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埼玉県 宮代町

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月07日−05号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−05号









平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年第3回宮代町議会定例会 第8日

議事日程(第5号)

                 平成18年9月7日(木)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

       3番  大高誠治君

      17番  小河原 正君

      13番  加藤幸雄君

      14番  唐沢捷一君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   木村竹男君       2番   榎本和男君

   3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君

   5番   小山 覚君       6番   中野松夫君

   7番   飯島直一君       8番   横手康雄君

   9番   川野昭七君      10番   高岡大純君

  11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君

  13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君

  15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君

  17番   小河原 正君     18番   合川泰治君

  19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   教育長     桐川弘子君

  収入役職務代理者総務政策課長  町民生活課長  篠原敏雄君

          西村 朗君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津記



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下明二郎君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、6番、中野松夫議員、7番、飯山直一議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(山下明二郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△大高誠治君



○議長(山下明二郎君) 通告第13号、大高誠治議員。

     〔3番 大高誠治君登壇〕



◆3番(大高誠治君) おはようございます。3番議員の大高誠治でございます。

 またこのたびは、昨日、皇室に男子誕生ということで、日本じゅうが大変お祝いで沸いている中、一般質問をさせていただきます。

 それでは、通告書に従いまして、2点大きな題目で質問させていただきます。

 1、「合併」宮代町はどの方向に向かうのかについてお伺いいたします。

 各地方自治体に対して、地方分権や少子・高齢化社会の進展などについて課題が多くあり、この課題に適切な対応が求められ、さらに高齢化社会においても町民の身近な行政として厳しい財政状況の中、ますます高まる住民の期待にこたえた一層効率的行政運営が求められております。

 こうした課題の有効な解決手段といたしまして、今、私は合併に取り組み、早期に実現をすべきと思います。そこでお伺いいたします。

 (1)、まず合併をするのかしないのか。

 (2)は後で質問いたしますので、(1)のご返答をお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 町長。



◎町長(榊原一雄君) それでは、合併について、宮代町はどの方向に向かうのかというお尋ねの中で、まず(1)番として、合併をするのかしないのかというお尋ねでございますが、お答えを申し上げたいと思います。

 ご承知のように、平成の大合併がことしの3月末で一応の区切りを迎えた一方で、新たに新合併特例法が5年の時限立法として施行されたわけでございまして、これもさらなる合併を推進していくという国の強い思いのあらわれであると受けとめております。

 加えて、道州制の導入の動きや地方交付税制度の見直しの議論などを踏まえますと、平成の大合併の第2幕は既に始まっており、今後これをさらに後押しする世論も高まってくるものと考えております。

 もちろん合併は市町村の行財政基盤を強化し、その権能を高める有効な手段でありまして、地方の自立を促すものでもございます。それによって住民サービスを向上し、自治能力を高めるという理想・理念があるわけでございます。

 したがいまして、これを地域再生のチャンスととらえ、しっかりと将来を見据えて、議員の皆様方とともに、この課題に取り組んでいかなければならないと認識をいたしておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 大高議員。



◆3番(大高誠治君) 今のお答えをいただきまして、合併をするというふうに私は判断いたします。

 (1)は、以上で終わりにいたします。

 (2)、よろしいですか。



○議長(山下明二郎君) じゃ、恐らく関連していると思いますので、大きい1点目の(2)から(5)まで連続して質問していただければと思いますが、どうですか。



◆3番(大高誠治君) はい。それでは、(2)といたしまして、合併新法では市町村合併推進審議会の答申を合併構想の策定、市町村に合併を勧告できるようになっています。県の対象市町村の組み合わせ発表案がありました。新聞報道、人口約57万人の枠組みで宮代町は加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、騎西町、北川辺町、大利根町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町の5市9町での合併をどのようにお考えかお伺いいたします。

 続きまして、(3)、優先して取り組むことが適当と考えられる組み合わせで、宮代町は幸手市、蓮田市、久喜市、鷲宮町、菖蒲町、白岡町、杉戸町、3市5町での組み合わせが示されております。この枠組みの合併をどのようにお考えか、お伺いいたします。

 (4)、以前、合併に向けて取り組みました春日部市、庄和町、杉戸町との1市3町中核都市を目指した今後に向けての合併についてお伺いいたします。

 (5)、2002年7月、2,000人対象のアンケートから見ました結果の春日部市、久喜市、杉戸町、白岡町の近隣では、3町合併(杉戸町、白岡町、宮代町)について多くの町民からの声が聞こえております。杉戸町、白岡町、宮代町の3町の合併についてもお伺いいたします。

 人口約13万人、面積68平方キロメートル、東武鉄道駅4駅、JR2駅のある合併についてお伺いいたします。お答えをお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) では、(2)から(5)、関連しておりますので、一括して答弁願いたいと思います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) ご質問の(2)から(5)まで、いずれも合併の具体的な枠組みについてのお尋ねでございますので、一括してお答えを申し上げたいと存じます。

 議員ご指摘のとおり、県におきましては本年3月、埼玉県合併推進審議会からの提言を踏まえた埼玉県合併推進構想が策定されたところでございますが、この構想の中にある市町村の合併の組み合わせにおきましては、当町は議員おっしゃるように、久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町の3市6町の組み合わせにさらに加須市、羽生市、騎西町、北川辺町、大利根町の2市3町を加えました5市9町の組み合わせの中に位置づけられております。

 また、この5市9町の組み合わせのうち、3市6町におきましては、優先して取り組むことが適当と考えられる組み合わせとされているところでございます。

 今回の県の構想における市町村の組み合わせは、充実した行政権能を有する政令都市や中核都市を目指すことで、市町村の行財政基盤の大幅な強化を図るという観点から考えられるものでありまして、このような大きな枠組みが示されたという点は、今後各市町村が具体的に協議を進めていく際に、選択肢が広く確保されたという意味からも適切であったと考えているところでございます。

 しかしながら、当町の過去の経緯を振り返りますと、町民の皆様を対象としたアンケート結果などに基づき、春日部市、旧庄和町、杉戸町及び当町での1市3町の枠組みでの合併を目指したという経緯もございますことから、今後、当町が合併の組み合わせを考えていく際には、今回県の構想に示されました5市9町、あるいは3市6町の組み合わせに必ずしも限定されるわけではなく、春日部市を中心とした組み合わせも含めた幾つかの選択肢があるものと考えております。

 議員ご指摘の白岡町、杉戸町、宮代町の3町というのも選択肢の1つであるものと考えておるところでございます。

 このような選択肢が複数ございますうちから、最善の選択をしていかなくてはならないわけでございますが、宮代町として、いかなる枠組みを選択していくのかにつきましては、まずもって町民の皆様方の考え、民意でございます。また、合併の相手となる首長との信頼関係が何よりも重要なことでございます。

 したがいまして、今後町民の皆様方への情報の提供と説明責任をしっかりと果たしながら民意を的確に把握し、これに基づいて議員の皆様とともに考え、少なくとも大方の町民の皆様方がこれでいいのじゃないかという方向性をこの一、二年の間にしっかりと出していきたいと考えております。

 また、これと並行して近隣市町と十分に意見交換、情報交換をしてまいりたいと考えております。

 私はよりよい合併をするためにも、今後とも改革をしっかりと進めて、いいまちづくりを行いながら、いかにしてこの愛する郷土、宮代をすばらしい環境のもとで活力あふれる地域として、子や孫たちの世代へ残していくか、そのための理想的な自治体としての規模、枠組みはいかなるものかを議員の皆様方とともに十分に議論し、意見を交換しながら、具体的な方向性を適切な時期に決めてまいりたいを考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 大高議員。



◆3番(大高誠治君) ただいまのお答え中にはちょっと出ていなかったと思うのですけれども、この合併に対して県構想で優先して取り組むことができるという組み合わせの中で、何か会議が持たれたようにちょっと聞いているのですけれども、その会議の中でどういうふうに進んでいったのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 県の構想の中で優先して取り組む例として示されている3市6町のことかと思いますけれども、それぞれの首長、宮代町もそうですけれども、前回の合併問題の失敗と言えば失敗ですが、合併できなった後遺症がそれぞれ残っておりまして、合併は相手がいることでございますので、なかなか自分から言い出せない、また来るの待っていてはなかなかまたこれは進まないということで、そういう硬直の状況にあったわけでございまして、それを心配して、いいか悪いかは別ですけれども、3市6町の関係するこの地域の県議の先生方が、首長が集まったらどうかと。そういうことから、言わば県議の先生の主催といいますか、司会によりまして3回集まりました。これは前の議会でもご答弁を申し上げています。3回集まりましたけれども、それは情報交換といいますか、今回の新しい合併の問題の動きに対する共通の認識を持とうという、そういう程度の会合で終わりました。ですから、県議の先生方も実際は自分たちが主導してやるものではないという、それはわかっているということでございまして、できたら首長自身が集まって、そうした方向性を探ったらどうかということになりまして、しばらく途絶えたのですけれども、やはり首長としても合併問題、避けて通れない問題でございますので、それで3市6町という案も出ておりますので、その範囲で会合を2回持ちました。

 合併は難しいですから問題がありますので、それぞれの首長、なかなか発言も慎重でございます。まず、腹を割っての会合ということで、秘密会に近い会合で、助役も担当課長も入らない、首長だけの会合でございましたけれども、やはりその内容は私も一々言えませんけれども、迷っていますよね。

 しかし、合併をしなくてはならないという、そういう切迫感もございます。2回やりました。それぞれの環境、首長だけではとても合併はできません。議会はもちろん、先ほど申し上げましたように、やはりどこの首長も民意が大事でございますので、その民意をいかに巻き込むか。1つの方向にはなかなかなりませんけれども、合併はできるだけ、先ほども言いましたようにしようがないのではないか。言葉は適当ではございませんけれども、これしかないのではないかという1つの方向性を出す、そういう環境をつくっていくということを私もずっと言ってきましたけれども、皆さん、首長も同じ思いですね。

 ですから、今はどことは言いませんけれども、合併をしなければならないという気持ちは1つです。ですから、これからも3市6町の合併問題については会合を続けるというそういう結論になっております。

 その他については動きはないのです。具体的な動きは今、3市6町です。3市6町の合併問題を基軸にというか、そういう首長の集まりをもとに、またいろいろな合併の組み合わせも含めまして展開していくのではないかと思っております。

 しっかりとどこの市と町と合併するというふうに思っている首長さんは、1人か2人いますけれども、ほかはいません。今のところは言えないという状況で、宮代も当然です。そういう状況です。しかし、この問題はずっと真剣に首長同士でも考えていくと。その中で私は、議員の皆様、町民の皆様方の考えを、先ほど答弁申し上げましたように、しっかりととらえながらこの問題、進めていきたいと思っております。



○議長(山下明二郎君) 大高議員。



◆3番(大高誠治君) 大変ありがとうございます。

 どこの首長さんもきちんと言えないというようなこと、しかし合併はしなくてはならないというふうに思っていることはよくわかりました。

 そこで、私は2002年7月の2,000人アンケートから参りますと、一応杉戸町が69.1%と、また春日部市が62.6%、そして白岡町が46.7%というふうなことでございました。その中から、春日部市はちょっと大きくてなかなか。本来的には春日部枠で合併できれば私もいいなと思っていたのですけれども、残念なことでございました。

 今現在から参りますと、私はほぼ同等クラスの町同士で合併して、その何年後かに同等の合併ができればいいなというようなことから、また当町の財政、また先を見たときに、例えば財政力指数なんか考えましても、宮代町は17年度で参りますと0.634と、杉戸は0.710、白岡は0.795と、宮代町より両町の方が財政的、また予算的にも杉戸、白岡は108億、大体同じくらいの予算で18年度当初予算が組まれております。

 それと、町税でございますが、一人一人に分けてみますと、宮代町より1万円ぐらい多いようになってございます。

 そのようなことで、町税も宮代町よりは上がるということでございまして、あと白岡町は都市計画税が1億3,900万ですか、そういうように取って整備しているわけでございますけれども、宮代町もこれからいろいろ基盤整備をして立派な町にして、いろいろな方々が町に入ってこられるというような町にするためには、やはり力のある町と合併をして、それを機会に基盤整備などをきちんとして、いろいろな方々が町に住むというような形になれば、宮代町の将来もだんだん税金の上がるすばらしい町になるのじゃないかということを考えておりますので、私はこの杉戸、白岡、宮代と、そしておおむね人口13万、そのような感じで合併したらいいのじゃないかということを考えております。

 この辺を町長はどのようにお考えか、お伺いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) 議員さんご指摘のとおり、町では2002年7月に住民基本台帳から無作為に抽出した町民の皆様2,000名に合併についての住民意識調査をしたところであります。

 約1,200人の方から回答をいただいたところでございます。このアンケートは、合併についての第1段のアンケートでございまして、主たるお尋ねは合併をするのかしないのか、むしろそういう点を聞いたあれでございます。ついでとは申し上げませんけれども、もし合併とすれば、近隣の市町でどういう町と合併するのが望ましい市町村か、複数で聞きました。幾つ回答を出してもいいのです。それでおっしゃるとおりなあれになったわけでございます。

 では合併を進めた方がいいという意見が大体7割超えましたので、それでは、次の段階に進もうということで、私が言うまでもないのですけれども。その当時、枠組みとしては東部中央都市連絡協議会で合併をしようじゃないかという会合が始まりました。そしてまた、久喜でもそれではというので、久喜の田園都市づくり協議会がありましたので、そっちでもまた始まりました。宮代町はどちらも入っています、何町か両方でダブっていますので、いかがしますかと言ったら、やはりそれは二またかけてもいいということで、両方へお金を出して将来のそれぞれの地域での合併後の市についての400万も500万もかけてやったわけ、1,000万かな、かけているわけです。その結果で、新聞でも宮代町は週刊誌のように取り上げられて、久喜なのか春日部なのかと、皆さん思い出すと思うのですけれども。

 それで、そういう中で今度は枠組みを聞いたわけです。これはもう有権者全部の方に聞いたアンケートですね。これは住民としては近いのですけれども、埼玉県でも全部に聞いたというのはなかったわけですけれども、それで1万5,600人の方から回答をいただきまして、これも改めて申し上げるまでもなく、春日部市を含む枠組みを選択した人が最も多くて50.1%、次が久喜市を含む枠組みで30.3%。そういうことから議会に提案いたしまして合併協議会へ進む前に春日部でいいかどうか議会にお諮りいたしまして、議会も議決をいただきまして進めたことです。

