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埼玉県 宮代町

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月05日−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−03号









平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年第3回宮代町議会定例会 第6日

議事日程(第3号)

                 平成18年9月5日(火)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      16番  野口秀雄君

       2番  榎本和男君

       7番  飯山直一君

       6番  中野松夫君

       8番  横手康雄君

       5番  小山 覚君

     閉議

出席議員(20名)

   1番   木村竹男君       2番   榎本和男君

   3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君

   5番   小山 覚君       6番   中野松夫君

   7番   飯山直一君       8番   横手康雄君

   9番   川野昭七君      10番   高岡大純君

  11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君

  13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君

  15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君

  17番   小河原 正君     18番   合川泰治君

  19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   教育長     桐川弘子君

  収入役職務代理者総務政策課長  町民生活課長  篠原敏雄君

          西村 朗君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津記



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下明二郎君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、6番、中野松夫議員、7番、飯山直一議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(山下明二郎君) 8月31日開会日に議会運営委員長より報告がありましたように、一般質問の方法について完全な1問1答方式とさせていただきます。

 したがいまして、質問項目について最初から1項目ずつ行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△野口秀雄君



○議長(山下明二郎君) 通告第1号、野口秀雄議員。

     〔16番 野口秀雄君登壇〕



◆16番(野口秀雄君) 皆さん、おはようございます。

 16番議員の野口でございます。通告書に従いまして1問ずつ質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、1として、町内商工業者への支援策について伺いたいと思います。

 日本経済は順調な回復期にあると言われておりますが、地域経済を支えてきた中小企業者には、依然としてその実感が伝わっていません。特に、県内では昨年より大型ショッピングセンターが各地に誕生しており、大型店同士の競争の激化も進行しています。これらのあおりを受け、かつて町の顔と言われてきた地域の商店街は、その再生に積極的な対応策を講じているものの、かつての活気は戻っていないのが現実であります。むしろ営業不振や世代交代の中で廃業する店舗が増加しているのが実態であります。

 少子高齢化社会を迎え、コミュニティーの店舗の減少は、地域活力の喪失や地域生活者の安心・安全・利便の面からもマイナスで、ひいては地域社会の崩壊すら懸念されています。

 さらには、金利引き上げ、社会保障や税制の改正などにより景気を後退させる懸念材料も多くなっているのも事実であります。

 県が中小企業を対象に四半期ごとに実施している経常動向調査では、ことし4から6月期の景況感は悪化していることであります。その要因として、銅などの原材料高騰が挙げられており、また原油価格高騰の影響に言及する声も上がっています。一方、大型小売店も天候不順などの影響を受け、クールビズは昨年ほどの勢いがなく、衣料品などの売り上げは不調に終わったとのことであり、県内の経済に暗い影を落としています。

 宮代町の商工業はほとんどが零細企業で占められており、厳しい経営状況に変わりなく経営不振からなる廃業も増加傾向にあり、空き店舗の増加に歯どめがかからないのが現実となっています。これらを踏まえ、町内中小企業者への支援策について、次の事項を伺いたいと思います。

 ?といたしまして、行政といたしましても「中心市街地活性法」や「まちづくり3法などの見直し」などによる中小企業支援策を講じているものの宮代町の商工業が不況から脱却するまでには至っていません。地域に根ざし、商業道徳を重んじ、官民一体となった防犯や防災対策などの社会貢献を果たし、地域社会はすべての原点として活動している町内商工業者に対し、町として基本的な支援をどう進めていくのかを伺いたいと思います。

 ?といたしまして、庁舎を初め、小・中学校及び町内関係機関の需用費、特に消耗品は可能な限り町内業者に発注することが中小商工業者を支援する有効な手立てになると思われますが、これらの町内業者及び町外業者への発注の現況について伺いたいと思います。

 ?といたしまして、あらかじめ購入品目や金額の上限額を設定し、その枠内で町内業者に発注できるシステムを構築し、町内業者への支援及び町内経済の活性化を図ってはいかがなものかと伺います。

 質問は以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。

 すみません。答弁者は答弁するときは手を挙げたら指名しますので、なるべくそのようにしてください。お願いします。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 町内商工業者への支援策につきましてお答え申し上げます。

 1点目の商工業者の皆様への基本的な支援でございますが、個人の経営支援に際しましては、宮代町小口金融あっせん事業がございます。昨年度より貸付限度額を最高1,000万円までに増額いたしまして、幅広く活用していただけるようになりました。また、来年度からはさらに利用の条件を拡大し、企業家創業支援としても活用できるよう準備を進めているところでございます。

 その他、商工振興事業といたしまして、宮代町商工会への補助金を初め、産業おこしモデル事業といたしまして、特産品の開発や商工業を活性化するための手法の研究等を自由な発想で商工会員の方々に取り組んでいただいております。

 また、商店会の活動に対しましては、連合商店会を初めといたしまして、町内4つの商店会の皆様に会の事業活動を支援するための公募制補助金を活用いただいております。

 さらに、桜市や巨峰市、産業祭などを商工会などとともに企画したり、利根広域物産展等の大きなイベントを誘致いたしまして、イベント販売に参加いただく機会をつくり、個展のPR、販売促進につなげていただいているところでもございます。

 また、メイドイン・宮代事業といたしまして、郷土色豊かで生産製造過程で独創性が高く、その内容及び品質等においてすぐれている商品をメイドイン・宮代推奨品として認定してございます。町ではメイドイン・宮代推奨品カタログを作成し、イベント等で商品PRをさせていただき、宮代名物のファンをふやしていただきたい考えでおります。

 メイドイン・宮代事業につきましても、ここ数年認定品にややマンネリ化傾向が見えますので、来年度に向けましてもっと広く多種多様の業種の皆様に参画いただけるような新たなメイドイン・宮代事業へとステップアップできるよう準備を始めたところでございます。

 さらに、新たな試みといたしましては、町の観光PRを兼ねまして映像産業への取り組みを企画してございます。これは、埼玉県ロケーションサービスと連携を組みまして、宮代町において映画やドラマ、コマーシャルなどの撮影をスムーズに進めるため、ロケーションに関するさまざまな情報提供や公共施設の使用などを支援する窓口で映像製作者が活動しやすい環境を整えていくものでございます。この活動を通しまして、エキストラ登録等町民の参画、観光資源の向上、撮影経費等の経済効果などを期待しているところでもございます。

 以上のようなことを考えておりますが、いずれにいたしましても、商工業者に対する支援につきましては、町商工会とも連携を図りながら進めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 野口議員、再質問ありますか。



◆16番(野口秀雄君) ここで再質問してよろしいですか。



○議長(山下明二郎君) ?、?、?まで全部いってから1問1問で区切りをつけたいと思います。

 ?について、総務政策課長。

 ?、?続けて答弁願います。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問1の?消耗品の発注状況についてお答えを申し上げます。

 平成17年度一般会計決算の中で予算管理上、消耗品費に区分された経費の総額といたしましては、およそ1億7,500万円ございます。ただし、この中には業者委託をしております学校給食の材料費が1億1,400万円程度含まれておりますので、給食の材料費を除いたところの消耗品費といたしましては約6,130万円の支出額となってございます。

 このうち町内及び町外の事業者への発注状況でございますが、町内業者への発注額といたしましては約2,550万円で、支出総額の約42%でございます。主な支出内容といたしましては、事務用品やトイレットペーパー、ごみ袋といった日常的に使用するものが大半でございますが、図書券や敬老会の赤飯などの購入もこの中に含まれているところでございます。

 また、町外業者への発注額につきましては約3,580万円で、支出総額の約58%となってございます。町外へ発注の内容といたしましては、コピー機やOA関係の事務機器に使用する専用の消耗品のほか、学校関係の教材やワクチンの購入、それから防災関係の消耗品や収入諸費なども含まれておりまして、町内で調達することが難しいものとご理解いただきたいと思います。

 消耗品の発注状況については以上でございます。

 次に、?の一定の枠内で町内業者に発注できるシステムを構築してはどうかというご質問にお答え申し上げます。

 当町では町内経済の活性化を図ることを目的といたしまして、平成12年度より小規模契約希望者の登録制度を実施しております。この制度は入札参加資格の申請を行っていない比較的小規模な町内業者の方々を対象として、あらかじめ希望する業種を町の方へご登録をいただき、町内業者の受注機会の拡大を図ろうとする制度でございます。

 この制度の運用としては、購入品目や上限額の設定は特に設けておりませんが、各課が発注する50万円未満の修繕工事や物品購入に当たっては、この町内登録業者を積極的に見積もりに参加をさせることとしております。

 現在28の事業者の方に登録をいただいておりまして、ここ数年の発注実績といたしましては年間約1,000万円前後で推移をしております。町といたしましては、今後ともこの登録制度の普及と積極的な活用を推進いたしまして、町内経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 再質問を行わせていただきます。

 まず1点目、総体的な支援策というのは非常に難しいことだろうと思います。非常に今行政だけでなくて商工会、それから業者自身の考え方というか、モラルの持ち方とかいろいろあると思うんですが、もう既にそういうことも考え尽くし、どうにもならなくなった商店が多く存在することも事実です。

 小口融資の1,000万円までに増額して幅広く利用していただけるようになったということなんですが、これらの実績は1,000万円に拡大してふえたのかどうなのか、これをまず伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 小口金融のあっせん状況ですけれども、限度額を1,000万円にしてふえたのかどうかということでございますが、件数としては平成17年度3件ということで増加している状況にはありますけれども、限度額いっぱいの1,000万円を借り入れするというような状況にはないところでございます。



○議長(山下明二郎君) 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) もう一つ、新しい試みとして、埼玉県ロケーションサービスと連携を組むということです。非常にこれはいいことだと思っていますが、まだ組み始めたばかりでしょうけれども、実績等は発生していないと思いますけれども、そういった、これから進むんでしょうけれども、兆しみたいなものは見えるんですか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 俗に、一般的にはフィルムコミッションという名称で呼ばせていただいておりますけれども、この事業につきましては、まだ実績として使われている状況にはないところでございます。

 ただ、この連携から生まれたものではなくて、このような投げかけをしているところかもしれませんが、テレビ局が来て撮影しているとか、そういう状況には何件かあるところでございます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 近隣の市町ではこれで成功した例というか、そういったことは聞いていますか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 近隣の例ということですが、テレビ等で放映されているのは何件か見たりしますが、実際この制度を使って映画の舞台になったというのは、この近隣では確認していないところでございます。



○議長(山下明二郎君) 質問ありますか。



◆16番(野口秀雄君) 次に移ります。

 2番目の町内業者の購入の度合い、ぐあいといいますか、パーセンテージですけれども42%、58%が町外に行かれていると。この比率が絶対的にこの商品が宮代町で扱っていない商品で58%が下がらないというなら仕方ないんですけれども、何か努力によって下がるような気もするんですが、いろいろ防災関係の消耗品だとか、そういったことについても町内では扱っていないと言われればそれまでなんですが、コピー用紙だとか、そういったような消耗品については町内にも業者がいると思うんです。いろいろと細かいことになってはわからない部分もあるんですが、この比率を上げていくという努力は今後どんなふうになされるのか、もうこれは目いっぱいでこれで終わりなのかということなのか、これを伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答え申し上げます。

 町内業者への発注の割合をもっとふやせないかと、こういうご質問でございますけれども、もちろん町内の経済活性化という観点からより多く町内で消費活動が行われるということは重要であるというふうに考えておりますが、一方でこれは町の公金の支出というのは、これは町民の皆様方からお預かりした税金の支出ということでございまして、同じ効果が得られるものであれば少しでも安く経費を、支出を抑えるという原則も一方にあるという状況でございます。

 特に、財政状況が非常に厳しいという中で、以前にも増して消耗品といえども効率的に予算執行に努めるというような要請もございます。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように、受注の結果を保障するというよりは、こういった小規模契約希望者登録制度などをご活用いただきまして、この受注の機会により一層参加をいただいて、その中で町内の事業者さんに競争の中で努力をいただくと、そんな形で今後町内業者への支出がふえていくと、結果として。そういう形になれば非常によろしいのかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) ?にも該当するんですが、とにもかくにも単価的に低いところを選ぶというのは、これは物を購入するときの鉄則だと思うんですが、先ほども申し上げましたけれども、町に要するに協力度合いというんでしょうか、いろいろなことに参加をしたり、今回もきれいなまちづくり条例につきまして、町は事業者等も含めてやはりデモンストレーションするわけです。そういうところへもやはり、これは当然だといえば当然なんでしょうけれども、そういう協力もしています。そういった協力の度合いとかなんかをどこでカウントしていくのかという問題もあるかと思います。

 28件の小規模の登録業者に28件そっくり発注がいったとは思われていませんけれども、この前8月8日、菖蒲で研修を、我々南埼3町の議員の研修がありました。この問題を取り上げてくれていました。地域と地域経済の振興については、地域と地域以外のところに見積もりの差額を設けてもいいんじゃないでしょうかということです。例えば2%だとか、さっき町が言われた50万円ということもそうなんですが、そういったことを構築して、やはり地域経済の振興を図っていかないとなかなか難しいんじゃないかというような講師の言葉をいただいていますので、町としてはこういったことも考えられるのかどうか。例えば2%が適当か、5%が適当かわかりませんが、町内で一生懸命町のためにも尽くしてきてくれた業者のためには何かそういった1つの係り結びというか、そういうことをしていくのも1つの方法かなと思いますんですが、これらのことはどうお考えになっているか答弁いただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 町内業者支援ということで、若干金額が高くても町内ということで優先的に発注をするような制度ということかと思いますけれども、今のところ、大変町も厳しい財政状況の中で、また今回の議会でも公共施設の使用料等、そういう財源確保のためにまた一般の町民の方々に一定の負担をお願いするというようなこともございます。こういった厳しい状況の中で、鉛筆1本でもむだにしないというような姿勢で予算編成に取り組んでいるというようなことからすると、なかなか今すぐにそういった若干金額は高くても優先的に町内に受注することを保障していくというところは、なかなか町民の理解がどこまで得られるのかと、これ一般の町民の方々ですね。その辺もございますので、やはりまずはこの参加の機会を十分に保障して、これは入札でも、それから随意契約による見積もり合わせでも、いずれもそうだと思いますけれども、こうした中で参加の機会を十分町内の事業者さんに保障していって、そこの中で努力をしていただくというようなことで受注の拡大を図っていただくということがまず最初であるのかなと。そうした中でどうしても町内業者さんへの受注がままならないと、現状のままだと非常に問題だというような状況があれば、これはまあ次の方策として検討しないわけではないと思いますけれども、まずは参加の機会を保障して、その中で切磋琢磨していただくということがまず先決なのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問ありますか。

 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 質問ではありませんが、指名競争入札、それから随意契約、できるだけこれは町内の業者に行き渡るように要望しておいて、この質問は終わります。



○議長(山下明二郎君) 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 大きな2番目といたしまして、公共施設の安全対策を伺います。

 去る7月31日、ふじみ野市大井の市営プールで小学校2年の女子児童が吸水口に吸い込まれ、母親の目の前で死亡するという痛ましい事故が発生しました。事故の原因は公共施設の安全対策や危機管理に対する意識の欠如が明らかになっており、余りにもずさんな管理体制にふじみ野市管理運営委託会社及び業務を丸投げされた業者の責任は免れないものと思われます。

