6月よりは1月でも早く、4月、本来でいけば皆さんは4月という思いが住民の方は思っていらっしゃると思います。でも、それがどうしてもという状況であるならば、今回6月になった状況を踏まえて、1カ月でも早く実施をすることを検討していただきたいと思っております。また、この周知方法も大変ではありましょうが、こういう部分の周知が皆さん待ち望んでいる状況ですので、いろんな方法で周知することは可能かと思いますので、その点もちょっと伺いたいと思います。

  それから、あともう一点は、中学校修了以降の年齢の対象の拡大ということに対してはどういうふうに見通していらっしゃるのか。

  また、今現在1割負担という形のもの、2割負担という形で対応しているところもあると思います。その点でどういうふうな考えをお持ちか、伺いたいと思います。お願いします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えをいたします。

  何点かございましたけれども、まず実施時期でございますけれども、先ほど6月を考えているような答弁をさせていただきました。これにつきましては、実施する場合には待ち望んでいる方もあろうかと思います。できる限り準備を整えまして、早い時期に開始を目指してまいりたいと考えております。

  次に、周知でございますけれども、周知方法というような形でよろしいでしょうか。周知につきましては、町の広報紙、またホームページの掲載、また各公共施設や医療機関に対しましてポスターの掲示、こういったものをしていきたいと考えております。また、さらに対象となる全家庭に個別に周知をしていきたいと考えております。受給者証とかそういったものを発行する関係もありますので、そういったものと同時に周知を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、中学校修了以降ですね。さらなる拡大でございますけれども、まずは中学校修了までの拡大の実施を考えておるところでございます。したがいまして、現在のところ中学校修了以降の拡大は特段考えてございません。なお、制度の拡大につきましては、議員ご指摘のとおり、子育て支援施策の一つと考えるところでございます。この拡大につきましては、実施する場合は中学校修了以降、実施する場合は制度のあり方などについても検討を重ねる必要がございますので、そういったものを考慮しながら慎重に進めてまいりたいと考えるところでございます。

       〔「そういうことも考えていただきたいということ」と言う人あり〕



◎野口俊彦子育て支援課長 そうです。以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) いろんな部分で先を考えていただいて、検討もよろしくお願いしたいと思います。

  あと、広域による窓口払いの廃止について、見通しをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。

  広域による窓口払いの廃止の見通しでございますけれども、窓口払いの広域化を実施する場合には、制度の統一化とか、また実施するエリアの医師会との調整、こういったものが必要になるところでございます。現在当町は広域化の一つといたしまして、医師会の広域化になるのですが、北葛北部医師会というところに属しておりまして、この構成市町が幸手市と杉戸町というふうになっております。そういった関係もありまして、幸手市のほうに働きかけをしているところでございます。今働きかけをしているところで調整を図っているのですけれども、今後も調整に向け、幸手市のほうにいろいろと働きかけをいたしまして、実現に向けまして努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) やはり子育て家庭の経済的な負担軽減のためには、この窓口払いを廃止するということがすごく重要になってきているのです。ですので、このさらなる働きかけをお願いしたいと思っております。1回出すのと、出さないで済むというのは全然違うものなのですね。ですので、よろしくお願いします。

  続きまして、質問事項2に移ります。自転車駐車場の改善をということで、質問要旨、高野台西第1自転車駐車場は、日よけ、雨よけとなる屋根がありません。そのために、利用者から自転車駐車場に屋根をつけてほしいとの要望が多数寄せられています。このような声に対して、町として対策を考えているのか、伺います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えいたします。質問事項2について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  高野台西第1自転車駐車場への屋根の設置についてでございますが、当自転車駐車場は杉戸高野台駅西口周辺の放置自転車対策として、平成12年4月より運営を行ってまいりました。その規模は、面積約1,000平方メートルでございます。当自転車駐車場への屋根の設置要望でございますが、ことし3月の駐車場利用受け付け時に数名の利用者からご要望をいただいております。当自転車駐車場利用者の立場で考えますと、屋根があったほうが望ましいことは事実だと思います。しかし、その整備には一定規模の予算が必要となり、それが今後の利用料金に反映されることとなります。当自転車駐車場は、自転車置き場の提供を目的としており、現状の置き場の形態がゆえに1カ月600円という、周辺駅に比べても極めて低廉な料金での運営が成り立っております。このため、現状では屋根を設置する検討などは行っておりません。しかしながら、今後も引き続き利用者の声を聞き、必要があれば屋根の設置について検討をしてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 回答の中に、近隣周辺に比べて低い料金ということが載っておりますが、私のほうで調べた部分では、幸手は屋根つきで月600円、1年間6,000円という金額で利用できております。そういう部分で比べると、やはり目の前にある部分で皆さん利用されている方はわかっていますので、まして当日1日借りるのが100円のところもあります。杉戸では150円ということになったということも言われて、なんて高いのだということもお聞きしています。そういう部分ではどうなのでしょうか。ちょっとその点でどうお考えなのか、お聞きします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  利用料金の件でございますけれども、私どもとしましても隣の幸手市さんの駐輪場の料金が安いことは認識はしております。しかしながら、周辺駅の状況を見ますと、東武動物公園駅周辺の民間駐輪場の料金につきましては、1カ月2,000円から3,000円となっております。また、杉戸町第2自転車駐車場の1階部分は、現在1カ月2,000円となっております。他の公設駐輪場では、春日部市の西口自転車駐車場が屋根つきで1階1カ月2,400円、宮代町和戸第1駐輪場が屋根つきで1,600円、屋根なしで1,300円。姫宮駅西口駐輪場が屋根なしで1,700円となっております。現在杉戸町高野台第1自転車駐車場の料金設定につきましては、月額に直しますと600円でございますけれども、自転車駐車場維持管理に係る経費を考えると、現在の価格でも適正な価格設定であると考えております。また、先ほども申し上げたとおり、今後屋根をつけるとなれば、当然利用者負担の原則から、現在の料金よりも値上げせざるを得ません。このため、現状としましては、幸手市と同様な料金設定というようなものは困難な状況でございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 今回第2自転車駐車場が廃止という中で、その分の経費の負担が町としては軽減される状況かなと思います。また、収入の部分の数字を見ても、ある程度利用者に還元できる方法を考えていただけないかなということも考えます。やはり利用者の方の意見というか、そういうことも周知する部分が必要ではないかなと思いますので、そういう点についてどう考えられているか、示されることがあればお示しください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  今後につきましても、引き続き利用者からの声や駐輪場の利用状況等を踏まえながら、先ほども申し上げたとおり、屋根を設置するとなれば、当然利用者の方の負担が増になりますので、このあたりも踏まえて利用される方々のご意見を聞きながら、検討はしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) やはり利用者の声を聞いていただいて、何らかの形の処置を進めていただきたいなと念願します。

  続きまして、次の質問に移らせていただきます。質問事項3、その後の通学路安全対策は。質問要旨1、文部科学省から各都道府県などに宛てた交通安全の確保の徹底について、対策必要箇所の抽出、対策メニュー案の検討、対策案の作成、対策の実施の検討等に当たっては、防犯、防災等の側面にも留意することとなっていますが、これらのことを具体的に留意して選定した通学路はどこなのか、伺います。

  2点目、通学路の総点検に基づく5カ年整備計画の結果、対策を施すと決めた28カ所はどのような基準で選んだのでしょうか。

  3点目、町立杉戸第二小学校の清地地域における通学路、いわゆる町道394号線及び町道372号線の一部は、雑草が繁茂し、防犯灯も設置されておらず、とても安全とは言いがたい状況です。このような危険箇所を町は把握しているのでしょうか。また、対策等をお示しください。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育次長。

       〔鈴木光男教育次長登壇〕



◎鈴木光男教育次長 お答えいたします。質問事項3につきまして、順次お答えします。

  まず、質問要旨1でございますが、文部科学省がことしの5月末に各都道府県などに宛てた通学路の交通安全の確保の徹底の依頼に基づき、7月上旬に埼玉県教育委員会から依頼があり、町内6つの小学校の通学路における危険箇所の抽出を行いました。埼玉県下の通学路につきましては、議員ご承知のとおり、前年の夏に通学路安全総点検が実施されていることから、埼玉県調査方法として、前年の通学路総点検で点検した道路の再点検は必要としないで、総点検以降に新設、改修された道路のうち、新たに通学路として指定した道路で危険が予測される場合となっております。したがいまして、当町には新設道路等の該当がないため、総点検で確認しました通学路の危険箇所数18カ所のうち対策済みの箇所数は11カ所、対策未定箇所数は7カ所である旨を文部科学省に報告済みでございます。

  次に、質問要旨(2)でございますが、通学路の安全総点検の結果、通学路整備計画で対策を実施すると決めた28カ所につきましては、現場の状況を考慮し、緊急かつ5カ年の間に整備することが可能な通学路を選定しております。このため、先ほど申し上げましたとおり、小学校から対策要望のありました18カ所のうち7カ所につきましては対策未定箇所となっており、5カ年整備計画にも含まれておりません。

  次に、質問要旨(3)の町立杉戸第二小学校の清地地内における通学路についてでございますが、学校並びに保護者に立ち会っていただき、11月16日金曜日に教育長を筆頭に役場の関係職員が現場確認を行っており、ご指摘の危険な通学路の状況は把握しております。現状を見る限りでは、周りに民家がなく、子どもに何かあったときに逃げ込めるところがないため、通学路の変更について検討をお願いしたところでございます。なお、水路脇の雑草につきましては、今年度に入ってから2回除草を行っております。今後につきましても、現場の様子を見ながら随時対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) この資料をいただいた部分と、あと今報告いただいた部分の中の7カ所についての対策未定箇所というのがありますが、これはどういう形で、どういう進めていく方向かというのもあるのかと思いますので、その点伺わせてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  都市施設整備課長。