 枠組みがないとできないんですね。ましてや今度の平成の大合併は1対1じゃないですよね。だから1対1でやろうというのではなくて、広域的なメリットを目指すというのが今度の合併の大きなメリットの1つですから、広域的なのです。

 そういうわけで2つありましたから、2つでやったわけでございます。

 そういうことでございまして、議員の皆様方、この3町での意見が多く集まったということではないと私は思っております。しかし、先ほど3町も1つの選択肢、これは民意でございますので、それも1つの選択肢として私は否定をいたしません。これからも白岡の町長とか、杉戸の町長、かつて話し合ったこともありますけれども、それは過去のことですから、またそういう話もしていきたいと思っております。

 しかし、今申し上げましたアンケートは4年前のことでございますので、時代もかわり、町民の皆様方の考えも変わってきております。今後、この枠組みの検討に際しましては、先ほど申し上げました改めて民意を確認しながら、しっかりと方向性を一、二年。というのは合併新法5年ですからあと4年しかありません。これはニンジンをぶら下げられてやるわけではございませんけれども、やはりそれが区切りですよね。みんなが腹をくくる区切りですから、それがないと腹をくくりませんから。そうしますと、これがあと3年しかない。先ほどの3市6町の首長の間でも、来年の秋までに決めないとこの合併はないと、終わりだと、そういう危機感、それは共通の危機感と思っておりまして、少なくとも来年の秋まで。今ごろは枠組みは決めて進まないと合併はないと、そういうふうに共通の認識を持っているところでございます。私もそう思っております。しっかりとこの一、二年と言いましたけれども、十分町民の皆様方に情報を提供し、説明責任を果たしながら、合併に対する不安、そういうことをしっかりとぬぐって二度と合併の失敗はしないように、議員の皆様とともに取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 大高議員。



◆3番(大高誠治君) 大変ありがとうございます。

 お答えの中に、広域的に合併、または先ほど道州制の動きがあるという中でございますが、大変大きな合併の枠組みで、それが本当に進むのかどうかというのは非常に難しいのかなと思います。

 ただ、おしりが21年、合併特例債はそういうふうにお聞きしていますので、そこまでに必ず持っていきたいということで、町長、よろしいですか、その辺お答え願いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町長。



◎町長(榊原一雄君) これは首長だけで決めるわけではできないわけですね、繰り返すようですけれども。しかしリーダーとしての責任を放棄しているわけではございません。しっかりと方向性を私どもも示しながら、皆さんの意見を1つの方向に向けていきたい。合併は悪い合併といい合併があるわけですよ、言葉は悪いですけれども。合併のメリットがしっかりと見えるということですね。合併のメリットというのは、私が言うまでもなく、町民の皆様方の利便性の向上ができる、そしてサービスの高度化、多様化ができる。もちろん行財政の効率化が図れる。そういう点では、先ほども申し上げましたように、何よりも広域的なまちづくりができるということでございまして、そういう点をしっかりと示しながら具体的な枠組みを決めていきたい。

 先ほど周りの市町村の財政力、あるいは将来性についてお話がございました。その財政分析等は、この前総務省が夕張の破綻を議会に公表しております。インターネットでも公表しております。また、この埼葛町村の状況もつぶさに資料として出ておりますので、ごらんをいただければ、どの町がいいか、この町がいいか私は言いませんけれども、そういうことを言ったら合併できませんけれども、しっかりと数字であらわれておりますので、見ていますか。ごらんいただければ、将来の町民の負担の額まで書いてあります。これを言ったらみんな驚きますよ。例えば町民1人が50万とか、10万とか、そういう差があるわけです。町がいいか悪いかはそれだけではないです。財政力だけでもない。総体的な改革の方向を示しているかどうかというのが数字なのです。改革の方向を示している、そういう風土がある町と合併していきたいと思っております。

 以上です。



◆3番(大高誠治君) ありがとうございました。

 議長、続けて今度は大きな2番に参ります。



○議長(山下明二郎君) はい。



◆3番(大高誠治君) 新橋通り線の延伸を、についてお伺いします。

 現在、新橋通り線は、県道蓮田杉戸線のバイパスとして東武鉄道の下を中心に工事(アンダーパス)が進められております。

 町長の新橋通り線に関するお話の中には、平成20年には開通の見通しがつきましたとの声が聞こえるようになりました今日、そこで新橋通り線の延伸、新しく古利根川に橋をかけて杉戸町への延伸を実現してこそ、町全体、さらには道仏地区の区画整理事業に対しても大変望まれる政策と思いますので、また県との話し合いなどについてお伺いいたします。

 1番から2番、3番と一緒にして質問させていただきます。

 現在の工事(アンダーパス)の現状をお伺いいたします。

 2番として、さらに杉戸町方面の延伸についてお伺いいたします。

 3番といたしまして、以前の質問に対してお答えをいただいておりますが、その進捗状況と今後の進め方をお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 2点目の新橋通り線の延伸について、3点ございますが、順次お答え申し上げます。

 新橋通り線の工事の現状につきましては、杉戸県土整備事務所に確認いたしましたところ、平成18年度の工事は東武鉄道アンダーパス工事に接続するための躯体工事と擁壁工事を行い、平成20年度を目標に中須地区の県道春日部久喜線から道仏橋までの区間について、工事を進めているということでございます。

 杉戸町方面への延伸とその進捗と今後の進め方につきましては、本年3月定例議会におきまして答弁いたしましたとおりでございますが、中須地区の県道春日部久喜線から国道4号線に向けての都市計画道路の整備につきましては、杉戸町においても影響がありますことから、杉戸町と調整した上で県に要望書を提出してございます。

 今後とも両町で連携を図りながら、引き続き埼玉県に対して整備要望をしてまいりたいを考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 大高議員。



◆3番(大高誠治君) 今後とも両町で連携を図りということでございますが、また前回と何か変わらないようなことをちょっとお聞きしたのですけれども、余り進んでいないというような感じでございますが、それではいつになってもということでございますので。先日、テレビを見ていましたら、オリンピックを東京、福岡でやるとかという争いがございましたけれども、そのときに東京都知事が何かをやるときにはおれが先立っていかなければできないんだというようなことをおっしゃっていました。

 ということでございまして、その先はいろいろ考えていただいて、ぜひそういう進歩的な考えを持っていただき、行動を持っていただき、新橋通り線ができるだけ早く開通するような動きにするお考えは今のところありませんか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 前回と変わっていないのではないかということですが、前回は杉戸町と調整する前だったことですので、前回のお答えのときには、杉戸町が関係ありますから調整させていただいて県に要望をさせていただくということでお答えしたと思いますが、今回は、杉戸町とそれを実際に調整した上で県の方に要望書を提出したということで、かなり進んでいるのかなというふうには思っております。

 東京都知事の例を出されたようですけれども、これにつきましては、率先して宮代町でやればできるというものではございませんので、やはり両町との関係が必要になってくるというふうに認識しております。ですから一緒に合わせて要望してまいりたいとそのように思っております。今後ともそのように続けさせていただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 大高議員。



◆3番(大高誠治君) ありがとうございます。

 県道ということは百も承知でございます。その県道をただいま両町協力のもとに進めていけば町の負担も、何か聞くところによりますと、5分の1ぐらいの費用でできるというお話をちょっとほかから流れてきていることもございますので、そのようなことも調べて今後進めていっていただきたいなということを考えております。

 何しろこの町、町民の皆様に対してやはり町はよくやっているなというふうなことが見えるように早急にお願いしたいと思いますけれども、その点をお伺いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 この路線につきましては、県道ではございませんで、県道にしていただいて、県で整備をしていただくために杉戸町と調整をさせていただいて、要望書を県に提出しているところでございます。

 それは、町が整備するのは財政的にも非常に困難であるということから、県でお願いしたいと、さらには蓮田杉戸線の延長ということでお願いできないかということで県に要望していることでございますので、先ほど補助率の5分の1負担とかいうこともありましたけれども、それは県道になってからの話でございまして、それができないと町が全額負担するようなことになります。そうしますと、町が独自に補助対象事業として採択して事業を行うということになりますと、これはかなりの負担が伴ってくるわけでございますので、そのような手順で進めさせていただいているということをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 大高議員。



◆3番(大高誠治君) 都市計画道路は平成元年でしたか、杉戸とこう絵がかかれまして、そういう都市計画道路のちゃんと絵がかいてありますので、これは県道に移管するといいますか、そういう方向に向けられると、これが都市計画にものっていない道路ではどうにもならないというところでございますので、ぜひその辺を考慮していただいてやっていただきたいなということで、私は現在は県道ではない、確かにそのとおりでございます。しかし、それは町として努力してやっていただきたいということを申し上げているのでございますので、そういうふうな調子で私がちょっと口が少し足らなかったかもしれませんけれども、そのようなことをやっていただきたいということでございますので、このままだと前回質問させていただいて、また何年か動かないということではなくて、その辺の動きをしていただけるかどうか、ぜひともお聞きしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。

 課長、はっきり質問者に理解できるような答弁をお願いしていただきたいと思います。

 そうじゃないと、同じ答弁と質問のやりとりになってしまうと、持ち時間は十分ありますから、お願いします。その辺の答弁も。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 都市計画道路は宮代町にいっぱいあるわけですけれども、都市計画道路すべてを都市計画決定したら県で整備するというわけではございませんで、ここの新橋通り線につきましては、県道として先ほど申し上げましたとおりですけれども、お願いしたいということから要望しているわけですが、県におきましても要望したらすぐやっていただけるかということではなくて、県におきましても道路の整備につきましては優先順位を図って整備を行っていくというふうに方向を出しております。そのようなことから、宮代町においては、今県で真っ先に取り組んでいただいているのは、春日部久喜線の用地買収等について、整備について取り組んでいただいているところでございます。

 また、県道におきましては、先日の一般質問でもお答えさせていただきましたが、駅前道路の整備につきましても調査ではございますが、取り組んでいる方向にあります。

 そのようなことから、すぐできるというようなことは非常に難しいのではないかというふうには思いますが、今後とも引き続き要望してまいりたいというふうに思います。



○議長(山下明二郎君) 大高議員。



◆3番(大高誠治君) 以上で新橋通り線についての質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で、大高誠治議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩をいたします。



△休憩 午前10時46分



△再開 午前11時00分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△小河原正君



○議長(山下明二郎君) 通告第14号、小河原正議員。

     〔17番 小河原 正君登壇〕



◆17番(小河原正君) 17番の小河原です。

 1回目はこの質問通告に従いまして質問させていただきまして、2度、3度目に再度質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、公共施設の安全点検につきましてですが、これは一昨日、第1回目の質問の野口議員と若干関連している内容もあるとは思いますが、答弁の内容についても重複するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 7月31日に皆さんもご承知のとおり、ふじみ野市武蔵野の市営大井プールで吸水口に吸い込まれた死亡事故がありました。これに関連しまして、宮代町では、吸排水口不備のプール施設はあったのか、もしあったとしたらその対応について、一昨日答弁がありましたけれども、再度お願いしたいと思います。

 その大きな1の?として、プール以外の教育施設と生涯学習施設の総点検を、この際徹底的に行うべきだと思いますが、その点についてどう行ったかを詳しくお知らせ願いたいと思います。

 まず、以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、公共施設の安全点検につきましてお答え申し上げます。

 7月31日のふじみ野市市営大井プールの小2女子児童の死亡事故に関しましては、亡くなりましたお子さんのご冥福を心よりお祈りしたいと存じます。

 この事故発生後、8月1日には宮代町教育委員会といたしまして、町内全小・中学校のプールの安全点検を実施いたしました。

 さらに8月2日付の県教委からの緊急点検通知を受けまして、町教委担当者2名がすべての小・中学校のプールの吸排水口の点検を実施いたしました。その結果、笠原小学校の排水口の外ぶたの8カ所のボルト固定のうち、1カ所のボルトが欠落していたことが判明いたしまして、早急な修理・修繕を指示いたしました。

 また、中学校では、前原中学校におきまして2カ所の排水口におきまして、外ぶたが6カ所固定のネジのうち、それぞれ1本ずつ欠落していることが判明し、迅速な修理・修繕を指示いたしました。

 その結果、笠原小学校では修理を8月9日に完了、前原中学校は8月8日に修理を完了、確認したところでございます。

 このことにつきましては、まことに遺憾な結果でございまして、教職員の危機意識に甘さがあったことのあらわれであり、プール開始前に排水口の外ぶたに負荷を与えたり、振動を与えるなどして安全を確認したとはいえ、外ぶたはしっかり固定しているので、この程度で多分大丈夫だろうという意識が多分にあったことが判明いたしました。

 そこで、8月25日に行われました町の教職員全体研修会の折に、教職員が危機管理意識をきちんと持つことにより、事故の兆候を早期に発見でき、事故は未然に防げること、大したことはないだろう、あるいは多分大丈夫だろうという安易な気持ちが大きな事故につながること、そして事故の発生は取り返しのつかない学校不信をもたらすことなど、厳しく危機管理につきまして私が直接指導したところでございます。

 なお、今後の排水口等による事故の防止のため、使用日には、使用前に体育主任等により潜水して手で触って安全を確認させ、その点検結果を町教委で作成した安全点検簿に記入させるなどして、プール指導時の安全確保の徹底を図るよう、各校長に指示したところでございます。

 さらに今般8月25日付、県教育委員会から学校プールの安全管理指針が作成された旨通知があり、プール期間中における日常点検事項も指示されましたので、今後これらに基づき日常点検の確実な実施を図ってまいりたいと存じます。

 また、総合運動公園内温泉プールにおきましては、平成7年6月にオープン以来、多くの方々にご利用いただいておりますが、利用者にとって楽しく、健康を増進することのできる場として十分な安全確保を図ることが不可欠でございます。