 ふじみ野市は合併後、人手不足を理由に監視回数を大幅に怠ったとの報道であります。また、委託業者が丸投げした業者との委託内容の契約は、委託そのものが違法であることから書類の契約はなく口頭のみで済まされていたことに唖然としたところであります。

 こうした事故が起きるたびに、必ずといってよいくらい基本的な管理体制の不備が次から次へと明らかになってきます。また、プールの設置状況によって指導省庁が文部科学省、国土交通省、厚生労働省と別々の省庁の管理下にあったことも問題であります。過去に起きたプール事故から現在のプールの危険性を指摘した著書に、プールの給排水口は最も危険な地獄の穴、悪魔の穴と書き記されております。このたび事故を起こしたふじみ野市市営プールは指定管理者制度を選択していないとのことでありますが、今プールの管理のみならず、これまで公共団体へ管理委託してきた公共施設を民間を含む指定管理者へゆだねる制度の導入が進められています。

 指定管理者制度の導入の目的としては、サービスの向上と経費削減が上げられていますが、単なる経費削減で人の命を軽んじるようなことが起きては断じてならないと思います。これらを踏まえ、次の事項を伺います。

 ?といたしまして、当町が今まで実施してきた町内小学校のプールの管理体制を初め、他施設プールの管理状況を伺います。

 また、今回の事故後の8月2日、県教育局から市町村教育委員会教育長と県立学校長あてにプールの緊急点検の実施と事故防止の徹底を通知したとのことでありますが、これらの対応とその結果について伺いたいと思います。

 ?といたしまして、当町も指定管理者の制度により幾つかの公共施設の管理運営を委託しておりますが、これらの施設の安全や危機管理の最終責任は町で負うものだと思われます。町はこうした現場をどうとらえ、どんな管理体制をとっていくのかを伺いたいと思います。

 2番目の質問はこれだけです。



○議長(山下明二郎君) ?について答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、公共施設の安全対策のうち、?のご質問についてお答え申し上げます。

 町内小・中学校のプールの管理体制でございますが、実際に使用するのは夏場の限られた期間でございまして、使用しない期間は防火水槽の役割をなしており、子供たちがプールに近寄ることはほとんどございませんが、学校は校内巡視の折に点検をしております。

 さて、子供たちの待ちに待った夏がやってまいりますと、各学校ではプール使用前のプール清掃時に排水口固定状況及びプールろ過器の始業点検を行います。その結果につきましては、各学校から町教委へ報告が出され、町教委から県教育局の健康体育課へ報告されております。点検内容といたしましては、排水口の外ぶたの固定方法と固定状況、飛び込み台の有無、定期点検実施の有無となっております。また、プール学習がスタートしてからは、毎日プールの排水口の固定状況及び水質管理、他のプール施設の安全点検を実施いたしまして、プール日誌に教職員が記録し、管理職が最終確認をしております。

 このたび、ふじみ野市大井プールにおきまして、小2女児死亡事故が発生いたしまして、ここに心よりご冥福をお祈りしたいと存じます。

 この事故発生後、8月1日には町教育委員会といたしまして、町内全小・中学校にプールの安全点検を指示いたしました。さらに、8月2日付の県教委からの緊急点検通知を受けまして、町教委担当者2名がすべての小・中学校のプールの排水口の点検を実施いたしました。

 その結果、小学校では笠原小学校が排水口の外ぶた8カ所のボルト固定のうち1カ所のボルトが欠落していたことが判明し、早急な修理・修繕を指示いたしました。また、中学校では前原中学校が2カ所の排水口の外ぶたが6カ所固定のねじのうちそれぞれ1本ずつ欠落していることが判明し、迅速な修理・修繕を指示いたしました。その結果、笠原小学校は修理を8月9日に完了、前原中学校は8月8日に修理を完了し、確認をしたところでございます。

 なお、今後の排水口等によるプール事故の防止のため、使用日には使用前に体育主任等により潜水して手でさわって安全を確認させ、その点検結果を町教委で作成した安全点検簿に記入させるなどして、プール指導時の安全確保の徹底を図るよう各校長に指示したところでございます。

 さらに、今般8月25日付、県教育委員会から学校プールの安全管理指針が策定された旨、通知がございまして、プール期間中における日常点検事項も指示されましたので、今後これらに基づき、さらに見直しを図り、日常点検の確実な実施を図ってまいりたいと存じます。

 また、総合運動公園内温水プールにおきましては、平成7年6月にオープン以来多くの方々にご利用いただいておりますが、利用者にとって楽しく健康を増進することのできる場として、十分な安全確保を図ることは何よりも重要と心得てございます。

 そのため、安全確保の方法として、施設管理関係におきましては吸水口、排水口は毎日業務開始前、業務中、業務終了後に十分な安全確認を行っております。

 特に、排水部分につきましては1カ所に集中したものではなく、当プールにおきましては排水目皿と呼ばれる直径10センチメートルほどのステンレス製の円筒形の中にしま状の切れ目のあるものが設置されておりまして、強制排水方式ではなく、自然に水が落ちる方式のもので24カ所床についてございます。したがいまして、水圧は全く感じません。しかしながら、きちんと固定した上での安全でありまして、特に排水目皿につきましては、プール内の全体目視点検で点検するとともに、1時間おきに潜水し手で実際に触れてねじやふたに異常はないか、またねじの閉めぐあいに緩みはないかなど確認しているところでございます。

 なお、業務開始前の点検につきましては、毎日町職員が立ち会いの上確認しているところでございます。

 管理運営関係におきましても、監視員を適切に配置し安全確保を行っております。また、管理委託会社については、監視員、整備員のスタッフにプールの施設や構造について把握させ、計画に基づき年間24回の研修を行うとともに、必要に応じて随時研修も行っており、安全確保に万全を期しているところでございます。

 さらには、町教委といたしまして、各小・中学校のプール以外の体育施設及び遊具施設の点検も8月4日に教育委員会職員2名で緊急に行いました。

 その結果、須賀小学校のスポーツ少年団の移動式バックネットの固定がなされておらなかったので、直ちに鉄くいで固定をいたしました。児童・生徒の安全管理上、危険が予測される体育施設及び遊具施設の万全なる安全確保を図るよう各小・中学校に指示をいたしました。

 今後も児童・生徒の生命の安全確保を最優先として、各学校に対しまして指導を進めるとともに、町教委といたしましても定期的に施設設備の点検を実施し、二重のチェック体制で児童・生徒の生命安全確保を図ってまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ?に答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問2の?についてお答え申し上げます。

 このたびのふじみ野市の市民プールで発生した事故につきましては、子供の命が失われるという大変痛ましい結果となったわけでございまして、公共施設の安全管理の重要性を改めて痛感したところでございます。

 この事故を受けまして、当町でも指定管理者制度を導入の施設も含むすべての公共施設等につきまして、安全面での問題はないか、一斉点検を行ったところでございます。

 さて、ご質問の指定管理者制度を導入している施設につきましては、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するために、その管理運営を民間にゆだねているわけでございますが、あくまでも町の公共施設でございますことから指定管理者に適切に指導監督を行うなど、町といたしましても安全管理の徹底を図っていく必要があると考えております。

 こうしたことから、当町で指定管理者制度を導入する施設につきましては、その安全管理について宮代町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例や、各施設ごとに指定管理者と締結をいたします管理に関する協定書に明記をいたしまして、徹底を図っているところでございます。

 具体的に申し上げますと、まず条例によりまして、指定管理者の選定の基準として安全管理の体制が整っていることを規定いたしまして、選定の段階からこの点を重視し、安全管理を適切に行うことのできる団体の指定に努めているところでございます。

 また、地方自治法に基づきまして、条例及び協定書で町長は公の施設に適正な管理を期するため、指定管理者に対しその管理業務の状況に関して定期、もしくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地において調査し、または必要な指示をすることができるよう規定をしているところでございます。

 さらに、指定管理者がその指示に従わないときは指定を取り消したり、期間を定めて管理の業務の全部、もしくは一部の停止を命ずることができることとしております。

 このほか、協定書では事故、災害時の対応や損害賠償についても細かに規定をいたしますとともに、今回ふじみ野市の事故でも問題となっております再委託につきましても町の許可なく業務を第三者へ委託することを禁止しております。

 町といたしましては、以上申し上げました条例や協定書の規定に従いまして、指定管理者による公共施設の安全管理に努めているところでございますが、今後とも適切に指導、監督等を行いながら施設の安全管理に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 野口議員、質問は。

 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 1番のプールのことですが、いろいろ点検したところ、笠原小、それから前原中学校にやはりこう不備な点が、大事に至らなかったということですが、これがやはりこういった問題が起きなかったらこのままにずっといってかなり大きな事故につながる懸念もあったわけです。事前に検査をして完全に直したということで安心はしておりますけれども、これは町も安心・安全のまちづくりを目指す町として、やはりこれは今後も絶対にこういうことはないように点検をしていただき、安全管理を怠りなく続行していかれることをプールの分については要望しておきます。

 ?の方ですが、いろいろと指定管理者についての問題が全国で起きてきていることも報道にあります。ただ当町の場合は、完全な民間に委託しているわけじゃなくて、今全国で指定管理者制度、丸々民間に委託しているところはまだ1割にも満たないということで、やはり関係団体等が指定管理者制度になられているということで安心もしているところでありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、課長の答弁にもありますけれども、最終的には町の責任が発生するわけですが、二、三伺いたいと思いますけれども、指定管理者がその指示に従わないときは指定を取り消したり、期間を定めたり、業務の全部、もしくは一部の停止を命ずることができるという、これはもう当然なんですが、この期間、もし突発な事故が起きたときにどこが管理を受け持っていくのか、この1点ちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 この指定管理者が町の指示に従わない等によりまして、施設の管理、これの停止を受ける。そういった状況になった場合にはどこが管理をするのかということですけれども、これは指定管理者が事実上、その管理業務ができないという状況にあるわけですから、これはその町の施設として町がその間は直接成りかわってその施設の管理運営を行っていく以外にないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 職員が、大分少ない職員の中でそれを受け持つということは大変だと思いますけれども、そういった管理についての監視マニュアルというんですか、管理マニュアルというんですか、こういうものは作成してあるのか。何か3年なら3年の契約の中で切れるときにまたいろいろな問題が起きてくるんだよというような報道もありますので、こういった行政側としてのマニュアルの作成なんかはどういうふうに考えていますか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) その指定管理者制度の管理、これは基本的に指定管理者にゆだねているということでございますけれども、さらに町としてその指定管理者を導入している施設に対する管理マニュアルを作成しているかどうか、これは管理マニュアルということでは現在のところ作成はしておりませんが、管理協定書がかなり細かな内容で、例えば実地の調査も年2回以上行わなければならないとか、要は先ほども申し上げましたように、災害時の対応であるとか事故等の対応、こういったものも細かに管理協定で定めているわけでございまして、この管理協定に基づいて適切に管理を行い得るものというふうに考えております。

 実態としては、これは各指定管理者導入の施設について、所管課の担当職員がかなり足しげく現地に通っておりまして、その中で施設の管理運営状況、安全管理の状況も含めまして適宜確認をしているという状況がございますので、その点は問題なくできているのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) それでは、大きな3番として、国民保護法による消防団の使命について伺いたいと思います。

 国民保護法に基づき市町村は、2006年度中に有事の際の住民避難や救援方法を定めた国民保護計画を策定しなければならないことになっています。県がことし1月にまとめた市町村に示した4パターンのモデル計画では、住民避難の誘導を担うものとして消防団への参加促進、消防団に関する広報活動を市町村に求めています。

 それらによりますと、県は「消防団は権限と責任を持つ非常勤特別職であり、指令系統は組織化されており、町会の自主防災組織などとともに計画策定に際しては重要な位置づけとなる」としています。

 そんな中で、仕事と家事、学業の傍ら地域の消防活動に当たる消防団員の存在が改めて注目されていると言われています。また、消防団の果たす役割に期待も高まっています。一方で、地域社会の希薄化で担い手が減少し、平均年齢も上昇傾向にあるなどの課題も抱えていると言われております。これらを踏まえ、次の事項を伺いたいと思います。

 ?といたしまして、当町の消防団の充足度及び高齢化が進んでいると言われていますが、当町の団員の平均年齢、または理想とする年齢構成について伺いたいと思います。

 ?といたしまして、県消防は火災予防運動に特化した女性団員など就業形態に応じた団員を新設するなど門戸拡大に努めてきています。現在200人を超える女性団員が活躍しているとのことでありますが、当町の取り組みについて伺いたいと思います。

 ?といたしまして、地域の希薄化を解消する1つの方法として、中学生などに体験入団をさせるなどして消防団のPRを試みる自治体も出てきていると聞いています。当町として、地域社会の希薄化による担い手の減少の歯どめ策はどんなふうな考えをしているか伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 ご案内のように、消防団は仕事を持ちながらもみずからの地域はみずからが守るという崇高な郷土愛の精神に基づき、昼夜を分かたず各種災害に立ち向かい、地域の安全・安心の確保に大きな貢献をされておられます。

 さて、いわゆる国民保護法の第62条におきまして、市町村長は消防団長を指揮し避難住民を誘導しなければならないとありますことから、消防団は町職員や消防職員と協力して住民の避難誘導を行うことになっております。また、その避難誘導に加えまして、消防団は消火活動や負傷者の応急手当て、被災情報の収集などを行うことも必要になってくるものと予想されますことから、従来の災害時における消火活動や避難誘導に加え、有事における消防団の役割も加わり、ますます地域の安全のために重要な位置を占めるものと受けとめております。

 こうしたことを踏まえまして、まず第1点目のご質問にお答えをいたします。

 当町の消防団員の平均年齢は、平成18年4月1日現在で43歳となってございます。久喜地区消防組合全体の消防団員の平均年齢が40.9歳、また平成17年4月1日現在の全国平均が37.6歳でございますので、若干平均年齢が高い状況となっております。

 次に、理想とする年齢構成についてでございますが、一概には申し上げることはできませんが、最前線で消火活動などをされる団員につきましては、やはり体力的にも持続力があります20代から30代が望ましいと思われます。しかし、災害時におきまして、迅速かつ適切な対応を図るためには、経験を積み重ねたベテランの団員も必要不可欠でございますので、要はバランスのとれた年齢構成が大切であると考えております。

 次に、第2点目のご質問でございますが、平成17年4月1日現在、全国の女性消防団員数は1万3,864人で、全体の1.5%を占めております。また、女性消防団員が所属する消防団数は1,010団体、こちらは全体の34%となっております。

 このような実態を踏まえまして、国におきましても、消防庁長官名で既存の女性消防団員の方が実際に広報業務や救急業務におきまして活躍をされている実態、あるいは男女共同参画社会基本法の理念を踏まえまして、積極的に女性消防団員の入団について取り組むよう各都道府県知事に通知をされております。

 町といたしましても、このような状況を踏まえまして、今後久喜地区消防組合や地元消防団と協議を進めまして、段階的に女性消防団員が入団できるよう環境づくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目についてでございますが、現在当町における消防団員は、定数98名に対し実数は95名、欠員3名となっております。ちなみに、久喜地区消防組合の他の消防団におきましては、久喜市が10名、鷲宮町が5名、菖蒲町が10名、栗橋町が7名、それぞれ欠員となっております。