       〔加藤 衛都市施設整備課長登壇〕



◎加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。

  文部科学省に報告いたしました未対策箇所7カ所のうち、杉戸町所管の箇所が6カ所、杉戸警察署所管が1カ所となっております。このうち町所管の6カ所につきましては、歩道がない、歩道が狭い、水路にふたをかけ歩道にしてもらいたいなどの大規模な道路改良や水路整備の要望でございました。町の財政状況は厳しい状態が続いており、原則として普通建設事業費が凍結されている中で、直ちにこれらの箇所の整備を実施することは困難でございます。このため、この6カ所については対策未定となっております。今後は、財政の状況を勘案しながら、整備の実現性について引き続き検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 町としては6カ所ということですが、全ていろんな部分の回答の中で財政上危険とは感じているけれども、工事をすることができない状況だという部分のものが随所に回答として言われるわけですが、これをずっと続けていくわけにはいかないと思うのです。やっぱり安全な道路という部分は、町としての対策として第一に考えなければいけないのではないかと思います。この点に対して、町としてどう受けとめて、今後取り組んでいかなければいけないのかということをお聞かせいただきたいと思います。町長、いかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  先ほど答弁もございましたけれども、通学路もそうです。また、一般道もそうです。町内で凍結している工事はいっぱいありまして、どうしても道路はやっていなかった。自分が町長になってから少しずつでもやっていこうということで、凍結は解除していませんけれども、1,000万円プラスするとか予算をつけては、いろんな形の中で穴埋めから少しでも直すような形をとっています。ただ、今課長が答弁したように、通学路も大事ですけれども、一般道もあるので、いろんな形の中から町内を見ていきたいと思いますので、ご理解賜ればと思います。よろしくお願いします。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  2番、伊藤美佐子議員。



◆2番(伊藤美佐子議員) 通学路もやはり通学路だけではなく、一般の人が利用する道路だと思うのです。ですので、境はないと思うのです、道としての。ですから、やはりこのことは町としての大事な検討課題だと思いますので、取り組み方法をまた考えていかなければいけないということをさらに訴えて、携わる部署の方に再度この計画を、ましてこの5カ年整備計画は、5カ年ということは5年かけてやるというものの計画だったと思うのです。それがほとんどできている状況ですので、またさらに次の部分の課題のことに取り組むということが大事になってくるのではないかと思うのです。そのことに対して、町全体でどういうふうに捉えて、改善していこうかということもしっかり考えていただきたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思いまして、私の一般質問を終わります。

  以上です。



                                                   





○稲葉光男議長 8番、?田章一議員。

       〔8番?田章一議員登壇〕



◆8番(?田章一議員) 8番議員の?田章一です。ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告書に従いまして進めたいと思います。

  エコ・スポいずみ維持管理の検討状況について、どのように進んできたのかでございます。3月議会では、当時の江森副町長は、来年度上半期の早い段階で結論を見出せるよう、町全体として議論を重ね、方針が決まり次第、議会ないし町民の方々に意見を伺うと、内容のある答弁でありました。6月議会では、古谷町長は、利用形態の転換にて経費の削減を図り、浮いた財源をほかの施策へ活用していくことも考えるべき時期ではないかと思う。指定管理者制度の導入ということだけでなく、精査、検討するよう教育委員会にお願いしているという答弁でありました。教育長は、さまざまな視点の中で早急に検討を進めるとの答弁でありました。

  そこで、12月議会、3回目の質問ですが、行いたいと思います。(1)、大きな問題点について問いたいと思います。?、環境センターの建設に伴う地元への還元施設がエコ・スポいずみであるが、そもそもここに建設された意義は何であったかです。

  ?、一般財源を年間7,200万円支出している状況について、町の見解を求めます。

  ?、利用者の減少により、使用料などが減収となっている状況について、町の見解を求めます。

  (2)、今後の方向性について問いたいと思います。?、プール機能の継続を前提とした指定管理者制度の導入なのか、また振興対策はどのように考えているのかです。

  ?、利用形態の変更などを含め、最終的な判断はいつごろまでにするのかです。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 お答えをいたします。質問事項1、質問要旨(1)、(2)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、(1)、主な問題点、?、エコ・スポいずみが現在の場所に建設された意味は何であったのか。?、一般財源を年間約7,200万円支出している状況についての町の見解は。?、利用者減少により、使用料等が減収となっている状況について、町の見解はについてですが、まずエコ・スポいずみの建設の経緯ですが、エコ・スポいずみが開設した平成9年以前、ごみ処理施設の建設問題は町の最重要課題の一つでございました。検討当時、ごみ処理施設の建設予定地として大字才羽地内、現在のアグリパークゆめすぎとのある場所が候補地となっておりましたが、地元住民の皆様のご理解を得ることができなかったことなどから建設を断念し、町のごみ処理問題の見通しが不透明な状況となりました。

  このような中、ごみ処理問題の早期解決と町の将来の発展という理由から、木津内地区全世帯の総意による木津内地内へのごみ処理施設建設のご要望、さらには木津内地区に隣接している宮前地区や目沼地区など、第33区自治会役員の皆様からの木津内地区へのごみ処理施設建設促進のためのご要望をいただき、全国的にも異例と思われる過程を経て、当町の長年の課題であったごみ処理問題の解決となる現在の環境センターの建設となりました。このごみ処理施設建設に伴う木津内地区の皆様や第33区の皆様からの条件の一つとして、木津内地区内への温水プールの建設やサウナ、浴場、大広間等を備えたヘルスセンターの経営が挙げられ、また町としても地球温暖化などの環境問題に対する意識が高まり始めた中、ごみ焼却時に発生する焼却余熱の再利用を図る施設として、さらには当町における新たなスポーツ活動の普及促進が期待できるプール施設の建設という利点を考慮し、地元住民のコミュニティー拠点となる還元施設という一面と、全町民を対象にしたスポーツ活動の促進施設としての両目的によって建設されたのがエコ・スポいずみであると認識しているところです。

  次に、約7,200万円の支出の状況についてですが、エコ・スポいずみの運営管理に伴う費用の平成21年度の決算の歳入額と歳出額の差し引きが約7,167万円、平成22年度では約8,745万円、平成23年度では約7,300万円となっております。町の厳しい財政状況の中において、一般財源による年間約7,000万円から8,000万円の負担は非常に大きな問題であると感じておりますが、さきにもご説明させていただいたとおり、杉戸全町民の生活基盤の一つであるごみ処理施設建設に伴う地元への還元施設であること、現在も約8万人を超える方々に利用されているスポーツ施設であることなど、お金だけでははかることのできない施設の役割や成果があることから、現在各分野の方々からのご意見を伺いながら、今後の施設のあり方について検討させていただいているところでございます。

  次に、利用者の減少による使用料等の減収についてですが、開設して以来からことしで15年目を迎えたエコ・スポいずみのこれまでの利用状況ですが、利用のピークとなった平成11年度では年間約14万人の方が利用され、収支比率56%を達成いたしました。その後、近隣での類似入浴施設の建設や立地条件の問題などの影響から利用者が年々減少傾向になり、東日本大震災の影響を受けた平成22年度と平成23年度の実績は比較対照に適さないと思いますので、平成21年度の実績といたしまして年間約8万6,000人の方が利用され、収支比率27%となったところでございます。これまでに利用者の拡大を図る取り組みとして、各種水泳教室やボランティア大学生による大広間のスペースを利用したふれあい寄席などを実施しましたが、抜本的な解決策には至っていないのが現実でございます。また、これまでの検討過程においても、立地条件の問題や民間類似施設との魅力の差の問題について必ず指摘されておりますので、小さな対応策では厳しく、運営そのものの抜本的な改善策が必要であると感じておりますので、このようなことからも今後の施設のあり方について現在検討させていただいているところでございます。

  次に、(2)、今後の方向性について、?、プール機能の継続を前提とした指定管理制度の導入なのか、また振興対策はどのように考えているのか。?として、利用形態の変更等を含め、最終的な判断はいつごろまでにするのかについてですが、まず現時点で考えておりますエコ・スポいずみの今後の方向性の案といたしまして、1つ目はプール機能継続を前提とした指定管理制度の導入、2つ目は、例えばプール部分を屋内運動場に改修するような利用形態の変更、3つ目は施設そのものの廃止でございます。最終的な判断につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、エコ・スポいずみが建設された経緯もございますので、地元住民の皆様やさまざまな立場の方々のご意見を伺いながら、できるだけ早い時期に町としての方向性を決めなければならないと考えております。そのようなことからも、来年度に向けた新たな振興対策は考えておりませんが、現在の施設利用の環境の維持に努めながら、早急に今後の方向性の決定に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  8番、?田章一議員。



◆8番(?田章一議員) ただいま課長の答弁で、早い時期に町としての方向性を決めなければならないというようなことを述べていただきましたが、私の知っている範囲ですと、24年に1回だけ部外の会合ということで、行政改革推進会議現地視察、24年の7月の3日、たった1回なのです。あと、教育委員会は何回会合を開いて、ああせい、こうせいというような問題提起をしたのか、その辺まずはお伺いしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 お答えします。

  教育委員会の議論でございますが、前回の6月議会で答弁をさせていただいた経緯でございますが、ことしの2月に政策会議で町としての検討を行い、その政策会議において指定管理制度の導入だけでは財政負担の大きな改善が図れないことや、継続審議をしておった経緯がございます。その後におきましては、いろいろと施設の形態等を検討しながら、維持経費の試算の資料を集めながら、教育委員会ではことしの10月と11月に教育委員会会議において再度協議を行いました。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  8番、?田章一議員。



◆8番(?田章一議員) そうしますと、2回行ったということでよろしいのですね。

  それでは、もう一つ、プール機能継続という考えで進むのだという内容でありましたが、現状を見きわめたときにいま一歩、二歩でも前進する気持ちがあるならば、今までの内容をいま一つ変えるという意気込みというか、気合いというか、その辺がまだ見えていないのですが、私大変僣越ですが、15年になったのだと。今さら何とかではありませんが、15年前、その時点で泉小、東中学校に水泳の同好会的なものを創設し、本来ならばそれでもお金がかかるので云々というのなら、まだいま一つ町の活性化にもつながるのではないかと。ですから、今からでも遅くありませんから、機能を継続するならば、そういった働きかけをいま一つお金を余りかけないでできるならばやってみようという意気込みというか、そこら辺の動向はいかがなものか、再度お伺いをしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  社会教育課長。

       〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕



◎古谷恒夫社会教育課長 お答えします。

  ?田議員さんのすごくいい提案だと思いますが、15年確かに経過しました。確かにプールがあって、温水プールがあれば、当然そういう今のプールの人口をふやして、競技人口をふやすような施設に向ければ、確かにもうちょっと活性化になったのではないかなというふうに思いますが、現状15年を経過しますと、施設の老朽化がやはり年々目立ちつつあります。その中で施設の維持、安全面を考えつつ、今の?田議員さんではありませんが、そういったプールの集客を含めて、同時に考えていきたいなというふうに思っております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  8番、?田章一議員。