 したがいまして、安全確保のため、施設管理関係におきましては、吸水口、排水口は毎日業務開始前、業務中、業務後に安全確認を行っております。特に排水部分につきましては、1カ所に集中したものではなく、当プールにおいては排水目皿と呼ばれます直径10センチメートルほどのステンレス製の円筒形にしま状の切れ目があるものが設置されておりまして、これは強制排水方式ではなく、自然に水が落ちる方式のもので、24カ所ほど床についております。したがいまして、水圧は全く感じられません。しかしながら、きちんと固定した上での安全でありまして、特に排水目皿につきましては、プール内の全体目視点検で点検するとともに、1時間おきに潜水し、手で実際に触れてねじやふたに異常がないか、またねじの締めぐあいに緩みはないかなど確認しているところでございます。

 なお、業務開始前の点検につきましては、毎日町職員が立ち会いの上、確認しているところでございます。

 管理運営関係につきましても、監視員を適切に配置し、安全確保を行っております。

 また、委託管理会社につきましては、監視員、設備員のスタッフにプールの施設や構造について把握させ、計画に基づき年間24回の研修を行うとともに、必要に応じて随時研修も行っており、安全確保に万全を期しているところでございます。

 続きまして、第2のご質問のプール以外の教育施設と生涯学習施設の総点検を行うべきというご質問でございますが、議員ご指摘のとおりでございまして、町教委といたしまして、これまでにも各小・中学校プール以外の体育施設及び遊戯施設、さらに生涯教育施設の総点検を実施してまいりましたが、特に3年前の総点検で危険箇所等の確認がされたところにつきましては、早急に修理・修繕を完了しております。

 今回も早速教育委員会といたしまして、小・中学校につきましては8月4日、すべての小・中学校の体育施設及び遊具施設の総点検を実施いたしました。その結果、須賀小学校のスポーツ少年団が使用しております移動式バックネットの固定がなされていないものが1件ございました。それ以外ではすべて安全を確認いたしました。バックネットにつきましては直ちに鉄くいで固定をいたしました。

 なお、児童生徒の安全管理上、危険が予測される体育施設及び遊具施設の万全なる安全確保を図るよう各小・中学校に指示をいたしました。これまでに年2回町教育委員会が定期的に点検をしてまいりましたが、今後も児童・生徒の生命の安全確保を最優先として、各学校に対しまして点検強化を進めるとともに、町教委といたしましてもさらに定期的に施設設備の点検を実施し、二重のチェック体制で児童・生徒の生命や安全確保を図ってまいる所存でございます。

 また、総合運動公園につきましては、8月3日に体育施設及び設備を職員で点検を行いました。野球場のバックネットやサッカーコートのゴール、テニスコートの支柱などを目視だけでなく手で触って安全を確認しました。

 また、体育館内におきましても、施設設備を初め用具類についても点検し、安全を確保いたしました。

 なお、総合体育館につきましては、建築基準法の規定で建物は2年に1回、建築設備につきましては1年に1回定期検査の報告を義務づけられておりまして、その点検結果により改善すべき事項につきましては早急に対応しているところでございます。

 また、公民館の安全点検につきましては、8月3日に5館につきまして各館内部、屋外の浄化槽のふた、非常階段を重点的に点検を実施したところでございます。

 資料館につきましても、やはり8月3日、本館内部、屋外施設の総点検を実施したところでございまして、両施設につきましても異常は見受けられませんでした。

 また、図書館におきましては建築物と建築設備の構造、耐力、防火、避難施設の安全等を確保し、常に適正な状態を維持するため、建築物は建築基準法の規定で3年に1回の埼玉県建築受託安全協会の定期検査の報告、また建築設備は年に1回の定期検査の報告が義務づけられております。この定期検査の指摘事項は早急に改善をしております。また、日常の整備、保守点検委託におきましても点検後に不備事項等があった場合は、職員が確認の上、点検業者と早急に修理・改善をしております。

 また、日常でも毎日開館前に職員が館内、館外周辺を建物、設備の安全点検のための巡回をしています。そしてこれからも利用者が安全に図書館を利用していただけますよう、施設設備の万全なる安全確保を進めてまいりたいと考えております。

 以上のように、教育施設及び生涯学習施設につきまして安全点検を実施いたしまして、それぞれの施設の安全を確認したところでございますが、今後におきましても教育委員会といたしまして安全確保のため教育施設及び生涯学習施設の安全点検につきまして指導・支援を怠りなく進めてまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員。



◆17番(小河原正君) ありがとうございました。

 親切な長々とした答弁をいただきまして、大体今15分かかりましたので、これを5問やりますと答弁だけですべて終わってしまいますので、これから質問することについては結論だけで結構ですから、答弁願いたいと思います。

 同じ項目なのですが、日本体育施設協会によりますと、65年から04年の間でプールの吸排水事故は少なくとも59件発生しまして、54人が死亡していると言われております。この内容は足など吸い込まれ、おぼれ死ぬケースが大半、過去にどのような事故があったか関係者に周知徹底されず、情報が共有できなかったことが問題だと指摘されております。

 そこで、こういう教訓を生かすために伺うのですが、この今答弁いただいた点検等については、ふじみ野市の事故があった後点検しているようですので、どうも事故の共有が図られていないと私は判断しております。そういうふうに判断してよいのかどうか。

 また、吸排水口の不備な点が何カ所かあったと説明がありましたけれども、その内容についてはもう少し具体的に、ボルトが何本なくてという数字が出ておりますけれども、さびていたのか、何年も欠落していたのかどうか、そこら辺についても共有を図るためにも、はっきりしておいてもらいたいと思います。

 とりあえずそこまでお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。

 簡潔にお願いします。



◎教育長(桐川弘子君) 再質問にお答え申し上げます。

 簡潔ということでございますが、ふじみ野市事件以前にも点検ということは実施しておりました。学校におきましても定期的に年2回ほど、プールということでなくて学校施設設備の安全点検ということで、こちらの教育委員会あるいは県からの点検等も実際に学校におきまして実施していたところでございます。

 また、プールにつきましては、プール開始前のプール清掃というのが各学校行われているところなのですが、そのときには水を抜きまして、プール内を子どもたちと先生方で清掃しているわけなのですが、その折に排水口等の点検も実施をしております。それの確認につきましては、以前に県からの通知もございますし、また町からも校長会等で安全確認を厳重にするようにということを指導してきているわけでございまして、これまでもこの項目につきましては厳しく指導してきたところでございますが、大変残念ながらこの2校におきまして、このようなねじの欠落状況が発見いたしました。

 聞くところによりますと、実際にはねじがそれぞれ1本ずつ欠落していたということなのですが、これは清掃時に点検を行って、排水口の中にごみ等がありますので、それを取るために一たんふたを外して点検をしたと、清掃したということもありまして、そのふたをとめるときに多分ねじが1本なくなってしまったと。実際に触ってみて確認をしたのですが、ビクとも動かないので、1本ぐらいはというそういうような安易なところでそのまま放置してしまったということもあったようでございますので、その点につきましては厳しく指導したところでございます。

 また、ぐるるのプール等につきましては、これは先ほど申し上げましたように、日常的に業務前と途中と終業後にきちんと確認をされてきているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員。



◆17番(小河原正君) 今の答弁は、そこが問題なのだと私は思うのです。というのは、今までもちゃんと点検はしていましたと言っていながら、こういう欠落しているボルトがあったということは、それは安全意識がなかったというようにしかとれないのですよね。ですから、それはミスはミスとしてちゃんとここで申しわけなかったと私は謝っておいた方が無難だと思います。というのは、言いわけというようにしか聞こえないのですよね。やっていながらこういうことがあるのですから。そういうことが大体事故につながると私は思うのです。その点について言いわけはやめてもらった方がいいと思うのですけれども。



○議長(山下明二郎君) 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 小河原議員のおっしゃるとおりでございまして、点検をしていたとはいえ、欠落していたような完全ではなかったということにつきましては、教育委員会としておわびを申し上げたいと思います。

 今後は、県の方からもプールの安全管理指針というのが来ておりまして、安全点検項目もかなり具体的になっております。それらを参考にいたしまして、再度安全点検項目等具体的に指示いたしまして、また教育委員会といたしましても確実に点検をしてまいりたいということをお誓い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員。



◆17番(小河原正君) わかりました。

 続いて、同じ項目で質問させてもらいます。

 監視員の問題ですけれども、年間24回の講習を受けているという説明がありましたけれども、これは同じ人が24回受けているのか、何人の人が24回受けているのか、この講習の受け方がまちまちであったら、私は同じ講習を何回やっても意味がないと思いますので、それを具体的に、同じ人が24回受けたのかどうか、報告してもらいたいと思います。



○議長(山下明二郎君) よろしいですか。

 ぐるるの問題ですよね。



◆17番(小河原正君) そうそう。温水プールの方ですね。学校の監視員についてはこれからちょっと質問いたしますけれども。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 監視員の件でございますが、監視員の配置につきましては7月、8月は監視員7名、それ以外は5名の監視員がこれは委託会社の方から配置されているところでございます。この配置された監視員につきましては同じ監視員ということでございます。その監視員につきまして、委託先の会社の方で研修を24回年間行っているということで、項目等につきましてもかなり詳しい項目等がございまして、この研修を受けていれば万全だなという感じはいたします。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員。



◆17番(小河原正君) わかりました。

 同じ人が24回受けたということで、その件については納得をいたします。

 それで、県の教育局の指導が大分出されているようです。特に県の指導では来年から点検チェック、そういうものを毎日行ったものを毎日掲示板に掲示するという、そういう指導もあったようですが、宮代町もそういうことはちゃんと守ってやるかどうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それではお答えいたします。

 県の方からは学校教育あてと、それから一般の遊泳用プールあるいはスイミングスクール等の管理ということで両方来ているわけでございますが、ぐるるのプール、それから学校のプールにおきましても埼玉県の出された指針をもう一度しっかり確認いたしまして、ぐるるの方は即刻やるつもりでございますが、学校の方はもうプールが終了いたしましたので、来年に向けて確実に安全点検が実施されますよう項目等、また見直しをいたしまして、町の方でつくりまして配付をする上、また安全確認の方法につきましても万全を期していけるようにこれから整備してまいりたいというふうに存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員。



◆17番(小河原正君) 前後して申しわけないのですが、監視員につきましては小・中学校の監視員はどうやっているか。これは安全点検とは別にして、児童が泳いでいるところで監視員がいないと、やはり何かあったときに大変だと思いますので、その監視員もどういう方法でやっていて、どういう指導をしているのか、報告してもらいたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 学校のプール、子どもたちが実際に授業で行っている際の監視についてでございますね。それにつきましては、どちらの小・中学校も学年合同でプール学習を実施しておりまして、監視員というのは担当の教員が実施しております。その担当の教員は、プールの中に入って指導する者、そしてプールサイドで子どもたちの状況を監視する者ということで、そのような役割分担の上、安全に子どもたちがプール学習ができるようにということで実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員。



◆17番(小河原正君) わかりました。

 それで、この1項目めの最後になりますけれども、時間も30分過ぎそうなので、はしょって質問いたしますけれども、生涯学習の総点検については安全管理を大分徹底しているという説明がありました。確かに、多くの方がいろいろ利用いたしますので、このくらいの点検は必要だというのは私も思います。

 しかし、今後の安全確保することにつきましては、これは天災は別といたしまして、日常の不安全箇所とか何か災害が起きるというのは、普通人的か物的かというのが原因と言われておりますよね。そういう点から考えますと、安全管理・点検、こういう対策についてはやはり毎日管理者が巡回するぐらいの意気込みがなかったら目が届かないと思うのです。そういう点についてもこれからは、やはり不安全箇所を1回や2回見ただけでは見つからなかったということが多いと思いますので、毎日やるぐらいの意気込みが必要だと思いますので、その点についてどう考えているか、私はやっていただいた方が安全は守れると、これは人的、物的両方見られると思います。どう考えていますか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。

 議員のおっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げました安全点検といいますのは、日常における安全点検ということで、学校におきましてはプール学習の行われる日です。それからぐるるの方のプールにつきましては、日常ということで、日々ということで実施してまいりたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員。



◆17番(小河原正君) 要望になるかもしれませんが、日々という言葉、私どう理解していいかわかりませんが、管理者の数もそういるとは限りませんが、1日に1回や2回は同じところを点検するぐらいの意気込みをひとつお願いしたいということで、この質問についてはやめます。

 次に、大きな2項目め移らせてもらいます。

 道路行政についてですが、いろいろ町の人が修繕を必要とする道路があっちこっちにあるのではないか、大型トラックや重量物の荷を積んだトラックが猛スピードを上げて通過しますと、どんと大きな音を響かせていたり、地震のように家が揺れたりして、居住者の生活を脅かしているとも言われております。そういう状況の中でこのまま道路を放置しておきますと、傷みがますます多くなりまして、俗に言う悪路となってしまいまして、修繕費がかさんでしまうのではないかと私は思われます。

 そのために場所によっては一部の点々修繕ではなくて、思い切った全面補修をすることが予算上考えれば必要ではないのかなと私は思うのですが、その点についてどう考えているか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 道路行政についてお答え申し上げます。

 道路状況につきましては、担当職員による道路パトロールや町民の皆様からの情報に基づき、状況を確認しているところでございます。

 道路や交通量や降雨・降雪の状況、舗装の老朽化等により亀裂、くぼみ、水たまりが原因で騒音や振動が発生し、交通安全や生活環境に支障を来しますことから、修繕工事を行っております。特に通学路や地区生活道路につきましては、生活に密着していることから、緊急修繕の方法として点々修繕によりその都度発注しているところでございます。

 大規模な修繕が必要な道路につきましては、緊急性、安全性や予算等を勘案し、引き続き適正な道路の維持管理を行ってまいりたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員。



◆17番(小河原正君) 毎回というか、前にも同じようなことを聞いたとき、大体似たような答弁なんですけれども、生活環境を脅かしているということはもう町民の方、いっぱい大勢の方がいるわけです。その点を考えれば、やはり最終的には予算がどうのということでいつも言われていますと、なかなか修繕等についても思ったような方法はとれないということになるとは思いますが、しかし、先ほど申し上げましたように、私は放っておくとどんどん悪くなってしまって、予算もなおかかってしまうと、私はそう思うわけです。ですから、早いうちにそんなに予算をかけないで済む修繕は必要ではないのかなと、こう思うわけなんです。

