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埼玉県 宮代町

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月06日−04号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−04号









平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年第3回宮代町議会定例会 第7日

議事日程(第4号)

                 平成18年9月6日(水)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      15番 西村茂久君

      11番 柴山恒夫君

      19番 高柳幸子君

      12番 丸藤栄一君

       4番 角野由紀子君

      18番 合川泰治君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   木村竹男君       2番   榎本和男君

   3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君

   5番   小山 覚君       6番   中野松夫君

   7番   飯山直一君       8番   横手康雄君

   9番   川野昭七君      10番   高岡大純君

  11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君

  13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君

  15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君

  17番   小河原 正君     18番   合川泰治君

  19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   教育長     桐川弘子君

  収入役職務代理者総務政策課長  町民生活課長  篠原敏雄君

          西村 朗君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津記



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下明二郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、6番、中野松夫議員、7番、飯山直一議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(山下明二郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△西村茂久君



○議長(山下明二郎君) 通告第7号、西村茂久議員。

     〔15番 西村茂久君登壇〕



◆15番(西村茂久君) おはようございます。

 議席番号15番、西村でございます。きょうは4点お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1点、介護保険制度改革の影響についてお願いいたします。

 介護予防の視点で見直しをされた今回の介護保険制度、新制度がスタートして半年になろうとしております。そこで、この改革がもたらした影響についてお伺いをいたします。

 まず第1点、まず保険料の収納についてでございます。基準額が月額2,914円から3,651円、また保険料段階が5段階から7段階になったことによる収納状況への影響であります。

 10月からの本徴収を前に、4月、6月、8月はまだ仮徴収でございました。また、新たに住民税が課税となった人の負担軽減措置が2年間ございますので、その実態ははっきりしないと思いますけれども、被保険者の反応を含めて現状を教えていただきたいと思います。

 第2点目ですけれども、予防重視システムの転換の内容として、新予防給付の創設がございましたが、その前提である要介護1から要支援2への移行状況について、どうなっているか教えてください。

 それから、3番目でございますけれども、新予防給付の創設とともに地域支援事業というのが創設されております。この地域支援事業創設に伴いまして、その重要な柱でございます介護予防事業、それから総合相談権利擁護事業の実施状況についてお伺いをしたいと思います。

 第4点、第5点は関連しておりますけれども、第4点として、小規模多機能型居宅介護実施に当たりまして、町内2カ所の設置を確保する計画になっております。その進捗状況、同時に第5として、地域密着型介護老人福祉施設入所者介護、俗に小規模特養と言っておりますが、それは1カ所の施設設置を計画しておりますけれども、その進捗状況もあわせてお答え願います。

 それから、6番目に、改革の核となっております地域包括支援センターですが、その職員は、公務部内では得られにくい、高度な専門性を備えた民間の人材活用として、今回、任期つき採用で確保しておりますけれども、その職員構成は職種的にどうなっているのか教えてください。また、検討課題になっております資格職種の確保を含め、職員の育成をどのように行っていくのかお尋ねをいたします。

 以上第1点目です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の1号被保険者の新介護保険料の収納状況でございますけれども、ご案内のとおり、介護保険料は、住民税の賦課を受け、賦課情報における課税、非課税の別や、合計所得額を基礎資料として算定するものでございます。当町の保険料賦課方式は、普通徴収におきましても、介護保険制度で定められた年金天引きの特別徴収にあわせて、4月の第1期、6月の第2期、8月の第3期を、前年度の賦課状況から納付していただく仮徴収期間、10月の第4期、12月の第5期、翌年2月の第6期を、当年度の課税資料をもとにした本算定額から仮徴収分を差し引いた残額の徴収期間とさせていただいているところでございます。

 ご質問の納付状況といたしましては、まだ8月納付分が金融機関からの送金状況の整理がついておりませんので、現在納付状況が整理できておりますのは、7月末現在の第2期分まででございまして、新保険料の納付までは反映していないところでございます。

 参考でございますけれども、7月末現在の納付状況を申し上げますと、第1期が93.3%、前年同月比プラス1.3%、第2期が87.5%で前年同月比プラス0.2%でございます。

 次に、第2点目の新予防給付の創設に関連した要介護1相当の方のうち、どの程度の割合の方が要支援2となるかについて、状況についてご説明を申し上げます。

 この介護認定でございますが、従来の要介護1の方を一斉に判定し直すというものではなく、更新時期の来た方や、新規認定で要介護1相当と判定された方のうちから要支援2という認定が行われるものでございます。このため、8月中旬までの判定で約90名の判定があったところでございます。そのうち要介護2と判定された方は、約64%でございます。昨年、介護保険事業計画の作成指針等において国が示しております数字が約6割程度であったため、現在のところ、ほぼ同じ見込みという結果になっているところでございます。

 続いて、3点目の地域支援事業創設による介護予防事業や総合相談の状況でございますが、ご案内のとおり、この4月から地域包括支援センターを設置して取り組んでまいったところでございます。まだ四、五カ月の状況であり、新たな取り組みであるため、手探りで進めてきたところでございますが、現在までの状況をご説明させていただきます。

 まず、地域支援事業の介護予防事業でございますが、基本検診における生活機能チェックを経て、特定高齢者、つまり、このまま予防を行わないと要支援、要介護となる危険性の高い方々を抽出することからスタートするのが原則でございます。6月に実施した基本検診では、全世帯へのチラシ配布等により受診勧奨に努めた結果、高齢者の受診は、前年比でプラス15.3%、人数にして195人の増加となったところでございます。この検診結果等から特定高齢者を抽出し、詳細確認の上、特定高齢者として確定した方は、現在16人でございます。

 介護予防事業といたしましては、この確定を待っていたのでは効果が薄れる方もおりますので、5月から希望者による介護予防教室を1教室開催し、13人の参加を得たところであり、特定高齢者の確定により、8月末から第2回目の介護予防教室をスタートしたところでございます。

 また、総合相談等でございますが、相談では7月末現在で78件の相談に対応したところでございまして、そのほか困難事例の指導・援助、独居等の支援、虐待が疑われるケースでの家族との調整など、さまざまなケースで87件の対応を実施したところでございます。

 4点目、5点目の地域密着型につきましては、関連しておりますので、一括してご答弁させていただきたいと存じます。

 地域密着型サービスにつきましては、今回の制度改革の中でキーワードとなる「住みなれた地域で自分らしく暮らす」ことを実現するためのキーポイントとなるものでございまして、早期の確保を目指し、いち早く取り組んだところでございます。

 4月、5月に事業者説明会を実施いたしまして、10社の参加を得まして、公募内容の詳細説明を行い、7月に募集を締め切り、3社の応募があったところでございます。応募の内訳は、小規模特養が1社、小規模多機能居宅介護が1社、小規模特養と小規模多機能型居宅介護と認知症デイサービスの複合施設が1社でございました。その後、複合施設の事業者からは、事業予定地の確保が予定どおり見込めなくなった等により辞退があり、小規模特養1社と小規模多機能型居宅介護1社が、事業所指定に適するかどうかの審査を行ったところであり、具体的には、8月に客観的な立場から介護保険事業運営協議会において審査が実施されたところでございます。

 これを受けて町としての最終判断を行うことになりますが、もし2社とも適合するという結果で事業所指定ができた場合にも、小規模多機能型居宅介護につきましては、1事業所不足することになりますので、今後、追加公募の調整を図ってまいりたいと考えるものでございます。

 最後に、6点目の地域包括支援センター職員の関係でございますが、現在の職員構成は、主任ケアマネジャー1名、社会福祉士1名、保健師1名、看護師1名の4名体制でございまして、保健師が保健センターからの異動であるほかは、民間のベテラン職員を任期つき採用したものでございます。

 また、今後の資格職の確保、育成につきましては、町政運営の見込みとともに任用等の方向性を決定していくべきものと考えておりますが、主任ケアマネジャーの職につきましては、もし職員がケアマネジャーの資格を取りましても、実地経験を長く積み重ねる要件を得るという点で非常に困難であり、今後も町内民間事業者からの派遣による任期つき採用以外には確保は難しいと考えられるところでございまして、外部登用につきまして、今後、介護保険事業運営協議会の意見を聞きながら検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 第1点目についてお伺いいたします。

 確かにまだ4月から8月までは仮徴収ということで、実際に実態というのは明らかにはならないと思いますけれども、特別徴収については年金からの天引きですから、100%になると思いますが、ただ、特別徴収についても、今回から遺族年金、それから障害年金にも拡大をしております。

 これは問答無用ですから、数字的に100%になるんでしょうけれども、いわゆるその保険者から、被保険者から、何か反応といいますか、町の方にいろんな意見まではないと思いますけれども、そういうのが来ていないかどうか。

 それから、普通徴収についてですけれども、これはコンビニは今回から入っていますけれども、自分で納めるということで、保険料が上がればそれなりのやっぱり反応があると思います。そういう面でまだ本格徴収には至ってはいないんですけれども、何か入っていましたら教えてください。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 実は本算定の金額等について、3日前ですか、65歳以上の方、普通徴収、特別徴収を含めてでございますけれども、いわゆる納めていただく金額の提示等をさせていただいて、ご通知をさせていただきました。正直申し上げて、早速反応がございまして、昨日20件ぐらいの問い合わせがございました。私どもの方といたしましては、介護保険料の改定につきましては、広報、そして個別通知をたしか2回させていただいて、なぜ今回、介護保険料の改定をしなくちゃいけないのかということで周知等をさせていただいたわけでございますけれども、具体的な金額等についてその提示をさせていただいた段階で、やはり反応がございました。

 その中の内訳ということで、昨日、職員の方から聞いたところでございますけれども、20件のうち、やはり金額等の改定の理由等についての問い合わせもあった。そしてまた、それほど激しい値上げについての苦情というか、そういったものは寄せられていないと。しかし、若干、中には皮肉めいたような形で役場のいろんなことについて、ずっと30分ぐらい話している方もいらっしゃったというようなことで、例えば役場の中に冷房が入っていることについて苦情を淡々と述べて、こっちも電話を切るわけにいかないので、それと介護保険料をあわせて言うとか、そういったようなことで苦情を淡々と述べる方もいらっしゃいましたけれども、おおむねの方については、その考え方等についての問い合わせがあったというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) (2)の方に移ります。

 要介護1から、先ほどちょっと要介護2というふうにおっしゃいましたが、要支援2の間違いだと思いますけれども、要支援2への移行状況についてお答えをいただきました。

 確かに更新時期が来た方とか新規の認定ということで、今回90人対象になったということですが、この要介護の認定に当たってよく聞く話なんですけれども、1次判定の例の訪問調査、これを受けるときに、ふだんはできていないのに、火事場のばか力と言ったらちょっと語弊がありますけれども、緊張しているのか、緊張していることによって一時的に力が出るのか、あるいは強い自分というのを誇示したいのか、よく、その辺は人によって違いますので、わからないんですが、ふだんできていないのに、周りがびっくりするほどの行動をとって、そのために低いランク、その逆のケースもありますけれども、往々にして低いランクに査定されている、そういうケースをよく聞くわけです。

 そこでお尋ねをしたいんですけれども、この訪問調査時に、当事者だけではなくて介護に携わっている方等の意見も十分取り入れて、客観的に評価を行っていらっしゃるのかどうか、その辺の実情をちょっと教えてください。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 いわゆる要介護1と判断された方の中で、要支援2、あるいは要介護1というようなことで判定が分かれるわけでございますけれども、その判定の分かれは、議員ご指摘のとおり、認定調査員の調査と、医師の意見書というのが今回新たに加わりました。医者がどのような形で自立度を見るかということで、医師の意見書の中に新たな項目が加わりまして、いわゆる高齢者の自立度がどの程度なのかというのを評価する項目等が加わりました。

 ですから、認定調査員の調査だけが今回の分かれ目ではなくて、やはり医師の意見書、そしてその意見書に基づいた介護認定審査会といったものの判定のもとに、今回、そういったような形で認定をさせていただくというような形で、今回の4月から変わっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 3点目の相談の状況でありますけれども、この中でちょっと教えていただきたいことがあるんですけれども、基本検診、特定高齢者の把握事業ということで、その前提になります基本検診についてでありますが、これはご承知のとおり、15年から16年、昨年は有料化ということで、約9ポイントぐらい落ちていますけれども、今年度回復をして、ここでは195人が増加していますというご答弁があったわけですけれども、平成18年6月に実施した基本検診の受診者数、これ教えていただければと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 18年度の総受診者数につきましては、3,569人ということでございます。この後、昨日もご答弁させていただきましたけれども、秋の基本検診ということで、65歳以上の未受診者の方については、再度3日間の日を設けさせてもらってやるとともに、特に75歳以上の方については、個別通知で再度受診勧奨を行うというような予定で進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) その10月にある65歳以上対象の基本検診ですが、どれぐらい予定されていますか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 10月の基本検診の想定者数ということでございますけれども、ちょっと今、資料を置いてきちゃったんですが、今回の補正予算書の中で人数等の積算をさせていただいたものがあるんですけれども、後日ご報告させていただきます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 介護予防の中で一般高齢者の対策として、普及啓発事業というのがございますよね。いろんなパンフレットで町民の方にご案内をしていらっしゃるわけですが、実はこのパンフレットというのは、いつも笑顔でというこのパンフレットは非常によくできているとは私は思っているんです。というのは、ある程度予備知識といいますか、情報を持っていますから、非常に理解も早いんですが、一般の町民の方は、ほとんど異口同音によくわからないと言うんですよ。これは異口同音です。

 それで、結構努力してこれもつくられていらっしゃると思うんですが、非常に難解といいますか、例えば、はっきり言いまして漢字が多過ぎるんですよ。それで、国の例えば一番最後のページなんかが、はっきりするんですけれども、漢字だらけなんです。地域密着型サービス、それでいろんな内容があるんですけれども、すべてこれは国が定めた名前なんです。それをストレートに出していますから、何を言っているのかさっぱりわからないと、こういう話を聞くわけで、確かに事業としてはこういうものだけれども、それは変えるわけにいかないんだけれども、これはサブにしちゃって、メーンはもっとわかりやすくした方がよろしいんじゃないのかなというふうに思いますけれども、このパンフレットの配布の範囲を含めてお答えください。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 今回、介護保険のパンフレットということで、議員さんお持ちのパンフレットでございますけれども、ご指摘のとおり、確かに漢字等が多くてわかりにくいというのはあるんですが、このパンフレットにつきましては、私どもの方でも、イラストや絵とかいろんな図式を用いて、なるべく、正直申して、介護保険制度そのもの自体が大変複雑になってきているというようなことで、当初よりもかなり2倍、3倍にいろんな制度も複雑化、いろんな制度と交錯化しているということで、その制度をいかにわかりやすくするかということで工夫したつもりではあるんですけれども、今後、もう少しわかりやすいのができないかというものを検討したいというふうに思います。

 あと、この配布先でございますけれども、基本的には、介護相談等に、地域包括支援センターを含めてでございますけれども、相談に来られた方等にご配布をさせていただくということでございます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) この一般高齢者対策のもう一つの事業として、地域介護予防活動支援事業というのがあるわけですけれども、これは自治会その他、いわゆる地域活動組織の地域での見守り支援活動を支援すると、こういう育成支援するという内容なんですが、実際に今、この地域で見守り支援活動が稼動しているといいますか、あるいは稼動の準備段階も含めて、町内全域でどういう現状になっているか、把握されていれば教えていただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 いわゆる地域の見守り活動ということでございますけれども、ご案内のとおり、既存の民生児童委員の方のいわゆる見守り活動というのは当然あるわけでございますけれども、昨日の答弁で申し上げたかと思いますが、それをさらに母体を大きくして、自治会、あるいはいろんな介護保険事業者も含めて、そういった協議会にできるかどうかわかりませんけれども、町全体でそれをさらに個々の自治会ごとにできるのかどうかというようなことを含めて、そういった調整会議、いわゆる高齢者見守り活動隊というんですか、どうかわかりませんけれども、それに類するようなものを取り組むということで、今準備を進めているというところでございます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 6点目の地域包括支援センターについてお尋ねをいたします。

 この地域包括支援センターは、新しいこの制度を支える中核組織で、また拠点でもあるわけです。それで、ただいまのご答弁で、これを実際にやっていらっしゃる方、主任ケアマネ以下、看護師まで4名ということで、今、体制的にやっているというお話だったんですが、実際にこの地域包括支援センターが行っている事業の内容というのは、極めて広範囲であります。

 1つは、介護予防のいわゆるケアマネジメントの業務ですよね。それから、高齢者や家族に対する総合的な相談支援業務です。先ほど数字も出していただきました。あるいは高齢者虐待に対する権利擁護義務、それから支援困難ケースといいますか、そういうケースに対する、ケアマネに対する支援業務など、非常に包括的な仕事をなされていらっしゃる。

 そこで、こういう非常に多岐にわたる業務をやっていくのに、この4人体制というのが果たして十分なのかどうか、逆に言えば、恒常的に超過勤務が発生していないかどうか、お尋ねいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 いわゆる恒常的な超過勤務というのがどのような状況だかわかりませんけれども、通常の役場職員レベルでの超過勤務等はありますけれども、それを超えて非常に過度な、いわゆる過重労働というところまではいっていない状況ということでございますし、また4人体制ということにつきましては、国の指針によりまして、基本的に宮代ですと3人ないし4人というような指針等もありますので、それに準じた形でやらせていただいているという状況でございます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 私が聞く限りにおいては、非常に、言うならば、一言で言えば、忙しい。やはりこの4人体制では、十分に、自分たちが思う、そういう仕事ができないのではないか。国は、3ないし4人という体制でこのセンターを組むというふうに出していますけれども、現場の実態から言って、課長はよく承知されていると思うんですけれども、果たしてこれで体制的に十分なのか。十分というのはいろいろ内容がありますので、それは人によってとらえ方が違うと思うんですけれども、課長さん、ごらんになってどうですか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 地域包括支援センターの業務と職員数のことでございますけれども、これは町全体を見渡す必要もあると思います。やはり役場の行政というのは、福祉もそうですし、教育もそうですし、どの分野でもそうなんですけれども、今、町職員全体が非常に縮減という形で、新採用もない、ここ4年間でございますが。そういった状況の中で、いわゆる少数精鋭ということでやらせていただいている中で、包括支援センターだけがというわけではございませんけれども、他の課と同様の形での繁忙さかなというふうに認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 高齢者虐待についてですけれども、高齢者虐待が町内に具体的に発生しているのかどうかわかりませんので、発生しているかどうか、あれば教えてもらいたいんですが、その虐待が発生した後の対応です。そこで、地域包括支援センターが大きな役割を果たすことになっています。これは、入所調整なり強制入所なり、いわゆる措置権を地域包括支援センターの職員はお持ちになっていらっしゃると思うんですが、高齢者虐待の現状と虐待発覚後の対応についてお伺いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 虐待につきましては、4月から8月末、統計等をとりますと、2件ということで私の方で把握をしております。その後の状況でございますけれども、基本的には、まず高齢者虐待等についてのいわゆる近所の方ですかね、そういったような方からの通報、あるいはさまざまな方からの通報もありますけれども、まずご家族の方をお呼びさせていただくと。まず、そういう事実があるのかどうかといったようなことを高齢者抜きでお話等を伺わせていただくと。基本的には、そういうことはしていないと言うのが普通なんですけれども、ただ、高齢者の体の状況とか、そういった状況を見ると、そういったこともうかがえるということであるとするならば、その後、実際にこの傷はどういうふうな状況なのかというようなことで、私自身も直接伺ったこともあります。

 そういった中で、やはり正直申し上げて、家庭内のことではありますけれども、やはりこれが刑事事件まで至るものなのかどうか、あるいはどの程度のものなのか、その頻繁性というか、常時起こっているものなのか、突発的なものなのかどうか、さまざまな角度からその事実について確認をする必要があるし、家族からの意見を聴取させていただくと。

 そういった中で、いろんな話等を伺わせていただくわけでございますけれども、やはり大体、今申し上げた2件というのは、常時起こっているというより、突発的な介護疲れ等もあるようでございますし、そういった中で、いろんなサービスのあっせんとかといったものも私の方でさせていただきますし、やはり高齢者虐待法という虐待に関する法律ができたということもお話をさせていただいて、高齢者の人権という立場で、そういったことは決してしてはいけない、あってはならないというようなことをご説明させていただいて、その後、1カ月、2カ月というのも、いわゆるフォローをさせていただいて、どのような状況になっているかというのを確認させていただいているというのが現状ということでございます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) ありがとうございました。

 そこで最後に、総括的にお尋ねするんですけれども、この介護保険制度のいい悪いは別として、その実際の運用に携わっている人に、メンタル的な面、心がなくてはならないし、また優しさがなくては、いいものも悪くなったり、悪いものはますます悪くなるということになると思うんですよ。世の中、金次第と言いますけれども、金があれば、この今の制度の中で救われる人というのは結構いらっしゃる。