◆8番(?田章一議員) ありがとうございました。私は、地域還元施設だということは十二分に感謝しております。杉戸町のごみをあのエリアの方が心配してくださっている。そこら辺の立場を踏まえても、やはりその辺の施設をやめてしまえということを根っこの部分で言っているわけではございません。いま一つ上手に経費の節減ではございませんが、その辺を考えて、強い自治体になれれば、皆さんが幸せになれるのではないかという前向きな気持ちで3回シリーズ進めてきましたのが根底であります。

  時代背景が変化しておるところですから、6月議会で古谷町長、利用形態の転換等を図ってもというようなワンポイント、ツーポイントになりますか、アドバイス等いただきましたが、その辺、多目的な体育館のほうの考えというのは町長と教育長に再度お伺いしたいと思いますが、その辺の利用を考えるという部分は有なのか、無なのか、有無をお伺いしたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 では、お答えしたいと思います。

  6月議会のときには、一つの案として体育館なんか、そういうのもいいのではないかなと、なってもかからないと思ったのですが、いろいろな形の中であそこは還元施設であるというのも、またこれをした場合については、もう少しその中身というのですか、利用形態を変えてはどうかと。またこれ一つの提案なのですけれども、では午前中だけ町民に使ってもらう。午後からは水泳学校とか、そういうところに賃貸なり何かしたらどうか。いろいろな形の中で、今ある人を通じてやっていますので、3月議会ぐらいまでには何とかなるかと思いますので、それまでもうちょっと待っていただければいい答弁ができると思いますので、ご理解賜ればと思います。



○稲葉光男議長 教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 教育委員会のほうもということなので、お答えいたします。

  教育委員会としても、先ほどは課長の答弁の中に24年の9月、10月で検討したという話がありましたけれども、それは一回政策会議にかけて、利用形態の変更等も含めてもう一回検討するようにという後の話で、出だしを考えますと、平成22年の12月20日の第16回の会議から延々検討はしてきております。先ほど来話が出ているように、一つは還元施設としての利用度といいますか、効用といいますか、そういうものと、町財政の持ち出しの多さと。それがなかなか議論しても、どちらにしたらいいのかというのがまとまらない状況でした。ここのところへ来て、11月の14日に生涯学習審議会のご意見を伺ったところ、生涯学習審議会のその会議の中の意見としては、赤字の多くがプールなので、プール利用はやめて、ほかの部分で活用したらどうかというふうなことと、それから先ほど来出ている振興施策といいますか、それをもう一度地域の方に伺ったらいいのではないかということが出ましたので、それについては今後ちょっと教育委員会で検討しながら、地域の方の意見を聞く会を、教育委員会サイドだけですけれども、一回持ちたいなというふうには思っています。町長のほうから3月議会までにというようなお話がありましたけれども、その前にもう一度教育委員会の最終決断というか、まとめまして、早い時期に政策会議にかけたいなというふうに思っています。したがって、町長の答弁のように、教育委員会としてはなるべく早く教育委員会としての意思を決定して、政策会議にかけると。それを受けて、最終的には町のほうで判断をしていくという、そういう流れになるのかなというふうに思っております。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  8番、?田章一議員。



◆8番(?田章一議員) ありがとうございました。3月議会には総括できるということで理解してよろしいのですね。

  では、もう一件聞きたいと思います。産業祭について。ことしの産業祭は天候に恵まれ、大変にぎわいました。一部の報道によると、来場者は町の人口を超え5万人との発表があったところです。運営に携わったスタッフの方々に感謝しつつ、ことしの産業祭を踏まえ、以下についてお伺いします。

  (1)、役場から会場のアグリパークまでシャトルバスが運行されたため、来場者の足は一定程度確保されていたが、会場の駐車スペースは不足していなかったか。

  (2)といたしまして、産業祭の事務局はアグリパーク、商工会、JAが輪番制をとっており、ことしは商工会が当番であったと聞いております。各当番においては、特色や個性を出した運営等工夫をしているのか、お伺いしたいと思います。

  (3)、来年度は一歩前進した産業祭とするために、検討課題等はどういったものがあるのか。また、その検討課題に対してどう対処していくのかであります。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。質問事項2について、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  まず、質問要旨(1)、駐車スペースが不足していなかったかについてでございますが、産業祭実行委員会としても駐車場の確保は懸案事項の一つとして位置づけられております。そのため、産業祭へ来場される方ができる限り多く駐車ができるよう、アグリパーク周辺等の駐車スペースを約1,300台分確保しているところです。また、スムーズに車が駐車場に入れるよう、駐車場の出入り口を一方通行にするとともに、周辺道路も一方通行にするなど工夫をしているところでございます。おかげさまをもちまして、大きなトラブルもなく、また前日からの天候にも恵まれ、準備した駐車場は全て活用することができました。さらには、役場からシャトルバスを運行し、駐車場対策を図ったことにより、大きな混乱はなかったと認識しております。

  町といたしましては、産業祭に多くの方がお越しいただけることは大変ありがたいことでございますが、議員ご指摘のとおり、駐車場不足や付近道路の交通渋滞等については毎年解決すべき課題として認識しているところでございます。今後もシャトルバスの利用をさらにお願いするなど、PRに努めていくよう実行委員会に提案してまいりたいと思います。

  次に、質問要旨(2)、実行委員会が事務局が輪番になっており、当番ごとに特色や工夫をしているのかとのご質問ですが、議員ご案内のとおり、ことしは商工会が事務局でありました。産業祭という趣旨を踏まえ、製造業等の展示スペースを新たに設けたところです。商工業者の本来の事業内容を知っていただくという原点に立った展示であり、産業課としても大変意義深いものと考え、来年度はもっと多くの商工業者の方が参加していただければと考えております。また、来年度はJA埼玉みずほ農協が事務局になりますが、農業の面からも工夫されたものができればと考えております。このことにつきましても、実行委員会に提案をしてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(3)、一歩前進した産業祭にするための検討課題と対処方法でありますが、さきに答弁申し上げましたとおり、商工業者、農業者らがみずからの商品をPRし、多くの方に知っていただく場がこの産業祭の原点であると考えておりますので、そういう出展がふえることが一歩前進した産業祭になるのではないかと考えております。なお、近日中に産業祭実行委員会の反省会が開催されますので、各委員会からの反省点などを踏まえ、今後に生かしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  8番、?田章一議員。



◆8番(?田章一議員) ありがとうございます。1点のみ再質問いたします。

  製造業の展示スペースを新たに設けたというところなのですが、どのような内容か、いま一つより把握をするために説明等お願いするところです。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業課長。

       〔鈴木 聡産業課長登壇〕



◎鈴木聡産業課長 お答えいたします。

  先ほどご答弁申し上げましたとおり、今年度は商工会が事務局でございましたので、製造業等の展示ブースをつくったものでございます。具体的に申し上げますと、照明器具の展示、LED照明の紹介、また白衣等の展示、人形ケースの展示、金属加工品の展示、またハンドバッグの展示、今回はこのように5つの製造業の方のご出展をいただいたところでございます。具体的に展示をしていただき、それぞれどのような業者の方々がどのような商品を取り扱っていらっしゃるのか、こういったものがPRできたものと考えております。今後は、さらにこういったものをふやしていければ、より一層意義のある産業祭になっていくものと考えております。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。



◆8番(?田章一議員) はい。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時15分



       再開 午後 2時30分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                                   





○稲葉光男議長 一般質問を続けます。

  13番、須田恒男議員。

       〔13番須田恒男議員登壇〕



◆13番(須田恒男議員) 13番の須田でございます。質問の許可をいただきましたので、質問事項にのっとりまして一般質問を行います。

  まず、1点目は、市制に向けての施策を問うでございます。古谷町長が就任以来、選挙公約の実現に向けた取り組みがいろいろと進んできたところでありますが、町民の要求、要望に沿ったまちづくりが行われた3年間余の実績であったのかなと私自身判断をしています。しかしながら、市制実現へ向けた取り組み実績はどうであったのかについて、以下質問をしていきたいと思います。

  (1)、市街化区域の拡大策はどのようになっているのでしょうか。

  (2)、産業団地拡張は、市街化区域拡大の一つになるところでありますが、現在の見通しはいかがか、お聞きをしておきます。

  (3)、当町の人口は11月1日現在、4万7,000人を割っております。この状況をどのように受けとめているのか、お伺いをしておきます。

  (4)、各種これまで子育て支援策による人口増の実績があったのだろうというふうに予測をいたしますが、その評価をどのように見ているのか、お伺いをいたします。

  (5)、今後の人口増に向けた具体的な対策について明らかにされたいのであります。

  以上です。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)、(3)、(5)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  初めに、質問要旨(1)の市街化区域の拡大策についてでありますが、町長の選挙公約のうち「町から市への基盤をつくります」については、第5次総合振興計画の推進の中でも市街地・居住環境の整備を位置づけ、市街化区域の拡大に向けての研究を進めているところであります。しかしながら、加速化する人口減少社会の中で、町では既存の市街化区域内に未利用地が多く点在しており、埼玉県の関係機関からは、まずは未利用地の解消が第一であり、新たな市街化区域の拡大は未利用地が解消してから検討すべきものであるという見解もあることから、現時点では新たな市街化区域の拡大は難しい状況にあると考えております。そこで、まずは市街化区域内の未利用地の解消に努めるとともに、産業団地の拡張を行い、住民の就労の場を確保するなど、一歩一歩着実に市への基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(3)の当町の人口が4万7,000人を割っている状況について、どのように受けとめているのかについてでありますが、平成22年度に実施した国勢調査では、県内で人口増加が著しい市町といたしまして、さいたま市、川口市、越谷市、伊奈町、滑川町などの都心に近い県南部地域の増加が著しく、逆に人口減少の市町村としては、秩父市、行田市、小川町、小鹿野町、東秩父村などの県北部や秩父地域の減少が目立っている状況であります。当町においては、平成22年度の国勢調査の人口が4万6,923人で、平成17年度の4万6,646人と比べると277人、割合で0.59%の増加となっております。現在平成24年11月1日の住民基本台帳の人口では、議員ご指摘のとおり、4万7,000人を下回りましたが、おおむね4万7,000人前後で緩やかに推移していると考えられます。今後も全国的な人口減少社会の中では、当町の年少人口の推移や近隣市町の人口減少の状況などを総合的に考えると、緩やかに減少していくものと予測しております。