 今のもう一つ再質問と、もう一つは前、こうみゃく修繕と私言ったかどうか忘れましたけれども、県でなかなかいい修繕の方法を今、テスト中だという報告を聞いたことがあるのですけれども、それらについてももう大分時間が経過しておりますので、そのテスト結果が出ていると私は思います。

 そのことは点々修繕が余り予算をかけなくて済むという報告をされたと思います。その結果はどうなったのか、関連して再度お答えを願いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 ほうっておくとさらに大変になってしまうということで、早目に対応することが必要ではないかということ、そのとおりだと思います。そのようなことから修繕につきましては、今現在、地域の方から修繕の要望等、来ているものにつきましてはすべて対応させていただいているところでございます。これはいち早くやはり対応しなければいけないことから、そのように対応させていただいておりますが、予算にも限りがあるということで、この予算につきましては次年度以降になりますけれども、今後さらに検討していきたいというふうに思います。

 それから、2点目の県でテスト中の修繕方法ということでございますが、それにつきましては町でも確認してございまして、県の薄層舗装という名称で呼んでいるようなんですが、この舗装につきましては、県の結果が良好であるということから、現在町でも業者を呼んで検討しているところでございます。この内容は通常修繕でいきますと5センチくらいの舗装のカットをしましてやり直すわけですけれども、このやり方とは違いまして、2センチぐらいの舗装幅で舗装をかけるというようなやり方のようです。これは材料も少なくて単価的にも若干ではあるけれども安いというような話を聞いております。そのようなことから、これらの新しいやり方も今現在検討しているところで、これらが使えるようになれば、より多くの修繕ができるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員。



◆17番(小河原正君) ひとつ町民の生活を脅かさないように、少しは無理しても修繕は早くやってもらうということを要望して、この点についても終わりたいと思います。

 次に、下水道の関係ですけれども、宮代町の下水道は報告がありましたように、認可面積が353ヘクタール、整備率が87.9%。昨年度、宮代第1潅水築造工事が県道を進んだ165メートルぐらいの工事が進捗したと思われますが、その後の認可地区の工事の説明がありましたけれども、特に桃山台までの工事はいつごろになるのか、これの供用開始がいつごろになるのか、あそこに住んでいる方が、たしかコミプラの下水処理がもう大分傷んできて時間が間に合わなくなってきているというような話も聞いておりますので、これらについて今後どうなっていくのか、いつごろ使用できるようになるのか、報告してもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 3点目の下水道についてお答え申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、昭和60年度に事業着手いたしまして、平成5年度に供用開始をしたところでございます。平成16年度に道仏土地区画整理地区と桃山台地区の下水道を取り込むための事業認可の拡大を行いました。桃山台地区は宅地造成され、既に20年が経過し、コミプラにより下水が処理されておりますが、老朽化による機能低下が顕著になってきておりますことから、公共下水道の早期接続につきましてたびたび相談を受けているところでございます。

 町といたしましても、桃山台地区の下水道を早急に取り組むため、これまでの国庫補助金と異なった地域再生基盤強化交付金を導入いたしまして、平成18年度から平成22年度の5カ年計画で工事完了を目標にしているところでございます。

 つきましては、平成23年度に供用開始の予定となっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員。



◆17番(小河原正君) わかりました。しかし、今、第1汚水幹線の工事が県道を終わったと思いますが、終わったところからコミプラまでどのぐらいの距離があるのか。大した距離はもうないと思いますので、あと5年もかけなくてもできるのではないかと地域住民の人も思っているようですので、これはやはり5年も待てないというように住民の人は思っているようですので、またこの距離がどのぐらいあって、そんなにかけないで済むようにひとつどんどん1年でも2年でも早く供用開始ができるようにできないのかどうか、その点について、再度。



○議長(山下明二郎君) 工期の短縮ね。

 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 残っている距離はちょっと把握していないのですけれども、実はまだ県道春日部久喜線の中、全部終わっているわけではございませんで、終わっていない部分もございます。

 工期短縮につきましては、今回のこの地域再生基盤強化交付金につきましては5カ年の中で使うことになっておりまして、補助金がつけば、さらに短縮することもできますので、現状ではどうかといいますと、執行残等がありますと、それを追加してここのところの延長を延ばしているところでございますので、多少は早くなるかなという感じでおりますけれども、今のところ予定では23年ということでご理解いただきたいと思います。

 今後とも努力していきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員。



◆17番(小河原正君) 今後も多少工事が早くなるということで、努力していくということですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、進修館のブドウについて、簡単に質問させてもらいたいと思います。

 新しい村では9月2日に第13回の巨峰市が盛大に開催されたところですが、そういう点からいきますと、宮代町は巨峰の町として知られるようになっておりまして、またこの進修館の建設のときも町のシンボルにするためにブドウを植え、屋上まで巨峰ブドウを見事にならすわけであったはずです。それが今日ではどうなってしまったのか、宮代町特産から今の状況では外していくのか、今後も生かしていくのか、私は理解に苦しんできてしまったのですが、もし町の特産として生かしていくなら、早く対策を講じるべきではないかと私は思うのですが、どういう考えを持っているのかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問4、進修館のブドウについて、お答え申し上げます。

 進修館の巨峰につきましては、昭和55年の進修館開館に合わせて植栽をし、現在に至っているところでございます。

 この巨峰の管理につきましては、以前は宮代町植物生産組合に委託しておりましたが、同組合が解散をいたしましたため、現在は周辺の樹木とあわせて造園業者に管理を委託しているところでございます。管理の内容といたしましては、消毒、剪定あるいはブドウの袋がけなどでございますが、今年度は葉が変色してしまい、また巨峰も十分実がつかなかったということから、袋がけを行わなかったという状況でございます。

 確かに巨峰につきましては町の特産品でございまして、議員ご指摘のとおり、いわゆる町のシンボルの1つになっておりますことから、この進修館の巨峰も町のPRのためにも、できる限りよりよい形で残してまいりたいと考えているところでございます。

 しかしながら土壌の関係や日照など、環境の影響やあるいは木の寿命の問題などがどの程度あるのかどうか、またそうしたことを乗り越えてよりよく管理していくための専門的な知識を持つ人材をいかに確保していくか、こういった課題も多く、イメージアップにつながるようにきれいに実をならせるということがなかなか簡単ではないと思っておりますが、よりよい管理のあり方等につきまして今後とも研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員。



◆17番(小河原正君) わかりました。

 答弁の中でことしは十分な実がつかなかったことから袋がけをしなかったというけれども、ことしだけではないのですよ、何年も袋がけをしていないのですよ、課長。

 ことしだけしなかったような、そういう答弁をしているようではブドウはよくならないなと私は思います。やはりちゃんとそこら辺は調べて答弁はする必要があるのではないかと私は思うのです。

 そこで、この課題の問題や今後の研究の問題については、ひとつブドウ組合が解散をしてしまって、なかなかそれを聞くことができないかもしれないですけれども、それに関係していた方はいると思います。また造園業者もいるわけですから、そういう人たちに聞けば、簡単に答えは出るのではないかなと私は思うのです。何か今後研究していくというとまた四、五年だめかなと私は思うので、ひとつこういう研究ではなく、すぐ検討して結論を出していくというような答弁をいただきたいのですけれども、今までもなっていたのですから、ひとつその点について2点。



○議長(山下明二郎君) よろしいですか。

 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) ブドウの管理の人材確保の問題でございますけれども、町内にそういった管理を行える方がいらっしゃるかどうか、解散をした組合員であった方で、まだ引き続き管理をお願いできる方がいらっしゃるかどうか、その辺も含めて研究ということでお答え申し上げましたけれども、具体的に確認ができる作業は早急に進めさせていただいて、その上でできることはやっていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆17番(小河原正君) ありがとうございました。タヌキの質問ができなくなってしまいますので。



○議長(山下明二郎君) はい、5問目、入ってください。



◆17番(小河原正君) あと10分くらいしかありませんので。

 たまには楽しい質問もした方がいいかなと思って、タヌキの質問をさせていただきます。

 町長も知っているかもしれませんが、宮代町、大分タヌキがふえているようです。農作物へのこのタヌキが被害を与えているようです。どんどん繁殖をしているようです。タヌキは夜行性だと私は思うのですけれども、畑で育ったトウモロコシを食べてしまうようです。新聞にも他の市町村の関係で、アライグマやハクビシンが繁殖しているようですが、タヌキは特定外来生物なのかどうか私もわかりませんが、駆除の方法はどうしていいのかちょっと役場の人に研究をしてもらいたいのですが、しかし処分の仕方によっては、やはり動物の命を絶ってしまう、こういう行為になってしまうと思いますので、こういうことをやると、動物愛護団体等の関係もあるし、そう簡単に処理の仕方もいかないと思います。

 町長、タヌキふえましたよというのは、今後捕獲するのかどうかもありますし、タヌキを温かく見守っていくのかどうか、または町おこしのためにしていくのかどうか、タヌキ村か何かつくって、町おこしにするかどうか、いろいろあるとは思うのですけれども、やはり楽しいことは私は守っていった方がいいかなと。タヌキが多くなったからといって捕獲して殺すばかりが能じゃないと思うのです。ひとつ町長、何かよい考えを持っているかどうか、タヌキを生かした、もしあったら聞かせてもらいたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それではお答えを申し上げます。

 町内におけるタヌキの生態につきましては、数年前から道路上でひかれた状態で発見されたり、あるいは目撃情報が寄せられてございます。

 また、最近では住宅密集地におきましても出没する姿が見られることもあるようでございますが、町内における目立った農作物への被害などは報告がなされていないのが現状でございます。

 なお、タヌキは野生鳥獣でございまして、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律によりまして基本的には捕獲してはいけないことになってございますが、狩猟の対象である獣類には含まれておりますので、定められた狩猟期間内におきまして適正な狩猟方法に基づき捕獲すること、また農作物への被害が生じたために、こうした被害を防止するために必要な場合につきましては町から捕獲許可を得ることで捕獲できることになってございます。

 ご指摘の農作物への被害ですとか、あるいは道路への飛び出しによる交通事故等への懸念でございますけれども、これまでの状況を踏まえますと、現時点におきましては鳥獣保護などの観点から、個人それぞれに気をつけていただいたり、あるいは自衛手段を講じていただくことが最善の策ではないかというふうに思われます。

 なお、繁殖による生息地の拡大に係る対策につきましては、今後生息地の拡大がうかがわれるような状況が見られるようであれば、生活環境への悪影響ですとか、農作物の被害状況などを把握しながら、必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員。



◆17番(小河原正君) 農作物の被害がないという報告がされましたけれども、トウモロコシをみんな食べられてしまったという家があるのですよね。だから被害があることは事実なんです。あと、自動車にひかれて死んだタヌキもあちこちにいるということは事実。夜飛び出してくるそうです、夜行性ですから。大変危険だということ、これも事実だと私は思うのです。

 きょう、ある人にも聞いたのですが、新道の方にもU字溝にタヌキが出てきたというようです。ですから相当繁殖はされているのかなと。私、先ほど言いましたように、処理の仕方はいろいろ難しいと思いますけれども、分福にタヌキがあそこにいっぱい飾ってありますけれども、そういう村おこしみたいなことはないのかなと、あればおもしろいのではないかなというので私は1つは思っているわけです。それは簡単にここで答弁できないとは思いますけれども、ひとつ困っている方法と、これから生かす方法を何か考えたらいいのかなと、そのことを要望して、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 以上で、小河原正議員の一般質問を終わります。

 ここで昼食休憩といたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時00分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△加藤幸雄君



○議長(山下明二郎君) 午前中に引き続き、一般質問を続けます。

 通告第15号、加藤幸雄議員。

     〔13番 加藤幸雄君登壇〕



◆13番(加藤幸雄君) 13番議員の加藤です。

 私は、この通告書のとおり3点にわたって町の考えを質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず1点目ですが、国民保護法制の当町での具体化について伺うものでございます。

 3月定例会において、国民保護協議会条例や国民保護対策本部条例が制定をされました。これは2003年6月に成立した武力攻撃事態法に基づいて2004年6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法を初め、米軍支援法ですとか、特定公共施設利用法など関連7法が制定をされ、戦時における民間人の保護を求めたジュネーブ条約が国会承認されたのを受けまして、この有事法制の具体化として都道府県と市町村に国民保護計画を策定させるために協議会を設置させたものであります。

 現在、この協議会で国民保護計画が議論されていると思われますが、(1)として、当町での国民保護計画を策定するに当たって基本的な考え方、方針はどういうところに置いているのか、この点お示しをいただきたいのであります。

 (2)は、当町でこの計画を策定することに私は意味があるのだろうかと素朴に感じております。当町でこの国民保護計画策定は必要なのか、考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 初めに、1点目の計画策定に当たっての基本的な考え方、方針でございますけれども、ご案内のように、国民保護計画につきましては、国民保護法第35条におきまして、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を策定しなければならないとされてございまして、これに基づきまして埼玉県より県内の市町村に向けまして地域性などを考慮した4つのモデルプランが示されてございます。

 具体的に申し上げますと、1つには避難住民受け入れ地域対策編、2つ目には人口密集地域対策編、3つ目には自衛隊基地等所在地域対策編、最後に4つ目として山間地域対策編でございます。

 県の主導により県内の市町村はそれぞれの地域性を考慮し、これらの4つのモデルプランをベースにするか、あるいはそれらを合わせた形で計画策定をすることが望ましいとされてございます。

 また、モデル計画には、計画策定に当たりましての基本的な考え方が示されてございます。

 1点目として、国民保護措置実施体制の確立及び連携でございます。2点目として、準備体制の充実。3点目として、情報の伝達と共有化の確保。4点目として、災害時要援護者の保護。5点目として、町民の自助・共助。6点目として、基本的人権の尊重、言論その他表現の自由の保障。7点目として、国民の権利・利益の迅速な救済。8点目として、国際人道法の的確な実施の確保。9点目として、国民保護措置に従事する者等の安全の確保となってございまして、埼玉県の計画にはこれ以外の項目もございますが、ほぼ同じ考え方が示されてございます。

 当町の地理的特性や社会的特性など考慮いたしますと、例えば、さいたま市などの人口密集地域ではございませんし、自衛隊等の基地もございません。また、山間地域でもありませんことから、先ほど申し上げましたうちの避難住民受け入れ地域対策編をベースに計画の策定を行っていくのが適当であると判断し、現在モデル計画を参考に国民保護計画の素案の作成を進めております。