 いずれにしても、こういう社会になってはいけないと思うんですよ。やはりこの運用に携わる人というのは、気持ちを非常に僕は大事にしなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 介護保険制度に限らず、さまざまな諸制度が今、変革の時期を迎え、そういった中で、私ども役場の職員として、そして高齢者福祉の担当として今、いろいろなさまざまな諸制度の改正に伴った準備作業を進めていただくわけでございますけれども、議員ご指摘のとおり、やはり心の優しさとか、いわゆる高齢者の尊厳といったようなものの立場に立って、住みなれた宮代町で、そしてその制度のさらなる充実を図るような、なるべく私どもも一職員として努力をしているところでございます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) ありがとうございました。

 それでは、次に移らせていただきます。2番目に、住居表示の整備についてお伺いをいたします。

 この住居表示の問題につきましては、さきの6月議会で新中地区道仏区画整理地域について取り上げられました。それに対して、関連地域を含めて総合的に検討していきたいという答弁がございましたけれども、わかりやすい住居表示を、時間と金はかかるんですけれども、全町的に整備する必要があると考えておりますので、町の考えをお伺いいたします。

 まず第1点は、この住居表示に関し全町的な問題点を整理し、整備の方向を定めるために、住居表示整備審議会、ほとんど開かれておりませんが、これに諮問し、開催する考えはないかどうか、お尋ねをいたします。

 第2点は、行政区域と、今、全部で幾つでしたっけ、ありますけれども、行政区域と住居表示がマッチングしていないという現状が数多く見られますが、それをどう認識されているか、お伺いをいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 初めに、1点目でございますけれども、当町におきましては、昭和40年から昭和62年にかけまして7回にわたり、住居表示の法律に基づきます住居表示を行った実績がございます。これらの住居表示は、大規模な宅地造成が行われた地域、あるいは市街地での地番地域が広過ぎるところ、また、あるいは地番が順序よく並んでいないなどによりまして住居の表示がわかりにくい地域におきまして、いずれも街区方式により行ったものでございまして、実施面積は289.8ヘクタールとなってございます。

 一方、例えば中島地域におきましては、特に市街化区域におきまして、宅地造成などに伴います土地の分筆等により多くの枝番号ができておりまして、住所のあらわし方がわかりにくい状況になっているものと思われます。

 また、このほかにも道仏地区の区画整理事業の施行区域、あるいは住居表示地区に隣接する地域における住居表示についても検討する必要がありますことから、これらの関連地域を含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。

 さらに、既存の住居表示地区におきましても、相当な期間が経過しておりますことから、現状とのそごが生じていることも予想されますので、宮代町住居表示整備事業実施基準に照らしまして、地域住民の方からの要望等があれば検討する必要があると考えてございます。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような地域において住居表示を検討していくこととしておりますので、時期を見まして住居表示整備審議会に諮っていきたいと考えております。

 また、ご指摘のありました住居表示に関し、全町的な問題点を整理し、整備の方向を定めるべく住居表示整備審議会に諮問する考えはについてでございますが、先ほど申し上げました今後の検討課題について検討を進めていく中で、あわせて研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2についてでございますけれども、行政区域は、各地域の最小単位の行政としての役割を担うものとして組織をされてきておりまして、住居表示の実施以前から町との連携を図ってきておるところでございます。

 一方、住居表示につきましては、外部からもわかりやすいよう、道路、鉄道、河川などによりまして区分をいたします街区方式を採用しているため、行政区域のように従来の戸籍制度から引き継がれた区域とは異なってくることもございます。

 住居表示につきましては、あくまでも地番等の混乱を解消するために生まれた制度でございまして、住居表示での街区割りができたからといいまして、それをもとに行政区域を変更しなければならないものでもございませんし、また逆に、既存の行政区域に合わせる必要もございません。

 したがいまして、必ずしも行政区画と住居表示が一体化されなければならないわけではございませんが、ケース・バイ・ケースにより、場合によりましては一体化しやすいケースもあるかと存じますので、今後、住居表示について具体的に検討する際には、そうした点につきましても配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 当町は、街区方式によって住居表示をやっているわけですけれども、実際に飛び地といいますか、例えば国納の飛び地といいますか、八河内なんか相当離れていますよね。だから、住居表示は、国納は国納一本なんです。須賀というのは、大体4つぐらい大きな山がありますよね、道路を挟んでも。全部これ通しの何番地だけなんですよ。ところが、いわゆる行政区域、地区というのはきちっと分かれておるわけです。それがやっぱり住居表示にどうして反映できないのか。

 例えば桃山台というのがあったって、あそこは和戸の大体2000番台の住居表示なんですよね。ほかの人らが来たって、あれはわからないんですよ、それが桃山台の団地のことを指しているのかどうか。例えば八河内の国納何番地と言われてあそこだというのがわかるのは、相当の関係者でないとやっぱりわからない。どうしてそれが整備できないのか。

 この地区名というのは歴史的なものがありますので、そう簡単にそれを消しちゃうとか何とかというのは、これはできないと思うんですけれど、そこのところ少し考えていただいてもよろしいのじゃないのかなと。

 先ほどのご答弁では、時期を見て、特に住民から非常に要望の強い新中地区とか、そういうものを検討する際に、時期を見てあわせてと、こういうことなんですが、私は、逆に言うと、全町的に見て、その中で新中地区とかそういうところも検討すると、この審議会に諮って検討していただくということをすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 今の議員さんがご質問の中でご指摘になりました八河内とか国納、こうしたところは、はっきり申し上げて調整区域なわけですよね。住居表示につきましては、基本的に市街地において行うということでございまして、先ほど申し上げました中島の新中地域とか、あるいは道仏、これは今後、区画整理が進められますけれども、それから、いわゆる市街地に隣接する区域というのは、具体的に言いますと百間6丁目地域なんです。これらのいずれも市街化区域の中で住居表示がされていない部分ということでございまして、町としては、そうした市街地において住居表示を進めるということを基本に考えているわけでございます。

 したがいまして、調整区域でのその住居の表示のあり方については、今のところは、いわゆる住居表示法に基づく住居表示とはちょっと違う部分にあるのかなというふうに考えてございます。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) ならば、須賀地区についてはどうなんですか、あれは市街化調整区域ですか、お尋ねします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 ほかにもそうしたところがある可能性はありますので、そうした点も含めて研究をさせていただきたいということでございます。

 ただ、調整区域については、先ほど申し上げたようなことでございますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) ぜひそうお願いしたいと思います。市街化調整区域については、私もちょっと研究をさせていただきます。

 以上で2つ目は終わります。ありがとうございました。

 次に、タウンミーティングについてお尋ねをいたします。

 今回のタウンミーティングは、例の21項目86課題、経営戦略会議でまとめたその内容を実際にどう取り組んでいるか、その進捗状況を含めて市民に説明して、意見、要望を直接今後に生かすための公共改革とまちづくりの対話会ということで開かれていました。

 しかしながら、町内3カ所のうち、進修館、ぐるる宮代の両会場、同じ日なんですけれども、天候が悪くて参加者が伸びなかった。川端公民館を含めて3カ所全体で延べ102名に終わっているわけです。この中には、我々議員や改革ウオッチャーとか、あるいは実際の改革に携わった市民検討委員会の関係者、あるいは重複して参加していらっしゃる、そういう方を除くと、一般参加者という言い方がいいのかどうかは別としまして、一般の町民の方の参加はそう多くなかったと思います。このことは、市民の公共改革に対する意識の高まりがないということでは決してないんですけれども、対話会に行って、そこで大きな声としてというんですか、声として物申すというところまでにはまだまだほど遠い状況があったと、そう見ざるを得ませんでした。

 そこで町は、今回のタウンミーティングをどのように評価されて、今後どう生かすつもりなのか、お聞かせください。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問3のタウンミーティングについてお答え申し上げます。

 去る6月11日と18日の2日間、川端公民館、進修館、ぐるる宮代の計3会場におきまして、第1回目のタウンミーティングを開催したところでございますが、このタウンミーティングは、公共改革の進捗状況並びに平成18年度当初予算の概要を説明し、町民の皆様に十分ご理解をいただくとともに、町民の皆様と町とで直接意見交換が図られる場として開催したものでございます。

 当日は、町長、教育長を初め町経営戦略会議のメンバーが会場に伺い、町民の皆様からは、3会場合わせて102名の参加をいただいたところでございます。

 また、会場で十分な質問ができなかった方のために、タウンミーティング終了後に庁舎内に公共改革対話カウンターを設けさせていただいたところでございます。

 当日、会場で記入いただきましたアンケートの結果では、説明や資料に関しては、回答者の多くの方から「よくわかった」、あるいは「ある程度わかった」という回答をいただきましたが、一方で「説明の時間配分等にもっと工夫が必要」などとのご意見もいただいているところでございます。また、事前の資料作成やPR、当日の運営方法などにつきましても、ご協力をいただきました改革ウオッチャーの方々からもそれぞれご意見をいただいておりまして、こうした町民の皆様方からのご意見を十分踏まえまして、次回以降に生かしてまいりたいと考えております。

 今後の改善点といたしましては、まず、タウンミーティングのテーマについて、より多くの町民の皆様に興味を持っていただくための工夫が日ごろから必要ではないかと感じているところでございまして、公共改革などのテーマにつきまして、より一層、事前のPRに力を入れてまいりたいと考えております。

 また、タウンミーティングで取り扱う内容につきましても、余り総花的にならず、できるだけ町民の皆様が関心を持つ内容に絞り込みを行うことによりまして、無理のない時間配分といたしますとともに、町民の皆様と会場内で十分な意見交換ができるようにもしていきたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今回初めての試みということで試行錯誤の部分もございましたが、今回の結果を踏まえまして、次回、よりよいタウンミーティングにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 西村議員。



◆15番(西村茂久君) ぜひ今回のタウンミーティングの状況を踏まえて、いろんな工夫をされる、テーマも絞り込む、できるだけ町民が関心を持つような内容にしてやっていきたいというご答弁でしたので、ぜひそういうことでお願いしたいと思います。今までこのタウンミーティングだけじゃなくて、町民の皆様に来ていただいて、そこでいろんな町が説明をするといった会場は、もうこのタウンミーティングに限らず非常に出席者は少ないというのが現状で、もっと何か根本的なところがあるんではないかという気がして、もう少しお考えを聞きたいかなと思いますが、次のテーマに移ります。

 次は、最後になりますが、入札問題についてお伺いをいたします。

 入札制度の改革につきましては、昨年の一般会計決算審査意見でも、その改革見直しを求められているものであります。私は、一昨年、昨年と同じ9月議会で取り上げて、この落札の実態から制度の抜本的改革を取り上げてまいりました。公共改革の中で、市民の皆さんに多額のというか、いろんな経済的負担を強く求めている現状からするならば、適正な入札から生じる差益が、町の財政状況を改善する上で非常に効果的といいますか、一定の影響をもたらすというふうに考えております。

 そこでお伺いいたしますが、平成17年度の平均落札率、最高及び最低の落札率について、どうなっていますか。

 それから、(2)として、電子入札システムについては、平成18年度、つまり今年度から本格導入したいと聞いておりましたが、現状はどうなっていますか。

 それから、3番目に、入札前の予定価格の公表につきましては、入札制度の見直しの中で廃止を含めて検討していきたい、こういうふうに聞いておりますが、現状はどうですか。

 以上、お答え願います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問の4点目、入札関係のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、(1)平成17年度の落札率の関係でございますが、昨年度は全部で38件の入札を実施しておりまして、落札率の最高は99.5%、最低が72.7%となっております。入札38件の平均落札率は、95.3%でございます。

 次に、(2)電子入札システムについてでございますが、ご案内のとおり、このシステムは、入札手続の透明性や事務の効率化等を目的として、埼玉県と共同で開発したものでございまして、現在、県内28の市町村が参加をしております。このうち県と14の市町村では、既にこのシステムを使った入札を実施していると聞き及んでおりますが、執行する入札のすべてに導入しているところは、現時点ではないようでございます。

 つまり、この電子入札システムを活用するためには、発注者である行政側と受注者である業者側の双方がこのシステムを利用する環境を整えていかなければなりません。したがいまして、事業者の方々にできるだけ早くこのシステムに対応できるインターネット環境を整備していただくことが重要であり、また最大の課題と言えます。特に比較的小規模な事業者の方の対応がおくれている状況でございます。

 当町におきましては、ことしの2月から町内業者の方々を対象に模擬入札を実施しておりまして、想定される幾つかの入札パターンを検証中でございます。またあわせて、システム環境が整っていない町内事業者の方々に対応を要請しているところでもございます。

 町としての今後のスケジュールでございますが、今年度の後半に、何本か試行的にシステムを使った入札を実施いたしまして、その状況を見ながら、できれば平成19年度より、電子入札システムを中心とした入札に段階的に切りかえてまいりたいと考えております。

 次に、(3)予定価格の公表時期の検討状況について申し上げます。

 予定価格の事前公表につきましては、これが目安となって、落札額の高どまりや談合が助長されやすいという指摘がございましたことから、本年5月に国のガイドラインが変更されたところでございます。

 町では現在、入札制度の見直し作業を進めているところでございますが、この予定価格につきましては、本年10月以降の入札から事後公表に改めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 残り時間2分でございます。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 今、試行されていらっしゃると。試行を踏まえて、平成19年度から電子システムについては入れたいと、こういうご答弁でございました。ちょっとおくれていますが、これは事業者の方のシステム整備がおくれているという理由だったと思います。これはこれでしようがないと思います。

 予定価格の公表時期についても、本年の10月以降の入札から事後公表に改めたいということの理解でよろしいですね。わかりました。

 じゃ、どうもありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上をもちまして、西村茂久議員の一般質問を終了いたします。

 ここで休憩をいたします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時15分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△柴山恒夫君



○議長(山下明二郎君) 通告第8号、柴山恒夫議員。

     〔11番 柴山恒夫君登壇〕



◆11番(柴山恒夫君) 議席11番議員、柴山です。通告書に従いまして4点ほどお伺いしますので、よろしくお願いします。

 初めに、生活保護制度についてお伺いします。

 生活保護の申請が却下されたり、申請そのものを拒否されたり、受給額を減額されたりした人が処分の取り消しを求め、不服申請の件数が全国的にこの2年で2.2倍になったという報道がされました。そして、注目されるのは、窓口での判断に誤りがあったと判断される例が少なくなく、専門家は「保護世帯の増加を抑えようと行政の引き締めが強まったことが原因だ」、このように指摘しているところです。

 今月の2日、NHKテレビでも放映されましたが、4月に秋田県で、極度の睡眠障害のため5年前に職場を解雇され、以後、病気のために定職にもつけず、家賃も滞納され、2年ほど前から車上生活を余儀なくされていた37歳の男性が、福祉事務所を訪ね、生活保護を申請しましたが、2度とも却下され、友人に「おれの犠牲で福祉をよくしてくれ」、こういう言葉を残して、福祉事務所前で抗議の自殺をされました。

 また、北九州市門司区では、生活保護を希望していたが受けられずに、56歳の男性が、死後4カ月ほど経過し、孤独死という痛ましい状況で発見されるニュースが報道されております。

 生活保護を申請する人は、病気や突然の失業など、やむにやまれず行政に助けを求める人たちです。最初の対応に間違いがあれば、命にかかわる事態になりかねません。町でも生活保護を受けている方は、17年3月、141世帯204人が、同じ17年12月時点では152世帯211人と、わずか1年足らずの間で1割以上も増加している状況です。今後、町としてもますます慎重な対応が求められてくると思います。

 そこでお伺いしますが、1点目に、生活保護を希望したのに役所に拒否された人、この餓死事件や自殺者の事件が相次いで報道されていますが、このことについての町の見解をお聞かせください。

 2点目に、当町で申請者数と受給者数の経年度変化についてお示しください。

 3点目に、生活保護申請に不服の審査件数が、朝日新聞の調査では、03年度が370件だったのが05年度は835件と、全国的に2倍以上にふえております。申請窓口の町として手続にどのような対応をされているのか、お示し願いたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 1点目の生活保護を希望したのに役所に拒否され、餓死や自殺につながってしまった事件に対します町の見解についてお答え申し上げます。

 生活保護制度につきましては、憲法25条の理念に基づきまして、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、国民に健康的、文化的最低限度の生活を保障し、あわせてその自立を助長する制度でありまして、国民生活の最後のセーフティーネットとして、国の福祉政策の根幹をなすものでございます。

 しかしながら、議員おっしゃるとおり、最近、生活保護に関しますトラブルが数多く報道されておりますが、これらの件につきましては、要保護者として該当するか否かを判断することが困難であるがゆえに発生したものととらえているところがありますとともに、全国的に不正受給が後を絶たない中におきまして、申請前の面接が非常に慎重になってきていることも背景にあるものと受けとめているところでございます。

 いずれにいたしましても、報道で知り得た範囲ではございますけれども、生活保護制度の趣旨、原則から申しまして、あってはならない痛ましいものと受けとめているところでございます。

 続きまして、2点目の宮代町における生活保護申請者数と受給者数の経年度変化につきましてお答え申し上げます。

 平成15年度につきましては、保護申請が25件ございまして、すべての方が保護を受けております。16年度は40件の申請に対し39件、平成17年度につきましては40件の申請に対しまして38件、平成18年4月から6月までの9件の申請に対し、8件の方が保護を受給することになりました。

 平成15年4月から平成18年6月までの生活保護の申請理由といたしましては、病気、けがで働けなくなった方が45件と最も多く、次いで収入のない世帯が18件、行路病人及びホームレスの方が17件となっております。また、4件の方が保護申請を却下されておりますが、保護申請内容に虚偽があったために却下されたのが3件、申請期間中にひとり親世帯が扶養者により援助を受けられることになったため、取り下げたケースが1件となっているところでございます。

 また、受給者数の推移でございますが、平成15年度末におきましては125世帯179人、平成16年度末におきましては141世帯204人、平成17年度末では155世帯219人となっておりまして、年々増加しているところでございます。

 続きまして、3点目の生活保護申請者に対します申請窓口の対応につきましてお答え申し上げます。

 生活保護申請に関します不服審査件数が全国的に今増加しておりますけれども、宮代町を含む近隣7町を所管します埼葛北福祉事務所管内におきましては、平成15年度から現在まで不服審査件数は0件、なしとなっております。

 そこで、申請に係る窓口の対応方法でございますが、町では福祉事務所が設置されていないため、生活保護の実施機関につきましては、県の埼葛北福祉事務所となります。そのため、宮代町における生活保護の決定につきましては、埼葛北福祉事務所のケースワーカーが生活保護法に基づき主体的に対象者の状況を調査し、その結果により福祉事務所が保護決定の判断をしておりますが、生活困窮者の方と最初に対応し、相談を受けますのは、町の役割となっております。

 対応につきましては、相談者が生活困窮に至るさまざまな問題を抱え、悩み、痛みを覚えながら来庁していることに配慮し、県が的確な判断ができるよう、健康状態、困窮状態などの状況把握に重点を置いて対応しておりますとともに、生活保護申請につきましても、保護申請の意思を確認した場合には申請書をお渡しして、提出があれば受理しているところでございます。

 また、申請を受けるに当たりましても、生活保護制度の仕組みを説明し、保護の受給要件、保護を受ける権利と、保護を受けることによって生じる生活上の義務、また届け出義務等について十分説明し、申請者に趣旨を理解していただくよう努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、生活保護制度は、生活困窮者に対し、等しく最低限度の生活を保障する制度でありますので、今後につきましても、要援護者の保護の実態やその世帯の抱える生活上の問題につきまして十分把握、理解し、それに応じた積極的な援助をたゆまず行うよう努めてまいりますとともに、生活保護事務を実施しております埼葛北福祉事務所との連携強化を図りながら、適正な事務執行に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) ありがとうございます。

 9月1日の朝日新聞に、生活保護拒否の66%が違法という記事が載っていました。これは、日本弁護士連合会が全国的な調査を行った結果が、分析結果として報道されていますが、保護を断られた180件のうち118件、要するに3分の2に対応に違法性がある、このような結果を発表しています。

 そして、その内容では、親族から援助をもらうように、そういうケースで49件、若いから働ける41件、持ち家を処分しなさい16件、借金を理由に拒否11件、そのほか生命の危険がある、こういういうふうに判断した例とか、水道やガスをとめられる、こういう状況も12件あると報道されています。

 問題は、この申請が窓口で受理される前の段階での違法なんです。だから、宮代町も窓口として申請数と受給者数がほとんど100%に近い件数が報告されましたけれども、問題は、役場に保護申請に行って、非常に、医師の診断書を持ってきなさいとか、何か新しい仕事を探していますか、ハローワークへ行ってきなさいとか、そういったいろんな指導があるわけですね。中には、預金通帳や、家賃が高いからもっと安い住宅に引っ越してから来なさいとか、さまざまな問題をそこで提起されたわけです。