 当町における団員の充足率は他の市・町から比べれば高い状況にございますが、今後消防団へ入団される方の減少や団員の方の高齢化が懸念されるところでもございます。このため、町では昨年度に消防団との連携により広報みやしろに初めて消防団が入団案内を掲載し、早速その効果も出たと団員の方からも聞いてございます。しかし、一過性的なPRではその効果も持続しないため、今後も引き続き久喜地区消防組合や消防団とも連携し、町ホームページや広報などに入団案内を掲載するほか、防災訓練などにおきましても地域の皆様に消防団のPRや理解を深めていただくよう努力してまいりたいと存じます。

 また、先ほどのご質問とあわせまして、消防団の役割と期待が増加する一方、大規模な災害時におきましては、その機能に限界も生じてくると思われるため、そうした機能を補完する組織といたしまして、自主防災組織の育成に努めますとともに、国におきましても方針を示しております機能別消防団につきましても関係機関と協議を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 野口議員、質問は。

 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 何点か質問させていただきます。

 町も自主防災組織の設置には大変こう力を入れて、消防団をサポートするような役目も果たせるんじゃないかと思っていますが、現況として二、三年内には町長の答弁ですと、順調に網羅できるような組織をつくりたいんだというようなことも伺っておりますけれども、今現在進行している中ではどれくらいの進行率になっているのか伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 自主防災組織の育成につきましては、町長のマニュアルにもございますように、安心・安全のまちづくりを進めるとの観点から、当面2年程度を目途に全町的に自主防災組織を立ち上げていただきたいということで現在取り組んでいるところでございます。

 さきの議会におきましてもご質問があったかと思いますけれども、現在町内の方でいろいろと説明会をやりまして、その後個別の相談などを受けているところでございまして、現状といたしまして、何カ所かにおきまして組織立ち上げに向けて積極的に取り組んでいただいている状況があると、そういった状況でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 野口議員。



◆16番(野口秀雄君) 一日も早く設置されるように要望しておきますが、もう1点、やはり消防団をサポートする組織になるのかどうかわかりませんが、課長の答弁にあった国も方針を示しております特別機能別消防団、これ、前も説明があったんですが、これはやはりどういった機能を持ってどれくらいの人数で組織していくのか、あるいは自主防災組織の中からこういった特別機能別消防団を創成していくのか、この辺の方向性は今どんなふうになっているのか伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 機能別消防団についてのお尋ねでございますけれども、国の方におきまして、やはり消防団の団員数の減少、これが全国的な傾向として見られてきてございます。そうした意味で、それを補完するための方策として自主防災組織、あるいは機能別消防団というものが提唱されてきてございます。

 この機能別消防団につきましては、通常はいわゆる消防団の方と同じような活動はしませんけれども、大規模災害等があった場合に特定の活動にのみ参加していただく団員さん、あるいは組織としてそうした分団を設けておいて、大規模災害が発生したときに特定の活動ですとか、役割のみその分団にやっていただくとか、そうした位置づけとなってございまして、県の方の例えば国民保護法の関係で県の計画ございますけれども、そうした中でのいわゆる既存の消防組織を補完するものとしてはっきりと機能別消防団とは書いてございませんけれども、消防団の充実強化が必要であるということや、あるいは自主防災組織との連携強化が必要であると、そうしたことがうたわれているわけでございます。

 したがいまして、町の方といたしましても、国民保護法の分野だけでなく、地域防災計画、自然災害の対応の分野からもこうした取り組みというのは大変重要であるというふうに考えてございまして、また組合でもこうした機能別消防団のあり方につきまして現在検討が進められているということでございますので、今後計画への位置づけとかあり方につきまして、十分関係機関とも連携を図りながら検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問ありますか。



◆16番(野口秀雄君) 時間ですので、ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で野口秀雄議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時10分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△榎本和男君



○議長(山下明二郎君) 通告第2号、榎本和男議員。

     〔2番 榎本和男君登壇〕



◆2番(榎本和男君) 2番、榎本です。通告書に基づきまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、道仏地区土地区画整理事業地内の土地利用について伺います。

 土地区画整理事業の大きな山とも言える仮換地指定に対する同意も集まり、用途地域の変更の承認も済んだように伺っております。今後、仮換地指定が終われば、24年度に予定されている事業の完了を待つまでもなく建物の建設や土地の売買などの土地利用が可能となると思いますが、そこで土地利用に向けた今後の事業計画を伺いたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 道仏土地区画整理事業につきましては、平成14年2月の組合設立から4年が経過いたしまして、ようやく本年4月26日付で100%の仮換地指定を行ったところでございます。用途地域の変更、それから、地区計画につきましても今年度末をめどに事務を進めているところでございます。

 そこで、土地利用に向けた事業計画でございますが、今後につきましては宅地造成やライフラインの整備、道路築造などの工事が完了次第、仮換地先の使用収益を開始していく予定としてございます。

 道仏土地区画整理事業では、保留地処分金が収入の半分以上を占めておりまして、早期の保留地処分が事業進捗の重要な要因となりますので、早期にまとまった資金を調達できるように保留地を集合させて仮換地を配置しておりまして、保留地処分を計画的に行いながら、平成22年度までの工事により順次街区ごとに使用収益を開始していく予定としてございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問ありますか。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) 再質問いたします。

 土地の地権者は使用収益を長い間受けていないものと見られます。先ほど答弁にありましたように、組合設立から4年が経過しており、その間収益がないものと思います。今後の生活設計を行うためにも、またこの地域に土地や住居を求めたいという方もいらっしゃると思います。こうした方々は、いつごろ土地利用ができるのかということが今関心であるのかと思います。そして、その人たちをよそに住まわせない、宮代町道仏に住まわせるためにはいち早くいつごろになったら売買できて建物が建つよと、そうすればそれに向けてじゃもう少し待ってみようとかという方がいらっしゃると思います。

 こうした具体的な目安、計画の提示が必要であると考えますが、ここに答弁で順次街区ごとに使用収益を開始するという答弁ですが、この街区ごと、大体1年後にはこの街区、2年後にはこの街区というような、ある程度具体的な目安というのが必要だと思います。その点を伺います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 地権者にとっては確かに土地利用がいつごろできるのかということで、その件に関してのご質問でございますが、土地の売買等につきましては、議員ご承知のとおり、全く制限されてできないということではなくて、旧の地籍においてできなくないところでございますけれども、建物等につきましても制限が加わる部分と加わらない部分と当然現状においてもあるわけでございまして、それは随時対応させていただいているのが現状でございます。

 議員の申されているのは、計画街区がございまして、その計画街区が計画的にどこから順にこうやられていくのかということでございますが、ここで図面等を示してこういう予定でということは申し上げられないわけですけれども、それにつきましては先ほどお答えしましたとおり、順次街区ごとに使用収益を開始していくということでお答えさせていただきましたが、これにつきましては、地元組合で理事さん初め総代会等にもかけながら順次対応させていただいておりますので、地権者の方につきましては、その状況についてはご理解いただいているというふうに認識しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員、ほかに質問ありますか。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) 土地の売買はある程度旧地籍でできると、随時対応すると、組合で順次示していくということですが、やはりその順次、ここでそれを明確にしろということじゃないんですが、組合にある程度その時期という目安というのが必要だし、また組合以外にそこを求めようという方にどういった形でそれが伝わって宮代町に定住してもらうかと、そういうことも大事だと思いますので、そういう方向性をどういうふうに出すのかということを伺いたいと思います。

 また、旧地籍で売買できる、そして対応するということですが、その土地利用に当たって、民間の方がそれを買って、まして道路ができて売り出した場合、保留地をまだ売っていない場合に、値段が保留地と設定と民間の間で狂うとまずいんではないのかなと、できるだけその辺を抑えて、まず保留地をきちんとした形で売ると。それまではそういったことをある程度指導するなりして、その計画もそういったものを含めた上で、道路網をつくって順次売る、買っても建物が建たなければそう買う人もいないと思いますので、その点は配慮した計画が必要だと思います。その点を伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 組合員はわかるけれども、組合員以外にどういう形で示していくのかということでございますけれども、先ほどの中でも、一番最初のときにもお答え申し上げましたが、まず計画的に進めていくのには、集合保留地を設けておりますが、集合保留地を処分していくような形になるわけでございます。集合保留地を処分するにも、道路等を初めとしたインフラ整備、それからライフラインの整備等を進めていかなければ保留地の処分もなかなかできない状況にあります。

 また、道仏の土地区画整理におきましては、まず集合保留地の前に商業施設の大規模な保留地があるわけですけれども、この保留地を何とか対応していかなければいけないというような方向を示しているところです。

 それにまず最初に、その保留地の処分に向けて理事会等で議論しながらコンペティションを初めとして決定をしていかなければいけないというようなことで進めている状況にあります。

 保留地の処分をするときには、やはり対外的に組合員以外にも方向性を示す時期になろうかというふうに思っているところでございます。これはいつごろかということですが、今のところ今年度事業を始めたばかりでございますので、その事業が進み次第ということで、ご理解いただければありがたいというふうに思います。

 それから、民間の方が買った場合、保留地との価格が違ってきてしまうんじゃないかというようなご質問でございますが、この制限を加えたらどうかということですが、それにつきましては地権者の方にご理解をいただいているところでございまして、議員の申されているとおりに、計画的に整理していくのが適切であるのはそのとおりでございます。ですから、計画的に進める場合、地権者の方が勝手に売るようなことをできるだけ抑えるようなことは必要であるというふうには思いますが、先ほど申し上げましたのは、売買まで制限を加えることはできない状況にありますので、これはやむを得ないところであるのかなというふうに思っております。

 保留地の価格につきましては、適切に今後計算した上で出していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) できるだけ早期に計画を発表していただいて、そこを買いたいという、売って何ぼの区画整理事業なので、そういった方を逃さないように早期にそれを発表していただきたいと思います。

 そして、保留地の単価ということですが、近年集合保留地として一括して処分をし、事業資金を確保し事業を進めていくという手法が多く、それに基づいた手法をとっているというふうに感じております。そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、前に保留地の説明を受けたときに、県道に接するところ、それから中間地域、それから調整地の方というところの平均単価で保留地単価を設定したというような説明を受けたと思います。この辺について、多分それぞれに段階的に集合保留地を設けてその値段がそういうふうになるのかなとは思いますが、その辺の整合性について伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 集合保留地におきましては、議員申されるとおり、大規模な商業街区を初めとして4カ所の集合保留地があります。そのほかに一般保留地があるわけですけれども、これにつきましては議員申されるとおり、随時インフラ整備等をした上で適切な価格で対応していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 質問ありますか、1点目。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) この質問については一応最後だと思うんですが、インフラ整備というようなご答弁もありました。インフラ整備において、埋蔵文化財発掘調査が17年、18年、19年度以降計画されています。工程は順調に進んでいるのでしょうか。

 というのは、発掘調査終了後埋め立てて、その後の地盤安定がないと下水道の埋設ができないと思います。その上で道路が整備されて初めて土地利用ができるわけで、かなりの時間がかかるのではないかと思います。また、全体的にも埋め立てを早急にしないとやはり地盤の安定化が進まないので、この点について伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 埋蔵文化財の発掘に関してでございますが、順調に進んでいるかということでございますが、計画的には順調に進んでいるところではありますが、一部地権者の反対等ございまして、そこのところの調整をしなければ入れない部分が一部ございます。そのほかにつきましては、順調に進んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問ございますか。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) 全体的な埋め立てを早目にしないと、要するに地盤の安定化がしないし、そうしないと下水道もできないというようなジレンマがあるわけですよね。ですから、やはり埋め立てはできるだけ早急に、工事じゃなくて埋め立てですから全体的な埋め立てというのは早くやるべきだと思うんですが、その点についてお願いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 議員申されるとおり、埋め立てを全体的に早目にということでございますが、その埋め立てにつきましても計画的に今進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに、榎本議員、質問ありますか。



◆2番(榎本和男君) ありがとうございました。

 2問目の都市計画税の導入について伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) 都市計画税の導入は、公共改革プログラムにおいて18年度中に導入の検討を行うとされております。

 3月の私の一般質問の答弁で、導入に当たっては都市計画道路を初めとした都市基盤整備をどういうふうに進めていくか、都市計画税を導入して何に使っていくのかを明確にした上で導入の検討をしていく必要があると考え、18年度検討を進めていくとの答弁がありました。この辺、どの程度の進捗状況か伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問2、都市計画税の導入についてお答え申し上げます。

 都市の健全な発展を促進し魅力あるまちづくりを進めていく上では、都市計画事業が果たす役割は大変重要でございまして、将来にわたり持続可能な行政運営を行うためにも、新たな定住人口を確保し町の活性化につながる事業について推進する必要があるものと考えております。

 こうしたことから、公共改革プログラムでは都市計画事業の必要性や優先順位を宮代町のあるべき将来像から検証するとともに、これらの都市計画事業の実施に当たって必要な財源の確保を図るため、町の都市基盤整備のための目的税として都市計画税の導入を検討することとなってございます。このため、町といたしましては、今年度中に都市計画整備事業計画を策定し、既に都市計画決定を経ている事業を中心に、今後優先的に実施すべき都市計画事業を明らかにしていく予定となってございます。

 この都市計画整備事業計画の策定に向けまして、現在は既存の都市計画について確認作業を進め、その必要性や優先度について鋭意検証を行っているところでございますが、今後も引き続き必要な作業を進めまして計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 その上で計画の実施に当たりまして、財源がどの程度必要かどうかの検証を経て、都市計画税の導入の是非を判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) 宮代町のあるべき将来像から検証するとともに都市計画整備事業計画を策定して、事業の実地に当たっての財源を踏まえた上で導入の是非を判断するような答弁がありました。あるべき将来像といいますと、やはり合併ということが出てくるんではないかと思います。合併の是非は別に置いておきまして、まず合併の方向として合併第2幕を考え、合併の方向を目指すとしますと、21年度中の合併を目指すというこがまず1つ考えられます。そこで、合併して新市になったときは新市として都市計画税がかかってくると思います。市としては大体都市計画税をかけておりますので、当然かかると思います。それまでの間、都市計画税を宮代町として導入して都市基盤整備を行っていくのか。それとも、この検討の中で都市計画税の導入なしに基盤整備もさして行わずに合併して、そして新市の住民となったときに都市計画税を負担するのか。そのときその都市計画税は宮代は必要なくやっていて合併して都市計画税が取られたときに、じゃ、その都市計画税はどこにいくのか、それを町民にきちんと説明する必要があると思います。その点について伺いたいと思いますのが1つ。

 また、単独でいくとして、例えば8月に宮代町に視察に訪れました愛知県の三好町は人口5万人強の町ですが、個人町民税35億円、法人町民税30億円、固定資産税49億円を超える財政力豊かな町です。そこにおいても、都市計画税を課して、それが7億円強の計上があります。この都市計画税いつかけたか、これは線引き前から行っていたということで、これほど財政基盤があるところでも都市計画税を取って、その前からでしょうが、基盤整備を行った、そうしたことによって企業誘致等ができて、町の活力がアップにつながったのではないのかというふうに推測できます。

 仮に合併しない場合には、さらに厳しい財政状況になることがわかっているわけで、その中でどのように基盤整備を行い、その財源をどうするのか、こうした観点からも都市計画税の検討が必要だと思います。