 また、本年1月に発表されました国民保護に関する埼玉県計画や近隣市町の国民保護計画との整合性も図る予定としてございます。

 さらに、復旧や応急活動における町の体制の構築につきましては、現在見直しを進めております防災計画との調整も極力行っていく予定としてございます。

 次に、2点目の当町での計画策定の必要性でございますけれども、日本が緊急事態に直面したとき、国や地方公共団体が国民の生命・財産を守るために全力を尽くすことは当然のことでございまして、国民保護法では武力攻撃から国民の生命・財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小限にとどめるため、国や都道府県、市町村の具体的な役割分担などが定められております。

 また、先ほど申し上げましたように国民保護計画につきましては、国民保護法第35条におきまして、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を策定しなければならないとされてございます。

 世界に目を向けてみますと、アメリカでの同時多発テロ、スペインでの連続列車爆破テロ、あるいはイギリスでも地下鉄爆破テロなど、世界各地で大規模なテロが発生しております。また、日本の周辺におきましても、北朝鮮によるミサイル発射実験あるいは不審船や中国潜水艦の領海侵犯、さらには領土問題や資源開発をめぐるトラブルなどが発生してございます。このように国内におきましては一見平和に見えましても、日本周辺や諸外国におきましては危機的な状況がたびたび起きている状況にありまして、日本を取り巻く国際情勢も決して楽観視できるものではないと受けとめているところでございまして、国民保護計画は、このような万が一の事態が起こった際に、町民の皆様を安全に避難させ、救援していくために策定するものででございます。

 もちろん、こうした計画が役立つようなことにならないよう、外交や国際交流など官民を通じての取り組みにより、良好な国際関係や信頼関係を築いていくことが最も大切なことであるとは思いますが、万が一の事態に備えておくということも、国民の生命と財産を守るべき立場にある国や自治体としての重要な責務であると受けとめておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 再質問をお願いしたいと思いますけれども、まず(1)のこの保護計画をつくるときの基本的な考え方ということでお尋ねをしました。

 そこで、まずこの宮代地域の特性として人口密集地でもないし、自衛隊もない、山間地でもないということで、避難住民受け入れ地域対策編という、これに基づいた方がよかろうという判断をしたということなのですが、避難住民受け入れ地域ということを見ますと、宮代が攻撃されないけれども、大都市ですとか自衛隊のあるところ、そういったところが攻撃されそうになるか、そういうときに大きな避難住民が出るだろうと。それを受け入れるためのものだというふうに解釈できるのですが、それでよろしいでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答えをいたします。

 確かに、避難住民受け入れ地域対策編、その言葉どおりを見ますと、議員がおっしゃるような感じを受けられるかもしれませんけれども、基本的にはこれはその地域の町民の方の避難、安全を守るということが基本でございまして、ただし、例えばですけれども、宮代の住民がどこかに避難するという場合、その避難の受け入れ先というのが必ずあるわけですよね。ですから宮代の場合、避難をする場合もあれば、避難を受け入れる場合もあるということで、そういう表現になったのだということでございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) それはわかりました。

 このモデル計画に基本的な考え方が示されているということで、1から9まであるわけです。

 6番、基本的人権の尊重、言論その他表現の自由の保障と、それから7番の国民の権利・利益とありますけれども、では、これが完全に守られるのかというと、国のこういう資料を取り寄せたのですけれども、そういったところで、もしものときですが、課長がおっしゃる万一のときなんだけれども、土地家屋などを同意を得て使用し、正当な理由なく拒否したときは同意を得ないで使用、あるいは武力攻撃災害への応急措置として土地建物などを一時使用し、物件を使用または収用ということで、個人の人権とか権利がやはり制限つきではあるものの、そういうことはあり得ると書いてあるわけなのですよね。この埼玉県の計画を見ましたところ、やはりそういうふうに尊重はするものの、制限もできるというふうな書き方なのです。ですから、その辺では例えば昔の62年前の戦争、私は生まれていなかったけれども、空襲を予期して町並みを壊して、住民を強制的にどかしたというようなこともあって、そういうことも当然、万が一のときにはあるのだと思うんですよね。しかしそれは強権発動して個人を強制的にどかすこともできるというわけですから、これはかなり基本的人権あるいは財産権の侵害になると思うのです。その点では、そういう書き方ではまずいと思うのです。

 久喜市の方を見ましたところ、県と同じなのです。そういうことを尊重するけれども、あり得るよと、そういうふうに書いてあるので、確かにいざというときには、そういうこともあるかもしれないけれども、やはりそれ以前に戦争というか、そういう攻撃をやめさせる努力というのが一番大事だと思うのです。それは課長もおっしゃっていましたけれども、その点ではちょっとここの国民保護というものからすると、やはり攻撃だとか戦争、そういうものがありきだというふうに先に考えているのではないかと思うのです。そういうことがあると思います。

 それで、日本が攻められることがあるのかという万が一の話なのだけれども、小泉内閣が防衛計画の大綱というのを数年前につくりましたけれども、冷戦終結後50年以上が経過して、アメリカ、ロシア間において新たな信頼関係が構築されるなど、主要国間の相互協力、依存関係が一層進展しているという情勢認識のもとで、見通し得る将来において我が国に対する本格的な侵略生起の可能性は低下していると判断される、こういうふうに書いてあります。我が国に攻撃される可能性は低くなっているという判断ですよね。それから、アメリカの見方なのですが、日本への限定攻撃は米ソの世界的対決の中でのみあり得るという昔、82年のアメリカの話ですけれども、そういう場合だということで、ソ連がなくなってロシアとアメリカとの協力関係もできているから、本当に危険は少ないのだということだと思うのです。

 ですから、先ほど避難住民受け入れ地域はどういうことかと聞いたのですけれども、避難する場合もあるし、避難を受け入れる場合もある、そういうことだということなのですけれども、いろいろな中国や韓国との領土問題、領海問題なんかもあるのだけれども、実際基本的には攻撃の可能性は低くなっているということを前提にして、あるかないかわからない攻撃を想定していてもしうようがないので、例えば国立市では、防災計画の中にこれを組み入れてつくっていくということで、来年3月までにはつくらないで、もっと長い目で見て、防災計画の中に位置づけていこうというふうなこともあります。

 ですから、そういうふうなあるかないかわからないことよりも、実際には大地震だとか洪水の危険の方が大きいわけで、そういった防災計画の中で、万が一、万万が一の場合の避難計画というのを位置づけていくのも1つの手だと思うのですね。その点ではどういうふうな考えでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 確かに、議員がおっしゃられたように、例えば防災計画の中にそういった国民保護計画を取り込んでいくという、それはそれで1つの方法かとは思いますが、当町としましては、やはり国民保護計画につきましては、国の指針に基づく都道府県計画、それに基づく計画として万が一の備えとしてつくるわけでございますので、防災計画とはまた別建ての形でもって考えていきたいということでございます。

 また、防災計画につきましても現在、見直しを進めているところでございますが、それぞれの計画につきまして、やはり社会情勢の変化等を踏まえて、常に見直しは必要なものかなというふうに考えておりますけれども、計画そのものについては別につくった方が好ましいというふうに考えてございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) つくるということでわかりましたけれども、それでは基本的な考えのところで、私さっきちょっと触れましたけれども、人権あるいは財産権の保障ということで、県のを見てもお隣の久喜市のを見ても、先ほど言ったように保障は一応考えるけれども、いざというときには侵害もあり得るよということなのだけれども、そのあたりはよく考えてほしいと思うのです。恐らく計画のひな形というのがあって大体の市町村がそれに沿って同じようなことを書くのだと思うのですけれども、そのあたり宮代町はきちっと人権・財産権の保障というものを考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) ご質問にお答え申し上げます。

 議員がご指摘になっております点につきましては、部分的であるにせよ、そうした財産権が制限されるとか、そうした点のお話なのですけれども、恐らくですけれども、何が一番大事なのかということになりますと、やはり命の問題だと思うんですね。ですから命を守るためにどうしても最低限必要なことは、申しわけないけれどもやらせていただくと。ただし保障はきちんといたしますよと、そういう趣旨だと思いますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) おっしゃることも確かにわかりますけれども、最低限の保障と今おっしゃいましたけれども、そのことをよくかみしめて考えていただければと思います。

 それから、本当に攻撃があるのかという点ですけれども、ご説明でも日本周辺においては、例えば北朝鮮によるミサイルだとか、あるいは不審船だとか中国潜水艦の領海侵犯、領土問題、資源開発をめぐるトラブル等々挙げております。確かにこういう事件は起きておりますけれども、例えばこの間の北朝鮮のミサイル発射事件も、政府与党あるいはマスコミは、いかにも日本本土がそのミサイルで攻撃されたような、殊さらに騒ぎ立てて国民の不安をあおっているわけなのですが、実は先日のミサイルは全部ロシアの経済水域に落ちているわけなのです。そのロシアですけれども、ロシア、中国は北朝鮮に抗議はしておりますけれども、ただ騒ぎ立てているわけではなくて、6カ国協議とかあるいは国連で平静に話し合うように北朝鮮に説得もして、冷静な態度をとっているわけなのですが、それが国連の平和の枠組みを了解して結集している国の正しい姿だと思うんですよ。そういう点では、私の考えに間違いはないのかどうか基本的にところをお尋ねしたいと思うのです。これが1つと。

 それから領土問題、領海問題で中国とか韓国と今ぎくしゃくしているのですけれども、その大もとにはやはり政府が過去、日本が起こした中国、朝鮮、アジア地域へ侵略したことへの本当の反省がないからだと思うのです。一国の首相があの侵略戦争を賛美している靖国神社に毎年参拝していること、やめろと言ったって参拝する、このことが中国やアジアの人たちの気持ちを逆なでしているのだと思うのです。ですから、向こうも領海問題、領土問題等で強い態度に出てくる。ですからそこのところはきちんと過去を反省して、これから本当に未来志向でやりたいのだったらば、平和的に話し合いで解決していく、この態度が一番大事だと思うのですけれども、その点ではどう考えられているのでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答えしたいと思いますけれども、今議員さんがご質問の中でいろいろと触れられたことにつきましては、正直申し上げて、外交ですとか防衛の問題かなと思います。この場でもって私の方からとやかく申し上げられる問題ではないかのかなと思いますので、その辺お許しをいただきたいと思います。

 ただ基本的に、先ほど申し上げましたけれども、外交ですとか国際交流、そうした官民挙げての諸外国とのおつき合いの中で信頼関係を築いていくということが何よりも大切だということは間違いのないことだと思います。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 次、2番目の質問に移りたいと思います。

 障害者自立支援についてでありますけれども、4月から障害者自立支援法施行で、障害者福祉政策が大幅に変更されて、基本的には介護保険と同様、福祉サービスを受けるのには、障害者本人あるいは家族がサービス提供施設や業者などとの直接契約を結んで、利用料としてサービス料金の1割を本人負担で支払う。またこのほか医療費も1割負担、食費・光熱水費の実費負担も導入されたことになります。それによりまして、自己負担が大変になって、全国的にサービス利用をやめる、あるいは利用の量、回数を減らすなど、マイナスの影響が出てきております。このサービス利用を減らしている状況を見て、各地の自治体で独自ででも利用を減らさないよう支援策がとられ始めておりますが、当町ではそのような支援策を検討する考えがおありかどうか、伺います。よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 障害者自立支援法が施行されまして約5カ月が経過したわけでございますが、宮代町の障害福祉サービスを利用されている方の利用負担区分の状況につきましては、施設利用者の方で約90%の方が、そしてまた訪問系の居宅サービスを利用されている方では約75%以上の方が生活保護世帯を含む低所得1、2世帯となっておりまして、利用料の個別減免などの軽減措置を受けておられる状況でございます。

 低所得1とは、市町村民税非課税世帯ということで、障害者の収入が年収80万円以下の方、障害基礎年金2級相当額でございます。

 また低所得2とは、市町村民税非課税世帯で、低所得1以外の方、世帯3人であれば障害基礎年金1級を含めましておおむね300万円以下の年収の方でございます。

 しかし、一方では多くの方が利用料の負担額がふえている状況ではありますが、利用負担区分を超えて利用されている方につきましては、おのおのの月額上限額を超えて利用料を支払うことはないものとなっております。こうした中、この利用者負担額につきましては4月に改正されたばかりでございますが、半年後の来月でございますけれども、平成18年10月から一部見直しがされることとなったところでございます。

 これまで施設入所者などの利用者負担額を決定するに当たりましては、収入認定する際に、工賃が一部控除されておったところでございますが、この工賃控除額が引き上げられますとともに、施設入所者だけでなく、施設に通所されている方にも工賃控除がされることとなったものでございます。これは障害をお持ちの方の働くことへのインセンティブを高めるためということでございます。そのため工賃などの就労収入があった方につきましては、現在の利用者負担額が減額されるものと思われ、工賃が手元に残るような一定の配慮がなされることとなりました。

 そこで、今回ご質問の軽減措置でございますが、東京都、神奈川県横浜市、京都府、埼玉県の朝霞市など財政力のある大きな県、市などの自治体が1割の利用者負担の補助制度を導入している状況でございます。

 しかしながら、今回の改正がなされて間もなく、先ほど申し上げましたように、4月の障害者自立支援法の施行後半年で国も障害者の負担を見直しているため、国の考え方と現実との乖離を分析するまでにはいまだ至っていないことから、宮代町としては今後埼玉県独自の補助制度の動向を見きわめるとともに、今回の改正趣旨及び近隣市町及び県内の状況、そして町の財政状況をも考慮いたしますとともに、現在障害福祉計画の策定に当たりまして、障害をお持ちの方の生活実態、ニーズ等を把握するためのアンケート調査、関係機関との懇談会などを実施しているところでございまして、地域の実態、障害をお持ちの方の声も十分見きわめながら、そしてまた10月から始まる町が実施責任を持ちます地域生活支援事業の状況等を踏まえ、自治体独自の軽減策を実施できるのか検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) ありがとうございます。