 これは一つは、国の厚生労働省がことし3月30日に、生活保護行政を適切に運営するための手引というのを政令指定都市、それと中核都市に配布して、窓口での水際作戦を、いかに申請させないかという方向を示した通達が手引として配布されているというふうに聞いていますが、これは町に来ているのでしょうか、ちょっとそこのところを確認させていただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 今、議員ご指摘の文書でございますけれども、直接的には私も受け取っておりませんが、ただ、埼葛北福祉事務所管内の生活保護の担当課長会議がありまして、今回、いろいろ報道等を受けたわけでございますけれども、生活保護法の解釈と運用ということについてのいわゆる研修ということで受けているところでございます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 私も、町としては、この憲法25条の生活権の保護の立場で町は対応されていると思いますが、町のメールを見てみましたら、町長あてに1つのメールがありました。

 ちょっと短いから読ませていただきますけれども、「私の祖母が現在、さいたま市浦和区で生活保護を受けながら賃貸住宅で暮らしていますが、環境等がよくないので、宮代町に転居を考えました。その際、市町村によって家賃の補助が変わってくるので、確認してから探してくださいと浦和区の担当者の方より助言があり、母親と2人で本日、福祉課に−−宮代町ですね−−来ました。そして、事情を説明すると、そのような条件の人が生活保護を受けること自体がおかしい。どうして宮代町に来たのかなどと見下された態度で言われました。祖母は、80歳で腰も悪く、とても働ける状況ではなく、さらに年金もありません。また、子、孫も、援助できるほどの経済状況ではありません。相談内容については、正論をおっしゃっているかもしれませんが、本日の担当課の方々の発言、態度に非常に大きなショックを受けました。他の生活保護相談者に対しても同じような態度で接しているとすれば、非常に残念なことと思います。勇気を持って町長にご報告させていただきました」。

 このようなメールが町のメールに入っていたんですが、これについては関知していますか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 議員さん今ご指摘のメール等については、認識しております。しかし、私どもの方といたしましては、十分なる説明をさせていただいて、いわゆる諸制度についての事前説明も十分させていただいておりまして、その受け取り方の違いというふうに認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 私どもも現場に行ったわけではないので、詳しい状況はわかりませんが、そういう認識を持ったということ自体が、やはり正しく理解されていないんだというふうに思うので、やはり親身になった対応が必要なのではないか。特に生活保護の人は、さまざまな困難を持って来ているので、もしそういうふうなことで誤解があればよくないことなので、お願いしたいと思います。

 それともう一つ、この生活保護基準ですけれども、これが今、年々切り下げられております。5年度には、4人以上の生活保護世帯の基準額が切り下げられました。そして、老齢加算の廃止、ことし4月から70歳以上の法基準が2割引き下げられる。ちょうどことしで3年目になります。母子加算、これが3年かけ廃止される。05年度の一級地の母子加算金が減額される。このようにさまざまな形で、年々この生活保護基準が切り下げられていますが、この辺についての見解はいかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 老齢加算、母子加算等については、議員ご指摘のとおりというふうに認識しているところでございます。

 ただ、この生活のいわゆる加算の実情というようなものにつきましては、国の方である程度の消費支出等を勘案の上、その加算措置というものを見直しているというようなことでございます。そういったような状況の中、私どもの方といたしましても、いわゆる保護の実施機関ということで、実際、国の指導等の中にあるわけでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) ちょっと意見を述べさせていただきますが、今、政府は、生活保護の精神に反して、受ける人を減らすための政策を強めております。財界と自民・公明の連立政権は、社会保障の根幹である生活保護を切り下げようと大合唱を始めています。

 さきに閣議決定した生活扶助基準の引き下げや、老齢加算を3年で廃止するなどの減額に続き、骨太方針では、ひとり親家庭に2万円加算する母子加算の廃止、地方に比べ物価の高い都市につけた加算も切り下げるなどの方針を出しております。加えて、リバースモーゲージ−−持ち家制度を担保にする、借りる−−これを生活保護に優先するなどの方向を出してきました。

 憲法29条は、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定め、国はこの権利を保障する義務があるとしております。町は、この精神を守り、生活保護の申請には、政府のできるだけ申請をさせないという、こういう立場に手をかすでなく、相談してきた人の立場に立って、親身になった対応をしていただきたいと意見を述べさせていただきます。

 それでは、2番目に移らせていただきます。公民館の使用についてお願いします。

 ことしの4月から公民館の使用基準が変更され、利用区分が4区分になり、連続使用は原則認めない、1団体が利用できる区分は月間で4こままでで、ただし、1週間前にあいていれば月間5こままで利用を認める、こういうものです。

 申し込みの受け付け方法は1月から変わりましたので、既に8カ月が経過し、3月議会の答弁では、なるべく多くの町民に公平に公民館を利用していただくとの説明でした。私も公民館を定期的に利用しておりますが、特に午後3時からの使用はほとんどなく、逆に今まで利用していた午後からの利用が12時から3時に変更され、しこりだけが残っているように思います。

 そこで1点目に、ことし4月から公民館利用区分が、3時間単位の使用と、連続使用を認めないと変わって、半年以上が経過しました。利用者から区分の連続使用を求める声があるが、改定の効果はどうだったのか、評価をお伺いします。

 2点目に、3月の予算審議の中でも公民館の有料化の話が出ていましたが、本議会にその議案が提出されております。この質問はそれ以前に提出しましたので、議案審議とは別にお伺いします。利用に当たっての有料化の動きについての経過とその対応を伺います。

 3点目は、公民館の再編問題です。宮代町では、現在5館の公民館で運営しておりますが、これも、このたび審議の議案として、西原公民館と和戸第二公民館を封鎖して、3館構想に縮小するとのことです。かねてから公民館再編(モデル1館整備構想)というのがありますが、その具体化についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、公民館の使用についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の利用区分に関連してのご質問でございますが、議員ご承知のように、今年度4月から、現行の3時間4区分制に移行したところでございます。この変更に関しましては、平成16年度の段階から公民館運営審議会等で論議されていたところございまして、旧3区分制のもとでの利用形態に関連いたしまして、実質的には平均2.6時間の利用にとどまっておりましたことや、午後の時間帯、4時間でございますが、これを半分ずつ使用していた例が多く見受けられていたこと、あるいは、予約しておきながらも半分の時間しか使用せず、半分の時間が空き部屋となっていた事例も見られましたことなどから、利用者等から改善を望む声が数多く寄せられたことが発端でございます。

 この後、17年度におきましては、公民館運営審議会等で審議が重ねられました結果、なるべく多くの方の利用の希望にこたえられるよう、既存の利用者も譲歩、協力いただくことで、利用区分の変更がされたところでございます。

 また、連続使用のためにほかの方たちの利用が阻害されていた状況から、公民館利用促進の課題となっていたこともあり、平等性や公平性を確保するため、連続使用を抑制することとなったものでございます。

 改正後の状況につきましては、多くの町民の皆様が利用できるようになったところで好評を得ておりますし、特段の苦情もございません。

 なお、広く町民を募り、大会などで利用する場合におきましては連続使用を可能とした運用も実施しておりまして、移行は円滑に行われたものと認識しているところでございます。

 次に、2点目の有料化に関連しましてのご質問でございますが、今般提出しております宮代町公民館設置及び管理条例におきまして、有料化と西原公民館、和戸第二公民館の廃止をご提案申し上げております。このうち有料化につきましては、公共改革プログラムに沿うところでございます。また、西原公民館、和戸第二公民館の廃止につきましては、老朽化と耐震強度不足によります人命重視の観点から、あるいは総合計画に基づいた、いわゆ3館構想を具現化するものでございます。

 有料化の概要につきましては、概して小さな部屋、これは50平方メートル未満でございますが、これにつきましては、1区分(3時間)当たり300円、大きな部屋、50平方メートル以上でございますが、これにつきましては500円と設定させていただいております。また、施行に際しましては、来年4月1日からの新たな利用申請分から有料とさせていただくものでございます。

 続きまして、3点目の公民館再編に関連しましてのご質問でございますが、ただいまお答えいたしました公民館2館の廃止にも関連いたしますが、ご質問のモデル1館整備構想につきましては、町総合計画に基づく3中学校区に1カ所ずつの公民館の配置を望ましいこととしている、いわゆる3館構想と、同時にモデル館として1館を配備する内容となっているものでございます。

 このような再編計画となっているところではございますが、新たな公民館の建設は、現下の財政状況のもとでは非常に難しいものがありますので、既存の進修館や新庁舎市民活動スペースなどと連携、活用を図りながら、市民活動や生涯学習活動を豊かで広がりのあるものにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) ありがとうございます。

 公民館については、この4月から、ご存じのような形で区分が分けられました。私は、その効果について伺ったわけですけれども、私も川端公民館、それから西原公民館、百間公民館を定期的に使っていますけれども、3時から午後の区分が2つに分けられるということに対して、非常に使いづらい。12時から3時まで交換の時間がないですね。前の使う人が12時まで使って、車の移動も含めて、掃除も含めて3時には退出しなくちゃいけない。これは非常に混乱ができるんじゃないかということで危惧したんですけれども、事実はそんなに混乱はないんですね、確かに。

 なぜかというと、私が思うのは、この3時から申し込まれる団体が非常に少なかったんではないか、こういうふうに思っているんです。現に私も1週間前に電話すると、あいていますよ、これがほとんどなんです。

 だから私は、町民が多く利用する、今までも例えば川端公民館で言えば、卓球サークルと空手ですか、これが分割して仲よく使っていました。そういう事例も見ていますけれども、どれくらい多くの方が、団体が使うようになったのか、もし数字的にわかればお示し願いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 再質問についてお答え申し上げます。

 4区分制になって、利用数が増加したのかというようなご質問かと思いますけれども、今のところ把握している数字ではございますが、実は4月の初めの状況でございます。これは3カ月前から予約できますので、その時点での数ではございますけれども、一昨年前の状況と比べますと、確かに増加してございます。5つの公民館で延べ利用数が全体で、こちらで把握している数値は、56件ふえているという状況がございます。その後6カ月経過してございますので、この数値はまだまだ増加しているように感じております。数値的には、現在ではございませんが、以上でございます。

 それから、大変、連続使用に関しまして柴山議員さんからは何度かお話を受けている状況でございますけれども、先ほど柴山議員さんもお話しされていましたように、1週間前であれば連続使用が可能という状況をつくってございます。現に連続使用も、今把握しているところでは、この6カ月間の間に、延べ件数でございますが、42件ほど連続使用をしているという状況で、特段それに関しまして私どもには、大変使いづらいという声は聞いていないところでございまして、町民の方々も、限られた施設の中でお互いに譲り合って利用いただいている状況でありまして、皆様方の要望を、できるだけ私どもも声を聞いてかなえていきたいというふうに考えているわけでございますけれども、ご理解いただいているものと認識しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 近隣市町ありますけれども、インターネットで調べてみますと、使用区分については、おおむね宮代町の3月以前の午前、午後、夜間、それと1日として借りる場合は、有料の場合は幾らですよと、その金額が書かれております。

 私は、この宮代町の今の公民館の状況を見て、もちろんすべて掌握しているわけではありませんが、公民館が込んでいて利用できない、そういう状況ではないんです。例えば西原公民館で言うと、ほとんどあいています。これは使い勝手が悪い、ちょっと古いということがありまして、余り人気がないんです。しかし、必要ならば借りられる。現に3時からの使用も、私が経験している範囲では、一度もぶつかっておりません。しかも、毎週借りている団体は、たとえ1週間前にあいていても、1回しか借りられないんです、午後までですから。これはなぜそういうふうに制限されるのか。多くの人に利用されていくという趣旨はわかるんですけれども、現実としておかしいのではないか。

 それともう一つは、例えばサークルによっては、1年に1回、総会を兼ねてやりたい。しかし、1日借りることはできません、サークル自体は。町民を対象にした部分は特別教育委員会の後援ということで認める場合もありますけれども、原則的には認めていないですね。そうすると、1日使うということは、宮代町ではできないシステムです。しかも、あいていても、毎週借りている団体は1回しか延長ができない。

 私が心配しているのは、この和戸第二公民館と西原公民館が廃止の方向が出てきていますけれども、これが現実的になりますと、今度は逆に公民館は当然込みますよね。そうするとこの問題は、相当やっぱり問題がクローズアップしてくるんじゃないかと思うんです。

 だから、そういう意味で、サークルの使用というのは、平均が2.6時間だからといって、それで画一的にそれを押しつけるというのは、公民館の審議委員会で決めたかもわからないけれども、利用者からすれば非常に勝手な解釈であって、今申しましたように、1年に、あるいは半年に1回1日借りたい、そういう団体も、あるいは種目によって半日、6時間で借りたい、そういう団体があるにもかかわらず、そういう制限を設けるのは非常に不合理だと思っているんです。

 そこでお伺いしたいのは、近隣の市町村でそういう4区分で制限を設けている自治体があるのかどうか、それについてちょっと、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。

 他市町で同じように時間を制限しているところがあるかというご質問でございますけれども、他市町におきましても、時間制限で実施しているところはございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 私が聞いたのは、4区分で午後の利用を12時から3時、3時から6時ですか、こういう区分の変更をして利用をさせている自治体があるか、ここをちょっと聞きたいんですけれども。わからなければいいんですけれども、もしわかったらお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。

 午後の使用についての区分をしているところがあるかということでございますけれども、久喜市におきましては、午後1時から午後3時、それから3時から5時、5時半から9時という、午後について3区分で実施しているという状況がございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) じゃ、そこの久喜については連続使用を認めていませんか、その辺の制限はありますか。

 もしわからなければ結構ですが。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 連続使用に関しましては、資料がございませんのでお答えできません。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) 私が調べた範囲では、連続使用は、1カ所書いてあったのは、3日続けて使ってはいけない、こういう規定が、どこでしたっけ、蓮田市だっけ、書いてありましたけれども、それ以後は、制限、連続使用に例えば1日幾らと書いてありますけれども、1区分しか貸さない、連続使用は、あいていれば1週間前、そういう規定はどこにもありませんでした。

 そこで、1週間前にあいていれば使っていいということですけれども、非常にこれは大きな団体にとっては、その行事そのものの形態と参加者にどうやって連絡するのか、これは大変なんですよ。非常にこれはサークルを運営していない人には理解できないかもわからないんですけれども、全員に「実は3時じゃなくて6時まで使えるようになったから来てください」といっても、なかなか連絡できない。それも、1週間前ですからね。1カ月前でしたらそれなりに方法はあるんですけれども、非常にこれが不便で、結果的に、もう行っても終わりだからといって参加できなくなって、結果的に集まりが悪くなる、こういう現象も出てきているわけです。

 やっぱりこの連続使用は、私は認めるべき。それは制限を設けてもいいんですけれども、1カ月に1回、しかもあいていれば1週間前だけ、こういう規定は、非常に実際の運営を、最初の趣旨と反しても多くの団体に使ってもらう、そういう趣旨からしても、やっぱりおかしいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。

 柴山議員の言われることにつきましては、私も理解できる範囲でございますが、もともとこの4区分制にしたという趣旨をもう一度お考えいただきまして、私どもは、町民の方々のさまざまなご意見をいただきながら、公民館運営審議会等で審議を重ねまして、限りある施設を利用者がお互いに譲り合い、多くのグループに使ってもらえる公民館をということで実施したところでございます。まだ6カ月しか経過してございませんし、この後、また多くの町民の方々の声を聞きながら、この経過を見守っていきたいというふうに考えております。

 なお、大きな大会等につきましては、9時間までの使用を認めてございますので、町民等を対象にした大会等を計画する場合は、そのようにお使いいただけるというふうに私どもも配慮しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 柴山議員。



◆11番(柴山恒夫君) これから9月、お彼岸過ぎますと、日の短くなる時間帯になっています。そうすると、私は思うには、この3時から6時、これは自転車で、公民館ですから、来る人が多いんですけれども、これは非常にますます利用しづらくなるんです。だから、そういう意味ではやっぱり非常に問題がある。

 それと、審議会で意見を聞いているということですけれども、私の所属している団体では、宮代町では37年間、公民館などを使ってやってきたわけですけれども、今回の改定については、結果だけです。「こういうふうになりましたから、おたくはどっちを使いますか」、これは意見を聞いたというふうになっていませんよね。まさに利用者の声を聞かない、やっぱりデスクだけで考えた方策ではないかというふうに思うわけです。

 そういう意味で、利用者の声を、半年だということでありますけれども、これから冬に向かってますます私はそういう問題が大きくなってくると思うので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 次に、公民館の有料化の問題です。これは審議に議案として出されていますので、そちらの方で主にやりたいとは思うんですけれども、やはりこの公共改革プログラムの方針といいますか、意見の方です。単に財源を確保するという視点だけではなくて、施設サービスの向上、経費の削減とあわせて検証する、こういうふうに言われているわけです。

 そういうふうな状況の中で、この西原公民館と和戸第二が封鎖されるということは、ますます町民にとっては不便になってくる。これは公平の観点と言っていますけれども、受益者負担ということですけれども、公民館というのは、1つは、外で言えば公園ですよね、室内で言えば公民館。高齢化社会が進む中で、高齢者が本当に文化的な問題、行事、健康的にもこういうところを町として確保する、援助する、こういうことがますます必要になっていくというふうに、ここに受益者負担を設けて利用者に負担を押しつけるというのは、非常に問題があるんではないかというふうに思いますけれども、これは結構です。意見として述べておきます。

 次に、1館構想についてですけれども、これも議案と出されているので、今の指摘と同じなんですけれども、特に宮代町は、公民館に人が配置されていない。杉戸町は、中央公民館にボランティアさんですけれども、二、三人の複数の人が常時して、小さな本を置いて、子供たちが自由に参加できる、そういうシステムになっています。用具についても、非常に宮代町に比べてもたくさんの用具を確保しているわけです。

 そういう中で、宮代町のこの公民館構想というのは、いつも言われているんですけれども、例えば一番町の真ん中にある百間公民館、駐車場3台ですよ、一番駅前が近いということで、利用の頻度の高いと言われる公民館がこういう状況です。私は、一日も早くこの公民館の設備の充実を求めていきたいと思います。

 以上でこの問題は終わりにします。議案審議の方でやっていきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) じゃ、3点目、いいですよ。時間がありますから、どうぞ終わりまでやってください。



◆11番(柴山恒夫君) 次に、介護保険についてお伺いします。

 ことしの4月に介護保険制度が大幅に改正されました。それに伴い、各地でさまざまな矛盾が噴出し、問題が報道されております。例えば食事、居住費が保険給付の対象から外れ、その分は原則として全額自己負担となりました。その上、介護保険料の値上げなどの負担増の影響で、全国で介護施設の対象が1,000名を超えている、こういう報道もされております。また、介護認定の変更に伴い、ヘルパーの生活援助の大幅な制限など、軽度の利用者の5割が利用を減らしている、こういう問題が提起されております。

 さらに、各地で起きているもう一つの大きな問題は、介護予防、新予防給付をめぐる問題です。今回の見直しでは、予防重視のシステムに変わるとして、これまでの要支援と要介護1の大部分の介護度の軽い人たちを診断外の要支援1、2として、従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移行しました。

 この新予防給付は、受けられるサービスが限定されるということを初め、ケアプランの作成や介護報酬の面で、サービスの切り捨ての誘導が幾重にも組み込まれております。新予防給付は、自分でやることが基本とされ、支援している家族がいない、地域に支援者、支援組織がないなど、よほど困難な場合でなければ、ヘルパーによる生活支援が受けられない制度に改悪されました。通院の介助も保険給付から外され、透析などの通院に支障が生じていると聞いております。また、福祉用具についても、要介護1以下の軽度の高齢者は、4月から原則として車いすや介護ベッドなどの貸与は受けられなくなり、従来からの利用者の経過措置も9月末が期限で、この10月から保険給付の対象外にされます。

 これまで利用してきた人から「貸しはがしは中止して」、こういう要求が寄せられて、港区や新宿区では、自治体独自で助成する動きも出てきております。

 そこでお伺いしますが、1点目は、4月から介護保険制度が改正されましたが、町では認定者の変更はどうなのか、保険料アップ、食費、ホテルコスト代値上げなどの利用者や家族への影響についてはどのように把握されているのでしょうか、変化をお示しください。

 2点目は、ケアプラン作成に支払われる介護報酬が4月から改定され、これまでの1人が担当する標準件数は50件でしたが、それが改定で35件に、介護報酬も、介護度が軽い利用者のプラン作成ほど報酬を低くし、軽度の人のプラン作成費は、3月までは一律8,500円でしたが、要支援1、2の場合は4,000円と半額以下に減額されました。そのため、介護業者も採算がとれない、利用者からもケアマネが見つかりにくいなどの支障の声を聞いております。

 ケアプラン作成委託料の大幅な切り下げやケアマネの委託数の制限など、利用者や介護業者などの町での影響については、どうなっているか伺います。

 3点目は、新予防給付費についてお伺いします。

 新予防給付は、筋力トレーニングや栄養指導など、介護予防を重点にすると言われてきました。町では在宅介護利用者は、要支援23人、要介護1の人が170人で、全認定者の46%、利用者の約半数の軽度と言われる人が、サービスを利用してきました。在宅分の介護度別費用額を見ても、要介護1の方が26.2%と総額の4分の1を超え、一番多く利用されています。サービスの内容については、訪問介護、通所リハビリ、通所介護で80%以上でありますが、当然、この部分も影響が大きくなります。