  次に、質問要旨(5)の今後の人口増加に向けた具体的な対策についてでありますが、町の活力の維持向上のために、人口増加は重要なことと認識しております。県内で人口が増加している市町の実態では、新駅設置に伴う周辺の区画整理事業を実施している市町に平均年齢の若い方の人口が伸びている傾向があります。そこで、今後の対策としては、まずは市街化区域の未利用地の活用や産業団地拡張による就労の場の確保、さらなる子育て支援の充実等、若い世代に住んでいただけるような施策の充実を図るとともに、少子高齢化社会への対応も視野に入れた3世代、4世代同居の推進など、全世代にわたる新たな人口増加策についても研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  産業団地拡張推進室長。

       〔加藤 衛産業団地拡張推進室長登壇〕



◎加藤衛産業団地拡張推進室長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(2)につきまして、事務を担当しております私よりお答えをいたします。

  質問要旨(2)、産業団地拡張の現在の見通しについてでございますが、産業団地の拡張を予定している屏風深輪地区は、既に県企業局による整備が決定しており、今後市街化調整区域から市街化区域へ区域区分を変更し、事業を進める予定でございます。この区域区分については、県の定める都市計画であり、また当町は幸手市、宮代町、旧大利根町、旧栗橋町、旧鷲宮町と同一の幸手都市計画区域に属しております。現在当該都市計画区域では、幸手市内の幸手インターチェンジ(仮称)東側地区の区域区分変更に係る都市計画法に定められた手続を実施中でございます。また、この手続完了後に市町村合併に伴い、行政界と都市計画区域に不整合が生じている旧大利根町、旧栗橋町、旧鷲宮町の地域について、都市計画区域の変更を実施すると県からは聞いております。屏風深輪地区の区域区分変更の手続については、これらが全て完了した後になると聞いており、明確な時期につきましては現在示されておりません。町といたしましては、引き続き関係機関との調整を進め、早期に区域区分変更の手続に着手できるよう積極的に取り組んでまいります。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 続いて、答弁願います。

  子育て支援課長。

       〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕



◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(4)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  質問要旨(4)、各種子育て支援策による人口増の実績とその評価についてでございますが、子育て支援策を取り組む上で重要なことは、社会情勢や子育て環境の変化を的確に把握するとともに、まず1点目は仕事と子育ての両立を支援すること、2点目は経済的な負担を軽減すること、3点目は子育て中の悩みや不安を軽減することなどが重要であると考えるところでございます。

  具体的な施策といたしましては、平成22年度に子育て支援課を設置し、保育料の改定による値下げ、こども医療費の窓口払いの廃止、老朽化した泉保育園及び泉児童館の改築にあわせ、子育て支援センターの新設による複合施設の設置、ひとり親家庭等医療費の窓口払いの廃止、こども医療費の通院の対象年齢を小学校修了まで拡大、赤ちゃんを育てている家庭に町指定ごみ袋の配付などさまざまな施策に取り組んでまいりました。その間、18歳未満の児童の人口は、4月1日を基準といたしますと、平成22年は7,580人、平成23年は7,309人、平成24年は7,489人と、平成23年に1度下がりましたが、平成24年には180人ほど増加をしております。当町の子育て支援施策によって人口がどのくらい増加したのかは判断しにくいところでございますが、今後も町の総合的、また計画的な行財政運営との均衡の中で、町長マニフェストや総合振興計画、次世代育成支援行動計画などに基づき、継続して関係各課がさまざまな子育て支援施策を一つ一つ確実に取り組むことにより、将来的に子育てしやすい杉戸町につながっていくものと考えるところでございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) まず、1の関係でお伺いをしておきます。

  課長からの答弁の中に、まずは今市街化区域の中にある未利用地、これを解消してからだという県からの関係機関からの指導ですか、これがあったということなのですが、押さえていると思うのですが、では面積的にはどのくらいあって、それが1点と、それを人を呼ぶために新たな宅地として活用を図るべく、そういう努力というのは、こういう方針があるにもかかわらず、今までやってきているのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  まず、市街化区域内の未利用地の面積に関するご質問でございますが、平成22年度の土地利用現況調査では、杉戸町全体の面積3,000ヘクタールのうち、市街化区域内の面積が446ヘクタールあります。そのうちいわゆる宅地外、農用地の面積が293カ所で約20.6ヘクタール、駐車場等を含む未利用地面積が457カ所で約25ヘクタールとなってございます。それらの未利用地の宅地等への活用の推進については、現在のところなかなか難しいということで、進んでいない状況でございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 22年度の状況について報告を受けて、その活用の指針というものが進んでいないということでありますけれども、その進んでいない状況というのは、税金の賦課の関係等が大きく関係をしているのだろうというふうに思います。当然町長の方針では、市街化が大変杉戸町は少ないから、それを拡大するのだということで、第5次総合振興計画も3つのゾーンというものを設けております。過日、前々回の議会の中では、杉戸の中心市街地から高野台のあそこの辺の開発というものが3つあるうち、やるとすればというふうな含みのある答弁を町長がなさっていたのです。しますよという、そういう明言の答弁ではありませんけれども、やっていたわけですよ。そうすると、町長がそういう答弁をしながら、その未利用地というのをやらなくてはいけないというのがわかっていながら、全然それらが進んでいなかったという原因はどこにあるのでしょうか、お聞きします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

       〔「休憩」と言う人あり〕



○稲葉光男議長 この場で暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時49分



       再開 午後 2時50分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  13番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えいたします。

  去る議会で、町長から杉戸の中心市街地から杉戸高野台駅周辺に至るあの土地を連檐した市街地として将来的にというお話を申し上げているということですけれども、思いとしては、当然連檐した市街地が形成されることで市街化が促進されるということでございますけれども、実際には今現在、先ほど来お話ありますように、市街化区域内に未利用地がある。そうした状況の中で、なぜそちらを市街化していかなければいけないのかというのがなかなか現実的に難しいということとか、あるいは現在屏風深輪の産業団地の拡張問題がございます。そちらも市街化をしていくということで、そちらをまず優先していかなければならないという状況の中で、なかなか現実的には難しい問題がございます。そうしたことも踏まえて、将来的な課題としては、やはり連檐した市街地が形成されるような、それが本当に杉戸町にとっての発展の機になりますので、構想としては考えていきたいということですけれども、なかなか近い将来的には難しい部分があるということでご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) それでは、確認をしておきますが、第5次総合振興計画の土地利用の基本方針の中で、市街化区域拡大検討ゾーン、これ10年のサイクルですね、総振は。そうすると、未利用地が解決しない限りにおいては、この基本方針というのは踏み込めないのだと、そういう理解でよろしいのでしょうか。そうすると、今の副町長の答弁からすると、まず未利用地をやるということ。それから、この拡大の検討ゾーンをやるのだと。そうしますと、第5次総振の見直しというものが当然出てくるのかなというふうに私的には判断をするのですけれども、その辺確認をさせてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  産業団地の拡張のほうがめどが立った際には、次に市街地の拡大について検討してまいりたいと思いますので、現時点で総合振興計画の方針としては、引き続き市街地の拡大に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) それを受けて、産業団地拡張推進室長にお伺いをいたしますが、今のところ産業団地の供用が明確でないということですね。そうしますると、その幸手をやって、それから栗橋とかあちらのほうの関係をやって、それからということになると、おおむねどのくらいの期間が費やされて、杉戸の産業団地の拡張に入るのか。おおよそで結構ですから、お示しください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  産業団地拡張推進室長。

       〔加藤 衛産業団地拡張推進室長登壇〕



◎加藤衛産業団地拡張推進室長 お答えをいたします。

  おおむねの産業団地拡張に着手できるスケジュールについてでございますけれども、都市計画の変更には各種手続が必要でございまして、この手続には住民などからの意見聴取や審議会での審査が含まれているため、1件当たりどの程度の時間を要するのかというのはケース・バイ・ケースとなってしまいます。先ほどご答弁させていただきましたとおり、杉戸の産業団地拡張案件の前に、杉戸町が属する幸手都市計画区域においては都市計画変更案件が2件予定をされております。このため、現状といたしましてこの2件にどの程度の時間を要するかというのは、この場では正確なことは申し上げられませんけれども、通常私の経験からいたしますと、1件当たり約1年かかってございます。そうしますと、今現状で平成24年度は幸手のインターチェンジ周辺の区域区分変更に費やされるかと思います。平成25年度につきましては、市町村再編に伴う都市計画区域の変更の手続に恐らく費やされることとなると思いますので、杉戸の深輪産業団地拡張の都市計画区域変更手続につきましては再来年以降の手続着手で、手続を着手してから約1年程度、決定までにはかかる見込みであると考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) そうしますと、総合振興計画の前半5年は終わってしまうという、そういうことですね。はい、わかりました。

  実は、3番目の人口の4万7,000人を下回ったというのは、実は10月の段階から起きてきているのです。第5次総振でも行く行くは4万5,000人になるのだからという、そういう見通しをしているわけですけれども、やっぱりそういった統計というのは敏感に町長も受けとめていらっしゃるし、その担当課でも町長にこういう人口の動向がありますよということをお知らせしているのだろうと思うのですけれども、そこで少しお聞きしておきたいのですが、転出なのですか、これは。内容の把握というのはどのように担当課のほうでは見ていらっしゃるのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  政策財政課長。

       〔門脇利夫政策財政課長登壇〕



◎門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。

  11月1日現在の人口動態の状況でございますけれども、議員ご指摘のとおり、当町人口でいわゆる自然増減についてはゼロでございます。一方、社会増減がマイナス29ということで、そのうち大きいところでやはり転出がその要因となってございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) (5)番目の関係でありますが、いろいろと子育てについて、子育て支援課ができて以降、いろいろな施策をやって、23年度から24年度の18歳未満の児童の動向を見ると、23年度は落ち込んだけれども、24年度は180人ほどふえましたよと。それは、子育て支援への取り組みが一定程度評価を受けて、杉戸町で産み育てるという、そういうものの後押しになっているのかなというふうに私も思いたいです。