 この2つ、合併の場合と単独の場合、それぞれの都市計画税のあり方について、今検証はどのようになっているのか伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 都市計画税の導入と合併との関係でご質問をいただきましたが、確かに合併をして仮にどういった枠組みかはわかりませんけれども、新市になるといったような場合には議員ご指摘のとおり、この近隣の市はおおむね都市計画税を導入しているところが大半でございますので、都市計画税導入ということになる可能性も当然高いのかなというふうには思っております。

 しかしながら、現在、今年度中にどういった基盤整備が必要かということを町で検討していくと、その中で財源確保はいかに行っていくのかと、この検討の中ではいまだ合併の枠組みというのは、これはわからない状況の中での検討ということになるわけです。そうしたことから、この都市計画税の導入の検討について、合併ということを見込んで検討するというのはなかなか難しい状況があるというふうに思います。もちろん合併すれば都市計画税が導入になって、合併しなければ導入しなくていいということはないのかなと、これは議員ご指摘のとおり、そのように思います。

 むしろ合併しなければ、より財政的には苦しいというのが一般的でございますので、そうした状況になった場合には、むしろ都市計画税の導入の必要性は高まるのかなと。未来永劫、この地域で都市計画事業が必要がないということであれば別ですけれども、そういったことはないわけでございまして、したがいまして、合併をしない、単独でいくというようなことになればもちろん財政的に厳しい状況が予想されますから、そういった場合にはより導入の必要性というのは高まるのかなと、その点は議員ご指摘のとおりかというふうに思います。

 しかしながら、今年度この導入の是非を検討していく中では合併する、しない、あるいは具体的な枠組み、これはまだ未定でございますので、その中での検討ということでございますので、町民の皆様方にもご説明する際にも、合併を前提にして導入の是非を判断するというよりは、この地域においてどういった都市計画事業が必要なのかと、それに対する財源確保はいかにして行うかと、こういった視点から検討していくということがよろしいのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員、ほかに。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) 単独の場合は導入の可能性が高まるようなご答弁で、ただまだ合併については枠組みが明らかじゃないということですが、その合併の枠組みということじゃなくて、仮に合併した場合で、そして都市計画税かけていなかった場合に、その合併後の都市計画税がどこに使われてしまうのかといった素朴な疑問が町民の間に出るのではないのかなと。それに対するある程度きちんとした答弁といいますか、対応が必要でないかと思いますので、それについて伺いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。

 合併をして仮に都市計画税が新市で導入になったと、これは必ずしもこの宮代地域に使われるわけではないのではないかと、そういったご心配かと思いますけれども、もちろん合併を具体的な枠組みでしていくということになった場合には、本年度中に町で策定を予定しておりますこの都市計画事業の整備計画、こういったものを踏まえまして、新市になった場合にこの宮代の地域でどういった事業が必要かと、こういった観点から十分その合併協議を行い、この都市計画整備事業計画に沿った形で、新市においても必要な都市計画事業を行っていけるような、そういった協議を進めていかなくてはいけないというふうに思っております。

 そのためにも、今年度どういった事業が必要なのかと、これ十分検証して、それを具体化しておくことが重要なのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 榎本議員、ほかにありますか。

 榎本議員。



◆2番(榎本和男君) 答弁では引き続き本年度計画策定を行い、その後導入を検討するような、だと思います。公共改革プログラムにおいては、18年度中に導入の検討というふうになっていますが、その前段として18年度中はそれを導入するかしないかに当たっての使い道としての都市整備事業計画を策定しというようなご答弁だったので、そうしますと、その導入の検討は来年度以降になるのではないのかなと。そうすると、仮に導入するとしますと、20年度以降になるのではないのかなと。合併の枠を決めるのは、21年度の合併を目指しますと、遅くとも20年度中にはその辺の方向性を出さなくちゃならないので、タイム的に同じようになってしまうので、どちらが先になるのかその辺わからない点もあるんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 仮に合併をしていくということになった場合は、その合併協議にかかる時間というのもございますので、少なくとも2年ぐらいは合併すると決めてから合併するまで期間を要するのかなというふうに思います。

 そういったことから、今、議員ご指摘がございましたとおり、都市計画税の導入とオーバーラップしていくというような状況は当然あり得るわけでございますけれども、仮にそういった形で具体的な合併協議が始まってから導入するということであっても、これはこの宮代の地域にどういった事業が必要かということを明らかにした上で導入をしていくということでございますので、これはまた新市になっても、宮代に必要な事業に使ってもらうということを前提に協議を進めていけばいいというふうに思いますので、その点は問題はないのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆2番(榎本和男君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で榎本和男議員の一般質問を終了いたします。

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△飯山直一君



○議長(山下明二郎君) 通告第3号、飯山直一議員。

     〔7番 飯山直一君登壇〕



◆7番(飯山直一君) 議席番号7番、飯山です。通告書に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 まず1番目として、介護・高齢化対策についてお伺いいたします。

 埼玉県は現在若い県と言われておりますが、団塊の世代全体が、2015年には65歳以上の高齢者になってくると思われます。それまでに介護サービスの水準を高める必要が出てくるものと予想される。介護保険サービスを受けている人の約8割が75歳以上の後期高齢者になり、団塊の世代が後期高齢者に達するのは2025年前後であろうと思われます。それまで高齢者人口はふえ続けていくのであると思います。県では、20年後の2025年の高齢化率は27.8%に達すると予測しております。そこで、県としては今年4月に本格施行となった介護保険制度の改正にあわせて、彩の国ゴールドプラン21、埼玉県高齢者保険福祉計画を昨年度末に埼玉県高齢者支援計画、計画期間、平成18年から20年度策定したようでございますが、この埼玉県高齢者支援計画では生涯を通じた健康づくりや介護予防の充実、高齢者が社会の担い手となるような仕組みづくり、希望する限り在宅生活が可能になる地域ケア体制の充実、セーフティーネットとしての特別養護老人ホーム等の施設整備などを推進することとなっておりますが、町の考えを次のとおりお伺いいたします。

 1、県の体制づくりを踏襲しながらも、長期的な展望に立って町独自の基本計画をどう進めるべきかをお尋ね申し上げます。これをひとつお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 宮代町におきましても、議員ご指摘のとおり、急速に高齢化が進んでおります。10年前における65歳以上の全町民の占める割合である高齢化率が、10年前は9.9%ということで3,502人でございました。そして10年後の本年3月末の高齢化率は、18.7%ということで6,393人の方が65歳以上の方ということでございます。

 今後10年間では、宮代町においては約3,000人の方が新たに65歳到達者となり、65歳以上の方が9,500人を超え高齢化率も27%を超える状況ということで、4人に1人以上が高齢者となる予想ということでございまして、議員ご指摘のとおり、介護・高齢化対策の必要性を強く感じているところでございます。

 県の体制づくりを踏襲しつつ、町の計画をどう進めていくのかという趣旨のご質問でございますが、県の埼玉県高齢者支援計画と同様に、町でもこの4月をスタートとする宮代町健康福祉プラン高齢者編を策定したところでございます。本計画は10年後の高齢者や要介護者等の状況を見据えた上で、18年度から20年度までを具体的施策の計画期間としたものであり、福祉社会の将来像をともに触れ合え生きる優しさと思いやりの見える町とし、高齢者福祉の将来像として高齢者の尊厳が守られ、自分らしく生き生きと生きる町をスローガンに、高齢者保険福祉計画と介護保険事業計画が一体となった内容を町民参加のもと策定させていただいたところでございます。

 この策定過程におきましては、県との連携や調整を図りつつ作業を進めたものであり、生涯にわたる健康づくり、介護予防の充実、高齢者が社会の担い手となる仕組みづくり、地域ケア体制の充実、介護サービス施設整備等についても県同様に、町として必要な取り組みを進めているものでございます。

 このため、町といたしまして、新たな介護保険制度における在宅福祉の向上を目指したケア体制整備として、地域密着型サービス、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護グループホーム、小規模多機能型居宅介護などの確保や地域支援事業の推進等を念頭に事業に取り組んでいるところでございまして、この4月に開設いたしました地域包括支援センターを中心に介護予防等の新たな取り組みを始めるなど、可能な範囲で数値化した計画に基づく各種施策をスタートさせたところでございます。

 さらに、町民参加で計画をつくるだけでなく、みやしろ健康福祉プラン策定委員会による中間評価、年度末評価などをしながら、みやしろ健康福祉プランの進行管理を行うものでございます。また、公共改革の取り組みとも連動いたしますが、一人でも多くの高齢者が、福祉の受け手でなく社会の担い手として永年培った知識と経験を生かし、今まで以上に地域社会の一員として生き生きと働く、あるいはボランティアを初め、さまざまな社会活動に参加できるシステムづくり、高齢者の居場所と出番づくりが急務と認識しているところでございます。

 町では、高齢者が社会の担い手となる仕組みづくりの一環といたしまして、高齢者事業団の自立支援等を進めているところでございまして、理事長、事務局長、町が担うことを廃止、一般公募により自立性を高めること、組織を法人化、いわゆるシルバー人材センターにするなど、経営体質を強化することなどに現在取り組んでいるところでございます。

 今申し上げたことなどを初め、町といたしましては介護予防ばかりでなく、現在元気な高齢者の方が少しでも長く元気で生き生きと暮らすために施策を推進することにより、健やかな高齢期を皆様が継続でき、そのことが結果的に介護予防にもなり、医療費、介護保険料の削減につなげていけるよう努力してまいりたいと存じます。

 そして、宮代町民の方が住みなれた宮代町で安心して老後が迎えられるようさまざまな取り組みをしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 飯山議員、質問は。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) それでは、再質問させていただきます。

 答弁の中で、地域密着型サービス、その中の地域密着型介護老人福祉施設というのがあるんですが、これを念頭に取り組んでいるということですが、これを具体的に今現在どういう段階でどういうふうに進んでいるのかお尋ねを申し上げますのでお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 今回地域密着型サービスということで、介護老人福祉施設29人の定員でございます、いわゆる小規模型の特別養護老人ホームということで、町が指定権限を持つということで7月に公募等をさせていただきました。そして、8月に介護保険事業運営協議会ということで、介護保険運営協議会条例に基づきまして、委員さん方の審議を経させていただきました。その中で、今回応募状況といたしましては、介護老人福祉施設、いわゆる29人の特別養護老人ホームについては2カ所の応募がございました。しかし、そのうち1カ所については地権者の同意が得られないということで1カ所の申請のみとなったところでございます。そして、その1カ所について一応十分な審議等をさせていただきまして、いわゆる審査基準の適合性、あるいはさまざまな審査点数等をつけさせていただきまして、3回目かと思いますけれども、介護保険事業運営協議会で、一応介護保険事業運営協議会の意見としてこのいわゆる地域密着型の29人の介護老人施設は、いわゆる密着型としてふさわしいというような形でのご意見をいただいて、現在町としてそれを認可するのかどうかというものについて審議をして、基本的には協議会の意見を十分尊重して町としての方向性を固めていくということで今進んでいると、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問はございますか。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) 今、課長の答弁で2カ所のうち1カ所だけ今検討しているということでございますが、もう1カ所については地主の関係というふうにおっしゃいましたですけれども、どこかほかに候補地というか、いろいろな諸条件が満たされれば、これは再度策定計画の中には取り上げることができるんでしょうか。それとも、いろいろ諸条件なんかあったら教えてください。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 今申し上げました2カ所と申しますのは、2カ所の応募があったということでございます。

 町として今回の介護保険事業計画、高齢者保険福祉計画の中での平成18年度から20年度までの策定の中では、いわゆる小規模の特養については1カ所ということで計画上位置づけられていて、介護保険料の算定においてもそのような算定とさせていただいておりますので、基本的には1カ所ということで、今後においてもこの3年間においては今回、1問目にご答弁させていただいた事業所が1カ所のみという形の予定ということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) 来年度のことというと鬼が笑うかもしれませんけれども、県、あるいは町の方針として順次まだこういうものはふやしていく予定があるのかどうか、来年度以降のことについてわかれば答弁願います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 いわゆる施設整備ということについての見通しということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地域密着型サービスというものにつきましては、今回の介護保険事業計画の中では小規模特養については1カ所、認知症対応型の通所介護については随時、いわゆるデーサービス、あと小規模多機能型居宅介護といいまして通いとか泊まりとか、いわゆるホームヘルプのサービスとか、そういったものを一体化した、いわゆる小規模多機能型居宅介護というものにつきましては、いわゆる2カ所ということで想定をして、それ以外の施設等については随時というような形で考えているところでございまして、来年どうなるかというのは、先ほど申しましたように、18年度から20年度の3カ年で今申し上げた数ということでございますけれども、そういう中の範囲内での指定という形になろうかと思います。

 ちなみに、参考まででございますけれども、いわゆる地域密着型については町指定、しかし広域型のいわゆる特別養護老人ホーム、いわゆる大きな老人ホーム、それについては県の今回の計画の中では、いわゆる宮代町は利根南に属しておりまして、平成18年3月末では県では811ということで考えているようでございますけれども、この3カ年の平成20年度までは1,157の方が入所できるような整備目標ということになっております。また、介護老人保健施設でございますけれども、やはり利根南におきましては平成18年3月末では696でございますけれども、平成20年度末においては776ということで整備目標を立てていると。ただ介護医療療養型医療施設につきましては見直し等も図られているところでございまして、利根南では整備目標が20ということで、現在の整備数が20なんですが、今後においても20ということで変わらずというような状況でございまして、そういった状況等をということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかにございますか。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) それでは、次に高齢者のことで答弁の中で、さまざまな社会活動に参加できるようなシステムづくり、高齢者の居場所と出番づくりは急務と認識しておりますということでございますが、参加できるシステムづくりといいますと、何か特に目玉としてこういうのがあるとか、こういうのをやっていきたいという具体的なものがあるんでしょうか、お聞かせいただきます。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 いわゆる高齢者の出番と場所づくりということで、今回の議会の中で上程をさせていただきますいわゆる勤労者体育施設については随意指定というようなことで、いわゆる幾ら高齢者の出番づくり、居場所づくりといっても、実際の高齢者、団塊の高齢者の方が特にでございますけれども、今後毎年700人ぐらい、団塊の世代が大体1年700人ですから、大体三、四年にいますと2,100人ぐらいの方の団塊の世代の方が、高齢者が新たに高齢者のお仲間入りというかするわけ、そして退職をされると、そういった方の受け皿として雇用の確保といってもやはりいろいろな場面が想定されますけれども、そういった場所というか、そういった雇用の場を確保する1つの手法として高齢者事業団に勤労者体育施設を随意指定という形でお願いすると。

 しかし、単なる今までの高齢者事業団ではなく、先ほど申し上げましたように、人的関与の廃止とか、あるいは複式簿記による法人化ということによりまして経営体質を強化してもらう。それに伴いまして、国庫補助金等もかなりの金額が来るというような話でございまして、いわゆる高齢者事業団をシルバー人材センター化して、経営体質の強化と人的強化を図って、そして雇用の場をふやして、そして団塊の世代、あるいは65歳以上の高齢者の方が今800、事業団の中で約200人ぐらいの方しか会員になっていません。その方が倍増、何しろ3倍増になるような、いわゆる取り組みというようなものをしていく、援助をしていくというのが町としての関与ということで、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) 1番目の質問は終わりにします。