 そこで、新予防給付に認定した人の割合はどのような推移をしたのか、また認定が、これまで介護1と認定された人が新予防給付に回された結果、どのような利用をされているか、お示し願いたいと思います。

 4点目は、減免制度の活用問題です。

 町ではこの4月から、保険料が25.3%と大幅な値上げとなりました。また、税制の改悪により、4月まで非課税だった900人規模の人が新たに課税世帯となり、負担増となりました。2年間の激変緩和措置がとられるものの、08年には一層深刻になることは、十分予測されます。

 施設入所者の居住費、食費負担増も、余りにも大きなために、低所得者には補足給付制度の負担軽減対策もとられましたが、ショートステイなど通所施設利用者は、その対象外であります。また、補足給付を受けるにも、申請方式であり、高齢者には十分な説明と、取りこぼしがないような十分な手だてがとられているか心配です。さらに、社会福祉法人による負担減免制度も、対象者の条件に、保険料の滞納があるのか、ないのか、世帯の預金額の設定などが要件とされ、人権を侵害するおそれが出てきています。

 そこでお伺いしますが、負担増により介護保険制度の利用抑制が広がっておりますが、減免制度の活用状況とその周知の状況と効果についてお示し願いたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答えいたします。

 第1点目の介護保険制度改正後の利用者の影響ということでございますけれども、認定状況につきましては、ご案内のとおり、介護予防を重視した取り組みということで新予防給付が創設され、要支援1と要支援2の新たな認定区分が設定されたところでございます。前段の議員の質問でもお答え申し上げましたけれども、4月から現在までに要介護1相当と判定された方のうち、約90名のうち64%の方が要支援2と判定されたところでございます。

 保険料につきましても、前段の議員のご質問でお答えしましたとおり、当町の保険料賦課方式は、普通徴収におきましても、介護保険制度で定められた年金天引きの特別徴収に合わせて、4月の第1期、6月の第2期、8月の第3期を、前年度の賦課状況から納付していただく仮徴収期間、10月の第4期、12月の第5期、翌年2月の第6期を、当年度の課税資料をもとにした本算定額から仮徴収分を差し引いた残額の徴収期間とさせていただいているところでございます。このため、現在のところ、新保険料の納付までは反映していないところでございます。

 食費、居住費の自己負担に関しましては、食費、居住費が自己負担となったことでの負担軽減策といたしまして、低所得者の方々が介護保険施設を利用した際の食費、居住費の負担限度額を定め、不足額を補足給付する特定入所者介護サービス費の制度が実施されたところであります。当町では、本制度の利用に漏れがないよう、対象見込み者の全員に個別通知を行い、申請を促し、185名の方に減額認定を実施するとともに、関係施設に対しましても、対象と思われる方が限度額認定証を提示しなかった場合に、制度の説明と町への相談をしていただけるよう要請して対応したところでございます。

 また、所得の低い方々に対しましては、利用料の町独自助成制度を実施しているところでございます。その内容につきましては、保険料段階の第1、第2、第3段階の方々を対象とし、高額介護サービス費の基準額、つまり利用料自己負担の上限額に対し、第1段階でその2分の1、第2、第3段階でその4分の1を助成するものでございまして、生活状況に困難が予想される方々に配慮した制度としているところでございます。

 このため、食費、居住費の負担は増加しても、利用料の助成により、ある程度負担軽減が図られ、利用の抑制は避けられるものではないかと考えるものでございます。

 当町におきましては、町内の各施設で調査を行ったところ、10月から居住費が自己負担となったことで経済的負担がふえ、退所したという方は、今のところいないと聞いておりますので、前述の対応により、おおむね順調に新制度の運営が推移しているものと考えているところでございます。しかしながら、制度開始後間もないこと等もあり、いましばらく慎重に推移を見きわめていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、第2点目のケアプラン作成委託料等についてでございますが、介護報酬といたしましては、要介護者のケアプラン作成が、従前は一律8,500円でございましたが、改正後は、介護度別かつ取り扱い件数別に1万3,000円から4,000円の範囲で単価が定められ、加えて初回加算が2,500円などとなったところでございます。また、要支援者の予防プランは、新設設定として単価が4,000円、初回加算2,500円と定められ、制度として、より実態を反映した体系に改善されたものと認識するところでございます。

 なお、町の包括支援センターから民間事業所に予防プランの作成を委託する場合は、9割相当の3,600円でお願いしておりますが、当初の相談、説明実施、申請、契約の手続、委託により作成された予防プラン原案の確認、確定、国保連合会との事務調整など、町の行う業務が多い状況を考えると、地域包括支援センターの採算は二の次にし、民間事業者に最大限配慮しておりますので、ご理解いただきたいと考えるところでございます。

 また、ケアマネジャーの担当件数につきましては、減算対象となる基準である標準担当件数が、従前は50人であったところが、改正後は、要介護35人、要支援8人と定められたところでございます。この担当件数につきましては、その数が引き下げられたことにより、一時的にケアマネ難民の発生などという問題が取りざたされておりますが、7月に国が経過措置ということで、既存事業所については適用を平成19年4月まで延長する措置を決定したため、当面、大きな混乱とならずに推移するという見込みを持っているところでございます。

 第3点目の新予防給付認定者の利用状況でございますが、こちらの対象者につきましては、新設いたしました地域包括支援センターで直接、予防プランのマネジメントを実施しておりますが、現在のところ、給付が足りないとか、予防サービスになったため生活に支障が出ているという事例は発生しておりません。

 最後に、介護保険の利用抑制が聞かれ、町の減免制度の活用と効果はという点についてお答え申し上げます。

 第1点目でも触れさせていただいておりますが、当町では、所得の低い方々に対しましては、利用料の町独自助成制度を実施しているところでございます。助成額の状況を見ましても、8月支払い分までの状況で、昨年同期を5%程度上回っているところであり、サービス利用が落ち込んでいるとは考えにくい状況でございます。

 このため、食費、居住費の負担増加や在宅サービスの利用に関しましても、自己負担である利用料助成により、当町においてはある程度負担軽減が図られ、大きな利用抑制は避けられているのではないかと考えているものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 残り4分でございます。



◆11番(柴山恒夫君) 介護保険については、時間がないので再質問を次回にさせていただきまして、せっかく答弁いただきました4点目の前立腺がんについての状況について、質問させていただきます。

 前立腺がんは、欧米では男性のがんの中でも最も発生頻度の高いものの一つで、日本でも急増しております。男性の罹患者数が、肺がんに次いで第2位になるという予測がされております。2006年、大々的な前立腺がんのキャンペーンがスタートしています。1990年ごろから、日本の前立腺がんの罹患者数は増加傾向にあり、そして2020年には日本の前立腺がんの罹患者数が、肺がんに次いで第2位になると予測されています。

 前立腺がんの正しい知識や早期発見、検診、治療の大切さを伝えていくことで、進行した状況での発見や前立腺がんで命を落とす人を一人でもなくしたい、こうして早期発見のために年に1度はPSAの検査の必要性が叫ばれております。

 早期発見の決め手は、血液検査です。前立腺がん特異抗原、PSAという腫瘍マーカーが、この役割を果たしております。泌尿器科の外来のほか、内科の開業医やドック検診、集団検診でのPSA検査によりがんを発見しているのです。前立腺がんの検診は、採血だけでよいため簡単であり、集団検診によるがんの発見率は1%前後で、他のがんと比べると10倍という効率のよさです。自覚症状のない人も受ける機会があるわけですから、ドック検診や集団検診をきっかけにしてがんが見つかった方は、外来患者さんより早期がんが多いのです。早期がんは治療が可能です。

 ただし、前立腺がんの場合は、移転がんであっても治療法があると言われております。適切な治療により症状の発現を抑えたり、症状の軽減になることができるのです。

 横浜市では、平成16年から基本検診の選択項目にPSA検査が導入されました。平成16年度のPSA検査受診件数は3万5,220人で、これは横浜市の50歳以上の男性の5.6%に当たります。PSA検査が4以上で要検診と判断された人は、3,998人、11.4%でした。このうち2,435名については、2次検診に紹介した……



○議長(山下明二郎君) 柴山議員、簡潔にお願いしますよ。



◆11番(柴山恒夫君) はい。

 そういうことで、この検査が非常に今注目を集めるところなので、我が町においてもこの検査を基本検診に入れていただきたい。これは簡単な検査であり、費用対効果も非常に安くできるので、その点についてお答え願いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。簡潔にお願いします。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 1点目、2点目、関連がございますので、一括して申し上げます。

 基本検診においてPSA検査を導入すべきとのご質問でございますが、我が国における前立腺がんでの死亡率は4.5%と、比較的頻度の少ないがんでございます。しかし、食生活の欧米化、高齢化に伴いまして、その頻度は増加傾向ということで、泌尿器科領域におけるがんでは、我が国においては最も多いがんとなりまして、10万人当たりの男性が1年間に前立腺がんにかかる人数は、全年齢合わせると10人ということでございまして、年齢別に見ますと、45歳以下の男性はまれということで、50歳以降は、加齢とともにその頻度は増加、前立腺がんは高齢者のがんと言われているところでございます。



○議長(山下明二郎君) 課長、答弁中でございますが、やるか、やらないかという質問ですから、それに答えてください。もう時間がオーバーしていますから。



◎健康福祉課長(折原正英君) かしこまりました。

 基本的には、私どもの方といたしましては、ご案内のとおり、限られた財源ということでございます。そしてまた、国の検診の指針においても、前立腺がんということについてのいわゆるスクリーニングとしての有効性というものがいまだ確立されていないという状況の中で、他のがんというようなものと比較いたしまして、今の段階では導入についてはかなり難しいということで考えております。

 そしてまた今後、前立腺がんの検診の有効性についてさらに研究をし、行政としてどんな検診を実施するのがより効果的であるのかを十分検証し、精度の高い検診を実施してまいりたいと存じます。

 以上です。



◆11番(柴山恒夫君) ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で柴山恒夫議員の一般質問を終わります。

 ここで昼食休憩といたします。



△休憩 午後12時11分



△再開 午後1時15分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△高柳幸子君



○議長(山下明二郎君) 通告第9号、高柳幸子議員。

     〔19番 高柳幸子君登壇〕



◆19番(高柳幸子君) 議席番号19番、高柳です。通告書、3点ありますが、よろしくお願いします。

 1、国の指針「認定こども園」の町の取り組み。

 認定こども園は、就学前の児童に対し、教育、保育を一体的に提供するとともに、地域の子育て支援の場として県が認定する施設。幼稚園と保育所の一元化施設とされています。以下、お伺いします。

 ?認定こども園は、幼稚園と保育所の長年の垣根をなくして、双方の特徴を生かした施設づくりが可能となると思いますが、子供や保護者にとってどんな利点(メリット)が考えられますか。

 ?現行の幼稚園、保育所の認可制度を崩すことなく、認定こども園の円滑な移行、設置の促進へ一定の緩和策が設けられ、開設しやすい配慮がされていると言われていますが。

 ?認定こども園は、育児の孤立化を防ぎ、大きく広がる子育ての選択肢を持ち、多大な効果が期待されると思いますが、町の取り組みについてお伺いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁を願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 認定こども園のご質問に、一括してお答え申し上げたいと思います。

 議員ご承知のとおり、認定こども園は、少子化の進む中、教育、保育ニーズの多様化の中で、少子化で定員割れの進む幼稚園と、働く女性の増加に伴う保育所の待機児童などの問題や、育児不安の大きい家庭の支援の不足等の状況があることから、保育所と幼稚園の機能をあわせ持ち、両方のいいところを生かし、その両方の役割を果たすことができる新たな選択肢として、10月から導入されるものでございます。

 認定基準は、国の指針をもとに都道府県が条例で定め、その基準を満たす施設を都道府県が認定するものでございます。保護者の就労にかかわらず受け入れ、就学前の子供に幼児教育、保育を一体的に行う機能や、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動、親子の集いの場の提供等、地域における子育て支援を行う機能を備え、職員配置、職員資格、教育、保育の内容等について認定基準を満たした施設が、認定こども園の認定を受けることができるものでございます。

 認定こども園のポイントとしましては、まず1つ目として、親の就労状況は問わない、2つ目として、保育と教育を一体的に提供する、3つ目といたしまして、地域での子育て支援を行う、4つ目といたしまして、ゼロ歳児から就学前の子供が対象である、預かり時間は8時間である等が挙げられます。

 また、この認定こども園は、地域の実情に合わせ多様なタイプが認められるものでございまして、幼保連携型として、認可幼稚園と認可保育園が連携して一体的な運営を行うもの。幼稚園型として、認可幼稚園が保育に欠ける子供のために保育時間を確保するもの。保育所型として、認可保育所が保育に欠ける子供以外の子供を受け入れる等、幼稚園的な機能を備えるもの。4つ目として地方裁量型ということで、幼稚園、保育所、いずれの認可のない地域の保育施設が必要な機能を果たすもの等に分類されるところでございます。

 いずれにいたしましても、当町の子育て支援の状況を見てみますと、公立保育園2園、民間保育園2園、民間幼稚園4園が、ゼロ歳児、あるいは3歳児から就学前までの子供の保育を行っておりまして、保育園はおおむね25%増の入所、民間幼稚園については定員に満たない状況ということでございます。

 公立保育園においては、子育て支援センターにおきまして、子育て家庭の支援の取り組みの事業、一時保育、病後児保育等の実施など、さまざまな保育サービスを含む子育て支援策に取り組んでいるところでございます。

 また、保育園の待機児童は、今年度はまだ出ておりません。

 先ほど申し上げましたとおり、認定こども園は、幼稚園が保育園の機能を備える、また反対に保育園が幼稚園の機能を備えて保育を実施していくものでございます。入所希望という点からは、町内の保育需要は、現在の保育施設におきまして今のところ足りておりますが、今後、多様な子育て支援の観点から、議員ご指摘の認定こども園について、町だけで実施できるものではなく、また町内に公立の幼稚園がございませんことから、宮代町にある民間幼稚園、民間保育園の状況、その建設に当たっての財源措置、利用料のあり方等を今後十分検証する必要があると思います。

 今後におきましては、埼玉県の認定こども園に対する認定基準が明らかになった段階で、民間の幼稚園、保育園の意向等を十分踏まえ、宮代町の子供の健やかな成長と子育て家庭の支援施策を一層進める視点から検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 高柳議員。



◆19番(高柳幸子君) 1点目の認定こども園についてお伺いします。

 各家庭では、庭園と遊具のある幼稚園にも、また保育園にも、入所したくても入所できない、いわゆる谷間といいますか、3歳児未満、いわゆるゼロ歳児から3歳児未満を抱えたり、2歳児を抱えた妊婦のお母さん、そして、いわゆるゼロ歳児と3歳児未満を抱えての親の育児のその孤立化、育児の悩みが、大変、このことによって、認定こども園によって大きく解消されると思います。

 先ほどの答弁の中で、民間幼稚園におきましては、定員に満たないという状況でありますというところがございますが、私の家の娘ですけれども、娘は十和田市にいますけれども、やはり民間幼稚園で定員に満たないという状況から、その幼稚園が今、十和田市で、私立ですけれども、さつき幼稚園ということで、1歳半より3歳未満児を対象に、子育て支援の一環としてナースリースクールとして、保護者に大変喜ばれております。それで、3歳になるとそのまま幼稚園へ行けるという、そういうふうに東北等では、恐らく幼稚園の、宮代と同じように定員に満たないという状況から、こういうふうに変化されているようでございます。大変に保護者も喜ばれているということです。

 幼稚園にも保育園にも行かれない、いわゆるゼロ歳児から3歳児未満。このときは育児の方が大変なわけですが、一時保育は大変に貴重なところがありますが、一時保育は、週3日という限定もあります。そういうことで、これからいろいろ検討されていくということで大変うれしく思いますが、このことを思いますと、保育園、幼稚園等を総合しながら、そのゼロ歳児から3歳児未満が安心して入れるよう検討していただきたいと思います。

 そういうことで、こういうことができるのかどうか質問させていただきます。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 保育所と申すのは、ゼロ歳から小学校へ上がるまでのお子さん、それで実際に保育に欠ける、お父さんなりお母さんが働いていて、昼間、その子を見る人がいない場合を想定した、いわゆる福祉施設。幼稚園につきましては、3歳以上ということになっておりまして、ゼロ歳から2歳まではお預かりはできないという形で、これはたしか決まっていることかと思います。それをある程度打ち崩すために、今回の認定こども園というものがあるかと思うんですが、宮代町では、ご案内のとおり、子育て支援センターということで、幼稚園にも行かない、保育園にも行かないゼロ歳から2歳ぐらいまでのお子さんをいわゆる子育て支援センターということで2カ所、町立で設けさせていただいていますし、これから、今回、補正予算で出させていただきます姫宮保育園においても、民間のノウハウを生かした子育て支援センターもつくるというような話で伺っておるところでございます。

 そういった中で、宮代町におけるゼロ歳児から3歳児までの入所ということにつきましては、まずその状況を見ながらということになるかと思います。

 また認定こども園については、冒頭申し上げましたように、埼玉県が今回の10月議会で条例を上げるかと思ったら、上がっていないということなので、ちょっと認定基準というのがはっきりわからないということでございます。

 そういった状況ですから、私どもの方としましても、その認定基準というものが明確化された段階で、じゃ、町としてどうするのか、あるいは今の民間の特に幼稚園の経営者の方がどういうふうにお考えになっているのか等を含めた形で、今後、そういった推移を見守っていきたいというところでございます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 高柳議員。



◆19番(高柳幸子君) 子育て支援センターの一時保育園は、大変に今喜ばれておるわけですが、週3回ということになっておると思いますけれども、これの拡大ということは難しいんでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 子育て支援センターにつきましては、先ほど申しましたように、宮代町では、みやしろ保育園で週3日、国納保育園でも週3日というような形で両園でやっておりますし、両方が重ならないような形で、たしかなっていると思います。そういった形で、保護者の方がうまく利用していただければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 高柳議員。



◆19番(高柳幸子君) それでは、2点目、小学校の英語教育。

 ?として、現状の学年別の年間実施時間数をお願いします。

 ?授業はだれが実施しておりますか。

 ?活動内容は、どのようなことをやっておりますか。

 ?今後の対応についてお願いいたします。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 小学校の英語教育について答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、小学校の英語教育についてお答え申し上げます。

 まず、小学校の英語教育についての町としての方向性を申し上げますが、小学校における英語活動は、英語に親しみ、英語を通して国際理解教育の推進を図るものと考えております。

 したがいまして、各小学校では、中学校の英語教育の予習準備段階という認識ではなく、あくまでも、英語に親しみ、英語を通しての楽しい学習活動を進めておるところでございます。

 中央教育審議会英語部会の答申におきましても、中学校の英語教育と同一のものとするのではなく、小学校段階では、話す、聞くを中心に、英語に親しむ活動を取り入れるようにとあります。

 過日の報道におきましても、文部科学省が来年度の概算予算要求で、小学校5、6年生対象の英語活動に関するテキストやCD作成の予算要求をすると発表がございましたが、英会話や英語のゲーム等の、あくまでも英語に親しみ、英語嫌いをつくらない視点で進めていくようでございます。

 さて、第1のご質問の現状の学年別の英語活動の年間実施時数でございますが、小学校4校の平均では、1、2年生が約9時間、3、4年生が約12時間、5、6年生が約13時間程度実施しております。授業の位置づけといたしましては、1、2年生は特別活動の時間として位置づけ、3年生以上は総合的な学習の時間に位置づけております。

 次に、第2点のご質問の授業はだれが実施しているかでございますが、1学期におきましては、学級担任及び小学校専属のALTが進めておりました。2学期以降は、中学校に配置されますALTが小学校に週2回程度、中学校から小学校へ派遣される体制となりますが、これまでどおり、年間指導計画に基づきまして実施してまいります。

 続きまして、第3のご質問の活動内容でございますが、各小学校の英語活動の計画に基づきまして、英語の歌やゲーム、簡単な英会話、英語のあいさつ等をALTと担任が協力して授業を進めております。あくまでも小学校段階の英語活動は、英語を通しての国際理解、そして英語に親しむという観点で実施されております。

 最後の第4点のご質問の今後の対応についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、2学期以降は、これまでの小学校専属ALTの派遣ではなく、町内3中学校に新たに配置されますALTが、小・中一貫を視野に入れた派遣体制により、須賀小学校には須賀中学校から、百間小学校には前原中学校から、東小学校と笠原小学校には百間中学校から週2回程度、フルタイムで派遣されます。

 なお、これまでは毎学期ごとにローテーションを組んでALTの配置を変えてまいりましたが、今後は、中学校配置のALTは固定化いたしまして、各中学校の教職員と同様に、生徒と触れ合う時間を今まで以上に多くするようにいたします。そして、小学校へ派遣することで、小学生が中学校へ進学したときに、同じALTとまた触れ合えるようにいたします。

 このように、小・中学校が英語教育、英語活動で連携することで、小・中の教職員の連携も図れ、英語教育の小・中の系統性も図られると考えまして、町長のマニフェストにもございますように、小・中一貫英語教育を確立してまいりたいと考えております。