 確かにお答えにございますように、4月から実施されたこの自立支援で、サービス提供が大きく変わったものですから、混乱が生じた、あるいは負担がふえて、私、先ほど申し上げましたように、サービスを受けるのをやめる、減らす、こういったことが続発しまして、そういったことから国も批判を受けて、10月から一部軽減策を設けることになりました。それは、例えば障害児施設への利用者負担の軽減措置を拡大するだとか、施設が大分費用といいますか、施設への実入りが下げられてしまったものだから、それでサービス提供できなくなってしまうとか、そういうことがありましたので、そこにも支援をすると、そういったような一部改善が図られることになりました。それは確かなことです。

 しかし、それでもなお利用が大変になっているわけで、そういった政府の方針転換もありながら、それでもまだ各地でいろいろな補助、支援策がどんどんと設けられている、これが今の現状だと思うのです。

 お答えにありましたように、埼玉県でもまだ実施ではないのですけれども、そういった軽減策について検討したいと、6月の答弁でありまして、それで課長もその状況を見ながらというお答えになりましたけれども、もし県でそういうことを実施するということになれば、ぜひそれを取り上げて改善を図っていただきたい、このことをお願いして、この2番はもっとやりたいのだけれども終わりにします。

 3番の保育についてに移りたいと思います。

 ここでは保育園に関することと、学童保育に関するを伺いたいと思っております。

 (1)は、幼稚園と保育園の一元化施設、認定こども園の設置法であります就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律という随分長い名前の法律なのですが、これはさきの国会で成立をいたしまして、この認定こども園を国が推進していこうというわけであります。

 保育園の待機児の解消を初め保育・教育をめぐる要求が広がっていく中で、今後の就学前の子どもたちにかかわる制度が大きく変わる、その認定こども園の創設は、関係者からもさまざまな問題を指摘されて、国と自治体が責任を負うべき公的保育制度を崩しかねない、こういうふうに危惧をされております。この認定こども園について、どう評価するのか、町の基本的な考えをお示しください。

 (2)で、学童保育について伺いたいと思います。

 ?では、5月9日に文部科学省と厚生労働省が放課後子どもプランなるものの創設を発表しましたが、その内容ははっきり示されておりません。というのも、この合意の枠組みに沿って市町村が放課後子どもプランを策定して放課後児童対策を進める、こういうものだったからであります。そこで文部科学省と厚生労働省が示したこの放課後子どもプランの内容とはどのようなものなのか、つかんでいるところを教えていただきたいと思います。

 ?として、当町には放課後児童クラブが各小学校に設置されておりますが、須賀小のかえでクラブにおいて、これは入室児童がいっぱいで待機児童がいると聞き及んでおりますけれども、待機児童の状況はどのようになっているか、お示しください。

 ?は、当町の放課後児童クラブ、要するに学童保育のことですけれども、設置、運営基準はどうなっているか、お示しをいただいたと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それではお答え申し上げます。

 まず(1)でございます。

 議員ご承知のとおり、認定こども園設置法が本年3月7日に就学前の子どもの教育に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を閣議決定し、国会にて6月9日可決、成立。6月15日公布されたところでございます。幼稚園と保育園を一緒にした新施設、認定こども園を整備するために成立したものであり、本年10月から本格的に導入されます。この法案では、親の就労状況にかかわらず子どもたちを受け入れ、教育・保育を一体的に提供し、子育て相談など地域での子育て支援を行う等の機能を備える施設を県から認定こども園として認定を受けることができるとなっております。

 現在の幼稚園、保育園が連携したり、機能を拡張したりして認定を受けることも、あるいは初めから認定こども園として新設することもできることとなっております。

 ご指摘のご質問は、児童福祉法24条に基づき市町村が責任を負う公的保育制度が認定こども園の創設により保育所との直接契約制度になること、保育料の自由設定方式等が導入されることにより、保育に欠ける要件の認定、保育の必要性の判定を行ってきたものが自由裁量になることで、ひいては保育の質の低下、保育条件の悪化、保育水準の切り下げに結びつき、保育の実施責任を果たさないものであるのではないかということかと思います。

 町として認定こども園に対する基本的な考え方でございますが、この制度の背景は少子化が進む中で、保護者の就労の有無で利用される施設が限定されてしまうこと、保育所待機児童が全国で増加する一方、幼稚園利用者の減少、育児不安の大きい専業主婦家庭の支援が不足しており、子育てについて不安や負担を感じている保護者への支援が課題となっていることから、就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな選択としてこの法律が制定されたものととらえているところでございます。

 つまり、親が仕事をやめても利用し続けることが可能であり、すべての子育て家庭を対象に相談、集いの場を提供できる新しい施設であり、既存の幼稚園の活用により待機児童が解消され、多様化する保育ニーズにこたえる1つとして極めて有意義であると考えます。

 また、施設が利用を設定し、徴収し、施設が設定した料金を市町村に届け出、低所得者等の利用が排除されないよう市町村による改善命令ができるなどの対応も制度化されております。

 さらに保育に欠ける子について施設を経由して市町村が認定することとなっておりますこともご理解いただきたいと存じます。

 議員ご存じのとおり、宮代町では本年度においては保育園の待機児童は出ておらず、また子育て支援については町立保育園においては保育園入園の有無にかかわらず、すべての保育園で子育て支援センターを設置するとともに、今回の補正予算で計上させていただいております姫宮保育園において民間で初めての取り組みとして3カ所目の子育て支援センターの設置、また公立でございますが、近隣では珍しい病後児保育と障害児デイサービス、一時保育等、他市町村の先駆けとなったさまざまな子育て支援策を実施しているところでございます。

 町では、既存の保育園を建てかえする場合は、多機能重視型ということでございます。

 今後、認定こども園を考えるに当たり、民間保育園、民間幼稚園の今後の動向及び意向など保育等に対する考え方を十分踏まえる必要があると考えます。

 しかし、認可する埼玉県としての認定こども園に対する考え方、つまり認定基準等がいまだ明確化されておらず、県議会にかけていないとのことでございます。

 町といたしましては、今後明らかになった段階で引き続き保育サービスの充実につきまして、宮代町の子どもの健やかな成長と子育て家庭の支援施策を一層進めてまいる視点から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、放課後児童プランの創設内容についてお答え申し上げます。

 小学生が放課後を過ごす学童保育は、両親などの就労等により保育に欠ける児童に対し保護者にかわり保育するものでございますが、一方、親が働いていない子どもが安全に過ごせる場所をと求める声もあることから、国は新しい少子化対策として放課後子どもプラン、仮称でございますけれども、の創設を6月に記者発表いたしました。文科省と厚労省が連携して放課後の子どもたちの居場所づくりとして放課後子どもプランの創設につきましては、両省間で現在検討が進められているとのことでございます。現段階での具体的内容といたしましては、各市町村で教育委員会が主導し、福祉部局と連携のもと実施するもので、文科省の地域子ども教室推進事業、厚労省の放課後児童健全育成事業を一体化、あるいは連携して進める事業ということでございます。

 進め方としては、教育委員会が主導することにより、学校が従来より積極的にかかわることが期待されます。そして各市町村では、校長、教頭がメンバーとして参画する事業運営とすることとなっております。さらに同プランは、できる限り小学校内で実施することとし、当面は児童館、公民館などでの実施も認めるようでございますが、また福祉部局職員、教職を目指す大学生、退職教員、地域ボランティア等を活用し、学校の教職員間と十分な情報交換などで連携に配慮して取り組むということでございます。

 町といたしましては、今まで取り組んできた町内全小学校に設置されている学童保育の状況、現在までの経過、安心・安全の観点から取り組まれている児童・生徒の登下校時での地域・学校での取り組み状況、学校における余裕教室の状況、そして今後放課後子どもプランにおける具体的な連携方策、予算措置、推進体制が両省間で明らかにされる見通しであるとのことでございますので、その状況を踏まえ、現在の学童保育との共存をどう図っていくか、どうしても今実施しなければならないかも含め、町としての考え方を今後整理してまいりたいと存じます。

 待機児童の状況ということでのご質問でございますが、ことし9月1日現在、公設公営の学童保育所において待機児童はございません。町内学童保育の入所状況でございますが、かしのき児童クラブ、百小でございますが、定員70で、7月1日現在60名、ふじ児童クラブ、笠原小でございますが、30名定員で29名、いちょうの木児童クラブ、東小でございますが、30名定員で31名、公設民営であるかえで児童クラブが70名定員で87名と、ことし4月より指定管理者制度を導入したかえで児童クラブにおいては定員17名を超えており、5人の待機児童がいるとのことでございます。各学童保育所において、定員を上回る入所希望児童があった場合には、施設の希望、指導員による指導に支障がなり限り、保育園と同様、定員の25%まで弾力的な受け入れを実施しているところでございます。

 特に、かえで児童クラブにおいては、現在の人数を超えて対応することが、マンモス化して児童の保育管理上可能なのか、本来の学童保育のあり方を含めた入所児童の緊急性の厳格化、高学年の受け入れの考え方、指定管理者制度の趣旨等踏まえ検討をお願いしているところでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

 設置・運営基準ということについてでございますが、現在の法制度では、保育園と違い、事業の運営、施設等の基準が不明確で、各市町村の判断にゆだねられているところが多いため、平成16年度に埼玉県放課後児童クラブ運営基準が策定されたところでございます。町といたしましても県の運営基準を参考に、対象児童、開設日などの総則事項、入所に係る施設、指導員、事業の管理運営に関することなど、適切な放課後児童健全育成事業に努めておるところであり、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) ありがとうございました。

 まず、認定こども園について、いろいろ対策があるから心配ないのではないかというようなお答えでしたが、例えば保育料は低所得者に対する措置がとられたということでありますけれども、それは確実ではないんですね。

 例えば市町村長は保育料の変更を命ずることができるとあるのですけれども、やはり生活保護世帯からの徴収とかサービス提供にかかわる費用よりも高い保育料を設定している、そういう場合に変更を命ずることができるということなのですが、本当にそういうことに町長の命令ができるのかどうか、これはまだあいまいのところだと思うのです。

 また、認定こども園では保育料の滞納・未納を理由に施設が退所をも命ずることもできるとなっているわけですから、本当に保育が保障されるのかというと、ちょっと心配な部分もありますので、これはまだ先のことですけれども、そういったことも含めて十分慎重に検討していただきたいと思います。

 それから、放課後子どもプランにつきましてもお答えにもありますように、学童保育とどう共存を図るのか、この点がやはり心配なところでありますので、ぜひ慎重なご検討をお願いしたいと思います。

 それで、学童保育に行きたいと思います。

 須賀小のかえでクラブですけれども、87名の入室であります。17名オーバーなのですが、これは本当に大きなオーバーだと思います。県の基準を準用しているわけで、25%増しまでオーケーということで、70名に対して25%というのは今の87、これは限度なんですよね。ですから、私、先日かえでクラブに出向きまして、お話を聞いてきたのですけれども、指導員の方ももうこれ以上は無理だと確かにおっしゃっていました。ただ、もう少し施設設備の改善が図れれば、あと少しは入室受け入れも可能なんですけれどもというお話でした。

 かえでについては、指定管理者制度を導入しておりまして、この制度の条例のときからやってきましたけれども、財政効果が第1目的ということでありましたけれども、それに加えて財政効果だけではなくてサービス向上につながること、これがやはり大きいと思うのです。お金の問題もそうですけれども、利用者、子どもたちへの例えば入室増員が図れるとか、もっときめ細かな保育ができるとか、そういったことにつながらなければ、この導入した効果というのは本当はないのだと思うんですよね。その点では、やはり財政圧縮もそうだけれども、子どもの幸せを一番に考えるべきではないかと思うのです。その点ではどうお考えでしょうか。

 また、これ以上マンモス化はちょっと困るというようなお話なのです。町が準用している県の基準でも1カ所40人、それを超えるときには複数の体制をとる必要があると明確に書いてあるのですけれども、現在87名、待機児童が5人いるということですから、需要は92名あるということだと思うのです。そうすると、40で2つにしても80ですから、須賀小、今のかえでの場合は92だから3つ必要になってくると、そう思うのです。ただこれは今の話でして、長期的に需要がどうなっていくのか、これを判断しなければならないから、この点で町も苦慮されているのだと推察をいたします。

 入室の緊急性ですとか、高学年の受け入れの考え方をかえでに対して検討するようにお願いしているということなのですけれども、さまざま家庭の条件はあるのでしょうけれども、埼玉県の基準でこういう記述がありました。「安全確保などで4年生以上の受け入れを希望する保護者もあり、原則的には必要とするすべての小学校の受け入れが必要」こういうふうになりました。それから、かえでの指導員の方からのお話でも、高学年ほど性犯罪の被害に遭うおそれがあって、居場所が必要なのです。やはりそういうことで入室を希望する子どもたちが皆入れるような体制整備をするべきではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 かえで児童クラブの関係でのご質問でございます。

 ご案内のとおり、ことし4月1日から管理者制度ということで、かえで児童クラブにおいてはその制度が導入されて現在に至っているわけでございますけれども、実は7月25日でございますけれども、かえで児童クラブの代表理事と会長の方が町の方にお見えになりまして、かえでクラブの施設拡充に関する要望というものを私どもにいただいたところでございます。

 そこでいろいろ話等をさせていただきますと、やはり議員ご指摘のとおり、現在の状況ではかなり厳しいと、待機児童も5人出ているから何とか施設改修等を含めた学校の中で、何かいい方策はないかというようなご要望がございました。

 そこで私どもの方といたしましても、さまざまな検討をさせていただきました。例えば建物の今ある学童保育所、1階、2階がありますけれども、1階の部分を拡張するとか、あるいは前面にプレハブをつくるであるとか、あるいは学校にほかの余裕教室はないかということで、教育委員会とも十分協議等をさせていただいたところでございます。