 2番目に移らせていただきます。



○議長(山下明二郎君) 2点目は昼食休憩後に行いたいと思います。

 ここで昼食休憩に入ります。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 午前中に引き続き飯山直一議員の質問を続けます。

 飯山直一議員。



◆7番(飯山直一君) 2番目として、生ごみ堆肥施用米についてお伺いいたします。

 久喜宮代衛生組合では、皆さんご承知のように、環境に優しい資源循環型社会の構築を基本理念に、今まで焼却処分していた台所の生ごみを資源として活用する事業に取り組み、試行錯誤を繰り返しながらも、平成15年3月稼動以来2年間かけて完成した生ごみ堆肥を17年5月13日に県農林総合センターの実験圃場において田植えをし、9月15日に収穫をいたしました。そして、いよいよ今年度にはその堆肥施用マニュアルに基づきまして、久喜、宮代の6軒の農家で約9,600平米にて使用し田植えを行いました。主に、コシヒカリを中心に栽培をいたしました。

 久喜宮代衛生組合の流通施用専門委員会では6月上旬、8月下旬の2回の現地視察の結果、順調に生育が進んでおり、9月中旬ごろには収穫できる見込みであります。いよいよ台所資源生ごみ堆肥は、実証段階を経て実用の段階に移るものと思われます。今後は、農家の皆さんに喜んで使ってもらえる堆肥づくりに取り組んでいくものと思われますが、台所資源生ごみ堆肥はイメージづくりが大変大切だと思っております。そこで、町の考えを以下のとおりお伺いいたします。

 1、生ごみ全量堆肥化に向けての事業であり、台所資源生ごみ堆肥を使用した米の販売促進の具体的方策はどのように考えていますか。

 2、セーフティーネットはどのように考えていますか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 初めに、1点目の施用米の販売促進PRについてでございますけれども、生ごみの堆肥化事業につきましては、久喜宮代衛生組合を中心に久喜市、宮代町が協力をして取り組んでございまして、今年度は実際に農家の圃場に堆肥を施用し、米については間もなく収穫となる見込みでございます。

 衛生組合では、この事業を円滑に推進するため、生ごみ堆肥に関する流通施用専門委員会、また販売専門委員会、並びに堆肥生産専門委員会の各専門委員会を設置してございます。これら専門委員会におきましては、有機農産物の流通に関すること、有機農産物の認証とその検証に関すること、また有機農産物を通した消費者と生産者の流通に関することなどを研究、検討されておりまして、今年度は活動の一環として、先ほど申し上げました収穫されたお米を新しい村で販売する予定としてございます。

 住民の方へのPRや販売方法など具体的な方法は、専門委員会の皆さんで検討していただくことになってございますので、この結果を踏まえまして詳細を決定してまいりたいと考えてございます。

 また、生ごみ堆肥を使いましたブロッコリーやコマツナ、ホウレンソウも栽培する予定となっており、これらのPRや販売等につきましてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。

 町といたしましては、今後とも衛生組合と協議を行いながら、生ごみの堆肥化事業に協力をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目のセーフティーネットについてでございますが、改めて申し上げるまでもなく、食の安全につきましては何よりも重要な問題であると認識をしてございます。

 こうした観点から、衛生組合では生ごみ堆肥を生産するに当たりましては、過去3年にわたり堆肥の分析を行い、有害物が含まれていないなどの安全性を確認いたしますとともに、堆肥を施用する場合は埼玉県農林総合研究センターにお願いをして作物別の施用量、方法なども研究をしてございます。

 この結果、平成18年6月には堆肥の安全性が十分確認され、正式に堆肥としてだれでも使用することができるようになったとのことでございます。

 またさらに、堆肥を使用する場合の施用マニュアルも作成しているとのことでありますので、これらを遵守することで安全性は十分確保されるものと考えてございます。

 町といたしましても、こうした経緯につきましては、住民の皆様に十分PRをし、お知らせをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 質問ありますか。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) どうもご答弁ありがとうございました。

 この生ごみの堆肥化、いわゆる台所の純然たる堆肥というのは全国でもご承知のように初めてだということですね。それで、私もこの中の専門委員会の中の流通施用専門委員会というところに入っているんですけれども、この中でこれを認知していただくというか、理解をいただくために久喜宮代合計6カ所、こういうふうに看板をかけてやっているんです。ただ、ちょっと宮代の方では一部奥の方で、これは看板が見つけられないということろが1カ所あるもんですから、それはちょっとまずいなということで反省材料の1つにしなくちゃいけないとは思っております。それで、これは久喜宮代というか衛生組合としては全量堆肥化という方向で進んでいますので、今回の実証試験というか、実証においては失敗は許されないということです。その失敗というのは、施用マニュアルでつくることはできるんですね、育つんです。ただ生ごみということでつくった堆肥ということで、イメージがなかなかちょっとダーティーなイメージになるんじゃないかと懸念しているわけです。

 それをするためには、先ほど答弁の中では専門委員会の皆さんで検討して行うということでありますが、具体的に今もうこの時期きますと、きょうは9月5日ですから中旬ごろできるわけですから、今月いっぱいには新米としてできると、予定であると思います。この中の答弁の中で新しい村の販売ということをちょっと触れておりますが、販売に対してどういう販促活動をするのか。それから、ただ新米セールでやるのか、あるいはこの近隣の催し物があってその中でPRをしていくのか、それはもちろん試食も含めて、その辺各専門委員会との打ち合わせといいますか、会議では出ているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 大変申しわけないんですけれども、私自身、その専門部会の方に参加しておりませんので、ちょっと詳細についてはわからないんですけれども、先ほど申し上げましたように、今後新しい村での販売ですとか、そういったことも含めて、PRも含めて、そちらの専門委員会の方で十分検討されるということでございます。

 それで、町の方でも事務局のお手伝いという形でそちらの専門委員会の方にも参画をしておりますので、町として、例えばいろいろと提案できることがあれば、そうした専門委員会の中で提案もしていけるということであると思いますので、専門委員会の方で今後進められる検討の中で町としてできる限りの協力をしていきたいと、このように考えてございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問ありますか。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) 前後しますけれども、2番目のセーフティーネットについてちょっと突っ込んだ質問をさせていただきます。

 このお米が、PRの仕方だと思うんですが、万が一、これ仮定の話をしてはいけないんでしょうけれども、万が一売れなかった場合、町あるいは衛生組合としての対応はどうとるのか、そこまで考えていなければそれで結構なんですが、対応というのはパーになった場合の補償の問題、そういうところをもし考えているようでしたらお聞かせいただきたいんですが、お願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) お答え申し上げます。

 万が一売れなかった場合の対応ということで補償問題というお話でございますけれども、これについては、おそらく衛生組合の方とあとは6カ所実際に施用をお願いした耕作者の方がいらっしゃって、その中でお話は多分されているんだと思うんですね。お米そのものについて肥料の方に問題はないわけですから、お米そのものが多分問題があるとかそういうことではないと思うんですね。そうしますとあとはイメージの問題とかそういうことになろうかと思いますので、補償問題はちょっと今この場で僕は申し上げられませんけれども、それよりも逆に売れなかった場合、今後どうするんだということの方が多分大きな問題になってくるんだろうと思うんですね。

 ですから、そういう点におきまして、衛生組合やその関係者の皆様とで十分今後の対応を考えていく必要があるのかなというふうに思っております。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問ありますか。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) 今ご答弁の中で補償じゃなくて、これがだめな場合は生ごみ堆肥化プラントの存続にもかかわるということでございます。確かにそのとおりなんですね。

 ですから、これはぜひPRをうまくやって絶対成功させなければいけないということも、我々施用流通委員会の方でも考えておりますので、ぜひ官民挙げての協力でやっていければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2番目の質問はこれで終わりまして、3番目に移らさせていただきます。



○議長(山下明二郎君) 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) それでは、3番目の質問に移らせていただきます。

 町道252号線隼人堀川までの延伸についてお伺いいたします。

 町道252号線はさきの合併の目玉として計画がありましたが、現在では中断の形になっております。しかしながら、春日部への延伸問題については、議会でも何度となく議論になっておりますが、全く先が見えてきていないというのが現状であると私は認識しております。当町発展のため、特に道仏地区区画整理、姫宮駅の西口先の252の先の田んぼ側、あるいは東武動物公園駅前開発にかかわる生命線であると私は思います。春日部方面への延伸がなければ当町の将来図は描けないと確信しております。

 従来の考え方、財政難だからできないという、こういう発想からの転換を図り、財政基金からの流用も十分視野に入れ長期的な展望に立って推進していくべきだと考えますが、町の発展的な考えを次のとおりお伺いいたします。

 1、厳しい財政状態ではありますが、19年度より3カ年間で今とまっておりますセブンイレブン前から隼人堀川までの着工する考えはありますかお伺いいたします。

 2番目に、着工する場合にかかる費用はどのくらい見込んでいるかお伺いいたします。

 以上、お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 町道252号線の延伸についてお答え申し上げます。

 町道252号線につきましては、都市計画道路春日部久喜線として、平成元年に都市計画道路として都市計画決定されておりますが、平成元年の都市計画決定時におきましては、春日部市との協議が調わず町内の幹線道路としての計画決定となったところでございます。

 この都市計画道路につきましては、当町にとって重要な幹線道路でありまして、その後におきましても、春日部市と協議を続け、平成16年度には1市3町の合併協議の中で両市町の負担において業務委託を発注し路線の検討をしておりますが、合併不調後におきましては、春日部市と協議をしてもなかなか先に進まない状況でございます。

 議員ご質問の1点目の厳しい財政ではあるが、19年度より3年間でセブンイレブン前から隼人堀川まで着工する考えということでございますが、幹線道路におきましては線形も決まらないうちから工事に入ることはできないことをご理解いただきたいと思います。

 2点目の、着工するにかかる費用はどれくらいを見込んでいるかということでございますが、隼人堀川までの約400メートルを計画幅員16メートルと想定いたしまして、概算で積算いたしますと約2億2,000万円となります。

 いずれにいたしましても、この幹線道路におきましては重要な路線でありますことから、春日部市との協議により路線を決定し、都市計画決定を行い補助事業として計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) どうも答弁ありがとうございました。

 今ご答弁の中で、着工においてまだ線形も決まらないうちから工事に入るのはちょっと難しいということであります。そうなると、いつまでたっても春日部との協議は不調不調でなるとこのままずるずると行きかねないと思います。

 それでこの3本の路線を見てみますと、これは資料、課長ご存じだと思いますけれども、1案、2案、3案でこちらから隼人堀のところに行くまでの間、幾らも修正しないというか、修正しないのが2本、修正がわずかにあるのが1本ということだと思うんですね。ですから、修正部分をもしか万が一修正部分があるとすればそれを見込んで土地の買収をしていただいて、路線が決定した時点でその部分については緑地か何かにしていただくのがいいんじゃないかと、余った部分ですね。というくらいの気構えでやっていただかないとなかなか前に進まないと思いますので、その辺のちょっと考えをお聞かせいただけますか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 3本の路線と議員が申されたのは、春日部市と合併協議のときの業務委託を発注した路線のことだと思いますが、この3本の路線を見込んだ上で進めてはどうかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、道路を整備するときにはやはり線形が一番大事でございまして、その線形が若干の修正を見込んでということでございますが、基本的には決まらないことには事業は先に進められないというのが現状でございます。

 また、都市計画道路につきましては補助事業として整備するのが一般的でございまして、都市計画決定せずに、路線も決まらずに補助事業として整備することは不可能だということでご理解いただきたいと思います。

 ゆえにやる場合においては、すべて単独費でやらなければならないというようなこともご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかにございますか。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) 補助事業で路線が決まらないとできないということですね。これを先ほど課長の積算では全部やったとして400メートルで2億2,000万円かかるということでございます。先ほど私申し上げましたが、財政調整基金が14億円あるんですね。その中で投入されたらどうですか、思い切って。やはりこれは投資すればそれだけ返ってくると思いますよ。先ほど申し上げた西口開発、あるいは東武動物公園の区画整理組合か、その辺もあって、ぜひやった方がいいと思うんですけれども、その辺のご決断どうでしょうか。お願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 財政調整基金が14億円あるので、それでやればどうかということでございますが、財源を有効に活用するということで、これは財政的なことは庁内全般で考えていかなければいけないということですけれども、この道路につきましては、先ほどから申し上げているとおりでございまして、ここのところについて春日部市との協議が調わない前から、仮に暫定的にでも隼人堀川まで整備するというのは非常に厳しい状況にあります。

 ただ考えていかなければいけないのは、252の路線だけで春日部市との接続ということではありませんので、そのほかの路線として現道の整備であるとか、仮にこの地区におきますと途中で中断されている道路等もございまして、それらを含めて春日部市との接続について検討していくことは考えていかなければならないというふうにも思っているところでございます。



○議長(山下明二郎君) ほかにございますか。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) そうしますと、まだこれから調整することが多いと思いますが、それでは視点を変えましてちょっと質問させていただきます。

 252から、先ほど課長ちょっと言われたように、半縄橋の方へ抜ける通りが今砂利だけ敷いてそのままになっているんですけれども、あれはあのまま置いておくんですか。それとも、とりあえずあそこまで迂回路で舗装してやるつもりはというか、計画はあるんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせいただければありがたいんですが。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 議員のおっしゃられる整備が途中になっている道路でございますが、この道路から先ほど申し上げましたこの地域において道路として整備が途中になっている道路でございますけれども、この道路も含めて春日部市の方にスムーズに行けるような道路を検討していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 質問ありますか。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) 我々も行政側もやっていると思うんですが、私ども2005政策集団というのがありまして、横手さんが代表でやっておるんですけれども、4月だか5月だと思うんですけれども、春日部の市長のところへ表敬訪問しまして、ちょっとその問題も出させていただいたんですよね。なかなか課長がおっしゃるとおり現実は厳しいというご返事というか、ご返事が得られなかったというか、そういう状況だったんですけれども、議員も我々もこれからもどんどん春日部とのパイプを深くしてやっていかなくてはいけないとは当然思っております。行政側もひとつよろしくお願いします。

 それを踏まえて、いわゆる町の有志の方が、ご承知だと思いますけれども、こういうふうにあそこに、セブンイレブンなんです、皆さんこれご存じですね。「延ばそうこの道、この町を、春日部、宮代、久喜へ一直線」ということで、町道252線延伸促進議員協議会と中核都市を目指す会ということをやってもらったんですよね。やってもらったというか看板を立てたんですよ。それでこれに対して春日部も非常にあそこを通った人はインパクトが出てきているんですが、これについて、町の方に何かこれに対して、いいのかけたじゃないか、あんなの何だとか、いろいろ何か反響というのはあったかどうか、わかればご意見というかちょっとお聞かせいただければと思います。これはどなたさんでも結構ですから。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 議員さんが議員活動として春日部市長と話を進めているということでございますが、それは議員さんの活動として、町は町として、議員さんのご質問の中にもありましたとおり、幾度となくこの件につきましては質問いただいておりまして、担当といたしましても春日部市の方と調整をさせていただいたところでございます。

 しかし、春日部市は先ほども若干申し上げましたが、合併したばかりで、旧の庄和町との路線の整備に追われていてなかなかこちらの方まで目を向けられないというような状況のようでございます。