 そして、郷土の生んだ英文学者である島村盛助氏の検証についても関連して取り組みながら、今後も宮代町の英語教育のさらなる充実を目指して努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆19番(高柳幸子君) これで了解しました。結構です。



○議長(山下明二郎君) 2点目は終わりますか。



◆19番(高柳幸子君) はい。



○議長(山下明二郎君) じゃ、続いて3点目に入ってください。



◆19番(高柳幸子君) 3点目、食育についてお伺いします。

 偏食や欠食、食物アレルギーなど、子供の食生活を取り巻く状況が深刻化する中、全国の公立小・中学校で2005年度から、食の指導を中心的に行う栄養教諭制度がスタートしました。豊かで健康な子供たちの育成を目指した食育について、質問します。

 ?現状の学校における食育、年間の指導計画についてお伺いします。

 ?ことし3月末、全国的な食育運動の方針が示され、政府は向こう5年間の数値目標を掲げた食育推進基本計画を策定し、スタートするなど、着実に取り組みが具体化しています。計画策定の取り組みについてお伺いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 続きまして、食育についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、食を大切にする心の欠如、栄養のバランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、伝統ある食文化の喪失等の問題を背景といたしまして、食育基本法がこのたび制定されたところでございます。

 その前文には「食育は、あらゆる世代の国民に必要なものであるが、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成をはぐくんでいく基礎となるものであり、家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として食育推進に取り組んでいく」と記されてございます。

 学校教育におきましては、食育という教科はございませんので、各教科領域並びに総合的な学習の時間におきまして取り組んでいるところでございます。

 さて、議員ご指摘のとおり、学校における食育推進に大きくかかわっていくとされ、平成17年度から栄養教諭制度がスタートいたしました。今年度は24都道府県で配置されておりますが、埼玉県では5名が配置され、近隣の市町におきましては、春日部市に3名配置され、この夏休みの県の研修会で栄養教員の実践が報告されたところでございます。この研修には、本町の2名の栄養教員が参加いたしまして、今後、そこで得た情報をも参考にしながら、宮代町の食育の推進に取り組もうと大変意欲的でございます。

 ちなみに、9月号の給食だよりからしばらくの間、食育をテーマとした内容を掲載し、保護者等への啓発に取り組むということでございます。

 さて、本町の各学校における食育の具体的な取り組みでございますが、学校給食を中心に、各教科領域、総合的な学習の時間に実施しております。また、平成16年度から実施してまいりました、全小・中学校全クラスを基本的に対象とする栄養指導も充実を図るために、学年別のテーマを設定し、これまでの給食時間での栄養指導を1単位時間の栄養指導に改めまして、担任らとともに協力事業を実施しているところでございます。

 この栄養指導と各教科領域、総合的な学習の時間では、望ましい栄養や食事のとり方を理解していく能力の育成、正しい知識、情報に基づいた食物の品質安全性について判断していく能力の育成、食物や自然、食物の生産等にかかわる人々への感謝の心の育成、食生活のマナーや人間関係形成能力の育成、地域の食文化、歴史等を理解し、尊重する心の育成を具体的な指導目標として、事業展開をしております。

 今後、町といたしましては、各教科で実施している食に関する指導の内容を洗い出し、各学校におきましては、食育の年間指導計画を整理統合いたしまして、食育のさらなる推進を目指してまいります。そして、今年度末までには、各小・中学校において食育の全体計画の作成に向けて指導してまいる所存でございます。

 次に、食育推進基本計画の策定についてお答え申し上げます。

 この計画策定につきましては、国は、都道府県による推進計画作成に向けた具体的な取り組みが18年度中に行われますよう求めております。埼玉県でも18年度中に策定予定でございます。食育に関する施策の実効性を高めていく上で、県、町はもとより、教育、保育、社会福祉、医療及び保健関係機関、農林漁業関係者、食品の製造、加工、販売、調理等の関係者、料理教室、その他に食にかかわる活動等の関係者、さらにはさまざまな民間団体やボランティア等に至るまで、多様かつ多種にわたる関係者が密接に連携、協力していくことが重要となります。

 これは、都市生活者等は、毎日の食生活が食にかかわる人々のさまざまな知恵と活動に支えられていることを生活の中で学び、実感することが困難であったり、販売形態の変化等により、食品購入現場においても消費者へ情報提供が行われにくくなっているという現在の日本の状況から来ているものであります。こうした社会の現状は子供たちにも反映しておりますことから、本町の小学校では、いわゆる食の教育を積極的に展開していたり、消費者教育を取り入れたり、栄養士を指導者とする親子料理教室を開催したりしてまいりまして、学校教育における食育の目標でもございます望ましい食習慣や好ましい人間関係の育成を目指しまして、全教科領域、総合的な学習の時間等で実践しているところでございます。

 今後、町といたしましては、県、町等の動向を適切に把握し、研究しながら、食育推進基本計画の策定に向けて、関係機関とも連携を図りながら推進してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 高柳議員。



◆19番(高柳幸子君) ただいまご答弁いただきまして、県、町等の動向を適切に把握して、そして食育推進基本計画の策定に向けて、連携を図りながら推進してまいりたいという答弁をいただきました。ありがとうございました。

 1点だけ、栄養教諭のことでございますが、埼玉県では5名で、春日部市に3名配置されたということですけれども、非常に栄養教諭というのは少ない人数だということはお聞きしておりましたが、これは埼玉県で現在5名ということは、大変に宮代町まで来ることは厳しいと、こう思いますが、今のご答弁の中で、本町の2名の栄養教員、この方が、非常にすばらしい、大変意欲的であるということで、私もうれしく思います。

 その中で、この栄養教諭というのが各市町村にまで持ってこられるのか、それとも埼玉県の5名で終わるのか、どういうものなのか、ちょっとわかりましたらお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 栄養教諭制度は、ご存じのとおり、まだ発足したばかりでございます。栄養教諭の配置でございますが、今のところ、特別に県から配置ということではなく、現在、各市町で活躍しております栄養士を栄養教諭として任命するところでございますので、本町は2名の栄養士でございますので、その栄養士が栄養教諭となりますと、日常の職務にも非常に関係してまいりますので、本町といたしましては、今のところ栄養士として、栄養教諭と同様な活動を今展開しているところでございますので、たとえ栄養教諭が配置されなくても、同様な活動といいますか、子供たちの食に関する指導は実践してまいる所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。今後、県がどのように考えて配置されてまいりますかは今のところ把握してございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆19番(高柳幸子君) 了解いたしました。本町の2名の栄養教員のご活躍を期待して終わります。

 以上で終わります。



○議長(山下明二郎君) 以上で高柳幸子議員の一般質問を終わります。

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△丸藤栄一君



○議長(山下明二郎君) 通告第10号、丸藤栄一議員。

     〔12番 丸藤栄一君登壇〕



◆12番(丸藤栄一君) 議席12番議員の丸藤でございます。通告順に従いまして3点について質問しますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、高齢者への大増税に軽減策をについてであります。

 昨年から年金生活世帯などの高齢者の所得税が増税され、今年度からは住民税が増税となります。宮代町でも6月に役場から届いた住民税の納税通知書を見た住民から「昨年に比べてどうしてこんなに上がるのか」とか「何か計算間違いでは」などの問い合わせが相次いで寄せられ、役場窓口にも説明を求めて訪ねる町民が多くいたと聞いております。

 これは、小泉内閣のもとで、与党である自民党と公明党が、2004年度、2005年度の税制改正で決めたからであります。小泉内閣が進めてきた構造改革は、医療や年金などの社会保障制度を壊し、所得税や住民税などの大増税押しつけの仕組みをつくったためであります。その結果、高齢者には今後、雪だるま式に痛みを押しつけるものとなるわけであります。

 収入は全くふえないばかりか、6月支給の年金は、マイナス0.3%の物価スライドで減っているというのに、税の計算の上だけ所得がふえたことにされ、税金が何倍にもふえてしまう。計算上の所得や住民税額がふえれば、それに連動して国民健康保険税や介護保険料も負担増になるわけであります。介護保険料は、3年に1度の見直し、宮代町では24.5%もの大幅な引き上げになっており、二重の負担増になるわけであります。

 今、高齢者を襲っている増税は、負担が数倍から十数倍にもなる余りにも急激なものであり、世帯によっては、増税と保険料の負担増だけで、1カ月分を超える年金が吹き飛んでしまうようなひどいものであります。増税のやり方も、高齢者に十分な説明もなく、極めて乱暴なものであります。しかも、定率減税の廃止など、今後も果てしない負担増が連続して押しつけられようとしております。これらは、高齢者が耐えられる限度をはるかに超えるものと言わなければなりません。

 このような政府による高齢者への大増税や高齢者いじめ政策に対して、少しでも痛みを和らげる独自策が今こそ強く求められているのではないでしょうか。

 そこで伺います。

 第1点は、冒頭で言いましたように、当町でも町民から問い合わせなどが相次いで寄せられたと聞いておりますが、その苦情なり問い合わせの件数や特徴はどのようなものだったのか。そして、それらについて町はどのように対応されてきたのでしょうか。詳しい報告をお願いいたします。

 第2点は、私ども日本共産党は7月3日に、高齢者への大増税の中止を求める申し入れを発表し、1つには、今実施されている高齢者への大増税について、直ちに中止、見直しを図ること。2つには、今後実施予定の増税も凍結することを政府に緊急に申し入れました。町としても、政府に対して大増税の中止や凍結、見直しを求める考えはないかどうか、お答えください。

 3点目は、生活保護基準の引き下げに反対し、国の負担率の堅持を求める考えはないか、お答えください。

 第4点は、急激な増税となった高齢世帯に町税の減免制度を新たにつくる考えはないでしょうか、お答えください。

 第5点は、急激な増税となった年金生活世帯を国保税の減免の対象にする考えはないでしょうか、お答えください。

 第6点は、65歳以上の介護保険料の軽減措置を充実し、新たな負担に対しては新たな減額措置を設ける考えはないでしょうか、お答えください。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) (1)、(2)、(4)、(5)番について答弁を願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お尋ねのうち、(1)、(2)、(4)、(5)につきましてお答え申し上げます。

 まず、(1)の当町での問い合わせと対応についてでございます。

 本年度、個人住民税につきましては、高齢者の方への所得控除などの廃止に伴い、新たに課税をされることとなった方がふえております。

 この具体的な要因といたしましては、主に5つの変更点が考えられるところでございます。まず、1点目といたしまして、公的年金等控除額の引き下げがございます。2点目といたしまして、老年者控除の廃止がございます。3点目といたしましては、生計同一の妻に対する均等割非課税措置の廃止がございます。ここまでの3つの要因につきましては、平成16年度の税制改正で、本年度から変更となったものでございます。

 続きまして、4点目といたしまして、65歳以上の方の住民税非課税措置の廃止がございます。最後に、5点目といたしまして、定率減税の率の改正がございます。この4点目、5点目につきましては、平成17年度の税制改正で本年度から変更となったものでございまして、これら5つの変更点が、負担増の主な要因となったところでございます。

 これらに関連しての当町での問い合わせの件数でございますが、正確にカウントしていたわけではございませんので、正確な件数はわかりませんけれども、税制改正のうち高齢者に関係する内容の問い合わせは、来庁された方、また電話をお受けした方、合わせて100件近くございました。内容につきましては、やはり昨年より税金が上がったのはなぜかということでございまして、こうしたお問い合わせに対しまして、税制改正の内容等を詳しくご説明申し上げたところでございます。

 また、本年度課税に当たりましての町民の皆様への周知といたしましては、広報みやしろ3月号及び6月号に掲載したことを初めといたしまして、申告書の手引の送付、また7月には、お知らせのチラシを作成し、全戸に配布をさせていただいたところでございます。

 なお、今後におきましても、税制改正が予想されるところでもございますことから、引き続き町民の皆様への周知につきまして十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の国に対して大増税の中止や凍結、見直しを求める考えはというお尋ねでございますけれども、平成18年度の税制改正に関する答申におきまして、税制調査会では次のように述べております。「現在、我が国は、先進国中最悪の危機的財政状況のもと、少子・高齢化、グローバル化といった大きな構造変化に直面している。この中で政府は、将来にわたり公正な社会を維持し、持続的な経済社会の活性化を実現するため、広範な分野の構造改革に取り組んでおり、税制についても、新たな社会にふさわしい姿に再構築するため、あるべき税制の具体化に向けた取り組みを進めている。厳しい財政状況に対する国民の将来不安を払拭し、経済社会の持続的な活性化を図るため、公的部門を持続可能なものにしていくことが極めて重要な課題であり、三位一体の改革を実現することに加え、給付と負担のあり方を抜本的に見直す社会保障制度改革、さらには歳出歳入両面からの財政構造改革を断行していかなければならない。今後、これらの改革を実行していくに当たり、まずはあらゆる分野で徹底した行財政改革を進め、公的部門のむだをなくしてほしいというのが国民の声である。他方、高齢化の進展に伴い、公的サービスの費用が急速に拡大している中、租税を含む我が国の国民負担は、他の先進諸国と比較しても低い水準となっている。歳出改革を断行しつつも、なお必要とされる社会共通の費用については、制度執行両面の取り組みを通じて、国民全体で広く公平に分かち合う必要がある。今後、所得、消費、資産などの課税ベースを通じて、どのような負担を求めることが適当かといった検討を含め、税体系全体の抜本的改革を総合的に議論していかなければならない」といったことを述べておられます。

 国民だれしも税負担は少ないにこしたことはないと思いますが、少子・高齢化社会の中で社会全体のシステムを維持していくためには、そのためのコストを国民全体で広く負担していくことは、やむを得ないものと考えております。

 また、税制改正は、その時々の社会情勢を背景に見直しがなされてきたものと思われますが、税制調査会でも、今後、税体系全体の抜本的改革を総合的に議論していかなければならないと述べておりますように、現在の税体系がベストなものではないということも事実であろうと思われます。

 今後、あるべき税制のあり方につきまして、国民の間で広く議論がなされ、よりよい税制が構築されることを期待しておるところでございます。

 次に、(4)の町税の減免制度の関係でございますが、今日、多くの地方自治体は、少子・高齢化の進展や人口の減少、さらには税収の低迷や国の三位一体改革に伴う地方交付税の減少など、大きな危機に直面をしております。

 一方、厳しい財政状況にありましても、安心・安全、あるいは教育、福祉、環境といった住民の暮らしを支える公共サービスを供給することは、基礎的自治体であります市町村に課せられた最も本来的な責務であり、これを何としても確保していく必要がございます。

 ご承知のように宮代町は、住民投票により合併の道を選択しない結果となり、当面、宮代町単独での行政運営を行っていくこととなっております。したがいまして、今、町政に求められているものは、宮代町を自立した町として再生し、限られた財源の中でむだを省きながら、選択と集中で事業の重点化を図り、町民の皆様の暮らしと安全を守っていくことでございます。

 そのためには、町としてあらゆる努力をしていくことが必要であり、町民の皆様とともに公共改革に取り組んでいるところでございます。この公共改革は、単なる行政改革にとどまらず、市民との協働による持続可能なまちづくりを行うための抜本的な改革であり、市民参加により取りまとめられた公共改革プログラムに沿って進められているものでございます。

 改革プログラムは、大きく分けて21の項目から構成されておりますが、その中に受益と負担の公平確保のあり方という項目がございます。これに基づきまして、現在、公共施設使用料の見直しや各種手数料の見直し、あるいは減額・免除規定の見直しが進められておりますが、いずれも町民の皆様に新たな負担をお願いする見直しとなっております。また、歳入確保の検討という項目がございます。ここでは、徴収対策の適正化による公平確保や、特定事業に対する目的税の導入を検討することとされております。

 ただいま申し上げましたように、宮代町を自立した町として再生し、限られた財源の中でむだを省きながら選択と集中で事業の重点化を図り、町民の皆様の暮らしと安全を守っていくためには、行政もでき得る限りの努力をいたしますが、町民の皆様にも痛みを分かち合っていただくことが必要であるということでございます。

 このような取り組みを町民の皆様とともに進めている状況にありますことや、少子・高齢化の進展や生産年齢層の減少に伴い税制改正が進められていること、また税制上におきましても、改正に伴いまして経過措置がなされておりますことなどを考えますと、ご質問にあります新たな減免制度を設けることは、こうした改革の趣旨に沿わないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(5)の国保税の減免の対象についてでございますが、国保税の減免につきましても、基本的な考え方につきましては、ただいま申し上げた地方税の減免についてと同じでございます。

 また、市町村国保は、構造的に保険税負担能力の低い低所得者や高齢者が多く加入しており、今後も人口の高齢化や長引く景気の低迷などの影響により、低所得者や無職者が年々増加するものと予想されております。

 一方、生活習慣病などの増加により医療費が増大し、このままでは制度そのものの崩壊が危ぶまれるような状況にございまして、保険財政の強化支援や医療保険制度の一本化、あるいは保険者の統合再編などが望まれるところでございます。

 当町の国民健康保険は、ここ数年、実質単年度収支の赤字が続いており、17年度決算におきましては、繰越金の減少により制度外繰入金の全額を返済することができない状況となっております。今後も医療費や介護納付金の増大が見込まれますが、税制改正による負担増を考慮し、国保税は据え置いたままとしており、ぎりぎりの財政運営を強いられている状況にございます。

 このような状況を踏まえますと、ご質問にあります新たな減免対象を拡大することにつきましては、改革の趣旨に沿わないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) (3)、(6)について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、生活保護基準等についてお答え申し上げます。

 生活保護を受けている方は、平成15年度実績によりますと、全国で134万人を超え、高齢化やリストラなどに伴ってその数は年々膨らみ、この3年で27万人増加しているということでございます。

 当然、給付額もふえ、2兆3,881億円に上るところでございます。この給付額の財源につきましては、国が4分の3、残り4分の1は自治体が負担することとなっており、福祉事務所を設置している市は、4分の1を負担しているところでございます。福祉事務所を設置していない宮代町の実施機関は県でありますので、4分の1は県が負担しているところでございます。

 このようなことから、現行の4分の3の国庫負担を3分の2へと変更するなど負担率に変更が生じましても、直接的には宮代町の財政に影響はないものではございます。しかし、生活保護制度につきましては、憲法25条により、健康的で文化的な最低限度の生活を国民に対し国が保障する制度であり、生活保護法におきましても「国家責任による保障」と明記されております。また、生活保護制度は、国民の必要最低限の生活を守るためのセーフティーネットの役割を持ち、国民生活の基盤を支える基本的な行政サービスでありますので、国の責任のもと実施されなければならないとともに、その財政責任は国が負担すべきものと理解しているところでございます。

 また、生活保護基準額につきましては、最低限度の生活を保障するものでありますとともに、保護の適否、給付金額をはかる尺度となるものであります。厚生労働大臣が、被保護者の年齢、世帯の構成、所在地等事情を考慮し、生活扶助、住宅扶助、医療扶助など8種類の公的扶助別に定めるものとなっているところでございます。

 生活保護基準につきましては、主に生活扶助の基準を中心に、国民の一般的消費動向、特に一般低所得世帯及び被保護世帯の生活実態を検証することによって改定されるものでございまして、一般国民の生活水準と相対的な関係となっているものでございます。

 しかしながら、高齢化の進展や景気低迷など、地域経済社会の構造変化による被保護者の増加など、生活保護制度の役割はますます重要になってきているわけでございまして、生活保護受給者と直接向き合っている現場に携わる立場として、その実態を十分に踏まえ、制度の充実強化に向け努力されるよう、県などの機関を通しまして働きかけていきたいと存じます。

 続きまして、(6)の介護保険料の軽減措置等でございます。

 ご質問の介護保険料につきましては、介護保険の大幅な制度改正を背景とした第3期介護保険事業計画において、本年度以降3年間の新たな保険料を定めさせていただいたところでございます。

 本制度改正におきましては、低所得の方々の負担軽減策として、非課税世帯者である従前の保険料第2段階を2分割し、課税合計所得と課税年金収入額との合算額が80万円以下の方につきましては、生活保護の方及び非課税世帯で老齢福祉年金受給の方である第1段階と同額に保険料が軽減されたところでございます。

 また、税制改正への対応策でございますが、税制改正によりまして、住民税が課税扱いとなる等により保険料負担がふえた方を対象に、新たな保険料負担を軽減する激変緩和措置がとられたことなどから、国の制度自体においても低所得者に対する一定の配慮が実施されている状況と考えております。

 これに加え、町独自の施策といたしましても、従前は5段階制であった保険料の段階設定を、現役並みの高額所得額の方々には能力に応じた負担をお願いする7段階制に改正することにより、対象者全体の負担の適正化と低所得の方々の負担軽減を図ったところでございます。

 また、従前から実施している町独自の負担軽減策につきましては、保険料減免、利用料の助成制度を実施しているところでございます。

 第3期事業計画期間におきましても、これらの施策を継続することとしておりますが、第1段階の方でも負担増となる方がおりますので、第1段階のうち老齢福祉年金受給の方を対象とした新たな保険料減免を検討しているところでございます。