  そんなところで、町長にお聞きをしておきたいのですが、町長、質問の中で3年半、町長をやられてきて、子育てを杉戸町で大胆にやっていくのだという、そういう公約を掲げてきている中で、今議会でも放課後児童クラブを3年から4年にするという、そういう施策も新たにしているということなのですけれども、私ども教育厚生常任委員会で視察をさせていただきました滑川町は、大胆に給食費の無料とか、放課後児童クラブの6年生までの導入とか、やっぱり子を持つ親の意を酌んで取り組みをしているというのがありました。それに伴う当然財源の裏打ちというものがありますから、なかなかでは杉戸町で即ということにはなりませんけれども、やっぱり近隣ではできないことを杉戸町でやって、それを売りにして、杉戸町の人口をふやすということ。やっぱりこれは必要なのだというふうに思うのでありますけれども、そういった今私が2つ述べましたけれども、そういったを踏まえて、町長としてはどんな人口対策を今考えていて、あるいは各担当課に指示をされているのか、後々のためにお聞きをしておきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  自分が思うには、子育て、子どものうちだけ杉戸にいても、高校が終わったら東京へ行ってしまう。そういう施策ではなくして、杉戸で親が住むというか、雇用もある。杉戸はこうしながら子育てをやっていきたいよ。本当はできることなら、これは国に言いたいのですけれども、子ども手当は町へおろしていただければ、給食費とか授業料をもっともっと下げられるのではないか。滞納もなくなる。そのほうが町に対してよっぽどいいと思うのです。そんな感じに思っていますけれども、それはなかなか国としてもしようがないことだし、今、冒頭言ったように、子どもをうまく育ててもらいたいし、その親が杉戸に住めるような形をとりたい。すなわち、産業団地が早くできるように全力を尽くして、その後今度住宅とかいろいろな形の中で中央地区と高野台を、この間ちょっと話しましたけれども、そんな形で進めていきたいと思っていますので、ご理解賜ればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) ぜひとも人口減少が進んでいくという中では、いろいろな施策を町長のリーダーシップのもと、各行政マンが一体となって人口増につなげていっていただきたいというふうに思います。

  2番目の中学校建設の断念を受けて質問をいたします。まず、1点目は、教育委員会は西仮グラウンドへの中学校建設を断念し、町長にも報告をするとのことでございます。また、政策会議を経て、西仮グラウンドの行く末が今後決まってくるのだろうというふうに思いますが、今後の日程について明らかにしていただきたいのであります。

  (2)は、新中学校ができなくなることから、高野台方面の生徒のためにより安全な通学路の確保を図る必要があると思われるのでありますが、町の見解をいただきたいのであります。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)、(2)につきまして私からお答えいたします。

  初めに、質問要旨(1)、西仮グラウンドに関する今後の日程についてでございますが、まず先ほど石井議員のご質問に対する教育長の答弁にありましたように、来月12月18日に中学校建設を断念したことについて、教育委員会による地域住民等への説明会が実施される予定でございます。その後の日程については、説明会でのご意見や教育委員会からの要望事項、UR都市機構への確認などの整理をしていかなければならないことが予想され、現時点では今後の日程についてお示しすることはできませんので、ご理解賜りたいと存じます。

  続きまして、質問要旨(2)についてでございますが、現在杉戸中学校に通う生徒の約半数が高野台方面から自転車で通学している中で、教育委員会においては高野台地内の中学校建設を断念する決定がなされました。このため、今後もこの地区に住む生徒は、引き続き杉戸中学校に自転車通学することが想定されます。現在杉戸中学校から通学路の整備につきまして、大字杉戸地内の町道?級2号線の整備が要望されております。この整備につきましては、検討の結果、大橋議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、さまざまな課題があり、直ちに実施することが非常に困難な状況であるとの結論に至っております。しかしながら、高野台方面からの生徒は基本的に自転車通学となっており、通学路として自転車が安全に通行できる環境を整備する必要があることは十分認識をいたしております。今後は、その他の通学路線も含め、整備の緊急性や実現の可能性などさまざまな観点から検証を行い、通学路の安全確保に最大限努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) そうしますると、18日に説明会を行うということは先ほど知りましたけれども、そこの説明は町の政策会議で中学校は建たないよと、こういうことは明確に言われると思うのです。当然それに従って、子を持つ親御さん等々から存続をという、そういう意見というものも出てくるのだろうと思うのです。そういったとき、町はどのような判断をするのでしょうか。もう決まっているから、それは町の考えでいってくださいと、そういうことで押し通すのだろうというふうに思うのですけれども、そこら辺のお考えをいま一度確認しておきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えいたします。

  このたび教育委員会のほうで中学校建設を断念せざるを得ないということでの結論に至っているわけですけれども、今議員ご指摘のとおり、町といたしましてはまだ政策会議等で最終的に決定をしているわけではございません。今回教育委員会のほうから地元住民等にまたご説明があるということですけれども、そこでのご意見等も踏まえ、またあるいは跡地の活用、そういったものも踏まえまして、最終的に町としての意思を決定してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。 



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) そうすると、確認をしますけれども、教育委員会では子どもさんの児童の人口動向ということを踏まえると、あそこに中学校建設はできないという結論をして、町長に持っていきましたね。町長部局としては、町民に対してそれを説明しながら、町民の意見を聞くということになりますね。そうすると、当然にして756号線のクスノキの関係ではありませんけれども、だめだと、残せと、そういうふうになったら、また変わってしまうのですか、では。そういう懸念も出てくるということで、私はちょっと危惧するのですけれども、どうなのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 お答えいたします。

  12月18日の説明会の件は、あくまでも教育委員会として決定した中学校建設断念についての説明会ということで、副町長が話しましたように、最終的にはそれが政策会議にかかっていって、町として断念するのか、建設するのかという最終判断が出るのだと思います。したがって、12月18日の時点で町がこういう決定をしたというふうな説明をするつもりもありませんし、一応教育委員会がそういう判断に至った経緯を説明するという中身になります。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 教育長、危惧するのですよ。やっぱり中学校を残せという人もいらっしゃるのです。それは前から比べれば、対象の子どもさんがいない家庭がふえてきてしまっていますから、その残せという声は少なくなってきているのだと思います。ですけれども、説明会に行けば、やっぱりそれに該当する人たちがいっぱい集まって、だめだということになったときに、では教育委員会はこれで教育委員会で決めたのだからということで、それで平行線になってしまうという可能性もありますね。そういうときは、では教育委員会はどのように対処するのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  教育長。

       〔輪島正視教育長登壇〕



◎輪島正視教育長 教育委員会としては、先ほど申し上げましたように、教育委員会の断念に至った経緯を説明するということが今回の趣旨でありまして、最終決定は町の政策会議を経て議会を通ってということになると思うのです。したがって、先ほどの副町長答弁にもありましたように、説明会を終えての保護者等からの要望等があれば、教育委員会の説明というか、町への要望という形で出していきたいなというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、最終決定は政策会議、議会を通してということになるのだと思います。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) では、副町長に確認をしておきますが、教育委員会サイドで説明会をやりますね。当然町にその意見を出します。政策会議をやります。その政策会議をやった決定を、また地元住民への説明ということはやるのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをさせていただきます。

  最終的に町として決定いたしました事項につきましては、改めて地域住民の方々にご説明をさせていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) もし高野台中学校の建設断念を町民の方も受け入れて、そういう方向に進んでいった暁に、町長もよく言われていたように、子どもさんの安全な通学路の確保というのは必要なのだと言っていましたね。私もそれは賛成なのです。杉中から向かってきて生涯学習センターの入り口までは用水路というか、そういったところを利用して、歩道とか自転車通学が可能なものが確保されているのです。その後、整備をするのだというふうになっていたのですけれども、この前坂田課長がいらっしゃるときに、右側にそういうものがなかったから、120メートルとか220メートル工事をしますということでなっていたのですけれども、やっぱりこの通学の安全を考えれば、あれをずっと千石用水の上を通ってくるような、そういう歩道兼自転車通学路的なものをつくっていくというのが、高野台地区の皆さんが中学校建設を希望している方に対しては、やっぱりこの安全はどうのなだということになれば、やっぱりそれは早急に取り組まなければならないのではないかというふうに思うのでありますけれども、それに対する決意のお答えをいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えいたします。

  いつも言う言葉ですが、当然今須田議員が言われたとおりのことはやっていきたいと思っております。しかしながら、あそこは田んぼでございますので、地権者と相談しながら、どんな形がいいかもやっていきたいし、その前に先にやるところが?級5号線の向こう側ですか。あれは小学生も西小へ行く、向こうにも来るという形だから、あそこを先にやってもいいのかなというふうには思っていますので、今都市施設整備課長もどう考えているかなのですが、そんな形でやれるところを先にやろう。それがいいのではないかということでやっていますので、なるべく早くとりあえず?級5号線の向こう側を先にやりたい。その後、順次地権者に対して……

       〔「?級5号線の向こう側ってどっち」と言う人あり〕



◎古谷松雄町長 はなみずきの後ろ側。大島のほうから行く子どもといろんな方が西小へ行くではないですか。あそこが危ないというのが学校のほうから要望が上がっていますので、できればそこから先にやるのかな。そこはやっぱり小学生、中学生が両方通ればいいのかなと思いますので、そっちを先に進められるのかなというふうに思っていますので、今ちょっとここで話してしまうのですけれども。全面的にはあそこをやりたいと思っています。ただ、多少もうちょっと時間がかかるのかなと。ちょうど田んぼでございますので、水の落としとかいろんな形がありますので、地権者とも相談しながら順次やっていきたいと思います。ご理解賜ればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) 大体やりたいという、そういう気持ちが伝わってきましたから、この辺でこの関係については終わりにしますが、要望だけしておきます。これは国土交通省の関係になると思うのですが、杉戸高野台駅の東口の信号から南に歩道橋がありますね。あそこは自転車が通れないのです。向こうに通っていけないのですよ、あそこの歩道橋は。ですよね。確認してください。要望ですから。やっぱりああいったところを自転車が通れるようなものにしていけば、自転車の人が突っ切るということではなくて、通れるという、そういう歩道橋に町としても要望をしていったらいいのではないかなと思いますので。それは先ほど言った、はなみずきの後ろの道路に行くような近傍の歩道橋ですから、ぜひとも頭の中に入れておいて、ご検討して、要望ができるのだったら取り組んでいただきたいと思います。