 そのようなことから、なかなか厳しい状況だというふうにお答えさせていただいたところでございます。

 看板につきましては、特に私どもの方に何かこれといっていい話とか悪い話とか特に入ってきているのはございませんので、その答弁は特にございません。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 飯山議員。



◆7番(飯山直一君) くどいようですけれど、繰り返しになりますけれども、せっかくあそこまでつくった道路でございますので、せめて来年度の予算で半縄橋に行く方でもいいですけれども、あの辺まででも何とかやる気を見せていただければ、もちろん財政の苦しいことわかっていますけれども、ただ全然基金がないということでもありませんので、その辺ひとつご理解いただいてご検討いただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。

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△中野松夫君



○議長(山下明二郎君) 通告第4号、中野松夫議員。

     〔6番 中野松夫君登壇〕



◆6番(中野松夫君) 議席番号6番、中野松夫です。以下3点につきまして質問しますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず1番目ですが、公共改革プログラムに関しまして、(1)としまして、公共改革プログラムの目標は、将来にわたって持続可能な行財政運営を確立することにあるとしており、計画は平成20年度までに完了するとしております。計画はまだ始まったばかりの項目もありますが、進捗状況の評価についてお伺いいたします。

 ?といたしまして、項目によりましては平成17年度に既に完了としたものもありますが、中には計画の策定や目標設定をすることのみで完了としたものがありまして、結果を出すまでには至っておらないというふうに思っております。

 この場合、公共改革としての効果を得るには、時間を要するという点でなお継続して対処する必要があると思います。例えば、未利用公共用地の活用であるとか、あるいは定員管理計画による計画的な職員数の削減であるとかがその対象かというふうに思います。

 これらにつきましては、別途委員会等を設けるとするものもありますが、今後の継続した具体的な対応についてお伺いいたします。

 ?といたしまして、今の項目と同様の趣旨で現在検討中の項目で、公共改革プログラムとしては完了するが、今後結果や効果を得る時点まで継続して対応する必要がある項目につきまして、その具体的な対応方法についてご見解をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) ご質問1の公共改革プログラムについてのご質問のうち、(1)の進捗状況評価につきましてお答えを申し上げます。

 公共改革プログラムにつきましては、平成20年度末までをその実施期間といたします集中改革プランとし、改革項目ごとにいつまでに何をやるかを明らかにする工程表を示しているところでございます。

 工程表につきましては、できるだけ成果、効果が明らかになる具体的な取り組みを示すよう努めたところでございますが、改革の項目によってはその実施に一定の期間を要するものもございますことから、方針や計画の策定をもって工程表上の最終達成指標とされているものもございます。

 議員がご質問の?でご指摘のとおり、未利用公共用地の活用や定員管理計画による計画的な職員数の削減につきましては、その典型的な例でございまして、これらは公共改革プログラム上は、既に平成17年度をもって完了という扱いになっておりますが、当然その方針、あるいは計画に沿った具体的な取り組みがなされることで初めてその意味を持つものでございます。

 したがいまして、こうした項目につきましては、担当セクションが責任を持ってその方針や計画を全うすることはもちろんでございますが、さらに項目によっては庁内に職員によります専門的な委員会を設置して、方針や計画に基づく具体的な取り組みを進めたり、あるいは担当セクションから定期的に経営戦略会議等へ方針、計画に基づく進捗状況を報告することなどによりまして、プログラム上完了とされた後も全庁的、組織的な対応をしていく必要があると考えているとところでございます。

 また、ご質問の?でご指摘の現在継続実施中の項目につきましても、方針や計画の策定などが最終達成しようとされているものにつきましては同様に、今後プログラムの工程上は完了となった後も町としても進行管理のための組織的な対応が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員。



◆6番(中野松夫君) ありがとうございました。

 公共改革プログラムにつきましては、今お話にありましたように、目標や計画の立案、検討のみの項目というふうなことでもって、計画そのものが目標設定や検討というふうな内容になっているというふうなことで、将来にわたって持続可能な行財政運営体制をつくるんだという目標、その目標を実現できるのかどうかというふうなことでもって私自身はちょっと疑問があるのではないかなというふうに思っております。

 平成20年までにその目標を達成するというふうなことであるならば、ちょっと抽象的な目標や計画をつくるということだけではなくて、いかにそれを実施するか、結果を得るかというふうなことが大切、必要なのでありまして、短期間でできないところはもちろんありますけれども、もう少しより具体的な内容のプログラムにすべきではないかというふうに思っております。

 その効果を出す、結果を得るというふうな内容にこのプログラムでもう少しブラッシュアップするような考えはないのか、その辺をちょっとお伺いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 公共改革プログラムの内容をもうちょっと具体的にする余地はないかということでございますけれども、公共改革プログラムにつきましては、昨年市民検討委員会からの提言を受けまして、パブリックコメントを町民の皆様方に向けて実施をした後、町として作成をさせていただいたという経緯がございます。

 したがいまして、プログラム自体は基本的にその実施の過程において大きく変更していくということは適切ではないのかなというふうに思っておりまして、しかしながら、議員がご指摘のとおり、計画だとか方針の策定をもってプログラム上は完了としたものについてはその計画だとか方針をいかにそれに基づいてしっかりと進めていくかと、この点が大事なわけでございます。

 したがいまして、そのプログラムを直すという、変更するというよりは、プログラムに基づきまして策定をしました計画であるとか方針、これはいかにそのとおり進めていくかと、この点を担保していくことがより重要なのかなというふうに思っております。

 したがいまして、先ほどお答え申し上げましたとおり、例えば未利用公共用地の活用につきましては、先般庁内に公有財産の取得処分等検討委員会というのを新たに立ち上げまして、この中で具体的に町有地の利活用、あるいは処分に適する用地、あるいは公共用に今後利用の余地がある土地、用地、こういった仕分けの作業を進めながら今年度中に処分が適当とされた土地につきましては、具体的な処分の検討に入っていくと、こんなような検討委員会で鋭意進めているところでございます。

 こういった専門の委員会であるとか、あるいは経営戦略会議で計画だとか方針、これをしっかり実行していくために進行管理を行っていく、このことが重要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員。



◆6番(中野松夫君) おっしゃるように、後のフォローといいましょうか、計画を実行するこということの方がより必要性もあるだろうというふうにも思います。

 その中で答弁の中にもありましたように、担当セクションが責任を持って方針、計画にのっとった、立案された計画を実行するというふうなことだろうというふうに思います。

 経営戦略会議へもそういうふうな方向がなされるというふうなことでありますが、今これから、平成20年というふうなことですが、その後も含めまして経営戦略会議からのアウトプットというようなものはどういうふうな形でもって議会へ、あるいは町民へ周知されるのか、報告が出されるのか、その辺のところをございましたら、それをお伺いしておきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、お答えを申し上げます。

 経営戦略会議での検討状況、あるいはその検討を経て出された結論につきましては、これは公共改革プログラムに係る内容以外におきましても、これは随時町のホームページでその中身を公開をさせていただいているということでございますので、そういったホームページ等を通して町民の皆様方にご理解をいただけるものだというふうに考えております。

 さらに、公共改革プログラムを受けて策定をされた計画であるとか方針に従って、何か具体的な大きな動きを起こす、あるいは大きな決定をするというような場合には、これは当然全員協議会等の場をおかりしまして議員の皆様方にも報告をさせていただくと、そんなような対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員。



◆6番(中野松夫君) もう1点ですが、今の公共改革プログラムの目標であります、冒頭にも申し上げました持続可能な行財政体制をつくるというふうな点でもって、このプログラムにありますような内容を実行した暁には、そういうふうな目標が実現できるんだというふうなことだろうと思うんですが、今の実際のフォローという面でもって、計画の実行という面でもってまだ先行きちょっと時間がかかるかなというふうに思うんです。

 ですから、20年度までにそういう目標を達成するんだというふうな形にはなっていますけれども、もっと先になるんではないかなというふうに思われるわけです。

 町が今単独でもってかなり財政的に再三出てきますように厳しい状況にありますし、これからますますそういう厳しさというのは増すんだというふうなことでありますけれども、その目標の実現性についてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。その点ちょっとお伺いさせていただきます。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 公共改革プログラムの目標、これは持続可能な町政運営を確保していくということでございますけれども、その実現、可能性につきましては、これは平成17年度の改革の結果、公共改革プログラムに従った見直しを行ったことによりまして必要な予算、これを約8,000万円ほど削減ができたという実績が17年度においてはございます。職員の給与水準による減額も合わせますと約1億円の削減効果が得られたと。これは当面17年度までの結果でございます。この上にさらに18、19、20年度と努力を鋭意重ねていかなくてはいけないわけでございますけれども、今現在17年度でこれだけの成果が得られましたので、目標の期間中、20年度までの間に公共改革プログラムに記されていることの大半を実行していくことで持続可能な町政運営の確保と、こういった方向で成果が得られてくるものと現時点では考えております。

 その先未来永劫、そういったことが可能かどうか、これは今、国の方でいろいろと議論されています地方交付税制度の見直しであるとか、こういった財政に関する外部環境がまた今後大きく変化してくる可能性もございます。こういったことから、その先未来永劫可能かどうか、これはわかりませんけれども、今現時点においては着実にプログラムに基づいて改革を実行し成果が得られていると、20年度まで引き続き改革を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員。



◆6番(中野松夫君) ありがとうございました。

 (1)を終わりまして、次に(2)都市計画税導入の検討についてに移らせていただきます。

 公共改革プログラムの中で、平成18年度中に都市基盤として整備が必要な事業を再検証し歳入確保のための検討をするとあります。

 ?としまして、都市計画税の内容はいつごろまでに提示する予定なのか。また、どんな内容になるのかをお伺いいたします。

 ?としまして、宮代町は小さい町でありまして、都市インフラの種類といいましょうか、内容によりましては住む場所を問わず、それほど差異なく活用できるものがあるというふうに思います。そういう点では、住む場所によって、例えば市街化区域とそれ以外の地域とした場合でも受益に大きな差があるようには思えない面もあるんではないかというふうに考えます。都市計画事業に充てるという目的税としての都市計画税の検討には税負担の公平、あるいは受益と負担の公平という点で、ほかの税負担も含めまして総合的観点から検討をする必要があるんではないかというふうに考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 都市計画税の導入の検討について、?についてお答え申し上げます。

 議員ご承知のとおり、公共改革プログラムにおきましては、特定事業を目的税導入の検討として都市計画税の検討が改革項目として位置づけられてございます。

 都市計画税の概要等につきましては、別途総務政策課長より答弁があると思いますが、都市計画税は都市計画事業に充当すべき目的税でありまして、財源として確保する以上どういった事業に活用していくのかという点はセットで考えていかなければならないわけでございます。

 そこで、公共改革プログラムにおきましては、この点の方向性をある程度明確にするため、都市計画事業整備計画の策定が位置づけられてございます。どういった計画とするのかについては鋭意検討中でございますが、都市計画税の導入により下水道事業や都市計画道路、都市公園等の整備を推進していく上で安定的な財源になります。それを前提として、必要な事業についての検討を関係部署と調整しながら進めてまいりたいと考えております。

 ただ一方で、都市計画事業は短期的な視点ではなく、長期的な視点からの検討が必要不可欠でございます。また、事業費が膨大なため、財源も都市計画税だけでなく、国庫等の補助金、起債など他の特定財源の確保はもとより一般財源からの持ち出しも不可欠になると考えられます。

 したがいまして、実際の事業化の際には、そうした財源確保の状況、事業期間等をさらに検証するような仕組みを考えておく必要があると認識しております。

 いずれにいたしましても、都市計画事業の推進に当たりましては、さまざまな観点から今何が必要かを見きわめるとともに、必要な人や金の手当てが不可欠でございます。こうした観点も含めまして、検討を鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ご質問1の(2)都市計画税導入の検討についてのお尋ねのうち、?についてお答え申し上げます。

 都市計画税につきましては、地方税法により都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的として賦課される目的税でございます。

 また、都市計画税を賦課できる対象区域につきましては、同じく地方税法によりまして都市計画区域内の市街化区域に所在する土地及び家屋の価格を課税標準といたしまして、当該土地、または家屋の所有者に対して賦課することができるとされているところでございます。これは、都市計画法上の線引き制度が道路、公園、下水道などの基盤整備についての公共投資を効率的に行いつつ、良質な市街地の形成を図る目的で都市計画区域を市街化を促進する市街化区域と、これを抑制する市街化調整区域とに区分していることを踏まえまして、市街化区域を基本に市街化を促進していくための事業にかかるコストを賦課しようとするものでございます。

 したがいまして、当町で都市計画税を導入する場合の区域につきましても、原則的には市街化区域がその対象となるところでございますが、例外的に市街化調整区域につきましても、一定規模の開発区域内で都市計画事業は行われる場合など、特別の事由がある場合には賦課することができるとされておりますことから、これに該当する区域につきましては、市街化調整区域であっても賦課することが可能でございます。

 いずれにいたしましても、今後町として優先的に実施をしていく必要のある都市計画事業を明らかにした上で都市計画税導入の可否を検討してまいりますが、導入が必要と判断された場合には地方税法、都市計画法の趣旨を十分に踏まえ、議員ご指摘の都市計画事業による受益の程度も勘案しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員。



◆6番(中野松夫君) ありがとうございました。

 答弁からは今の都市計画税の概要、あるいは都市計画事業そのものにつきまして丁寧に説明していただいて、その概要を勉強させていただいたというふうな感じがするんですが、具体的に今、公共プログラムの中では18年度中に導入を検討するというふうになっているわけで、今の答弁の中からは都市計画税の概要についてはわかりましたんですが、そのプログラムに出ている工程から18年度末までの導入というふうな点でもって見えてこなかったんですが、その点は検討を今進めているんでしょうか。18年度中の導入を行うというふうなことにつきましては、どのように考えておるんでしょうか、お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答え申し上げます。

 前段の議員さんへの答弁でも申し上げましたとおり、まず今年度中に都市計画整備事業計画を策定いたしまして今後優先的に実施すべき都市計画事業を明らかにすると、これがまず第1段でございます。

 あわせて、これはプログラム上はご指摘のとおり、今年度中に、それを踏まえて必要な財源がどのぐらいかと、それに対して町の方で財政的にどのくらい対応できるのかと、こういった検証を含めて都市計画税の導入の可否を今年度中に行うというスケジュールになっています。現在は、まずどういった事業を優先的に進めていくべきかと、この点について既存の都市計画等を鋭意確認、検証作業をしていると、そんなような進捗状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員。



◆6番(中野松夫君) 私も都市基盤整備というふうな点ではいろいろな長期的な面からも財源が必要であるというふうな答弁もありましたとおりで、中途半端な資金では容易にはできないというふうなことだろうというふうに思うんですが、そういう点でどうしても必要な整備につきましては、こういった都市計画税というふうなものも財源の一つに検討していく必要性もあるんだろうというふうな考えもあるんですが、導入につきましてはもちろん税というふうなことでございますので、その必要性、あるいは負担というふうな点で町民への十分な説明、あるいは納得というふうなものが必要になるというふうに思うわけです。