 しかし、決め手となるものがなかなか、メリット、デメリット等ありますと、既存の今の学童保育に係るもののいわゆる施設を有効活用していただく方法が一番いいのではないかということで、ご理解を申し上げたとともに、今回の学童保育に係る待機児童の方が5人いらっしゃる、そして定員が17名オーバーということでございますけれども、実際にかえで児童クラブに入所されている方の児童の学年をちょっといろいろ調べさせていただきますと、いわゆる高学年の方が27人いらっしゃるということで、逆に学童保育については定員に余裕がある場合にはある程度高学年の受け入れ等について柔軟な対応ができるということになっているわけでございますけれども、お話の中には子どもが安心・安全、学校が終わった後に帰るのにいろいろ心配な点もあるというようなことで学童保育に方に希望される保護者の方も多いということなのですけれども、そもそも学童保育というのは保育に欠ける子どものいわゆる放課後児童対策ということでございます。また条例にもそうなっております。また、県の補助金においてもそのような考え方になっておるところでございますので、まず学童保育とは何なのかというようなことをまずご父兄の方にご理解いただく。別に制限するというわけではないのですけれども、本当に緊急のある方等について十分精査をさせていただくとともに、やはり指定管理者制度として私の方はお願いして半年足らずで、今度はまた入所児童がふえたので何とかしてくれというような形もやはり受託団体としてある程度のその点は考慮していただくべき点があるのではないかということでお話等はさせていただいたところでございます。

 そういった点、そしてまた今回ご説明させていただきました放課後子どもプランということにつきましても、新聞によりますと、全小学校に設置するのだという話でございます。しかしこれも9月下旬にいわゆる厚生労働省が財務省の方に予算要求しているという話でございまして、実際に実現するのかどうかもわかりません。

 そういった時代の推移等を十分勘案して、今後かえで児童クラブ等の関心問題について検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 最後になります。

 お答えいただきましたけれども、平たく言えば、施設等を拡充してあげたいけれども、やはり指定管理者制度を導入半年でお金のかかることは困るという話だと思うのですね。

 高学年がたくさんいるから精査をしたいとおっしゃいますけれども、課長の答弁でもありました、下校のときの危険性、私も先生から聞きました。そういうものがあるからやはり受け入れてやっているわけで、それは私は切るわけにはいかないと思いますよ。

 それで先ほど言ったように、指定管理者制度というのは財政効果もそうだけれども、やはりサービス向上につながらなくては導入の成果というのはないわけですから、そこのところをしっかり見てほしいと思うのです。いろいろあそこの教室の数とか部屋の数、それから前の地面の広さだとかあるのでしょうけれども、今のところ5人の待機で、来年はどうなるかわからないけれども、実際に待機の子どもが宮代台の近くにもいるんですよ。宮代台の中を自転車でぐるぐる走り回っているのね。それで、1年生、2年生の兄弟だから危ないんですよ、交差点でとまれと言っても、子どもだからとまらないんですよね。そういった実際の危険もあるので、ぜひ何とかしていただきたいと思うのです。その点でお答えいただければと思いますが。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 今、議員ご質問いただいたいわゆる放課後の子どもの安全のあり方ということなのですが、私が答弁するべきものなのかどうかちょっと判断が難しいところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、学童保育についてはあくまでやはり保育に欠けるお子さん方をお預かりする。しかし今回のいわゆる全校設置するという放課後子どもプラン、そういったようなこと等も踏まえると、今すぐにというようには申し上げられないのですけれども、こういった補助金の流れとか、国の考え方等がどのような形で宮代町として受け入れられるかどうかも十分踏まえた上で、やはり考えていかなくてはいけないかなと思います。

 そしてまた、安心・安全の観点から、やはり子どもたちが安全に自宅に帰れるように、そしてまた自宅での遊び活動についての安全配慮についてもそうだと思うのですが、やはりいわゆる学童保育以外に入っていらっしゃらないお子さん方の安心・安全というのはどう守るかということについては、やはりこれは地域、そしてまた学校との連携等も必要だと思うのですけれども、そういったことからも十分検討する必要があるのではないかというふうに思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 放課後対策、先ほどの答弁ではとられるかどうかわからないというご答弁だったのですけれども、それにも期待をしたいということのようですけれども、私はそのようでは子どもの学童保育についての責任は守れないということを申し上げて、終わりといたします。



○議長(山下明二郎君) 以上で、加藤幸雄議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩をいたします。



△休憩 午後1時56分



△再開 午後2時10分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△唐沢捷一君



○議長(山下明二郎君) 通告第16号、唐沢捷一議員。

     〔14番 唐沢捷一君登壇〕



◆14番(唐沢捷一君) 14番の唐沢でございます。

 通告制に従いまして、3点一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1点でございますけれども、町内の文化活動にさらなる支援をということで、質問させていただきたいと思います。

 ご存じのとおり、宮代町主催の文化祭は1979年昭和54年にスタートいたしました。

 第1回目は、百間公民館を中心とした集会所も利用した極めて小規模でささやかなものであったというふうに私は記憶をしているところでございます。

 その後、その次ぐる年の55年に進修館が4月に完成をしまして、第2回目以降はこの進修館を中心にしながら町当局の理解をいただき、そして多くの関係者の努力もあって、年々文化祭は発展をしてきたわけでございます。今、まさに質量ともに大きく充実してきた文化祭であるわけでございます。

 特にこの文化祭は、町民の皆さん方の文化や芸術、芸能、その他幅広い1年間の活動の集約の場であるわけでございます。また、あらゆるジャンルを乗り越えての交流の場でもあるわけでございます。

 そこで、これらの活動、活躍している多くの町民の人たち、また団体にさらなる支援をする環境づくりを構築していただければありがたいなということで、以下、具体的に2点ほど質問をさせていただきたいと思います。

 文化祭のメーン会場であります進修館、年々増加する参加者、作品、今まさに飽和状態にあるわけでございます。そこで、会場の拡大ないしは何らかの対応策はあるのかないのか、お伺いをしたいというふうに思っております。

 そしてロの方でございますけれども、宮代町図書館のホールにおきまして、年間を通して不定期ではございますけれども、絵画や書道、写真等を中心にしながら発表、展示会が開催をされているわけでございます。しかし、現実的にはこれらの力作を生かすようなスペースが十分確保されていないのが現状であるわけでございます。

 そこで、新庁舎のこの空間を生かした有効的な生かし方、開放はできないものかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上が、第1回目でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) それぞれ答弁を願います。

 イについて、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、文化祭に関連いたしまして、イの会場につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 町民文化祭は多くの町民の方に親しまれ、ことしで28回目を迎えます。参加者は3,000人を超え、また当日の来庁者につきましても1万人近くに達するなど、メーン会場である進修館は活気にあふれ、町民の文化活動への意欲、関心の高さを強く感じると同時に、作品も年々向上が見られ、文化的にも充実、高まりが見られまして、まことに感慨深いものがございます。

 さて、イの年々増加する展示作品のスペースの確保につきまして会場の拡大等の措置が必要ではないか等のご質問でございますが、このことにつきましては議員ご指摘のとおり、展示場の大きな課題となっておりまして、これまでもたびたび文化祭の委託先であります文化協会において出展者や出場者などを交えての調整会議の中で、図書館や市民活動スペースを活用できないかとの話し合いの場が持たれてきているところでございます。

 その結果としましては、1つの会場に作品を展示したいという強い思いがあり、同じ会場の中で来場された方々にさまざまなジャンルの作品を見ていただきたいということ、また出展された大切な作品は適切に管理する必要性があることなどから、これまでどおり進修館のみ1つの会場に展示するという考え方にまとまっております。

 展示スペースにつきましては、進修館内を最大限に生かし、展示パネルなどを用いたり、スロープやロビーの活用をも図りながら、創意と工夫を重ね、年々増加する作品をできるだけよい状況で展示できるよう対応しているところでございます。このような経緯を経てきておりますことから、現時点では会場を分散しての開催は考えておりませんが、今後におきましてもなお検討を重ね、調整を図りながら町民の皆様にとって満足のいく文化祭を開催できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ロについて、答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問1のロ、作品の発表会に庁舎内を利用できないかについてお答え申し上げます。

 新庁舎の建設に当たりましては、市民参加による検討を重ねながら進めてきたところでございますが、その検討の中で、新しい庁舎内に作品の展示ブースを確保できないかというご意見もいただいたところでございます。しかしながら、限られた面積の中で専用の展示ブースを設けることは難しいという結論に至ったところでございます。

 このような経緯で建設された庁舎でございますが、新庁舎には吹き抜け部分など多少余裕のある部分もございますので、議員ご指摘のとおり、こうしたスペースをイベント時に有効活用していくことは十分考えられるのではないかと思っております。

 なお、庁舎の本来の目的は公の施設でございます図書館や体育館などとは違い、いわゆる公務としての事務事業をとり行うために使用すべき施設でございます。したがいまして、庁舎内の利用に当たりましては、図書館のように常設の展示ブースを確保し、不特定多数の方々に貸し出すという方向ではなく、あくまでも町主催などのイベントで必要に応じて活用していくという取り扱いで対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございました。

 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。これから1問1答形式ということでございますので、端的にかつ明快な答弁をいただければありがたいなというふうに思っているところでございます。

 まず、今、教育長から答弁をいただきました文化祭は町内のイベントの中でも大きな位置を占めている。3,000名の参加、1万人以上の来場者、まさに宮代町の中では大きなイベントであろうというふうに思っているわけでございます。

 28回目になる文化祭、年々参加者の数もふえてきていると思いますけれども、そこでお聞かせを願いたいと思いますけれども、この町民文化祭、参加数、出品も含めての参加者は何人ぐらいが推移をなしているのか、古い話はちょっと別にしましても、四、五年ぐらい前のやつは資料があると思いますけれども、参考までにひとつお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 過去の町民文化祭の作品の出品数と、それから発表等の部門もございますので、過去13年度から一応資料がございますので、お話申し上げたいと思います。

 まず展示作品の方でございますが、平成13年度1,070点、14年度1,156点、15年度1,144点、16年度1,231点、平成17年度、昨年度でございますが、1,266点ということで、年々増加傾向にございます。

 それから、発表の方でございますが、これも13年度から申し上げますと、1,128人、14年度1,525人、15年度1,560人、16年度1,617人、17年度、昨年ですが、1,675人ということで発表の人数もふえているということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございます。

 そこでまたお聞きをするわけでございますけれども、参加者、年々増加をしているというふうなことでございますけれども、この参加者の声、具体的にいろいろな声があろうかと思いますけれども、例えばこれは文化協会が主となって取り組んでいることもあろうかと思いますけれども、どんな声が上がってきているか、要望、またこうしてもらいたい、ああしてもらいたい、いろいろあろうかと思いますけれども、そういう声を把握しているかどうか、ひとつ参考までにお聞かせ願えればありがたいなというふうに思っています。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、お答え申し上げます。

 文化祭に関しましては、町では文化協会に委託してございます。そして文化祭を開催するに当たりましては、毎年文化協会の理事会、評議委員会等で具体的に検討され、開催へ運んでいるということが実態でございます。

 その中で、やはり幾つか上がってきている問題ということであれば、作品数が増加している、展示につきまして若干話は出てきているところです。確かにほかの場所も有効活用してもいいのではないかという声も若干あることはあるのですが、先ほども答弁申し上げましたように、最終的にはこの進修館で展示をしたいというのが結論でございまして、どんなに作品が多くなっても、何とか工夫をしながらこの進修館に展示をして、進修館を訪れた方たちに見ていただきたいという、そんな思いがずっとございまして、話は出ていても、結果的に進修館を1つの展示会場とするという、そういう結論に至っているところでございます。

 それから、ジャンル別の展示につきましては、これは一切文化協会にお任せしますということで、作品を募集する要項に載ってございますので、そういった問題は大きな声としては上がってきてございません。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございます。

 次に質問させていただきたいと思います。

 若干前後する面もあろうかと思いますけれども、先ほど総務政策課長の答弁をいただきました。今の現状の中では庁舎の本来の目的は、公の施設であって、図書館や体育館と違いますよと、非常に現段階では難しいというような答弁をいただきました。

 そこで課長にお聞かせをいただきたいと思いますけれども、新庁舎の延べ床面積、1階、2階を含めてでございますけれども、4,229平米であったと思います。そこで課長にお聞かせを願いたいと思いますけれども、この床面積の中で、俗に言う空間と言われる面積はどのぐらいになりますか、ひとつ参考までにお聞かせ願いたいと思いますけれども。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。

 新庁舎の中で、公務の執行に直接要していない空間ということでございますが、申しわけございません、今数字を持ち合わせてございませんので、後ほど調べましてお答え申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ぜひとも参考までに後でお聞かせ願いたいと思いますけれども。

 そこで、お聞かせを願いたいと思いますけれども、宮代町に庁舎管理規則第4条があるわけでございますけれども、庁舎の目的外使用なる中身がこの第4条の中にあろうかと思いますけれども、参考までにこれをどう解釈していいのか、お聞かせ願いたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 庁舎管理規則第4条の目的外使用についてでございますけれども、この管理規則4条につきましてはこのように定めがしてございます。庁舎は法令その他に定めがある場合のほか、これを目的外に使用してはならない。ただし使用の目的、内容が町の事務の遂行を妨げず、かつ庁舎内の秩序の維持または災害の防止に支障がないと認められるもので、特に町長が許可した場合はこの限りではないということでございまして、これは具体的には現在、この規定に基づきまして、目的外の使用の許可をしておりますのは、自動販売機の設置のみでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ぜひともひとつ今後、この第4条の解釈を拡大解釈して、前向きにいろいろな面でご検討願えればありがたいなというふうに思っております。

 ちなみに今、日本全国のあらゆる企業、特に銀行を初めデパート、いろいろな企業の中でもこの空間のスペースを利用して作品を展示をするようなそういうものがたくさん今できているわけでございます。ぜひともひとつこれらの考えをコピーするような考えにぜひご検討願えればありがたいなというふうに思っているところでございます。

 そこで、若干また申しわけないのですけれども、文化祭の方に移らせていただきたいと思いますけれども、先ほど私も質問しましたけれども、飽和状態の中でいろいろと創意工夫をして、展示をしているというふうなことでございますけれども、今後できましたら、この庁舎内で文化祭をより以上に発展させる意味で、屋外の関係、例えばテントを張ってどうのこうのとか、いろいろな考え方があろうかと思います。もちろんこれは財政の問題がありますから、即回答というわけにはもちろんいかないと思いますけれども、そういう考えもあるということをひとつお含みおきをいただきたいと思いますけれども、そんな考えは文化協会との話し合いの中でどうなのか、ひとつ参考でお聞かせ願えればというふうに思っていますけれども、よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。