 ご質問のとおり、高齢者の急な負担増加等に対しては十分に配慮する必要があるところでございますが、このように国においても、また町独自施策としても、本制度改正の初期の対応策がとられている状況でございますので、さらなる施策が必要か否か、あるいは制度のあり方としてどうあるべきなのか、今後の推移を見ながら慎重に対応を見きわめてまいりたいと考えるものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) それでは、高齢者への大増税に軽減策を求めることについて、再質問させていただきたいと思います。

 時間もありませんので、ちょっと順不同になりますけれども、まず、生活保護基準の引き下げに反対し、国の負担率の堅持をということにつきましては、生活保護基準を含め、制度の充実強化に向けて努力されるよう、県などの機関を通じて働きかけたいということでありますし、それから、6点目の65歳以上の介護保険料の軽減措置を充実させる点につきましても、今、今後の推移を見ながら慎重に対応を見きわめてまいりたいというふうなことでありますので、この点については、答弁がまだ前向きな答弁でもございますので、了承したいと思います。

 それでは、町民生活課長が答弁しました部分で、まず最初に、当町での問い合わせの関係でございますが、正確な件数はわかりませんがということで前置きされましたが、そういった中で、来庁、電話等を受けたもの合わせて100件近いということでありますけれども、私は、このあたりは特徴につきましてももっと詳しい報告をということでお願いしたんですが、このあたりにつきましては、報告が短いんですけれども、もっと掘り下げて伺いたかったんですけれども、随分、人口の割、それから対象者の割が少ないように感じるわけなんですが、100件近いということで答弁あったんですけれども、この税制改正の内容等をよく説明したということなんですけれども、今回の税制改正の影響を説明して、仕組みを理解してもらうように努力はしても、やはり年金額はふえていないのに負担ばかりふえてしまう、これは納得してもらうのは随分困難ではなかったのかなというふうに思いますが、そういった点では、きちっと理解はしていただいているんでしょうか。

 私は、難しいと思うし、まだまだ釈然としない気持ちがあるんじゃないかな、そういうふうに思うんですが、その点、どのように受けとめておりますでしょうか。まず、その点伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 お問い合わせ等においでになられた方、あるいは電話等でのお問い合わせに対して、担当の方でその税制改正等の内容等を詳しくご説明申し上げて、ご理解をいただけるように努力をしたということでございまして、私は直接話をしているわけじゃありませんから、そうした担当から聞いた範囲でのことで申し上げますと、おおよその方はご理解をいただけたのかなと。ただ、どうしてもやはり納得がいかないという方も、当然、中にはいらっしゃったと、そういった状況でございます。ただ、大方はご理解をいただいたと、そういった状況でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 再々なんですけれども、今回のこの大増税問題、小泉内閣が、改革と言いながら、年金暮らしのお年寄りや所得の低い人たちをねらい撃ちにして、税金や保険料を値上げした結果であるわけなんです。まさに弱いものいじめの政治なんですけれども、しかしこれは、町が勝手にやったこではありません。しかし、答弁でも、国の政策でやっているとはいえ、もう少し国に対して、この大増税の中止や凍結、見直しを求める考えを国にもっともっといろんな機会の中で発信してもいいんじゃないか、そういうふうに思いますが、この点の答弁はあいまいなんですが、いかがでしょうか、もう一度お聞きしたいと。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 確かに今、この質問の中で議論されている税、町税の関係ですけれども、こうした部分で見れば、確かに増税になっているんだろうと思うんです。ただ、税体系全体の中で考えますと、税は、いわゆる町税だけで成り立っているわけではございませんで、所得税ですとか法人税、消費税、あるいはたばこ税だとか酒税だとか、さまざまあるわけでございます。そうした税体系全体の中で、どういった税制、制度が一番よろしいのかということについて議論を重ねながら、税制改正がされてきていると。

 税政調査会におきましても、決して今の税制体系がベストなものだというふうには判断をされていらっしゃらないんでありまして、今後もよりよい税制体系について議論していかなければいけないと言っているわけでございますから、単に一つの税目だけをとらえて云々ということではなくて、税体系全体の中で議論をして、よりよいものにしていくと、そういう考え方が必要なのかなというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 12番議員の丸藤でございます。

 ご質問をさせていただきたいんですが、私も税全体の体系から物を申しているつもりでありますけれども、やはり今回の税制改革とは言いながらも、高齢者をねらい撃ちにした大増税であります。これを少しでもやはり負担を軽減するためにどういう努力が必要なのか、そういう観点からお聞きしておりますので、その点も踏まえて答弁願いたいと思うんですが、今申し上げましたように、時間がありませんので、この(4)、(5)にしても、町税の減免制度をつくること、それから国保税の減免の対象にする考えにつきましても、今の国の流れの肯定をする、そういう答弁でありますけれども、やはり少しでも現実の負担を軽減するために、私は、やることはどういうことだろうということでお聞きしたいんですけれども、課税額に誤りはないのか、それから医療費控除などをフルに活用できないものか、それから障害者認定による非課税措置の活用、それから保険料の減額、減免の申請、これは国保税や介護保険の問題でありますけれども、こういった中で、こういったものもぜひ考えていただきたいわけなんですけれども、町独自の制度をつくっていく、そしてそれを活用していく、そういった点にちょっと集中してお聞きをしたいんですけれども、一部の市町村ではあるんですけれども、住民税について、法律にはない上乗せ措置を条例で定めているところが全国ではあるわけなんですが、例えばそういった自治体では、高齢者について一定の所得以下の場合は住民税額を半減するといった措置があるようであります。

 政府の増税によって新たに住民税が課税されるようになった高齢者が、こうした独自措置が適用されることによって課税額が半分になる、こういった状況があるわけなんですけれども、こういったものは、現在考えていないということなんですが、やはり今の高齢者の置かれている実態からすれば、ぜひ必要だと思うんですが、その点、再度お聞きをしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 議員さんが質問の中で触れられましたけれども、現行制度の中で、例えば免除できるとか軽減できるとか、そういった措置があるものについては、もう担当の方でも窓口でいろいろな可能性を考えながら、こうしたことはできないか、ああしたことはできないかということで、できるだけ納税者の方に不利にならないように、そうした対応はさせていただいてございます。

 また、例として出ました、あるところでの住民税の上乗せ措置というんですか、そうした措置をとられているところもあるというお話でございますけれども、私はそのことについてはちょっと承知しておりませんが、そうしたことをやることがいいのか悪いのか、何とも申し上げられませんけれども、宮代町の状況というのは、先ほど申し上げたような状況にあるわけでございまして、確かに税金がふえた方に、本当は大変かと思いますけれども、行政もできるだけコスト削減に努めますけれども、やはりシステム全体をきちんと動かしていくためには、ご負担いただける方にはご負担いただかないとやっていけないと。高齢者につきましても、これまでさまざまな優遇措置というのがあったかと思いますけれども、そうしたこともやっていられないような状況に来ていると、そういうことなのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 私の質問の趣旨も、そういった点からお聞きしましたので、ぜひその点についての努力をしていただきたいということで、1問目は終わりたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員、質問の途中でございますが、2点目に入る前に休憩したいと思います。よろしいですか。



◆12番(丸藤栄一君) はい。



○議長(山下明二郎君) じゃ、ここで休憩いたします。

 ちなみに残りは25分でございます。



△休憩 午後2時20分



△再開 午後2時35分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、丸藤栄一議員の質問を続けます。



◆12番(丸藤栄一君) 12番議員の丸藤でございます。

 続いて、進修館など公共施設使用料の設定・改定問題について伺います。つまり、公共施設の使用料の値上げと有料化の問題についてであります。時間もありませんので、ストレートにお聞きしたいと思います。

 1点目は、今回の進修館などを含めた8つの公共施設使用料の値上げ、有料化に至った経緯はどのようになっているのでしょうか、お答えください。

 2点目は、公共施設使用料の値上げ、有料化をしなければならない理由はなぜなんでしょうか、お答えください。

 3点目は、特にこれまで使用料が無料であった施設、公民館、保健センター、はらっパーク宮代、ふれ愛センター、町立図書館の収入額と利用人数などの状況はどのように見込まれているのか、具体的にお示しください。

 4点目は、今回のように大がかりな公共施設使用料の設定・改定をする場合、何よりも住民や利用団体への説明が不可欠と考えますが、そのようなことをやらず、一方的な値上げや有料化のやり方は、余りにも唐突な提案としか思えません。その点、町としてどのようにお考えなのか、見解をお示しください。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、公共施設使用料についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、ご質問のうち(1)と(2)につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 本定例会におきまして提案をさせていただいております公共施設の使用料の改定につきましては、昨年12月に策定をいたしました公共改革プログラムに掲げる受益と負担の公平確保の一環として行うものでございます。

 町ではさまざまな行政サービスを実施しており、公共施設の設置及び運営もその一つでございます。施設それぞれの趣旨、目的は異なりますが、いずれも住民福祉の向上のために設置されており、その利用はすべての住民に開かれておりますが、実際には利用する人と利用しない人がいらっしゃいます。

 一方、これら施設の維持管理にかかる経費は、すべての町民の皆様方から納められた税金によっておりまして、ここに利用者と利用しない人との公平性の確保を図るという観点が必要であると考えております。

 また、町の厳しい財政状況の中、施設の運営コストのための財源確保を図るためのものでもございます。特に施設の中には設置から年数を経ているものもございまして、老朽化も進んでいることから、今後、大規模な修繕が必要となってくるものもございまして、厳しい財政状況の中、その財源を確保するということも考えていく必要がございます。

 なお、町では、受益と負担の公平確保の観点から、利用者に負担を求める場合といたしまして、サービスによる利益が明らかであること、利用される住民の方の選択により提供されるものであること、また、サービス提供にかかるコストを超えないことなどの基本方針を定めたところでございまして、今回もこうした考え方に基づきまして、施設の管理運営経費の範囲内で、他市町の状況なども勘案しながら公共施設の使用料の見直しを適切に行おうとするものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ご質問の(3)についてでございますが、これまで無料で、今回新たに有料化する施設につきましては、ふれ愛センター、保健センター、はらっパーク、公民館及び図書館でございます。これらの施設の有料化に伴います収入額の見込みにつきましては、平成17年度の利用実績をもとに、これに新たな使用料を乗じることで見込みを立てているところでございます。

 しかしながら、有料化によりまして利用状況がどのように変化するかは予想できないところでございますので、あくまでも平成17年度と同等の利用があった場合での見込み額ということでございます。

 そのような前提の上、各施設について申し上げますと、年額でふれ愛センターが約360万、それから公民館が約260万、図書館が約25万、保健センターが約13万円でございます。

 なお、はらっパークにつきましては、施設の性質上、これまでは利用実績の把握が行われておりませんが、稼働率を50%と仮定した場合、約360万円を見込んでいるところでございます。

 なお、図書館、保健センターにつきましては、これまで広く一般開放はしていなかったことから、見込み額も少なくなっておりますが、一般開放によりまして新たな利用が増加する可能性もございます。

 また、一般的には、有料化の導入により一時的に利用者が減少することも考えられますことから、収入額も実際にはややこれから下押しする可能性も考えているところでございます。

 最後に、ご質問の(4)についてでございますが、公共施設の使用料の見直しにつきましては、平成17年4月から公募市民の皆様方による公共改革市民検討委員会におきまして、受益と負担の公平確保のあり方として議論をしてきたところでございます。

 また、同委員会からの提言を経て、冒頭で申し上げましたとおり、公共改革プログラムを策定し、その中で、受益と負担の公平確保を図る一環といたしまして、公共施設利用料の見直しを明記しているところでございますが、プログラム策定の際にはパブリックコメントを実施し、町民の皆様から広くご意見をいただく機会を設けさせていただくとともに、プログラムの概要につきましても、広報みやしろやホームページにおいてその内容を広くお知らせをさせていただいたところでございます。

 さらに、本年6月に町内3カ所で実施をいたしましたタウンミーティングの機会にも、公共改革の説明をさせていただく中で、受益と負担の公平確保の考え方について触れさせていただくなど、その考え方や方向性につきましては、町民の皆様への説明やご意見をいただく機会を十分に確保させていただいているものと考えております。

 あわせて、今回、町では、すべての公共施設につきまして、施設運営にかかるコストを明示いたしました。行政コスト計算書をインターネット等で公表しているところでもございます。

 なお、今回の料金改定につきましては、半年の周知期間を経て、平成19年4月の申請から見直し後の料金を適用していきたいと考えておりますが、具体的な改定金額につきましては、今回、議会でご審議いただいた上で可決をいただきましたなら、町民の皆様へ十分に説明を行うよう努めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) それでは、8つの公共施設使用料の値上げ、有料化の問題について再質問させていただきたいと思います。

 今、課長から答弁がありました。今回のこの値上げ、有料化の問題、まず、利用者と利用しない人との公平性の確保を図るという観点が必要と答えております。また、施設の有料化に伴い、収入額の見込みにつきましては658万円、それとはらっパークの360万円、約1,018万円の収入源となるわけでございます。

 こうした有料化によって一時的に利用者が減少することも考えられるということでありますけれども、実は公民館を利用する住民から私どもに声が届きました。公民館の利用が、来年4月からすべて有料になると聞きました。サークルで利用しているが、サークルの存続にもかかわるので大変困っている。こういう訴えがありました。こういった声、それから、やはり有料化というのは、利用者と利用しない人との格差を埋める公平性の観点、そういうふうに言っておりますけれども、それにはかえがたい、いろんな公共施設を利用している諸団体、このままでは子ども会やボランティア団体、障害者団体、社会教育認定団体、スポーツ団体やいろんな団体ありますよね、こういった団体が、生き生きした町民の活動こそが、町の活力を生み出すわけでありますけれども、一たんこういった値上げ、有料化によって、こういった活動が衰退したら、そう簡単にもとには戻らないと思いますが、そういった点、値上げや有料化にかえられない、そういった問題があると思うんですが、そういった点についてはどのように検討されたんでしょうか、答弁願います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。

 各種サークルであるとか団体活動で町の公共施設をご利用いただいている、そういったご利用が有料化によって停滞するのではないかというご質問でございますけれども、今回の有料化につきましては、施設の管理運営経費の範囲内で、また、町民生活、町民活動への影響も勘案しながら、必要最小限の範囲で有料化を導入させていただくものでございまして、今回の有料化をもって即そういった活動がなくなるというふうには考えておりません。

 また、こうした使用料のあり方を見直していくということは、将来にわたってこういった公共施設のご利用に関するサービスを安定的に提供していくためにも、施設の利用者も含めて、町民が適切に負担を分かち合いながら施設を長く大切に守っていくと、こういった観点からも非常に重要であるというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 今、答弁の中に、私は、こういった諸団体の中で、有料化、値上げによってなくなるとは言っていません。衰退したら、そう簡単にもとには戻りませんよ、そういうことを申し上げましたので、ちょっと答弁が間違いだということで、理解はしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、いろいろ言っていますけれども、私は、これは公共施設の使用料の値上げ、有料化をするためのやっぱり口実つけだというふうに思わざるを得ないんです。実際、どういった観点からということで議会前にも若干の説明はございましたけれども、この点については、議案に出ておりますので、また後にしたいと思うんですけれども、さっき言った財源の問題でも、わざわざ、これまで無料だったのを有料化にしても、1,018万円て大きいですけれども、これが単に財源を確保するという視点だけではなくという割には、私は、何もこういった施設まで有料化しなければならないほど財政難というわけではないというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。

 先ほどもお答え申し上げましたとおり、今回の使用料の見直しにつきましては、2点観点があるということで、1点は、ただいま議員さんの方でご指摘があった財政的な理由、これはもちろんございます。しかしながら、こういった厳しい財政状況の中で、適切に町民の皆様方にこれから負担をしていただかなくてはいけない、そういった中で受益と負担の適正化を図ると、これが大きな課題だということでございますので、財政難であるから今回の有料化、あるいは料金の改定を行うということだけではないということをご理解いただきたいと思います。

 それから、その財政難に関しましては、これは今現在、財政調整基金14億ちょっとございます。しかしながら、これをもって、さほどの財政難ではないという考え方はなかなかとれないのかなと。これは、公共施設を将来的に長く維持していく、そして安定した公共施設のサービスを提供していくということからすれば、今時点、財政調整基金があるからといって、これで十分あると、財源確保は必要ないということではないのかなというふうに思っております。

 財政調整基金、もちろん決算剰余金等でございますけれども、幾らか戻ってはきておりますけれども、しかしながら、確実に減ってはきております。したがいまして、将来を見据えた場合、やはりここで受益と負担の公平確保、それから財源確保、こういった観点から、使用料の適正化を図っていくということは必要であるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) この使用料の値上げ、有料化の問題でございますけれども、もともと行政改革に端を発していると思います。今さら地方自治の本旨については申し上げませんが、やはり地域住民の福祉を優先し、暮らしを応援すること、このことをするためにも、町長を先頭に町政のむだをなくす、不要不急事業の見直しを図る、町民の立場で知恵を発揮する、これが本来の行革の取り組みであります。

 しかし、今回の公共施設使用料の値上げ、有料化に伴う行革には、町政の理念、町役場の果たすべき役割がほとんど見られないわけであります。どうも行革、使用料の値上げ、有料化、それ自体が目的になっている、そういうふうに言わざるを得ません。

 そういった点では、これらを含めた行革は、財政難とは言わないけれども、あちこちで言っているわけです。こういった財政を口実に住民負担増を押しつけるために、受益者負担の原則を基本に、サービスに応じた公平負担の観点から使用料の値上げや有料化を実施する、このことに目標を持っているのではないか、そういうふうに思わざるを得ないんですが、その点、どうでしょうか、お答え願いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。

     〔発言する人あり〕

     〔「短時間でお願いします」と言う人あり〕



◎総務政策課長(西村朗君) 今回の使用料の見直しにつきまして、繰り返し申し上げておりますけれども、その使用料を上げること、あるいは無料だった施設を有料化すること、そのことに目的があるというわけではございません。受益と負担の公平確保を図りまして、あわせて必要な財源確保も図っていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 発言中でございますが、残り5分でございます。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 今回、やはり一番大事な問題は、住民への説明なんですよ。それをなくして、議会で決めてから具体的になったから住民に説明する、それはもう至極当たり前のことで、その前に、なぜこういうことが必要なのかというのが必要なんですよ。それが足りない。

 ところが、今回は、公共改革市民検討委員会でもやった、それから公共プログラム策定の際にはパブリックコメントを実施した、こういうこと、それからタウンミーティングも、こういった機会も与えたということで、町民の皆様への説明やご意見をいただく機会を十分に確保させていただいているものと考えていると、こういうふうに言っていますけれども、町民とのそういった点では物すごい差がありますので、この点は十分あるということだけ認識をしていただきたいと思います。

 時間ですので、3点目に移らせていただきます。指定管理者と情報公開についてであります。

 公共施設は、先ほども言いましたように、住民の福祉を増進させることを目的にして設置されているものであります。公の施設の管理運営を委託する場合、地方自治法の改正によって、町長が指定管理者を指定して委託することに制度が変更になったわけであります。

 宮代町が指定管理者に管理を委託している施設は、新しい村、六花、ひまわり作業所、陽だまりサロン、かえで児童クラブの5施設であります。これらの施設は、指定管理者が町長にかわって町民の施設利用の許可権限を代行しているわけであります。町民の税金で施設を建設し、税金で指定管理者に委託を支払っている以上、指定管理者を情報公開の適用対象とし、住民の監視と統制のもとに置くことは、当然のことであります。

 そこで伺います。

 1点目は、指定管理者を情報公開条例の実施機関に据える考えはないでしょうかということであります。

 2点目は、大事なことは、住民の監視と統制のもとに置くことを原則として、町の制度で確立することであります。指定管理者を決して行政のブラックボックスにしないことであります。住民の監視とコントロールのもとに置くよう、具体的な条例の改正が必要かと思いますが、その点での見解をお示しいただきたいと思います。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。時間も差し迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) ご質問3、指定管理者と情報公開につきましてお答え申し上げます。

 なお、(1)、(2)については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 情報公開制度は、国民の知る権利に基づき、行政機関が保有する情報を公開させるための制度でございまして、情報公開制度発足以来、公開の対象となる機関の定義についても、時代の要請に伴い、その範囲が徐々に拡大されてきたところでございます。

 また、今年度から指定管理者制度が導入されたところでございますが、当町では、指定管理者制度を導入する施設につきましても情報公開が適切に行われるよう、情報公開条例の一部改正を行い、保有する公の施設の管理に係る文書の情報公開についての努力義務を追加するとともに、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の第10条により、公の施設の管理に関する情報については、情報公開条例の規定に基づき必要な措置を講じなければならないと定めたところでございます。