 そういう点で、時間的には結構短い時間かなというふうに思うんですね。導入まで今年度中にそういうふうな判断がされるのか、あるいは今年度以降に持ち越されるようになるのか、ちょっと明確なお答えではなかったのかなというふうにも思うんですが。そこで当面対象事業について今検討中というふうなことなんですが、例えば今どういうふうな事業が対象になるのか、検討のまな板に上がっているのか、その辺のところ検討状況がありましたらお示し願いたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 対象事業になるのはどういう事業かということでございますが、これは都市計画事業が対象となりまして、都市施設の整備に関する事業、それから土地再開発事業や土地区画整備事業、これらの事業が対象になるわけですけれども、都市施設とはどういうのがあるのかと言いますと、都市計画道路であるとか、公園であるとか、公共下水道であるとか、そのようなものが対象となります。

 宮代町では、実際どのようなことが行われているかと申しますと、都市計画道路は計画決定してございますし、その整備にかかわる事業、それから公共下水道事業につきましては、もう既に整備も実施しておりますし、今後も整備を続けるわけですけれども、それらの事業、それから区画整理事業、都市公園も2カ所ございます。それから、今後事業が進められてくれば、駅前広場等も都市計画決定されれば都市計画事業になってきます。そのほかにも、宮代町の中では久喜市と隣接しておりますけれども、久喜宮代衛生組合のごみ処理施設につきましても、都市計画決定しているところでございます。これらの事業が対象事業になってくるものと思われます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員。



◆6番(中野松夫君) ちょっと私の勉強不足、理解不足なのかもしれませんが、今の一般的な対象事業というふうなことではなくて、その中でもって今回導入を目的としている優先度の高いといったらよろしいんでしょうか。具体的なものが今検討されているかどうかというふうなことでございます。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 今その中で事業につきましては検討中でありますということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) ほかに。

 中野議員。



◆6番(中野松夫君) 以上で1番目の公共改革プログラムに関する質問を終わりまして、次に、2番目の姫宮駅周辺地区での新住宅地整備計画の検討についてに移ります。

 平成13年度からの第3次総合計画では、姫宮駅周辺及び和戸駅周辺地区に新たな住宅地を整備するための検討を進める。また、検討するに当たり、事業の採算性も調査するというふうにしております。総合計画は策定からことしで6年目になるかと思います。上記の計画はまだ容易に進められていませんし、また平成18年度の3カ年計画である実施計画にも検討着手の予定もありません。

 今後、まず採算性の調査や整備計画の検討から進めることが望まれますし、これらは宮代町における3駅を中心とした秩序あるまちづくりの一部に位置づけされるものと考えます。これら計画の実施につきまして、また姫宮駅周辺地区での住宅地整備計画の検討につきましてお考えを伺います。

 以上、お願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘の姫宮駅周辺地区につきましては、第3次総合計画におきまして、土地区画整理事業を前提とした新住宅地整備の検討を進めるとの位置づけがなされております。

 位置づけの背景といたしましては、議員ご承知のとおり、姫宮駅周辺地区につきましては、姫宮駅の橋上化や都市計画道路姫宮駅西口通り線の整備、町道252号線の一部供用開始など一定の基盤整備が進みつつあること。そして、姫宮駅周辺地区の既存の市街化区域がコンパクトで駅に比較的近い場所が市街化調整区域となっているなど、市街地拡大の受け皿としての可能性を十分に秘めた地区であることなどから、第3次総合計画において新住宅地の整備の検討地区として位置づけを行ったところでございます。

 しかし、一方で我が国の総人口は既に長期的な減少傾向に入ったとも言われております。人口減少時代とでも言うべき状況を迎えた今、住宅まちづくり政策は大きな転換点にあると認識しております。いわば、マクロにおいて人口が減少する中で、地域がいかに魅力を高め一定水準の人口確保、または増加させていくのかというのは全国の地方自治体に課せられた新しい課題なのではないかと承知しております。

 こうした時代趨勢を踏まえまして、当町としてどういった視点で住宅地整備を行っていくかを考えたときの2つの視点から検討していく必要があると考えております。

 1つとして、人口減少時代における町の持続的な成長をどう確保するのかという点でございます。

 そして、2つ目として、厳しい財政状況の中でどういった住宅地整備を考えていくべきかということでございます。

 この2つの視点が示す方向は、まさに選択と集中ではないかと考えております。

 この方向性を考慮しますと、まずは道仏地区の土地区画整理事業を着実に進捗させていくことが肝要であると認識しております。道仏地区では本年4月に仮換地指定が完了し、現在用途地域の変更等、都市計画法に基づく都市計画手続を鋭意進めております。7月には説明会を実施し、現在関係機関との協議を進めております。関係機関との協議にもよりますが、予定としては年度内に都市計画決定を行い、地区のまちづくりの方向性を固める予定でございます。道仏地区は当町にとって初めての区画整理事業でございます。この事業を組合と協力して推進していくことが選択と集中の観点から、また町の持続的な成長を確保していくとの観点から必要不可欠であると考えております。

 いずれにいたしましても、新住宅地の整備に向けては社会経済状況等、マクロの視点はもとより町の財政状況、需給バランス、関係機関、関係権利者の意向等を総合的な観点からの検討が不可欠でございます。

 こうした点を考慮しながら、あるべき方向性を検討していく必要がありまして、その前提としてはまず道仏地区の見通しの確保が必要になると考えております。

 その上で、姫宮駅周辺地区や和戸駅周辺地区の事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員。



◆6番(中野松夫君) ありがとうございました。

 まず、いろいろな事業の中でもって目の前に道仏地区の区画整理事業というふうなものがありまして、どうもその辺のところが済まないと次の手段に移れないと。最も宮代町ではなかなか並行していろいろな事業を進めるだけの力も出せないのかなというふうに思うわけなんですが、今のお話の中でもって、道仏地区の土地区画整理事業のある程度見通し、確保がなされないと次の検討に移れないというふうな趣旨のお話があったかと思うんですが、その道仏地区の見通しの確保といいましょうか、どの辺がその見通しになるのか、事業の具体的なものというのは想像ができませんが、時期的な面でもって、今完了がたしか平成24年度だったかなと思うんですが、そこまで時間がかかるのか、あるいは見通しの確保というのはもう少し早い時点でもってその辺の判断ができるのか、時間的な面でいつごろをめどとしているのか、お答えいただけたらと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 道仏の区画整理事業の見通しということでございますが、議員申されるとおり、平成24年が清算まですべて終わる年となって、その予定で進めております。

 それに向かってどの辺をもって見通しがついたから、じゃ次の事業に進めるかということでございますけれども、その見通しというのは今何年というふうには申し上げられませんが、事業を進める上で状況を踏まえた上であわせて考えていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 中野議員。



◆6番(中野松夫君) 人口減少時代に入ってきているというふうなことで、日本の全体の人口が減る傾向に移ったと、転換されましたというふうなニュースもございました。

 そういう中でもって、一町だけが人口が急にふえるとか維持できるとかいうふうなことではないだろうというふうには思うわけですが、自治体間の格差というふうな点も出てくるんだというふうなお話もあります。そういう点からは人口そのものも魅力ある町に集中されていく、人口の格差も出てくるというふうにも思われてきます。

 そういう中で、宮代町が魅力あるまちづくりをしていくというふうな点で、例えば住宅にしましても、従来の1世帯しか住むことのできないような面積ではなくて、これが2世帯が住める、3世帯が同居できるぐらいのスペースを持った住宅地を確保するとか、そういった事柄も必要なんではないかなというふうに思うんですね。でないと、現状のように年配者が残って若者が同居できないというふうな物理的な制約もあるのか、外に出ていってしまうというふうなことにもなりかねないというふうに思うわけです。

 そこで、今の総合計画というふうな点から、2つの地域についての新住宅地をも整備検討していくというふうなことなんですが、総合計画から採算性の調査であるとか、あるいは計画の検討であるとか、その辺のところからまず始めるというふうなことで、いきなり実施計画まではいかなくても今の道仏地区の事業と並行するような形ででも採算性の調査であるとか、計画の検討であるとかというのはできるんだろうというふうに思うんですね。これもすぐ結論が出せるような問題ではないと思いますので、その辺のところの着手につきましてはいかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 姫宮、和戸総合計画で位置づけられているわけですが、これについて採算性の調査とか、整備計画の検討については進められるんではないかということですが、これらを進めるということ自体がもう集中と選択からは外れているわけでして、もうあっちもこっちも一緒にやっていこうというような考え方になればそのようなことになろうかと思いますが、先ほど申し上げたとおり、宮代町は初めて土地区画整理事業に取り組んでおりまして、それをちゃんとしたものとして仕上げていく、その見通しが立った上でそれらの検討を踏まえていきたいというふうにお答えしているとおりでございまして、ご理解いただきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 中野議員。



◆6番(中野松夫君) 了解はできませんでしたけれども、次に移ります。

 次に、3項めのきれいなまちづくりについてということで、さきに宮代町きれいなまちづくり条例というふうなことも制定されました。これにも多少関連するかと思いますが、(1)笠原沼落しに関してということですが、以前流域の住民の方も要望したことがあるようなんですが、特に東武鉄道線路より下流域でもって定例的に河川清掃の必要があるように思われます。

 特に、三面コンクリートの場所ではそこがコンクリートであるという点から、夏場は水位があって見えないんですけれども、冬場になりますと時には大型の廃棄物が落とされているということもありまして、流域周辺の環境向上を図る上でも計画的に清掃を実施することが必要なんではないかというふうに考えます。

 また、両岸の河川敷内の樹木の伐採も必要と考えますが、見解を伺いいたします。

 それから、(2)といたしまして、きれいなまちづくりに関連して、町有地の管理についてなんですが、雑草が生えている場合、刈り取りの実施状況及び周囲のさく、フェンス等の点検整備の状況についてお伺いいたします。

 さくやフェンスの破損は、通行者や近隣の子供が思わぬけがをするおそれもあるかと思います。十分な対応をしておくことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) きれいなまちづくりについてのうち、(1)についてお答え申し上げます。

 笠原沼落しの清掃につきましては、職員によるパトロールや地域住民からの情報提供により実施しているところでございます。今後におきましても、適宜パトロールを実施し河川内の流水及び景観を阻害するような廃棄物が発見されましたら清掃を実施してまいりたいと思っております。

 また、パトロールの行き渡らない場合につきましては、皆様からの情報提供につきましても引き続きお願い申し上げたいと思っているところでございます。

 次に、樹木の伐採についてでございますが、河川内の下端に植えて生えていて流水阻害のおそれのある樹木につきましては、現場を確認の上、伐採等の対処をしていきたいと思います。

 また、河川内であっても上端部分に生えている樹木につきましては、その樹木に寄ってくる野鳥とかを楽しみにしているので切らないでほしいという住民の声も過去にございましたことから、景観に配慮するとともに、周辺住民の意向を考慮した上で対処していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) ご質問3のうち、(2)町有地の草刈り等の状況についてお答え申し上げます。

 町有地、すなわち町の普通財産の草刈りにつきましては、隣接者や周辺の方々にご迷惑がかからないよう、原則として年3回実施をすることとしております。

 実施の時期といたしましては6月、8月、10月を基本としており、その年の状況を見ながら具体的な実施日を決めているところでございます。

 草刈りの実施面積は約1万8,000平米で、市街化区域内が10カ所、市街化調整区域内が15カ所となっております。なお平成17年度の除草費用は約93万円でございます。

 また、町有地のフェンス等の点検整備につきましては、年度当初に確認を行いまして危険箇所の補修や不適切な看板等の除去等を実施したところでございます。

 今後におきましても、適宜巡回等を実施いたしまして、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員。



◆6番(中野松夫君) ありがとうございます。

 笠原沼落しだけではなくて、ほかの河川にも共通するところがあると思いますけれども、河川敷内の樹木につきましては、今小鳥が来るのを楽しみにしているというふうな方もいらっしゃるようなんですが、管理するのは河川敷内については管理者が管理しなくちゃいけないだろうというふうに思うんです。

 そういう点で、実際に土手が崩れているというふうなところはありませんけれども、護岸壁への影響等もあるんではないかなというふうにも思います。景観的には木が生えていた方がよろしいという方も多いとは思いますが、そういう管理者としての考え方というのはやはり住民にも理解していただいて、護岸であるとか、あるいは流域の妨げにならないような管理であるとか、いうふうな観点から実施するというふうなことが必要なんではないかなというふうに思います。もちろん近隣住民の方にも理解していただいてというふうなことです。

 そういうふうに思いますので、その辺のところは近隣の方の意見も聞きながら実施方向を検討していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 議員申されるとおりだと思います。管理者が管理していくのはそのとおりですし、管理者として管理しなければならないこともそのとおりだと思います。

 しかし、その管理する部分に、例えば笠原沼落しでいきますと護岸に影響にあるかないかといえば、影響があるないとは言えないという部分があろうかと思います。しかし、町民の方が地域ぐるみ親しんでいる場所もあります。これについては、やはり地域を優先して対応していくのがよろしいかなというふうに判断する場合もあるというのをご理解いただきたいと思います。

 一例でいえば、笠原沼落しの最下流部にある集会所前の桜の木でございます。護岸に影響ないかといえば確かにあるかもしれません。しかし、長年地域の人たちが親しみながら管理を続けてきた木でございますので、やはりそれは適切な管理をしながら保存していくのがよろしいかというふうに思います。

 そのように難しい部分は多々あるのですけれども、議員申される原則は原則として適切な管理を行っていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに。

 中野議員。



◆6番(中野松夫君) 町有地の管理というふうな面でもって年に3回草刈りをしているというふうなことでございますが、夏場は結構雑草の伸びるのも早いということで、2カ月間期間があきますと結構伸びるなというふうにも思います。そういう点でもって、現状確認の上、適切な対処をしていただけたらというふうに思います。

 それから、もう1点、町有地のフェンス、あるいはさくでもって囲ってある部分があります。さきの町内視察のときにも目についたんですが、さくそのものの丸太がもう倒れかけているとか、さくに取りつけてある囲いをする針金なんかも十分に整っていないというふうなところもあります。そういう点で、危険が及ぶかどうかというのはなかなか判断の難しいところなんですが、すぐわきを通行する方もおります。そういう点で、再度その辺のところを年度の初めに確認をしているというふうなことでございますが、巡回点検をして適切な対処をしていただいた方がよろしいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) それは要望ですか。質問ですか。



◆6番(中野松夫君) 思っておりますというか、そういうふうなところもありますので、その辺の対処はどういうふうにお考えですか、お願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 町有地のさくであるとか、フェンスであるとか、こういったものについて、もちろん危険、可能性があるとこれはもう早急に対応して補修等を行いまして、危険性を除去していかなくてはいけないというふうに思っております。

 本年4月にも議員ご指摘のあった川端4丁目の姫宮停車場線沿いの町有地の木さく、これもぐらつきが確認されたので固定をしたり、あるいは、これは危険ということではないですけれども、分教場跡地の木さくに貸金融の看板が無断で設置をされていたと、こういったものは除去したりはしているんですけれども、当然その年度だけではなくて適時適切に対応をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 中野議員。



◆6番(中野松夫君) 以上で質問を終了いたします。



○議長(山下明二郎君) 以上で中野松夫議員の一般質問を終了させていただきます。

 ここで休憩をいたします。



△休憩 午後2時25分



△再開 午後2時40分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△横手康雄君



○議長(山下明二郎君) 通告第5号、横手康雄議員。

     〔8番 横手康雄君登壇〕



◆8番(横手康雄君) 8番の横手です。4点質問しますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、1点目でございますが、社会保障に関連した質問をさせていただきます。