  続いて、3番目の友好都市富岡町との交流についての提案をさせていただきます。3.11震災以降、富岡町からの来町者は残念ながら限定傾向にあると思われます。しかし、各人が努力をされ、産業祭や高野台さくら祭りなどにおける各種団体との交流、また被災された方の杉戸町内での生活など多くの実績を上げてきているというふうに私も受けとめています。ご承知のように、友好都市提携を結んだきっかけは、少年少女ソフトテニスの交流でございました。その後、杉戸町・富岡町小学生国内交流事業として取り組み実績も上がってきているというふうに伺っておりますが、震災によってこの事業はストップしている状況にあります。

  そこで、提案をいたします。交流をするためには、受け入れをする双方の家庭のホームステイが第一条件となっていますが、富岡町民は残念ながら原発事故による放射能汚染により、ふるさとに帰れない状況でございます。そこで、当面杉戸町だけが受け入れを行う交流をしてはいかがでしょうか。今後のさらなる友好へのきずなが次世代につながり、より一層友好都市が発展するものと確信をいたすのでありますが、町の見解を求めたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  学校教育課長。

       〔田中健寿学校教育課長登壇〕



◎田中健寿学校教育課長 お答えいたします。質問事項3の友好都市富岡町との交流について、事務を担当しております私からお答えをいたします。

  議員ご指摘のとおり、平成14年度にスタートした杉戸町・富岡町小学校国内交流事業は、両町関係者の理解と協力のもと、すばらしい実績を積み上げてまいりました。相互に両町を訪問するため、2年1サイクルの交流であり、平成22年度までに本町の小学生53名が富岡町を訪問し、交流を深めてきたところです。平成23年度は、富岡町の小学生が本町を訪問する予定となっておりましたが、東日本大震災の影響で中止となりました。富岡町の小学生の訪問を心待ちにしていた私たちといたしましては、大変残念な思いではありましたが、富岡町教育委員会との協議の結果、中止という判断をいたしました。平成23年度に計画された交流事業は中止となりましたが、夏休みに個人的に富岡町の小学生と交流を持った杉戸町の小学生もいたと聞いております。

  また、平成23年9月に富岡町教育委員会の橋本教育総務課長様から、希望者だけでも1泊、2泊程度の受け入れができないのかという申し出がありましたので、杉戸町教育委員会として検討して、3学期に実施の方向で町内小中学校長へも実施について情報提供するなど準備をしておりました。結果といたしましては、富岡町側の準備が整わず、杉戸町への訪問は実現いたしませんでした。

  議員のご提案についてでございますが、教育委員会といたしましては富岡町との小学生国内交流事業は大変有意義な事業と考えておりますので、受け入れだけの交流でも実施可能であれば前向きに検討していきたいと思っております。今後も富岡町教育委員会と連携を図りながら、これまでの交流のきずなを一層発展させることができるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) どうもありがとうございました。前向きに今教育委員会のほうでは取り組んでいただけるということでありますので、これを具体的にやっていくということは大変難しい面もあるのだろうというふうに理解をしますけれども、お骨折りをいただきたいと思います。

  町長にお願いになるか、確認はさせていただきたいのですが、私は私なりに今質問の中で今後の次世代の人たちに富岡町との友好都市発展を望む意味からでは、やっぱり児童のころからこんなことがあったけれども、杉戸町はやってくれたのだと。まして被災された後、バス7台とかやって、宮代、幸手、そして杉戸で被災者の方を歓迎して、いろいろな団体がボランティアで協力をしてくれたという、それは実績は実績として残るのですけれども、やっぱり継続的に交流を図るというふうな、この辺が大変私は重要なのだなというふうに思っていますから質問しました。

  そして、この前バッセルトンと富岡町と杉戸町の懇親会がありましたね、すぎとピアで。あのとき向こうの教育長さんとこんな話をしました。ぜひ杉戸町のほうでこういったことをやってくれるのだったら、私はもう大歓迎ですと。子の感受性というものを重んじるならば、こういったことは後々残りますよという、そういう言葉を実は交わしてきました。そういったところから、今回一般質問をさせていただいているのです。

  そこで、先ほど石井議員がまちづくり支援事業の関係を言いました。やっぱり来る児童からすれば、東京スカイツリーとかディズニーランドとか、そういったものを近くに行ったのだから見てみたいなというものがあるのだろうと思うのです。そういったところにこういったお金というものを使えないのかどうなのか。そういう思いがあるのですけれども、そこら辺の考えはこれから検討していただくということに対して、町長は今後教育委員会がこういった前向きな形をやってくれているわけですから、町長のほうからの後押しをするような発言をいただきたいのですが、いかがでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  今議員さん言われたとおり、当然やらなくてはならないのではないかな、そう思います。いずれにおきましても、富岡町もそうですけれども、オーストラリアのバッセルトンですか、向こうも子どもたちを行かせる。ことしですか、町から8人しか行きませんでした。しかし、向こうからは15人来たいという子がいました。仕方なく2人ずつ受けようという話もあったらしいのですが、その中からトータル的に8人しか受けられなくなってしまったというのを教育委員会から聞きました。だったら、多少なりとも今度は町としてもその3分の1でも、半分でもいいから補助金を出すようにするから、もっと子どもを行かせようと。今子どもを育てなかったら、今議員さんが言われたように、いずれそれが生きてくるのだよと私自身思っていますので、バッセルトンとか富岡町とは、いつも言う言葉ですけれども、親戚になったものですから、それなりのつき合いはさせていただきたいと思います。予算もそれなりのことを考えておりますので、ぜひご理解賜ればと思います。                                                          



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  13番、須田恒男議員。



◆13番(須田恒男議員) ありがとうございます。全面的に町長部局も教育委員会のほうに後押しをしていただくということを強くお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



                                                   





○稲葉光男議長 14番、森山哲夫議員。

       〔14番森山哲夫議員登壇〕



◆14番(森山哲夫議員) 14番の森山でございます。私は、杉戸町地域福祉計画素案について質問いたします。

  初めに、質問要旨の(1)についてお尋ねいたします。杉戸町地域福祉計画素案は、地域福祉を推進するための基本計画的な役割を担うものとされていますが、基本理念では町民や事業者などが福祉活動に取り組み、ともに助け合い、支え合う地域社会を実現していくことを目指すとしているだけで、行政の責務については何も触れられておりません。行政の責務については、すっぽりと抜け落ちてしまっているのであります。これはどうしてなのか、その理由を説明していただきたいのであります。

  次に、質問要旨の(2)について質問いたします。杉戸町地域福祉計画素案の2ページでは、地域福祉とは何かということについて、こう述べているのであります。地域福祉とは、公的なサービスだけではなく、自助、互助、共助などそれぞれの互いの努力と連携をもとに福祉機能を充実させるとともに、その助け合いや支え合いにより、地域住民相互の協力関係を再構築し、身近な地域の中であらゆる状況下にある全ての住民が安心のある生活ができる社会を実現するためのものですと、こう述べているのであります。6ページでは、地域福祉推進の主体は住民であると述べています。このように杉戸町の地域福祉計画素案では、さまざまな福祉施策を町民同士の助け合いや支え合いという概念で捉えることを基調としています。もちろん町民同士の助け合いや支え合い自体は大切なものです。しかしながら、憲法25条などで保障された町民の権利に由来ある種々の施策を実施するための行政計画において、町民同士の助け合いを地域福祉の基調とすることは、権利を保障すべき行政の責務を曖昧にしてしまうことにつながるのではないでしょうか。

  次に、質問要旨の(3)について質問いたします。計画の策定手法では、この計画は解決すべき課題と、それに対応する必要なサービスの内容を明らかにし、かつ確保し、提供する体制を計画的に整備することを内容としますと明記されていますが、肝心の基本施策においては、福祉サービス事業の充実などというだけで、その中身については具体的には何も示されておりません。これはどうしてなのか、その理由を説明していただきたいのであります。

  次に、質問要旨の(4)について質問いたします。町民意識調査の内容や町民意識調査から見える課題、基本施策の内容などはどのようにまとめ上げられたものなのでしょうか。担当者や取りまとめまでのプロセスを明らかにしていただきたいのであります。

  最後に、質問要旨の(5)、第4章の施策の展開に関して、2点にわたり質問します。初めに、現状と課題の中では、福祉の相談窓口のワンストップ化が求められているとか、保育園や放課後児童クラブなど子どもを預ける施設の充実が求められているといった課題を掲げているにもかかわらず、今後の計画に反映させていないのはなぜなのでしょうか、明らかにしていただきたいのであります。

  次に、施策の展開の中では、町民の取り組みとして、さまざまな立場の人との交流を通じ、支え合い、助け合いの意識を高めますとか、地域の課題を解決するための活動に協力しますなどということまで掲げられていますが、こうしたことはあくまでも主権者である町民の自主性や自発性に委ねられるべきものであります。行政計画の中にわざわざ書き込んで、町民の取り組みとして明示することは問題なのではありませんか。お答えをいただきたいと思います。

  以上です。



○稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時37分



       再開 午後 3時50分





○稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  14番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔武井義和福祉課長登壇〕



◎武井義和福祉課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(5)までについて、事務を担当しております私からお答えいたします。

  ご質問の杉戸町地域福祉計画素案につきましては、策定途中の案として去る11月9日の町民の代表や関係機関、団体等で構成する杉戸町地域福祉計画策定委員会に提示したものでございます。まず、(1)の行政の責務についてでございますが、地域福祉は個人が人として尊厳を持って、家庭や地域の中で障がいの有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある生活が送れるよう自立支援することとされており、この地域福祉を推進するためには介護や障がい、子育てなどの制度による公的福祉サービスの提供に加え、地域でお互いを支え合う関係や活動が必要であり、また町民の皆さんが連帯、協働しながら行政や社会福祉協議会等の福祉団体、ボランティアなどとともに考え行動して、地域の福祉力を高めることが重要と考えています。