 屋外の展示ということでございましょうか。

 例えば、テント等ですと作品の管理上の問題が出てまいりまして、今のところ屋外でやるというような話は一切聞いてございません。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) すみません。私、ちょっと質問が舌足らずな面があったと思いますけれども、作品類を屋外というわけではない、これ今の話ではないけれども、大事な個人のものですからできないと思いますけれども、例えば芸能とか何か催し物なんか今、大ホールを中心にして開催されておりますけれども、これらのイベントについては屋外でも可能なのかなと、そんなことで質問をしたわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、お答え申し上げます。

 発表等におきましては可能でございますので、それは検討できる範囲ということで考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございました。

 今、質疑の中で宮代町の教育委員会が文化に対して理解がある、これからもできる限りこの文化祭を発展させるために頑張ると、間接的に教育長はそう答弁したというふうに思っていますけれども、ご存じのとおり宮代町は稲穂に映える文化都市を目指しているわけでございまして、今後ともひとつこの文化活動にさらなるご支援を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、最後になると思いますけれども、新庁舎に当たって、ひとつお願いと申しますか、再度質問したいと思いますけれども、新庁舎完成に当たって、榊原町長は声高らかにこう宣言をしているわけでございます「新庁舎は全町民共有の財産として新しいまちづくりの拠点となり、そして多くの町民が集い、語らう交流の場となるように願っております」。この精神から、ぜひ庁舎の開放も前向きにご検討いただければありがたいなというふうに思っています。これは要望ということでひとつ課長、肝に銘じて取り組んでもらいたいというふうに思っています。

 この項については終わりたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、2点目の方に移らせていただきたいと思います。町内の公共施設(各学校内を含む)ということの安全対策ということで、質問をさせていただきたいと思います。この中で学校のプールの事故の関係につきましては、前段者の質疑の中で私なりにも十分理解もしましたし、また了解をさせていただいているところでございます。

 そこで、幾つか確認ということで質問をさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思っているわけでございます。

 まず1つは、前段者の質問の中で、教育長がこう答弁しているわけでございます。プールは夏場中心に使用している、その意味で具体的に開始と閉鎖時期を決めているというような答弁をいただきましたけれども、具体的にこの開始の時期と閉鎖の時期は何か決めがあるのかどうか、この点ひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 通告されました答弁はよろしいのでしょうか。



◆14番(唐沢捷一君) 冒頭申したとおり、前段者からの答弁、懇切丁寧な桐川教育長の答弁を十分私も理解をさせていただきましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、ただいまの学校のプールの開始と終了の時期が決められてあるのかどうかというご質問でございましょうか。

 学校のプール指導につきましては、まず学習指導要領の保健体育科の中に各学年ごとに指導内容が記されてございまして、それに従いまして各学校、授業時数を策定いたしまして、年間指導計画の中に位置づけて、時期が来たら実施するということで取り組んでいるところでございます。

 これは学校によって、時数というのは決めていないのですけれども、小学校は約8時間程度、中学校におきましては6から7時間程度が通常位置づけられている時数でございます。ただ、このプール学習というのは、いつでもできるものではございませんで、いつからというはっきりした決まりはないのでございますけれども、できるだけ早目にプール開きをいたしまして、長い期間の中で、気温、それから水温が一定の基準に達した日にしか授業はできませんので、そういう日にプール学習を実施していくということが通常学校でやられていることでございます。

 時期でございますけれども、6月初めにはプール清掃がまず行われます。これは高学年を中心に職員総出でプールの水を落としまして、プール内をきれいに洗いまして、きれいな水を蓄えるということで準備をするわけでございますが、その1週間後ぐらいに大体プール開きをいたします。それが6月10日前後には、どこの学校でもプール開きをしております。そして終了の時期でございますけれども、夏休み前までに先ほど申し上げました約7時間程度の各学年プール学習を行います。そして夏休みに入りますと、小学校におきましては4校、大体、お盆前8月10日前後まで実施しているということで、その辺でプール指導は終了ということになります。その後は実施をしてございません。ですから8月10日前後には終了するというのが今、学校で行われているプール学習でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございます。

 次に、もう1点確認をさせていただきたいと思いますけれども、このプールの関係につきましては冒頭申したとおり、前段者、野口議員、小河原議員の同趣旨の質問の中でいろいろと教育長も答えておったわけでございますけれども、この中で若干気になること、1つだけ確認をさせていただきたいと思いますけれども、事故があった後、即、宮代町につきましても各小・中学校のプールを点検をしたと。即対応したというふうな答弁があって、その中で笠原小学校と前原中学校のプールの中で若干不備があったというような答弁があったわけでございますけれども、例えばこの学校水泳プールの安全管理についてということは、前から文部科学省の方から通達やら通知やら留意事項ということでいろいろと来ていると思いますけれども、例えばこれは桐川教育長の時代ではないと思いますけれども、若干ちょっと古くなりますけれども、平成11年6月25日に、この文部科学省の方から留意事項が示されておったと思います。中身は省きたいと思いますけれども、それらに対して町は即どのように対応してきたのか、先ほど笠原小学校のプール、前原中学校のプールで若干不備があったということでございますので、できましたらその上部から、文部科学省なり県の教育委員会から何らかの形でその都度の通知、通達があろうかと思いますけれども、これに対してどう日常対応しているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、ご質問にお答え申し上げます。

 議員、先ほどご指摘いただきましたように、平成11年度に学校水泳プールの安全管理についてという通知が文部省の方から県の教育長あてにございまして、それを受けて県から各学校へ通知が出されているという状況がございました。そして実は、今年度も5月29日付で文部科学省スポーツ青少年局長の名で、水泳等の事故防止についてという通知が出されてございます。この通知の中には、平成11年6月25日付の学校水泳プールの安全管理についてのこの徹底を図るようにということで参っているわけでございまして、実は教育委員会といたしましては6月初めの校長会におきまして、この通知文を直接校長に配付をいたしまして、その上で安全確保について万全を期すようにという指導はしていたところでございます。

 しかしながら、結果的に点検をいたしましたところ、笠原小と前原中に排水口のボルトが1カ所ずつ欠落していたという状況が判明したことでございまして、これにつきましては教育委員会といたしましても事前に指導しておいたにもかかわらずこのような結果になったということで、先ほど小河原議員の質問にも答弁させていただきましたように、このことについては教育委員会としてまことに遺憾な結果であったというふうにとらえまして、すぐさま校長に指導するとともに、8月25日に町の全体研修会、これは町内小・中学校の全教職員が参加する研修会の場でございますので、私の方からもっと危機意識を強く持つようにということで指導したということでございます。

 通知につきましては、必ず校長会を通して直接指導を加えながらこれまでも流しているという状況で来ているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございます。

 ぜひとも桐川教育長を先頭にしながら、安心・安全の学校づくりにさらに今後ともご尽力いただくことを心からお願いをして、この項は終わりたいと思います。

 若干前後したり、質問がちょっとどうかと思いますけれども、ロの方に移らせていただきたいと思いますけれども、町内にある各公園内の遊具施設には問題はないのか、またできましたら年間を通しての調査状況をあわせてお聞かせ願えればありがたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 町内にある各公園遊具の点検につきまして、お答え申し上げます。

 各公園の遊具の点検等につきましては、製造施工者が行う初期点検、公園管理者が行う日常点検及び定期検査がございまして、日常点検につきましては随時職員によるパトロールを実施いたしまして、目視、それから触視によります腐食、変形、磨耗などの点検をするとともに、地域住民の方から情報提供によりまして対処しております。

 定期検査につきましては、隔年ではございますが、街区公園のすべての遊具の点検を専門業者に依頼いたしまして、安全点検を実施してございます。今年度につきましては、専門業者による定期検査を実施いたしましたところ、安全面から修繕を有するものといたしまして、滑り台、ジャングルジム、鉄棒、ブランコなどの金属部が一部腐食しているところがございまして、現在その対処する部分を応急処置をした上で、修繕の業務委託を発注し、対応しているところでございます。

 今後におきましても随時点検を行い、安全確保に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございます。

 今、若干点検をした結果、一部腐食している遊具もあったということで、応急処置をとった上で業務委託に発注をしたというような答弁をいただきました。これで具体的にいつごろまでにこの対応ができるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) いつまでにということでございますが、今月中には終わる予定となってございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) もう一つちょっと確認の意味で、先ほど答弁の中で町内の遊具施設、公園中には滑り台、ジャングルジム、鉄棒、ブランコ等々があるというふうな答弁をいただきましたけれども、そのほかに町内の公園の中で遊具は何種類あるのかどうか、またあわせて、この遊具で過去に事故があった、問題が発生したことがあるやなしや、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 遊具は何種類あるかということでございますが、手元に資料を持ってきてございませんので、後日報告させていただきたいと思います。

 また、事故につきましては、過去にあったかということでございますが、これにつきましても資料を持ち合わせてございませんので、後日報告させていただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございます。

 できる限り公園内の事故を未然に防ぐためにひとつ的確な対応をしていただくことを心からお願いをいたしまして、この項は終わりたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、3点目の方で、交通安全対策ということで質問をさせていただきたいと思います。

 ご存じのとおり、町道は町民の日常の生活道路であり、通勤・通学はもとより、行き交う人々の心と心を結ぶネットワークでもあるわけでございます。

 この町道が今や高齢者や障害者にとって極めて危険な状態にもあるわけでございます。そこで、その実態や状況等をどのように把握をしているのか、またできましたらその対策はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。具体的には、イ、ロ、ハということで順次質問させていただきたいと思いますけれども、まずイの方でございますけれども、町道に突出をしている電柱、それから各種の標識等、樹木、それから立て看板等があるわけでございまして、通行に障害を来しているわけでございまして、この箇所は町内に何カ所ぐらいあるのか、調査ないしは結果等をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、ロの方でございますけれども、町道に違法駐車等が若干見受けられるわけでございまして、特に自動車、バイク、さらには自転車等の駐車があろうかと思いますけれども、この対応策はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 そしてハとしまして、町内の町道はご存じのとおり、4メートルないしは6メートル幅の道路が主でございます。特に東武動物公園周辺、東口、西口、市街地等隅切りなどの未整備箇所も何カ所かあって、極めて通行に支障を来しているところもあるわけでございまして、住民の声が一日も早く解消してもらいたい、そういう声を聞いてもいるわけでございまして、これらの現状はどのように把握をしているのか、また同時に地権者との交渉は日常実施をしているのかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) それぞれ答弁をお願いします。

 イについて、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 3点目の交通安全対策についてのうち、イとハについてお答え申し上げます。

 まず、イの町道の電柱、標識柱、樹木等の障害箇所の調査状況についてでございますが、町道上に設置する電柱につきましては、道路占用申請により受け付けをしておりますが、その際、車の通行や歩行者に対し支障のない箇所へ設置するよう指導しているところでございます。

 また、公共施設等への案内標識につきましても所管課と協議を行い、道路管理上支障のない箇所へ設置するよう指導しているところでございます。

 樹木等につきましては、道路上へはみ出している民地の生け垣等々と理解いたしますが、これにつきましては住民の方から情報提供をもとに現場を確認いたしまして、交通上支障のある箇所につきましては、個々に道路にはみ出さないよう剪定等の管理をお願いしているところでございます。

 また、生け垣や庭木のはみ出し等で道路交通の妨げ等にならないよう広報等を通じて町民の皆様へ周知させていただいているところでもございます。

 次に、ハの町道での隅切りの未整備箇所の現状についてでございますが、隅切りにつきましては、住宅等の新築・改築等の際に相談を受け、隅切りを設けていただくようお願いをしているところでございます。

 今後につきましても、交差点付近における一定の視距を確保することと、円滑な自動車交通を確保するため、住宅の新築・改築等の際には隅切りを設けていただくようお願いしてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、道路の安全につきましては、道路パトロール等で随時点検を実施しておりますが、町民の皆様の声とともに適切な対応をとっていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ロについて、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、交通安全対策についてのご質問のうち、ロにつきましてお答えを申し上げます。

 自動車やバイクの違法駐車につきましては、基本的に道路交通法に基づきまして、警察の方に通報の上、対処をお願いしてございます。

 杉戸警察署管内におきましては、駐車監視員制度が導入されておりませんので、警察の取り締まりも十分にはできないかもしれませんが、今後も取り締まりの徹底をお願いしてまいります。

 また、自転車の違法駐車につきましては、いわゆる自転車法に基づきまして町の方で撤去しておりますが、十分な効果を上げるところまでは至っていないのが現状でございまして、特に駅周辺の路上や町営の駐輪場付近の違法駐車が顕著な状況にございます。

 このため、今年度におきまして放置自転車を規制する条例を制定すべく検討を進めているところでございます。この条例は、放置禁止区域の設定や町で撤去、保管した自転車を所有者に返還する際に撤去保管料を徴収することなどを主な内容とするものでございまして、条例案につきましては市民参加により策定することとしておりまして、本年8月に宮代町自転車等対策協議会を立ち上げたところでございます。

 今後、来年19年3月議会への条例案上程を目標に、協議会におきまして条例案の策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございました。

 1つだけお聞かせ願いたいと思いますけれども、全体的に最初の産業建設課長の答弁の中でいろいろと努力している経緯は理解をしているわけでございますけれども、新築時、改築時に隅切りをお願いする、そんなことも含めて答弁をいただいたわけでございますけれども、どうしてもやはり全体的に見ると、消極的であるのかなというような感じがするわけでございます。ぜひともひとつもっと積極的に地権者ないしは関係住民に働きかけをしていただきたい。現実に隅切りがない状況の中で接触事故が起きているというような状況もあるわけでございまして、ぜひともひとつ、もう一歩前へ出るような対策をよろしくお願いしたい、これはひとつ要望していきたいと思います。

 そこで、道路問題は今までも何らかの形で毎議会取り上げられてきた問題でもあるわけでございます。町民からの要望もたくさんあろうかと思いますけれども、特に身近な生活道路の整備については安心・安全な道路づくりのためにもぜひともひとつ早急な対策をとっていただきたいというふうに思っているわけでございます。

 特に、宮代町が今進めている人にやさしい道路づくりのためにも、早急に安心して通行できる、そんな道路づくりを目指して担当者の一層のご努力を心からご期待を申し上げまして、一般質問を終わりにしたいというふうに思っています。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で、唐沢捷一議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(山下明二郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後2時59分