 ところで、指定管理者の情報公開に関する規定の仕方には幾つかの方法がございまして、議員ご指摘のとおり、情報公開条例の条文中に、施設の利用に関する処分、すなわち行政処分の権限を委任されている指定管理者に限り、これを実施機関として位置づけ、直接情報公開を行わせる実施機関方式と呼ばれる方法を採用している自治体も、わずかにあるようでございます。この方式は、処分権限を持つ指定管理者へは行政機関と同等に情報公開が義務づけられますが、処分権限を持たない指定管理者は情報公開の対象外となり、統一的な取り扱いが確保できないという課題もあるようでございます。

 これに対しまして、当町が採用しておりますのは、措置義務・指導義務方式と呼ばれるもので、指定管理者に対しては、情報公開のための措置を努力義務として課すとともに、実施機関である町は、指定管理者に対し必要な助言、指導を努力義務として定めている方式でございます。これは現在、当町以外にも多くの市町村が採用している方式ということでございます。

 確かにこの方式は、指定管理者が実施機関として直接情報公開の法的責任を負うものではございませんが、情報公開条例で指定管理者へは情報公開への努力義務を、町へは助言指導の義務を課すとともに、指定管理者の指定手続に関する条例では、町が指定管理者から定期または随時に業務報告を聴取したり、定期に事業報告書の提出を受けることとされており、こうした際の文書は、実施機関である町へ直接に開示請求ができることからも、住民による監視とコントロールは十分に担保されているものと考えているところでございます。

 町といたしましては、当面、現行条例によります情報公開制度を適切に運用し、指定管理者の情報公開にも適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。

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△角野由紀子君



○議長(山下明二郎君) 通告第11号、角野由紀子議員。

     〔4番 角野由紀子君登壇〕



◆4番(角野由紀子君) 4番の角野でございます。通告に従いまして4点質問いたします。よろしくお願いいたします。

 1点目、防災活動事業について伺います。

 今年度、当町は、集中と選択の基本方針のもとで、安心・安全に関する施策に重点を図りました。自主防災組織設立など、地域住民の自主性を尊重しながらも精力的に推進されていこうとする姿勢や、広報みやしろの特集記事「だれが町の安全をつくるのか」の町民に向かっての意識づけなど、積極的な取り組みに敬意を払うところであります。

 その中で今年度、地域防災計画の見直しが行われます。いざ災害というとき、迅速、適切に対応できるかどうか、地域防災計画がかぎを握っていると思います。危機管理対応が自治体の評価につながるものと思います。それに関連して、幾つかの質問をさせていただきます。

 当町の災害協定、防災協定は、どのようになっているでしょうか。

 また、近年、日本各地で自然災害による被害が頻発していますが、被災地における多様なニーズに対応した柔軟できめ細やかな防災対策を図っていく上で、災害ボランティア活動は重要な役割を占めています。しかしながら、全国から被災地に集結する災害ボランティアは、その地域事情にうといことや、被災者が見ず知らずの災害ボランティアの支援を遠慮するなどの理由から、十分な災害対策が施されないケースが見受けられます。

 将来被災地となった場合を想定し、各自治体が災害ボランティアを混乱なく受け入れる仕組みをいかに構築していくのか、平時の取り組みが重要だと思います。応援受け入れ態勢(NPO、ボランティア、民間団体)はできているのでしょうか、お伺いいたします。

 それから、避難所、体育館、学校の体育館は万全でしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、ご質問にお答え申し上げます。

 当町における災害協定につきましては、大きく分けますと、近隣自治体との協定と民間団体等との協定の2種類がございます。近隣自治体との協定につきましては、宮代町、春日部市、蓮田市、白岡町、杉戸町で構成をしております東部中央都市連絡協議会、それから宮代町、久喜市、幸手市、白岡町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町で構成をしております田園都市まちづくり協議会におきまして、それぞれ災害時における相互応援協定を締結してございます。

 また、公共的な団体を含めました民間企業等との間には、次のとおり協定を結んでおります。

 まず、杉戸郵便局でございまして、災害時における避難場所や物資の集積場所としての施設の提供などについて協定を結んでおります。

 また、春日部小売酒販組合宮代支部及び三国コカコーラボトリングとの間には、災害時における応急生活物資の協力につきまして協定を結んでございます。

 また、赤帽首都圏自動車運送協同組合埼玉支部及び埼玉県トラック協会との間には、災害時における救援物資の輸送業務につきまして協定を締結してございます。

 なお、このほか事業所との協定につきましては、昨年の4月に発生をいたしました尼崎の列車事故におきまして、付近の事業者が災害発生直後から全社を挙げて被災者の救出・救助活動、あるいは病院への搬送などを行うなど、災害時における事業所の防災協力の重要性が社会的に改めて認識をされたところでございます。

 町といたしましても、今後、町内における全事業所に対しまして、各事業所の持つ特性を生かした応援協定を締結していただけるよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、民間ボランティアなどの応援受け入れ態勢についてでございますが、埼玉県の地域防災計画におきましては、災害ボランティア活動の拠点といたしまして、災害ボランティアセンターの設置が位置づけられておりまして、県におきましては、その中心となる組織として県の社会福祉協議会などが位置づけられてございます。

 さらに県におきましては、平成17年11月に災害ボランティアセンター立ち上げマニュアルを作成し、各市町村の社会福祉協議会の受け入れ態勢について支援を行っていると伺ってございます。

 このようなことから、県内の自治体におきましても、各市町村の社会福祉協議会と連携し、社会福祉協議会を窓口としたボランティアの受け入れ態勢を整備することを位置づけているところが多いようでございます。

 当町におきましても、現在、地域防災計画を改定中でございますが、県との連携・協力体制のことも踏まえまして、基本的には町の社会福祉協議会を窓口としたボランティアの受け入れ態勢を整えるべく、連携・協力を図ってまいりたいと考えております。

 次に、避難所、学校の体育館についてでございますが、町内の各小・中学校の体育館につきましては、現行の耐震設計基準が施行されました昭和56年6月1日以降に設計をされ、建築をされたものでありまして、また毎年、特に予算編成時期などに施設の点検を行っておりますことから、安全性に問題はないものと認識をしてございます。

 なお、過去の震災の例から、本震だけではなく余震なども頻発することが想定されますことから、避難所開設の際には、施設の点検を行いまして、安全性を確認した上で避難所を開設する態勢をとることとしてございます。

 また、避難所の開設運営態勢につきましては、現在、地域防災計画の改定を進める中で、運営態勢のあり方をより具体的に定める方向で作業を進めてございます。

 現段階で考えておりますのは、担当部署を定めまして、自主防災組織やボランティアの協力もいただいて、避難所運営班のようなものを避難所ごとに設置し、避難所の運営に当たっていく方向で検討しておりますけれども、具体的な内容につきましては、今後、市民参加により町民の方からもご意見をいただきますとともに、地域防災計画とは別に詳細な内容を記載した避難所運営マニュアルを策定していく必要があると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 角野議員。



◆4番(角野由紀子君) 災害ボランティアは、基本的には町の社会福祉協議会を窓口としたボランティアの受け入れ態勢を整えるべく、連携・協力を図ってくださるというご答弁でございました。

 ことし7月に長野県岡谷・下諏訪地区で集中的な豪雨がありました。そのときに下諏訪町の社会福祉協議会の対応を伺う機会がありました。社協では、その前年に防災訓練をしていたということで、ボランティアの受け入れについては、受け付け簿、立て看板、またテント張りなど、資材など問題なく用意できたそうです。その前年に名古屋のNPO法人と協定していたということでできたそうなんですが、もう被災の次の日には、NPO法人からタオル、ぞうきん、一輪車などたくさん送られてきたそうです。迅速適切な対応はおおむねできたそうですが、困ったことは、たくさんの災害ボランティアの方々が来庁してくださったのに、受け入れ態勢の人材が足りないこと、また、被災しているその地図、また道案内をする人がいなかったということを反省されていました。

 先ほどの答弁で、避難所のことも、運営マニュアルを策定していくということで、避難所の方はあるかと思うんですけれども、ことし5月に総務省消防庁は、災害ボランティアの活動をより円滑にするために、近年の災害において災害ボランティアと自主防災組織等の連携が図られた事例を対象に調査を行い、参考となる7事例10地区を事例集として公表しました。その災害ボランティアの受け入れ時の課題ということで、先ほどから申し上げておりますが、被災地の多くは初めての災害経験であることから、災害ボランティアの受け入れは混乱することがある。過去の災害においても、被災者が、見ず知らずの災害ボランティアの支援ということで遠慮したり、被災者のニーズの把握がスムーズにいかない等のために、災害ボランティアの活動が円滑に行われないこともあったということで、その課題を解決するために、被災地に集まってくれた災害ボランティアが気持ちよく活動し、また被災地は気持ちよく災害ボランティアを受け入れるためには、どのように相互の意思疎通を図るかがポイントになるとなっております。そのためには、全国から集まる被災地に対する知識や理解が十分でない災害ボランティアと、被災地の自主防災組織や自治会とがうまく連携することが有効であるというふうに書かれております。

 9月の宮代の広報でございますが、防災計画検討委員会という募集がございました。その中で、多分具体的にいろいろなスケジュール、会議を重ねて策定されるのかと思いますが、そのスケジュールといいますか、会議の内容をお伺いいたします。

 それと、自主防災組織との今の災害ボランティアの連携強化ということでは、どのようにお考えでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、災害ボランティアの関係なんですけれども、災害ボランティアという活動そのものがまだ多分、日が浅いんだろうと思うんです。そういう意味で、実際に災害が起こったところでもっていろいろ活動をされていく中で、いろいろ課題が見えてきている、そうした状況かと思います。

 ですから、ないにこしたことはないんですけれども、仮に起こったときに、そうした外から応援に来てくださる方と支援を受ける側とが意思疎通を図って、円滑に災害救助活動ができる、復興活動ができる、これがベストの形かと思います。

 これからになりますけれども、そうした災害ボランティアを受け入れる側としての必要なことですとか、そういったものを過去の事例に学びながら積み重ねていって、事があったときにきちんと対応できるような、そうした態勢を整えていくということが必要なんだろうというふうに思っております。

 それから、地域防災計画の関係で今後のスケジュールというお話なんですが、すみません、ちょっと手元に資料がないので、詳しいことはお話しできないんですが、基本的には、つくり方といたしまして、これまでの地域防災計画を他の先進自治体といいますか、最近改定等を行ったところの計画等、あるいは県の計画等を参考にさせていただいて、よりわかりやすい、そうした計画をつくろうということで、現在、職員の方で素案を策定してございます。その素案を策定していく中で、市民参加ということで、いろいろな方にご意見を伺いながら、市民の方のご意見やお知恵をいただいて、よりよいものをつくっていくと。最終的にその防災会議の中で確認をしていただいて取りまとめていくと、そんなスケジュールになっているわけでございますけれども、詳細につきましては、ちょっと資料がないので、お許しをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 角野議員。



◆4番(角野由紀子君) 災害協定のもう一つ、近隣自治体との協定ということで、今、春日部市、蓮田市、白岡町、杉戸町、また久喜市、幸手市、白岡町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町というふうにご答弁されましたけれども、以前、すぎとピアで議員研修というのを行いました。そのときに講師が一番最初に言われたのは、災害協定を自治体は結んでいますかという問いかけがありました。近隣自治体というのは、例えば地震でもそうですけれども、一緒に自分たちも被災してしまうんじゃないかということで、少し離れたところの自治体との協定はどうでしょうかという提案がございました。

 今のご答弁の中では特になかったんですけれども、そういうことは検討されたことはあるのでしょうか、どのように思われますか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 おっしゃるとおりでございまして、例えば大きな地震なんか来たときには、近隣自治体みんな被害を受けるのは一緒でございますので、現実問題としては、やはり遠方の自治体と応援協定を結んでおくということの方が現実的だと思っております。

 したがいまして、今後、そうしたことができるかどうかについても検討はしていくつもりでおります。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 角野議員。



◆4番(角野由紀子君) 先ほどのご答弁の避難所、学校の体育館についてお伺いいたします。

 今、全国的に避難所ということで、学校の耐震化ということで国の方が力を入れて、耐震化をするようにというふうに今言われています。当町では、もういち早く先に耐震化に関してはすべて終わっていますし、校舎もすべて先手を打ってやっておることには評価するわけですが、7月でしたか、何日か雨が続いたときに、須賀小学校の体育館の屋根に換気扇がございまして、そこから雨が漏れて、その床に水が少したまってしまうという、そういうのがあったそうです。いざ避難所ということになったときに、耐震化はできているけれども、雨漏りがするじゃないかという、その町民のお声が出てくるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、ただいまの質問にお答え申し上げたいと思います。

 須賀小学校に限らないと思うんですけれども、須賀小学校に、豪雨などの強い雨の折に、換気扇などから雨が体育館の中に落ちたという、実際にあったわけではございますが、これは突発的なことでございまして、今までに雨漏りという点では、ございません。これは雨漏りではなくて、先ほど申し上げましたように、換気扇を通して浸入してきたというものでございまして、平成17年度におきまして、経年劣化による防水工事を完了しておりまして、他の学校の体育館におきましても、公共施設の劣化診断に基づきまして、計画的に改修等を行っておりますので、ただいまのところは問題ないというふうにとらえてございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 角野議員。



◆4番(角野由紀子君) 私の子はもう20歳を過ぎていますけれども、たしか卒業式か何かのときに、やっぱりバケツを置いて床にぞうきんが置いてあったんです。上を見れば、換気扇だから仕方がないということで、きっと皆さん見過ごしてずっとこられているんじゃないかと思うんです。今回、この避難所ということで質問させていただきましたけれども、換気扇があるから、横殴りの雨が入っても仕方がないというのがずっと続いていくのかどうか、その辺、またもう一度ご検討をお願いいたしまして、答弁は結構です。

 2番目のAEDの導入についてお伺いします。

 ことしは町内の小・中学校に設置をするということですが、現在、町内にあるAEDが、一般の人たちが使えるようになってから、法改正ができましてまだ日が浅いものでして、どこにAEDがあるのか、そして救命救急講習なんかでAEDをしますと、あなたはAEDを持ってきてくださいという、そういう訓練がありますよね。それで走っていくんですけれども、いざどこへ取りに行ったらいいかというのが、年次計画でいずれは公共施設のあちこちにあるかと思うんですけれども、ことしに限っては、小・中学校だということで、そこに取りに例えば行くときに、行って、まず階段上がって職員室へ行ってという、そういう話だと、もう消防署に連携したのと同じくらいの時間がかかってしまうことになります。

 ことし、小・中学校に設置したというのは、生徒を守るという意味で優先でされた意図は大変わかりますが、近くの人がもしも使えるならば、そこに行かれるということは最高なことですし、ちょっと夏休みに自分の方の田舎へ行ったときの近くの役所には、庁舎の玄関を入る階段、玄関3歩入るその階段のところに、AEDがここにありますという、そういうよく目立つようにあったんです。ああ、ここへ取りに行けばいいんだなというのがよくわかったんです。

 あと日工大も守衛室にあるというふうに伺いましたけれども、やっぱり門を入ったすぐのところにAEDとなっています。そういうふうに、例えば日工大だったら学園台の方が、消防署へ行くよりも、そこへ貸してと言って走っていかれるという、そういう救命救急の意図からして、学校にとりあえず生徒を守るためにあるんですけれども、地域住民が使えるようなそういうことも必要ではないかと思い、質問いたしました。お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、AEDの周知の関係につきましてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、7月18日、19日に町内7校の小・中学校すべてにAEDを配備させていただいたところでございます。また、本日、役場庁舎にも1台配備をしたところでございます。

 ご指摘の設置場所についての情報につきましては、今後、広報や町ホームページを通じまして町民の方にお知らせをいたしますとともに、設置場所が学校ということもございますので、教育委員会とも協議をいたしまして、学校からの配布物などを通じまして、父兄や地域住民の方へも情報を提供していきたいと考えてございます。

 また、あわせまして、町民の皆様に救急救命講習会の参加につきましても呼びかけてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆4番(角野由紀子君) 2点目、お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) じゃ、2点目、続けて質問してください。



◆4番(角野由紀子君) ハート・プラスマークについてお伺いいたします。これは、町民の方から、これをやってくれるならどんなことでもしたいという思いで要望がございましたので、質問させていただきます。

 内部障害者の方々は、外見からその病状は全くわからないために、日常の社会生活の中で、大きな不安を抱えて生活しています。内部障害者とは、心臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人で、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の6つの障害に分かれています。2001年の厚生労働省の調べでは、18歳以上では85万人、身体障害者の4人に1人にも上ります。外見では健常者と変わらないため、日常生活でさまざまな誤解を受けやすいそうです。

 このような現状を変えたいと、内部障害者とその家族の方たちが、内部障害者の存在を周囲に視覚的に示す啓発マーク、ハート・プラスを作成して、内部障害者の理解を求める普及活動を各地でスタートされておられます。

 昨年、愛知県の万博で、公的な場所として初めて設けられました。内部障害者の暮らしについて考えるハート・プラスの会の要望がございますが、その中に、行政主導によるハート・プラスマークを、車いすに代表される障害者マークと同列に普及し、見えない障害を持つ人への理解と環境整備を行ってくださいとか、車いすマークの障害者トイレは、一般的に車いす用との認識でつくられていますが、内部障害者も安心して利用できるよう、ハート・プラスマークも張ってくださいなどとの要望がございます。

 まず、公共施設からそのハート・プラスに対して理解を広げる啓発支援をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか、お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 障害者施策につきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害種別にかかわらず、地域において共通の福祉サービスが受けられるようになったものでありますが、まだまだ障害に対する理解が広がっているとは言いがたい状況でございます。

 そのため、現在、障害に対する理解を促進し、障害者への配慮を促す必要性から、わかりやすい文字、デザインなどを用いたさまざまなマークが最近用いられるようになってきていると理解しているところでございます。

 ご承知のとおり、駐車場などでよく見かける車いすをモデルにした障害者マークにつきましては、すべての障害者を対象とした世界共通のマークでございます。しかしながら、そのデザインから、車いす使用者、肢体不自由者だけを認識している方が多く、心臓、呼吸器、膀胱、直腸、腎臓、小腸、免疫機能障害者などの内部障害者の方は、外見からはわからないため、さまざまな誤解や不利益を受けることがあるのも事実でございます。

 このような観点から、内部障害者や内蔵疾患を持つ方々により、平成17年4月、ハート・プラスの会が設置され、思いやりの心をプラスするということから、ハート・プラスマークを推進する啓発運動が進められているところでございまして、まだまだ十分に認識されているマークとはなっていないところでございます。

 マークというのは、こういったようなマークということでございます。

 障害者に関するさまざまなマークというのは、視覚的にインパクトを与え、障害者に対する理解には有効的なものではございますが、現在、公共施設の駐車場には、車いすをアレンジした世界共通の障害者マークを記しまして、町民の理解を図っているところでございます。

 そこで、ハート・プラスマークにつきましては、まだ一般の方への普及はこれからでございますので、まずはマークのPRが必要かと思われます。そのため、今後、広報などで障害者に関する各種マークにつきまして周知を図り、町民の皆様に対しまして説明をしながら、広く理解を図ることが先決かと存じます。その上で、内部障害者、内蔵疾患を持つ方々の中には、人に知られたくないと感じる障害者の方も想定されるものでございますことから、内部障害者、内蔵疾患を持つ方々の実情を把握しながら、ハート・プラスマークを身につけていただくことへの理解、設置に向けた研究をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 角野議員。



◆4番(角野由紀子君) よろしくお願いいたします。

 3点目の学校施設についてお伺いいたします。

 まず、1点目の教室内の温度は、暑さに対しての工夫はということで、昨年も一般質問でこの学校の暑さに対する対策はというふうに質問させていただきました。その前の前も、ほかの方が質問されているかと思います。夏になると学校は暑くてたまらないというふうに町民の方から言われます。財政的に大変だということは、もちろん町民の方ももうご存じです。ただ、暑くてしようがないんだけれども、何とかならないか、そういう工夫が必要じゃないんでしょうかというふうに私の方にも届いておりますので、その辺をお伺いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、学校施設の教室内の温度、それから暑さに対しての工夫はということにつきましてお答え申し上げます。

 各小・中学校の温度につきましては、その年度や天候の状況、また測定する時間やその教室が何階にあるかなど、教室の位置などさまざまな条件によって違いがございまして、一概には申し上げられませんが、各小・中学校への調査によりますと、7月の平均温度でございますが、1階の教室におきましては平均28度程度、4階の教室におきましては平均30度から32度ということでございます。これは本年度の調査ではありませんが、ちなみに今年度は、夏休みを迎える前、大変気温の低い日が続いておりましたので、学習効果が大変よかったという話は聞いてございます。

 しかしながら、例年、暑いからこそ夏休みがあるのでございまして、夏休みを迎えるまで、特に気温が高い日などでは、暑さのために学習意欲や学習能力の低下、さらに、給食の時間における児童・生徒の食欲の減退などが報告されているところでございます。

 続きまして、暑さに対しての工夫でございますが、各学校におきましては、暑さによる脱水症状にならないよう、児童・生徒に対しまして水分補給の指導を行っており、特に中学校における部活動での水分補給につきましては、留意するよう各学校に対して指示しているところでございます。