  地域福祉計画は、社会福祉法第107条で定める行政計画であり、地域福祉の推進は行政の責務であることは十分に認識しておりますが、町民や事業者等の皆さんにも自主的あるいは積極的に参加していただくことが必要ということで、町民や事業者等の皆さんとともに支え合い、助け合う地域社会を実現していくことを目指すとしているものでございます。このこと踏まえ、基本的な趣旨を的確にあらわせるよう見直してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の町民同士の助け合いを地域福祉の基調とすることは、権利を保障すべき行政の責務を曖昧にしてしまうことにつながるのではないかというご質問ですが、先ほども申し上げましたとおり、地域福祉の推進は行政の責務であり、また公的福祉サービスの充実も行政の責務として認識しています。こうした行政の責務を踏まえた上で、日常生活の身の回りで発生する問題を、まずは個人や家族で解決し、個人や家族で解決できない問題は地域で解決できないか、地域で解決できない問題は行政が解決する。地域福祉を進めるためには、公助によるサービスだけでなく、自助、共助の連携、仕組みが重要となることから、支え合い、助け合いとしているもので、行政の責務を曖昧にしてしまうとは考えておりません。

  次に、(3)の基本施策において、計画の策定手法にある解決すべき課題に対する必要なサービスの内容等が示されていないというご質問ですが、町民意識調査から見える課題や町民ワークショップでの課題等を踏まえ、基本理念とする「みんなで支え合い 助け合う 安心安全なまちづくり」の実現のために3つの基本目標を定め、それぞれの基本施策ごとに現状と課題、基本施策の考え方、課題を解決するための今後の取り組みとして、町民の取り組み、社会福祉協議会等の取り組み、行政の取り組みとして、課題に対応する必要なサービス内容を明らかにしているものでございます。この計画策定の趣旨は、地域住民が抱える生活課題に対し、町が行う取り組みの方向性や基本的な考えを示し、今後施策を展開していく上での基本事項を定めるものであり、地域福祉に関する公私協働の筋道を示すための計画でございます。議員ご指摘の事項につきましては、計画策定の趣旨との整合性を図るよう調整してまいります。

  次に、(4)の基本施策の内容等、どのような経過を経てまとめたものなのかについてですが、まず町民意識調査については、町民の地域福祉に関する考え方や課題等について把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的として、町内在住20歳以上の男女2,000人を対象に、昨年10月から11月にかけて実施し、その結果996名の方から回答をいただいたものでございます。調査の内容につきましては、他市町で実施した調査内容を参考に作成したもので、隣近所とのかかわり、日常生活課題、地域活動やボランティア活動、福祉サービスなど29項目の調査内容で実施し、その結果をまとめたものでございます。また、計画を策定するに当たり、地域住民みずからが抱える生活課題や地域における身近な問題など、町民の視点を取り入れることを目的に、本年9月に延べ89人の町民の方々の参加を得、町民ワークショップを実施したものでございます。また、調査から見える課題や基本施策の内容等につきましては、策定業務を委託する業者により、課題の抽出、施策体系、取り組みの案を作成し、福祉課での検討、関係各課等で構成する庁内検討委員会で検討を経て、まとめてきたものでございます。

  次に、(5)の施策の展開に関するご質問ですが、まず?の現状と課題で、相談窓口のワンストップ化や子どもを預かる施設の充実が今後の計画に反映されていないことについてですが、相談窓口のワンストップ化につきましては地域包括支援センターや保健センター、各担当窓口等において相談体制を充実し、互いに連携し、総合相談的機能を高めてまいりたいと考えております。また、子どもを預かる施設の充実につきましては、この計画では他の各分野別計画を包括し、各施策が横断的、効果的に展開される役割を担うことで、サービスの必要な人へ適切なサービスを提供しようとするものでございます。各分野別計画にかかわる課題については、個別の計画に基づき対応が図られるものと考えています。

  最後に、?の町民の取り組みとして明示するのは問題ではないかとのご質問ですが、先ほども申し上げましたとおり、地域福祉を推進するためには、制度による公的福祉サービスの提供に加え、地域でお互いを支え合う関係が必要であり、町民の皆さんと行政や社会福祉協議会等の福祉団体などとともに考え、行動していくことが重要と考えています。地域福祉の推進のために町民の取り組みとして明示することで、町民の皆さんにも自主的あるいは積極的に参加していただくことを期待し、掲げたものでありますので、ご理解いただきたいと思います。

  当計画素案は、現在策定中でありますので、議員のご指摘の事項も踏まえつつ策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 再質問させていただきますが、まず質問要旨の(1)についてですけれども、回答が全くかみ合っていないというか、お答えがないわけなのですけれども、私は行政の責務については何も触れられていないのではないかと、このように指摘した上で、これはどうしてなのかという質問をしております。このことについては何にも答えていないのですね、これ。回答の中では。行政の責務というのは書かれているのですか、この理念の中に。町の責務、行政の責務というものが何らこの理念の中には触れられていないのではないかということで質問をしたのですから、そのことについての理由をお答えいただきたいと思います。示されているのですか。示されていれば、それを明らかにしてもらえればいいのですけれども。しっかりと答えていただきたいと思いますが。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔武井義和福祉課長登壇〕



◎武井義和福祉課長 お答えいたします。

  行政の責務が示されていないのではないか、書かれていないのではないかと、そういったご質問でございます。確かに理念の説明の中では、直接的には行政の責務という形では示されておりません。先ほどもご答弁申し上げましたが、そうしたことを踏まえまして、基本的な趣旨を的確にあらわせるよう見直したいと考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) それでは、さらにお尋ねをしたいわけですが、福祉課長は最初の答弁の中で、これは基本理念にも書かれていることなのですけれども、町民や事業者などが福祉活動に取り組み、ともに助け合い、支え合う地域社会を実現していくことを目指すと。これが理念なわけなのですが、このともに助け合い、支え合う地域社会をつくることが、これ目的なのですか。この地域福祉計画というのは、地域社会をつくることが目的。ともに助け合い、支え合う自治体とか行政をつくることではないのですか。地域社会というのをつくるのが目的、この計画は。お尋ねをしておきたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔武井義和福祉課長登壇〕



◎武井義和福祉課長 この計画の基本理念でございますけれども、地域社会をつくるのかというご質問でございますが、確かに理念のほうでは地域社会というような形であらわされております。しかしながら、地域社会というのはあくまでも杉戸町というふうに私どもは考えております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) それでは、このことに関連してさらにお尋ねをしたいわけですが、この素案の39ページで掲げられました基本理念というのは、素案の2ページのほうに示された地域福祉や社会福祉の理念、つまりは中央社会福祉審議会の社会福祉構造改革分科会が打ち出した社会福祉や地域福祉の理念と一体のものと考えてよろしいのでしょうか。重なり合うものかという意味で伺いたいと思うのですが。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔武井義和福祉課長登壇〕



◎武井義和福祉課長 お答えをいたします。

  素案で掲載されています理念について、中央社会福祉審議会の分科会で出された理念と一致するのかというふうなご質問でございますが、文言、表現の仕方は違いますが、この中央社会福祉審議会で出されている社会福祉の理念と一致するものというふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 中央社会福祉審議会の社会福祉構造改革分科会で示された理念と一致するものだと、こういうことでございます。

  それでは、伺いたいわけなのですが、この3ページに示されております中央社会福祉審議会が打ち出した社会福祉の理念というのは、これそのまま読みますと、地域住民相互の協力関係を再構築することによってと言っているのです。このことによって全ての住民が安心のある生活を送ることができる社会を実現するのだと、こう述べているわけですが、そこでこの地域福祉は何かということで、またここではこう述べているのです。社会福祉の理念を実現する地域を実現するためには、自助、共助、公助の連携により解決していくことが重要となっていると述べています。このことについては、福祉課長からも最初の答弁で、まずは個人や家族で解決しと。次に、個人や家族で解決できない問題は地域でと、共助ということですか。最後には、行政が解決すると、公助。こういうふうに言われているわけなのですが、そこで伺いたいわけなのですが、この自助、共助、公助の連携というのは、どのような連携を意味しているものなのですか、これは。

  2回聞くと時間がかかるので、もう一度お尋ねしますが、最初の福祉課長も答弁で言っているのですけれども、今私、福祉課長が回答したことを繰り返したのですが、つまりはここで言う自助、共助、公助の連携、2ページでも触れているのですけれども、この連携というのは、自助と共助がまず公助に優先されることを前提とした上での連携だということで理解してよろしいわけですか。最初の回答でも、まずは自助だと、次が共助、最後が公助と。そういうことを、自助と共助が公助に優先されるということを前提とした上での連携ということで理解してよろしいのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔武井義和福祉課長登壇〕



◎武井義和福祉課長 お答えいたします。

  この自助、共助、公助で、まずは自助というようなお話ですが、これは順番がどうということではなくて、まずは自助と申しますのは、身の回りの問題をまず自分で解決できないかどうかということであって、できないから共助、その次に公助というような順番立てではなく、公助、共助、自助、これが並列的と申しますか、そういった関係でという意味合いですので、そのような形でご理解をいただきたいと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) まずはという前置きがされていますので、これは並列的ではないのではないかということでお尋ねしたのです。まずは自助だと。どうこれ読んでも並列的にはなっていないわけですよ。

  町長に聞きたいのですけれども、町長は福祉や社会保障の基本は自助だと、すなわち自己責任だと考えているのでしょうか。簡単な質問なので、よろしくお願いします。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  自助が優先して、自己責任が根本にあるのかというご指摘かと思いますけれども、まずはその身の回りのことを自分でできないかどうかと考える。そういう範囲においては、それは自己責任ということだと思います。ただ、過度な自己責任を求めるということではなくて、自分でできないことについては身の回りの方あるいは地域、そして行政、いろんな形で地域全体で支えていくということで考えていただければというふうに思います。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 町長からお答えがないのは残念なわけですが、自助や共助だけでは病気や失業、あるいは老後の問題などに対処できないからこそ、公的な仕組みで対応しようと。公的な社会保障とか社会福祉という、そういう仕組み、社会的な仕組みが、公的な制度が誕生したのではないかというふうに私は考えているわけですが、大多数の国民は自立して生きていくために日々努力しているのだと思うのです。子育てや介護など、必死に家族を支え合っているのだと思いますが、しかしながらやはり個人や家族、地域だけの力だけでは対処できない限界があるからこそ、社会福祉や社会保障制度が誕生したのではないかと思うのです。