 また、教室ができるだけ涼しくなるよう、廊下側の窓などを外し風通しをよくしたり、授業におきましても、できるだけ児童・生徒が意欲を持って学習できるよう、例えば小学校などでは、午前中の涼しい時間帯に国語や算数などを行い、最も暑い時間帯にプール学習、あるいは作業を伴う学習を行うなど、授業内容や指導法を工夫したりして取り組んでいるところでございます。

 また、先ほども申し上げましたが、1階の教室は比較的温度が低い場合が多く、暑い日にはそうした温度の低い教室をさらに積極的に使用するなどの工夫を行うよう、教育委員会といたしましても指導してまいりたいというふうに考えております。

 さらに、給食におきましても、食欲がわく献立を工夫しておりまして、昨年度より保冷パック等を購入いたしまして、冷たいものは冷たく食べられるようにしております。

 学校は2学期が始まりまして、現在、さまざまな教育活動が展開されているところでございますが、9月は残暑が厳しいときでございます。今後とも各学校に対しまして、暑さによって体調を崩している児童・生徒はいないか、きめ細かく健康観察を行うよう指導しますとともに、暑さに負けないたくましい心と体の育成にこれからも取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 角野議員。



◆4番(角野由紀子君) 須賀中ですが、須賀中の今の2年生なんですけれども、その生徒さんたちは、入学したときから、あと何人いたら3クラスになれるということでずっと上がってきたわけです。それは小学校4年生、5年生、6年生のときからもう要望が出てありましたし、しかし、3クラスになることは許されませんで、2クラスでずっと進めてきて、中学1年生は35人学級ということで3クラスになれたわけです。今、中学2年になったらまた、体は今まで以上に大きくなったけれども、また2クラスの狭い教室に入っているわけです。

 そういう中で、保護者の方が授業参観を午後に見に行かれて、こんなところで勉強なんかできるような環境じゃないんじゃないかということで、とにかく暑さだけでも、4階の教室を1階の教室にするとか、そういう工夫をしてほしいというふうな要望を受けたので、今回質問させていただいたわけです。

 1つ例に挙げますと、深谷市の教育委員会は、深谷市といいますと、県北地域の熊谷地方気象台で35度以上というふうに記録する大変猛暑のところですが、そこでもやはり暑さ対策検討委員会を設置して対応してきたそうです。教室の扇風機の設置、また、よしず対策など案も出ましたが、一切そういうことも、またエアコン導入は、設置に約9億2,000万がかかり、電気代も年間約7,400万円がかかるということで、現在の財政状況では不可能と判断いたしまして、そして、ことしだけとりあえず午前中3時間、短縮授業を始めております。

 短縮授業というのは、短縮して給食して解散ということで、午後の授業はなしで、基本的に1、2年生の部活の人、あとはプールや図書館を開放するというような対策をとっているそうです。夏休みが終わって2学期を3日繰り上げて8月29日から学校を始めて、それで午前中3時間の授業をするというふうな、とりあえずの暑さ対策の工夫をしているわけです。

 ことし、それをいたしまして、児童・生徒に暑いと感じたか、学習にどれくらい集中できたかのアンケートをとって、また保護者と教師が暑さ対策にこれが効果があったかということを問うて調査をいたして、継続的に実施するかどうかを判断するというようなことです。

 今、財政的にもどこも厳しくて、また保護者の方もそれは重々承知していると思います。ただ、学校の中でこの暑さというものに対して、忌憚なく相談し合ったり、また工夫しているというのを保護者の方にも見せるという必要があるかと思い、質問いたしましたので、またその辺、保護者のご理解を得られるように情報提供などよろしくお願いいたしたいと思います。

 4点目の高齢者見守り支援に入ります。4点目の高齢者見守り支援についてお伺いいたします。

 宮代健康福祉プラン高齢者編、ことしの3月に配られたものですけれども、重点的に取り組む事業ということで、地域福祉の推進体制という項目に、小地域福祉活動の支援、取り組み時期は18年度検討を始め、19年度実施するとなっております。昨日の議会答弁によりますと、65歳以上のひとり暮らしは、昨年12月末で503人で、4年間で約7割増加しているとのご答弁がありました。そしてまた、今後ますます増加することが見込まれているということです。

 そのような中で、この18年検討を始め、19年実施というところに関して、高齢者見守り支援ネットワーク体制をどのように整備するのか、現状と、また問題点、課題点をお伺いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 ますます進展する少子・高齢化を背景といたしました高齢化率の上昇、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の増加等を考慮いたしますと、ご質問のとおり、高齢者の見守り支援ネットワーク体制を整備していくことが、今後の重要な課題と認識しているところでございます。

 まず、その現状でございますが、現在は町全域をカバーするようなネットワーク体制はなく、町といたしまして、地域包括支援センター職員による要援護世帯の世帯訪問や世帯支援、介護相談員による要支援、または要介護認定所持者宅の訪問などを行うほか、配食サービスを利用している方への配食ボランティアや、高齢者事業団の配達担当者による状況確認の実施、老人クラブ単位での友愛訪問、民生委員等による見守り等が個別に行われている状況でございます。

 また一部には、地域ごとの取り組みが始まっているところもございまして、西原団地での有志による自主活動としての見守り組織の構築、宮代台自治会さんの要援護者対策委員会での介護予防を念頭にした事業の検討等があり、町といたしましても、その育成支援のため関係の方々との連携を図っているところでございます。

 次に、課題となる点ということでございますけれども、町といたしましては、高齢者の見守り支援には2つの要素があると考えているところでございます。1つは、日常での見守り支援ということでございまして、地域生活の維持、事故防止等を目的とするものでございます。もう一つは、独居の高齢者や障害者の方など、非常・災害時に援護を必要とする方々の安否確認、避難誘導等であり、災害対策と連動するものでございます。

 高齢者の見守り支援ネットワークにおいては、これらの両面に対応することが求められるものであり、そのために効果的な推進体制を整備することが課題と認識しているところでございます。

 今後の展望と町のネットワーク整備への取り組みでございますが、現在、体制整備に向けた準備を進めているところでございます。

 第1点といたしましては、要援護者の災害支援体制といたしまして、福祉部局と災害担当との庁内検討に基づく対応を進めており、今年度は福祉部局において、高齢者や障害者の支援対象者の抽出、整理を行い、町及び消防部局の災害対策基礎資料として整備するとともに、災害担当においては、自主防災組織の育成を図る予定ということでございます。

 これらを受けまして、平成19年度からは、自主防災組織との連携によりモデル地区を設定し、希望者の登録制による災害時支援システムへの試行と移る予定でございます。

 なお、将来的には、このモデル地区を町内全域に拡大し、全町的な体制整備へとつなげたいと考えるものでございます。

 また、もう一点での日常での見守り支援につきましては、行政、地域、民間事業者、ボランティア等の連携による見守り活動が必要であると考えるところでございます。

 今年度は、新設いたしました地域包括支援センターが主体となり、個人情報保護に留意しながら、10月に警察、消防、民生委員、介護相談員、自治会関係者、新聞、電気、ガス、宅配便等の高齢者宅を訪問する機会の多い事業者、ボランティアなどの方々にお集まりいただき、高齢者等の見守りネットワーク構築を目指した第一歩として、意見交換と顔つなぎの場を開催したいと考えております。

 また、その後は、この意見交換や検討を継続し、議員ご質問の趣旨にも合致するような全町的なネットワーク体制を早期に実現できるよう取り組んでまいりたいと考えるものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 質問ありますか。

 角野議員。



◆4番(角野由紀子君) 質問というか、はっきりするようにということで、要望になってしまうかと思います。

 早期にネットワーク体制を実現できるよう取り組んでいただきたいと思います。

 NHKで紹介されました下諏訪町のシルバーネット事業というのがありまして、ちょっと視察に行かせてもらったんですけれども、その社協の方がされているんですけれども、これはもうどこでもやっていることだと思ったというふうに下諏訪の社協の方は言われていましたが、老老介護の問題やら、また痛ましい老人の事故があったということをきっかけに、積極的、具体的な活動を始めたそうですが、75歳以上の単身世帯、高齢世帯で介護保険サービスを利用していない人に対して、対象者基本台帳というのをつくりまして、その緊急連絡先、主治医、担当民生委員、また訪問したその履歴、またその訪問した状況、また支援の状況を逐一、そのソフトというのがありまして、そのソフトというのは300万程度なんですけれども、それに、今は地域包括支援センターができてしまったので、社協とのその連絡を、ソフトを地域包括支援センターに入れたいというお話をされていましたけれども、逐一その支援した状態を記入して、だれが見ても、この人はどういう状況だというのは、それは台帳を見ればすぐわかるようになっておりました。例えば7月9日に民生委員が訪問に行った。また10日後にだれが行ったということで、すべてわかるようになっておりました。

 今、早期にネットワークをしてくださるということで、いろんな民間業者や自治会やら、また消防、警察すべて入って、見守りネットワークをつくってくださると思いますが、それもしっかりとお願いしたいんですけれども、この質問を出して、昨日ですが、私の知っている方がやはり孤独死で亡くなっておりました。自分の無力感と、また、やれることはやったんだというその気持ちが今交錯しているところなんですけれども、行政では何ができるか、またボランティアでは何ができるか、そういうことをしっかりと考えて、今回は気がついたのが早かったのでよかったんですけれども、ほっといたら、やっぱり1週間たって新聞ざたになっていたかもしれないという状況でございます。そういうことを考えたら、早期にネットワークを確立していただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩をいたします。



△休憩 午後3時46分



△再開 午後4時00分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△合川泰治君



○議長(山下明二郎君) 通告第12号、合川泰治議員。

     〔18番 合川泰治君登壇〕



◆18番(合川泰治君) 18番、合川です。部活動についてお伺いさせていただきます。

 特に運動部活動についてでございますが、運動部活動は、学校教育の一環として行われており、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒によって自主的に組織され、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動でございます。

 この運動部活動は、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育て、体力の向上や健康の増進を図るだけでなく、学級や学年にかかわらず、生徒が自主的、自発的に活動を展開することにより、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、仲間や教師との密接な触れ合いの場として大きな意義を有するものであります。

 しかし、時代の進行と社会の変化に伴い、生徒の意識と価値観は多様化してきており、今後の部員数及び教員数の減少や顧問の高齢化など、部活動を取り巻く環境には、課題となる要因も多く存在しているところであります。

 そこで、(1)として、町は部活動を通じた教育についてはどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。

 また、(2)として、今後、部活動を通じた人間形成という観点から、より充実した施策を講じていく考えはおありかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 部活動についてお答え申し上げます。

 中学校に小学生が入学した場合、最も子供たちの関心の高いものは部活動でございます。6年生も卒業期になりますと、どの部活動に入ったらよいかという話題が絶えませんし、卒業時のメッセージの中にも「中学校へ行ったら部活動を頑張る」という言葉が数多くございまして、小学生にとりまして、中学校の部活動は大変関心の高いものでございます。

 また、入学後も中学校における生活の部活動の役割というものは大変大きく、生徒が落ちついて学校生活を送る基盤となるということで、大変重要なものであるというふうに中学校自体もとらえているところでございます。

 さて、中学校の部活動につきましては、運動部活動が主流となっているのが現状でございますので、ここでは運動部活動を中心に述べさせていただきます。

 運動部活動の指導上の位置づけといいますのは、中学校学習指導要領保健体育編において規定されております。運動部活動は、学校において計画する教育活動で、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、運動の楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であるとともに、体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動でございます。したがいまして、生徒が運動部活動に積極的に参加できるよう配慮することが大切であると考えます。

 運動部活動の活動は、主として放課後に行われまして、特に希望する同好の生徒によって行われる活動でありますことから、生徒の自主性を尊重する必要がございます。また、生徒に任せ過ぎたり、勝つことのみを目指した活動にならないよう留意する必要もございます。

 このため、運動部活動の活動の意義が十分発揮されますよう、生徒の個性を尊重することや、生徒のバランスのとれた生活や成長のためにも、休養日や練習時間を適切に設定したり、家庭や地域社会とともに生徒たちを育成する開かれた学校づくりという視点から、外部指導者を活用するなど、生徒の能力、適性、興味、関心等に応じながら、適正な活動が行われるよう配慮して指導することが必要と考えます。そして、このことによって、運動部活動の活動が生徒の生きる力の育成に大きく貢献できるものと考えております。

 さて、本町における全生徒の運動部活動への加入率でございますが、男子は90.4%、女子は64.16%、全体では77.82%となっております。種目別の加入数を見てみますと、一番加入者数が多いのは卓球でございます。次いで、バスケットボール、陸上競技、野球、サッカー、ソフトテニスという順になっております。また、本町における特色ある運動部活動としてアーチェリーがございますが、男女合わせて26名の生徒が活動しております。また、週当たりの平均練習日数でございますが、約5日となっておりまして、1日当たりの平均練習時間は約2時間となっております。

 部活動は、生徒の学校生活における生きがいを高め、生徒の心身を鍛錬するとともに、部活動を通して仲間と協力し合うことや、先輩、後輩などの人間関係を学ぶことができます。さらに、ともに楽しさや喜び、時には悲しさや悔しさを分かち合うことにより豊かな心を育成できるなど、部活動の果たす役割は極めて大きく、その果たす役割は従来と変わりませんが、子供たちの人間関係の希薄さ、忍耐力の欠如、無力感等が叫ばれる今日、その必要性や果たす役割は、以前にも増して大きいととらえてございます。

 続きまして、2点目のより充実した施策を講じていく考えはあるかというご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、部活動の果たす役割は極めて大きいととらえておりますので、部活動の充実を図ることは必要であると考えております。

 特に中学校における部活動におきましては、指導者の果たす役割が大変大きいと思われます。部活動の指導者の多くはその学校の教員がなりますが、必ずしも担当する競技についてその教員がよく知っているわけではございません。その競技の経験が全くなく、練習方法を知らなかったり、技術面の指導ができないという場合もございます。そうした場合は、生徒の期待に十分こたえられないということもあろうかと思われます。

 この点につきましては、本町におきまして実施しております「町民みんなが先生制度」を活用し、部活動におきまして外部指導者を依頼し、部活動の充実を図っているところでございます。17年度は、15名の町民の方々にご指導をいただきました。また現在は8種目で13名の外部指導者にご指導をいただいておりますが、今後は、部活動の充実を図るために、町民みんなが先生制度を一層積極的に活用するよう、各中学校を指導してまいりたいと存じます。

 そしてまた、部活動は教育活動の一環でございますので、外部指導者に任せきりということにならないよう、その部活動の担当教員と外部指導者がお互いを補完し合いながら、より充実した部活動が展開されるよう指導してまいりたいと考えております。

 また、従来より行ってまいりました教職員の人事異動におきましても、部活動の指導について、どのような部活動を指導できるかなどを事前に把握し、異動先の学校におきまして、部活動において指導力を発揮できるよう指導しているところでございます。

 さらに、生徒数の減少に伴い、各中学校の部活動の数が減っているという問題がございます。今年度も、本町の3中学校合わせて1つ減少いたしました。このようなことから、部活動の選択に関しまして、必ずしも生徒の希望にこたえられない場合も生じております。しかしながら、本町は、中学校入学の際、進学する学校を自由に選択できる自由選択制をとっておりますので、生徒にとりまして部活動の選択の幅が広がっており、今年度につきましても、部活動の関係で通学区以外の中学校へ入学した生徒がおります。

 子供たちにとって部活動は、人間形成の上で重要な教育活動であり、中学校時代の貴重な思い出となる活動であるととらえております。より充実した部活動が展開されますよう、今後も各中学校を指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 合川議員。



◆18番(合川泰治君) 幾つかだけお伺いさせていただきたいと思います。

 まず、現在やっている部活動の中で、けがとか事故のそういったものは起こっているかどうか、ちょっと確認したいので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 部活動によるけがの発生状況ということでございますけれども、昨年、学校を通して日本スポーツ健康センターへ給付の申請があったものというなかでみてまいりますと合計で3校でございますが、66件ほど上がっております。その中で大きなけが等でございますが、特に目立つものといたしましては、骨折、打撲、捻挫、脱臼等上がってございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 合川議員。



◆18番(合川泰治君) すみません、質問が悪かったかもしれないですけれども、当町ではないということでしょうか。当町ではそういったものは起こっていないということですかね。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 失礼いたしました。これは当町の3校につきましてでございます。

 それで、なかなか実態把握は難しいところがございますので、子供たちがけがをしたときには、スポーツ健康センターでその治療費に対して出ますので、そこの給付の状況から判断したということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 合川議員。



◆18番(合川泰治君) ありがとうございます。

 もう一つお聞きしたいんですけれども、現在、生徒数がやはり少ないために、やりたい部活動がなかなか組織されず、できないということも話を聞いているわけなんですけれども、そういったものの解決策として、例えば前中と百中で野球部が同じ練習を1カ所で合同でやっていくとか、そういったことも今後考えていかなければならないのかなと考えていますので、そういったものが可能かどうか、またそういうことに取り組んでいく気持ちがおありかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 1校ではなかなか難しい、例えばチームを組んでの種目の部活動、これにつきまして、非常に人数が少なくて廃部となったというのが、実は前原中学校なんですが、今年度、ソフトボール部が廃部となっております。今後も少子化の影響で非常に生徒数が少なくなりまして、そういった状況が今後も出てくるということも予想されますので、議員ご指摘のように、複数校による合同の部活動というのは大変意義のあるものというふうに考えているところでございます。現に、中学校の校長先生方が集まると、そういった話題をよくされておりまして、今後、どのようにしたらそういった合同の部活動が実現できるかということも検討のようでございます。

 また、県大会も、通常、学校でやっておりましても、なかなかチームの人数が不足しているので、大会に出られないという状況も出てくるんですけれども、例えば本町では、平成13年度に新人戦に、百間中学校と前原中学校が合同でサッカーチームをつくって地区大会に出場したという経緯もあるようでございます。

 ただ、いつでもそういったチームが組めるかといいますと、例えば複数校、2校でA校、B校としますと、どちらもチームが組めないという、2校にそういう状況が発生したときに合同のチームが組めるという状況のようでございます。

 それから、複数校による合同の部活動ということでございますが、非常にこれは、先ほど検討していると申し上げましたけれども、特に問題が、中学校の授業が終了いたしますのが午後3時過ぎというのが週2回ほどございますし、また午後4時過ぎというのが週3回となっておりますので、生徒が移動するとなりますと、往復の時間等を考えますと、活動時間が非常に限られてくるということが予想されるわけでございます。

 また、活動場所の設定をどこにしたらよいかということも出てまいりますが、そこまでの移動の問題、引率職員の問題、あるいは学校間の行事とか教育活動の調整等も、中学校におきましては非常に年間の計画がびっしり組まれておりまして、なかなか変えるという状況がしにくいわけなんです。そういったこともありまして、月曜日から金曜日までの授業日に活動していくというのが非常に難しい面もございます。

 先ほど申し上げました百間中と前原中の合同でサッカー大会へ出るということがありましたけれども、そのことにつきましても、非常に授業日におけるこの練習というのが難しい状況であったという報告を受けております。

 こうした点もあるのではございますけれども、複数校による活動についての本町の方向といたしましては、各曜日ということではなくて、土曜日、日曜日の休業日の活動ができないものかということで、今後さらに調査、研究等をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 合川議員。



◆18番(合川泰治君) ありがとうございます。

 最後に1点だけなんですけれども、今回こういった質問をさせていただいたのは、ちょっとデータというか、見た資料がどこで見たのかわからない、ちょっと忘れているんですけれども、少年犯罪の約6割が部活動をやっていなかったとか、そういうデータを1回見たことがあるんですけれども、それがちょっとテレビか新聞か、取っていなかったもので記憶にないんですけれども、そういったことを考えると、この町の全体の安心・安全という根本の面からを考えると、そういう小さいころからのやっぱり周りとの協調性とかそういったものではぐくまれて、将来そういうことを起こさないような人間を本当に教育していくことが重要なんじゃないかと思いましたので質問をさせていただきましたけれども、最後に、教育長はその現場でそういう仕事を実践されてやってきた方なんで、そういったことに対して影響というのは、部活動を通じてあるものなのかどうか、ちょっと最後にお伺いさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、ただいまの質問についてお答え申し上げたいと思います。

 私は、小学校の方の関係でございましたので、直接、中学校の生徒をかいま見てはおりますけれども、日常的に観察してきたということではございませんけれども、中学校の校長にお聞きいたしますと、今、非常にこの町の中学校3校、落ちついた状況であります。

 その落ちついた状況を維持している一番の基盤となるものは、この部活動だということを、先日、校長が来てお聞きしましたら、言っておりました。この部活動が充実しているからこそ、子供たちが非常に中学校生活を充実したものととらえておりまして、問題行動等もそういった中から抑制されていっているということでございまして、本当にこの部活動の今、指導者の問題等あるんですけれども、現実的なものをできるだけ解決しながら、より部活動を充実していきたいということを力を込めて話されておりましたので、そういうことでお伝えしたいと思います。

 以上でございます。



◆18番(合川泰治君) ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で合川泰治議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(山下明二郎君) 本日はこれで延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時21分