  中央社会福祉審議会が先ほどもこの地域福祉とはという中で述べているのですが、住民相互の協力関係を再構築することによって地域福祉を進めていくのだと。これは、やはり自治体や行政が果たすべき公的責任を後退させてしまうことに私は狙いがあると、こう言えるのではないかと思いますが、福祉課長としてはそういうふうにはこれは捉えられないのでしょうか。町の責務というのは何もないのですよ、行政の責務というのは。助け合いや支え合いにより、地域住民相互の協力関係を再構築して、これでやっていくのだと。私は、今までもこの下に図で示されていますが、できることはやっていくということで自助、協力して助け合う共助、これまでもやっていたと思うのです。これを再構築して、さらにここに負担や責任を押しつけてというようなことばかりが強調されれば、私は行政の責任が曖昧になるのではないかと懸念をしているのですけれども、そのようには考えていないのですか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔武井義和福祉課長登壇〕



◎武井義和福祉課長 お答えいたします。

  この地域住民相互の協力関係を再構築しというのは、いわゆる公助を後退させるのではないかというようなご質問でございますけれども、地域福祉はあくまでも公助のサービス、これが基本にあるというふうに考えています。その上で自助と共助、自分でできることは自分で、周りが支え合ってできることは周りも支え合うと。そういった社会をつくっていく。そういうことが地域福祉というふうに考えております。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 行政の責任を曖昧にしたり、後退させるものではないと、そのように捉えているのだろうと思うのですが、この素案の39ページに掲げられました基本理念というのは、それではもうこの私の質問要旨でいきますと(2)との関係になるかと思うのですが、町が基本理念としているこの39ページに掲げられた内容というのは、私は憲法でうたわれている社会保障とか社会福祉の理念とは異なるものではないかと思うのです。社会保障や社会福祉を国民の権利として認めた上で、この増進を国の責務であると第25条には書かれているわけですが、そうした理念とはどうしても一致はしないと、異なるものではないかと思うのですが、町長はそう思っていないのですか。基本理念ですので、町長に伺いたいと思います。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをいたします。

  この地域福祉計画の基本理念で掲げられていることが、憲法等で定められている国の責務あるいは行政の責務、そういったものと相反するのではないかということなのですけれども、基本的に先ほど来お話をさせていただいているとおり、当然国民の生存権といいますか、そういった最低限の生活保障、そういった面で公的なサービスが果たすべき役割か大きいということは十分あるかと思います。その上で、やはり自助、共助、公助、この3つがうまく連携することによって、相互に助け合い、支え合う地域社会を実現していくということでありまして、社会保障や、そういった社会福祉の理念と矛盾するというものとは考えておりません。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) どうも副町長に答弁を委ねてしまっているわけですけれども、それでは憲法25条、ここにはどんなことが書いてあるのか、わかっているのでしょうか、町長。わかっているのであれば、わからないのであれば副町長でも構いませんけれども、どういうことが書かれているのでしょうか、明らかにしてください。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをさせていただきます。

  憲法第25条でございます。全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第2項といたしまして、国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとの規定になってございます。

  以上でございます。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) この憲法25条では、今明らかにされたように、主権者である国民と国、行政との関係は明確なのです。行政の責務も明確に示されているのです。この国はということの中に地方自治体が含まれることは当然のことだと思います。

  素案の39ページの基本理念なのですが、基本理念以外のところを見ましても、行政の責務などということについては具体的には何も書かれていないのですよ。それだけではないのです。行政の責務が書かれていないだけではないのです。地域福祉計画の骨子案という、これは9月24日の策定委員会で示されたものなのですが、この素案の前身に当たるものなのですが、この第5章の地域福祉の推進という章にはこんなことが書いてあったのです。ちょっと町長に聞いていただきたいのですが、こういうふうに書いてあったのです。地域福祉を効果的に推進するためには、地域福祉活動が基本的には町民や住民組織等によって自主的に担われ、その活動によって生じたさまざまな課題や問題に対して社会福祉協議会や行政が支援するという基本的な仕組みを構築することが必要ですと言っているのです。福祉の担い手は、基本的には町民や住民組織だと、行政の仕事はそれを支援、援助することだと。直接手を差し伸べるというようなことではなくて、支援、援助することだと、そういう仕組みをつくることこそ必要だ、こう言っているのです。

  素案には、先ほど言ったように3つの基本目標があって、基本目標の1は、福祉の心を育み、支え合い、助け合いのできる人づくりを進める。基本目標の2は、交流や触れ合いを通じてきずなを育む地域づくりを目指す。基本目標の3は、町民が主体となって課題を解決していく仕組みづくりを進めると。横断的だ何だとはおっしゃいましたけれども、各種の福祉制度やサービスをある程度具体的にどうこうするといったような目標ではないのです。国や町の責任は、自助や共助の環境整備にとどまるものだと、こういうことなのです。これでは、社会保障や社会福祉に対する行政としての責任を投げ出してしまうような計画だと言われても仕方がないのではないかと私は思うのです。古谷町長、これいかがなのでしょうか。町長の認識を明らかにしていただきたいと思うのです。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  町長。

       〔古谷松雄町長登壇〕



◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。

  町民の福祉サービスの充実や、また向上を図り、住民の福祉をさせることが、私ども行政としての最大の責務であるとは考えております。そのため、町民のサービスを受ける権利が保障されているものと考えているところでございます。この計画の基本的な考えにつきましては、そうした行政の責務を踏まえた上で、誰もが住みなれたこの地域で安心して豊かに生活できるよう、ともに支え合い、助け合う地域社会を実現していくことを目指す目標を掲げたものでございますので、ご理解賜ればと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) どうもお答えになっていないのですけれども、この素案の3ページです。この計画策定の趣旨の中でもこう言っているのです。一番最後のほうですけれども、本計画はいわば地域福祉を推進するための基本計画的な役割を担うものでということで、社会福祉に関する公私協働の道筋を示すために策定するものですと述べているのですが、公私協働の道筋なんていうことではなくて、私は何よりも行政計画、最初の答弁でも行政計画だということは2回も3回も出てきましたね。何よりも行政計画なのですから、横断的とかいろいろおっしゃっていますけれども、行政として何をすべきかということこそ具体的に示すべきなのではないかと思うのですが、その点についてはどう考えているのですか。充実とかそういうことでは済まされないのではないですか。それはどこの自治体だって、福祉サービスの充実なんていうのは目指しているわけですから、行政計画であるからには、横断的であるにせよ、もう少し、これ基本的な計画ですから、示す必要があるのではないかと思うのですけれども。この公私協働の道筋というのですが、町民や事業者の責務や取り組みばかりが強調されているのです。行政側の取り組みこそ明確に示すべきなのではないかと思うのですが、福祉課長、いかがなのでしょうか。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  福祉課長。

       〔武井義和福祉課長登壇〕



◎武井義和福祉課長 お答えいたします。

  行政計画であるので、行政の役割を明確にすべきというふうなご質問でございます。先ほど来申し上げておりますとおり、この地域福祉計画につきましては地域に住む誰もが安心、安全な生活を送るためにということを目標に、地域での支え合い、そして行政の取り組みということで計画をしております。その中で町民の方々に取り組んでいただくということで、町民、個人の方々にこの地域福祉計画を進める上で協力していただきたい。期待する内容として町民の取り組み、また社会福祉協議会等の取り組み、そして行政の取り組みということで定めております。決して行政の取り組みを軽んじたような計画というふうには考えておりません。ご理解いただきたいと思います。



○稲葉光男議長 よろしいですか。

  14番、森山哲夫議員。



◆14番(森山哲夫議員) 決して行政の取り組みを軽んじてはいないというのですが、そうであればもう少し見直しもしたいようなことも言っているのですが、具体的な施策としてやはりしっかりと掲げていただきたいと思うのです。

  町民の取り組みに期待するということも言っているのですが、町民意識調査から見える課題ですか、この素案にも載っているのですけれども、ご答弁によりますと、この町民意識調査から見える課題とか基本施策の内容については、策定業務を委託する業者により、委託業者がまずは案をつくったということですね、業者が。町が考えたものではないわけでしょう。この町民意識調査から見える課題では、いろんなことを言っているのです。町民同士の日常的なつき合いを深め、お互いに関心を持ち合うことが必要です。町民一人一人が日常的に助け合いの心を持ち、ふだんから気心が知れた環境を築き上げることが必要です。町民一人一人の自助、共助の意識をより一層醸成する必要があります。住民同士で解決するという意識づくりが必要ですと。つまりは、住民の意識が足りないと、低いと、住民意識に問題があるかと言わんばかりの課題が、意識の問題として強調されているのです。

  住民は、私は隣近所をやはり支え合うような努力は相当されていると思うのですけれども、私は行政がまず何をすべきなのかと。公私協働の道筋と言っているのですけれども、この地域福祉計画は公私協働の道筋なんていう位置づけにとどまるなら、私はこの計画は社会福祉や社会保障に対する公的責任、町の責任を曖昧にして、その責任と負担を住民に転嫁するものになってしまうのではないかと甚だ懸念をしています。住民や地域の自己責任ということになってしまうのではないかと。そういうふうにならないように、町長、ぜひとも憲法25条でちゃんとうたわれた、町民の権利が行政によってしっかりと保障されるような計画にしていただきたいと思うのですけれども、そのことについての答弁を求めて、私の質問を終わります。



○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。

  副町長。

       〔村瀬泰彦副町長登壇〕



◎村瀬泰彦副町長 お答えをさせていただきます。

  先ほど来、福祉課長からも答弁させていただいておりますとおり、この地域福祉計画、地域の中でどうやって支え合い、助け合って支えていくかという基本的な理念があるかと思います。その中で当然公的サービスが果たすべき役割も大きいと思います。その中で町民の取り組み、あるいは地域の社会福祉協議会との取り組み、行政の取り組み、こういったそれぞれの役割を明らかにして、公私協働の道筋を示していくという計画の基本はご理解をいただきながら、今回いろいろご指摘をいただきました点は踏まえまして、表現等が不十分な点があれば、それはまだ策定段階でございますので、見直してまいりたいと思います。

  以上でございます。



                          ◇                        





△延会について



○稲葉光男議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○稲葉光男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



                          ◇                        





△次会日程の報告



○稲葉光男議長 明12月1日及び2日は、休日のため休会といたします。

  3日は、午前10時から本会議を開きます。



                          ◇                        





△延会の宣告



○稲葉光男議長 本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

       延会 午後 4時40分