 小泉内閣、深刻なデフレ不況下のスタートからはや5年半経過をいたしました。吉田茂総理大臣に次ぐ国民的な評価は歴代第2位という高い支持でございました。いよいよ幕を閉じようとしております。小泉総理の進めた構造改革や財政再建を強力に進め、ようやくデフレから脱出あると言われておりますが、その評価は分かれております。改革には痛みが伴うとみずから公言をしておりました。結果、負の側面も出ております。改革の名のもと、多くの企業がバブル期に抱えた雇用、設備、債務の3つの過剰をリストラで解決したわけでございます。当然失業者がふえ、雇用の落ち込みもひどかったわけでございます。今少し景気が上向いてきたと言われておりますが、それは大企業に限ったことかと思っております。社会全体、零細企業、サラリーマンなどには普及はしていないという評価もございます。当然、給料は抑えられ、若者が正社員として採用してもらえない、フリーターとかニートという言葉をよく耳にいたします。所得や仕事の格差に対する不安が国民に出ております。そこで、町内の動向を示していただきたいと思っております。

 (1)で格差の問題です。所得格差が問題となっているが、町内でもそういった点が見受けられます。商工業者の廃業、倒産の実態はどうなっていますか。また、前段の質問でありましたけれども、貸付金制度の利用者の状況はどうなっておりますか。これをお聞きいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 商工業者の廃業、倒産の状況につきましてお答え申し上げます。

 我が国の経済の状況は、GDP成長率や失業率などのさまざまな経済指標においては、いずれも回復基調を示しておりますが、中小企業者がそのほとんどを占めております町内商工業者にとりましては、景気回復までには至っていないのが現状でございます。

 町内の事業者数の推移を平成16年度に実施された事業所統計の調査の数値で見てみますと、事業所の総数が1,210事業所であり、平成13年度の調査時点と比較すると58事業所、率にして4.8%の減少となっております。また、1,210事業所のうち前回調査時からの存続事業所数は1,079事業所で、全体の89.2%、新設事業所数は131事業所で、全体の10.8%となっており、新規に町内で事業を始められる方も見られるところでございます。

 しかしながら、廃事業所の件数を見てみますと、経済状況がなかなかよくならない厳しい経済状況のあらわれから、平成13年度の調査時点で営業していた事業所で、平成16年度の調査時点に廃業している数は189事業所、率にして14.9%となっております。これを全国、埼玉県の数値と比較してみますと、事業所数の増減率は全国では5.7%、埼玉県では5.0%の減少、廃事業所数の割合を見てみますと、全国では17.5%、埼玉県では16.8%となっておりまして、宮代町の状況よりも厳しい状況となっているようでございます。

 続きまして、商工業者に対する融資制度の利用状況についてお答え申し上げます。

 現在、町の小口金融あっせん制度により融資を実行している件数は5件であり、融資期間が平成15年度のものが2件、平成16年度のものが1件、平成17年度のものが2件となっておりまして、今年度につきましては現在のところ融資の見込みがないところでございます。

 また、いずれの融資につきましても、滞りなく返済は行われているところでございます。

 今後におきましても、融資の必要な事業所に対しましては、融資制度に基づく適正な融資を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 横手議員。



◆8番(横手康雄君) ありがとうございました。

 私の質問書には所得格差という点があったと思うんですが、ただいまの課長の答弁ですとやや抜けているのかなと。ずばり申し上げますと税務課に聞けば当然所得の区分というのがございますので、その辺から町民の所得が落ち込んでいるのかどうか、そういう点が出るんじゃないかと思うんですが、その辺いかがなものでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 これから申し上げますのは、歳入予算を見込む際のデータをもとにしたものでございまして、ほぼ実態に近い数値ということでお聞きをいただきたいと思いますけれども、税の方ではいわゆる年収につきましてのデータは持っておりません。と言いますのは、課税をするのが仕事でございますので、課税標準額と言いますのは、いわゆる年収から控除がございますので、そうした控除を差し引いた後の総所得ということでお聞きをいただきたいと思います。

 区分としましては200万円以下、それから200万円以上700万円以下、それから700万円を超えるもの、この3区分で17、18、19の3カ年について順番に申し上げます。

 まず、200万円以下につきましては、パーセントですけれども62.9%、それから62.8%、63.8%、200万円以上700万円以下につきましては34.4%、34.5%、33.7%、それから700万円を超えるものが2.7%、2.7%、2.5%ということでございまして、この3カ年を見る限りでは大きな格差の拡大とかはないような感じがしてございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 横手議員。



◆8番(横手康雄君) 倒産と廃業に関するんですが、これは私も確認したわけではないんですが、例のTMO事業ですか、るーばんの中にたしかスーパーさんでひまわりさんというのがございますね。あれが一部の話ですと撤退をするという話を聞いておるんですが、これが真実かどうか、町は把握をしておりますか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 TMOで行っているるーばんMIYASHIRO、その中の店舗としてひまわりが入っているわけですが、そこが撤退するような話を聞いているかということでございますが、そのような話は私どもも聞いているところでございます。

 その内容につきましては、現在TMOの方で調整しているところでございまして、詳細については承知していないところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 横手議員。



◆8番(横手康雄君) 融資の関係でお尋ねをいたします。

 先ほどの答弁ですと、一生懸命やっている割に申し込みが1件とか2件とか何となく意外なような気がするんですが、商工会でちょっと聞いてみましたら、商工会では16、17年とたしか46件の融資のあっせんをした実績があると、こういうのを聞いております。なぜ町側のいい融資が町民に受け入れられないのか、その点を何か感じておりますか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 町の融資が借り入れが少なくて、この46件の融資というのは県の融資だと思いますが、県の融資が多いことについてのご質問ですけれども、県の融資でも町の融資でもどちらでも融資を受けられるということは、受けられないのと違いまして、どちらでもよろしいかというふうに思いますが、商工会の方には同じように県の融資も町の融資もありますということで紹介していただいておりますけれども、その中で限度額等の関係もあるのかなというふうにも思いますが、県の融資を選択されているという実情があるというふうに思います。

 町の融資が、借りていただけるのはありがたいんですけれども、これは融資制度といのはご存じのようにリスクもしょうわけでございまして、その会社が倒産の話もありますけれども、倒産等しますと町も負担をしていかなくちゃいけない部分も出てきますので、そういう点ではどちらを選択されてもよろしいのかなというふうに思っているところでございます。



◆8番(横手康雄君) わかりました。



○議長(山下明二郎君) ほかにありますか。

 横手議員。



◆8番(横手康雄君) その点はこれで結構でございます。

 続きまして、(2)の問題でございます。生活保障制度についてお伺いをいたします。

 我が国の憲法第25条では、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、すなわち生存権を保障しております。この理念に基づき生活に困った人々を助け、自立を促す仕組みが生活保護制度であると認識をしております。今この生活保護の受給世帯が急増していると言われております。原因といたしましては、高齢化、景気低迷であると言われております。受給には厳しい審査があると聞いておりますが、当町の実情はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 ご承知のとおり、近年の経済社会状況の変化、高齢社会の進展、核家族化の進行、雇用の流動化など社会の形がさま変わりする中で、我が国における生活保護受給世帯はこの10年間で約6割以上ふえ、その半数近くが65歳以上の高齢者世帯となっているものであります。国民の二極分化が進み、約5世帯に1世帯が無貯蓄の状況にあると言われている中で、さらに社会福祉や他方諸施策の状況の変化などにより新しい貧困が生まれる可能性が広がっているものでありまして、生活保護受給世帯につきましては、今後ますます増加傾向で推移すると考えられております。

 このような状況の中、宮代町における平成18年3月末現在の生活保護受給状況を申し上げますと155世帯219名、町民の0.63%の方が受給されているということで、昨年同月と比較いたしますと0.04ポイントの上昇、4年前の同時期と比較しますと30世帯、人数にしまして40人、0.11ポイント上昇しているというところでございます。世帯累計別で申し上げますと、65歳以上の高齢者世帯が60件というふうに最も多く、次いで傷病世帯が38件、障害世帯が、障害をお持ちの21件となっておりまして、最近の傾向といたしましては精神疾患などの病気やけがなどの理由によりまして働けなくなってしまった方、高齢により労働条件が満たされず就労先がなくなってしまった方などの保護申請が多くなっておるというところでございます。

 なお、被保護世帯の状況としては約7割の世帯が単身世帯、いわゆるひとり暮らしでございまして、残り3割が複数世帯というふうになっているところでございまして、これは4年前とほぼ同じでございます。

 また、生活保護世帯については年金収入、就労収入などの全く収入がない世帯は約7割というふうになっているところでございます。

 また、生活保護開始につきましては38件の世帯が受給開始となりましたけれども、逆に生活保護の廃止につきましては死亡、転出を含め24件となっているところでございます。

 近隣と比べますと、埼葛北福祉事務所管内の6町ではほぼ中間ということでの保護率ということになっております。

 いずれにいたしましても、生活保護の増加傾向が続く中、また複雑多様な問題を有している世帯が非常に増加している状況の中で、今後ますます生活保護制度の趣旨に即した適切な保護の決定実施が的確、迅速に行われていくことが必要不可欠ということでございます。

 そのため、今後につきましても生活困窮者の実態を十分に把握し、生活保護事務を実施しております県福祉事務所との連携強化を図ってまいりますとともに、その世帯の抱える生活上の問題について十分明らかにし、各種保険福祉サービス実施機関等の有機的な連携体制を図りながら適正な事務執行に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 横手議員。



◆8番(横手康雄君) 18年度末で155世帯、219名の方が受給をしているという今の課長さんの答弁でございますが、今後この制度を利用する方は当然ながら高齢化社会、まして核家族なんていう時代でございますのでふえるかなと思っております。

 そこで、ちょっと参考のためにお聞きしたいんですが、町民がだれでも受ける権利がございますので、当然資格審査があると思うんですが、何人ぐらいが申請をなさって、そのうち何人ぐらいが支給対象者になるのか、こういう割合等はわかるんですか。



○議長(山下明二郎君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 私どもが把握している数字でございますけれども、平成15年度が保護申請が25件ありましてすべての方が保護を受けていると。16年度につきましては40件の申請に対し39件、17年度につきましては40件の申請に対して38件、18年4月から6月まで9件の申請がありまして8件の方が保護を受給することになったということでございまして、この中で保護申請が却下されているというようなものについての中身でございますけれども、保護申請の内容に虚偽があったために却下というのが3件、申請期間中にひとり親世帯が扶養者により扶助を受けられるということになったため取り下げたケース等が状況ということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 横手議員。



◆8番(横手康雄君) もう1点お伺いをいたしますが、大変な仕事であると思っておりますが、ここで大小のことはあると思うんですが、俗にいうトラブルというか、間違いに対して強い要望とか何か町へ訴え出るとか、そういうことはないんでしょうか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 いわゆる議員ご指摘の不服申し立て、いわゆる保護申請をしたけれども却下されたといった場合の不服申し立てでございますけれども、私が聞いている範囲内では、埼葛北福祉事務所管内においては、宮代を含めてこの管内事務所ではないというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 横手議員。



◆8番(横手康雄君) ありがとうございます。終わります。

 続きまして、(3)の就学援助についてお伺いいたします。

 先ほどの生活保護と大いに関連がありますが、文部科学省の調査報告によれば、企業の倒産やリストラ、そして両親の離婚などの原因で援助を受けた児童・生徒の割合が年々ふえているという報告でございます。

 数字的に申し上げますと、2004年でこの援助を受けた小・中学生は全学生の1割を超える、これは国全体ですね、133万7,000人ぐらいとなっております。2000年はこれより35万人ぐらい少なかった。率で約36%も5年ぐらいの間にふえているという記事を見ました。

 学校教育法で、経済的理由で就学困難な児童・生徒の保護者に対し市町村は必要な援助を与えなければならないと定めております。そこで、当町の実情はいかがなものですか、お伺いいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 社会保障についての3点目、就学援助の実情についてお答え申し上げます。

 町では、経済的に困難な要保護世帯や準要保護世帯に対しまして、就学援助費を支給し教育の機会均等や格差の是正を図っております。

 具体的な支給内容でございますが、給食費につきましては全額を援助しておりまして、小学生は年額4万2,900円、中学生は年額4万7,300円になります。また、学用品費につきましては、小学生には年額1万1,100円、中学生には年額2万1,700円を支給しております。さらに、修学旅行につきましては、小学生の場合は2万600円を限度額といたしまして実費を支給しております。また、中学生につきましても5万5,900円を限度額といたしまして実費を支給しております。

 そのほか通学用品費及び校外活動費、さらに新入学児童・生徒につきましては、新入学の準備のために学用品費等が支給されておりまして、小学校入学時に1万9,900円、中学校入学時に2万2,900円を支給しております。

 なお、要保護世帯につきましては生活保護費の中に給食費、学用品費等を見込んで支給しておりますので、就学援助費といたしましては修学旅行のみ支給となっております。

 認定基準でございますが、本町におきましては前年度分の総所得が生活保護基準の1.5倍未満の世帯としておりまして、生活保護基準の1.3倍未満としている他市町に比べて手厚くなっております。この生活保護基準の1.5倍未満と申しますのは、例えば夫41歳、妻38歳、長男が小学校5年生、次男が小学校3年生の4人家族の場合、年間所得額が約344万円未満程度ということになります。

 町内の就学援助費受給者数でございますが、平成17年度におきましては、小学生児童では217名で全体の13.0%、支給額は1,289万9,016円となっております。また、中学生生徒では78人で全体の9.2%、支給額は758万1,217円となっております。18年度につきましては、現在小・中学生を合わせまして、受給者は307名となってございまして、昨年度と比較いたしまして12名増加しておりまして、ここ数年年々増加の傾向にありまして、したがいまして支給額も年々増加となっているところでございます。

 増加した主な要因といたしましては、この制度が普及し、保護者の理解が深まったことや景気低迷によるリストラ、そして離婚による経済的に苦しくなった家庭の増加などが挙げられます。

 こうした状況は、他市町も同様でございまして、財政事情により認定基準の見直しを行い、扶助費の支出を抑える傾向が見られますが、先ほど申し上げましたとおり、宮代町では現在も認定基準は変えず、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対しまして手厚く支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 横手議員。



◆8番(横手康雄君) ただいまの丁寧な答弁をいただきまして、その中に他市町に比べて手厚く補助をしているという言葉を聞きまして本当にうれしく思っております。

 ここでお聞きをしたいのは、例えばこの制度を利用する申し込みの方法なんですが、これは保護者というか、自己申告制なんですか、それとももろもろの状況を町側が判断して親側に指導するというか、アドバイスをすると、どういう方法で受給者を決めておるのか、ちょっとお聞きします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 再質問にお答え申し上げます。

 これはどのような方法によって支給を受けているのかということだと思いますが、まず全体にこの制度を知っていただくということで、児童・生徒の全家庭に就学援助制度についてのお知らせを配布しているところでございます。特に、小学校入学の説明会の折には、学校側から説明もしているところでございます。

 また、申請の制度をとっているわけでございますけれども、1年間ということでございますので、また翌年は申請をするということでございますけれども、例えば前年度就学援助費を支給していて、新年度に申請が出てこない場合には教育委員会の方で個々に確認をして申請漏れがないようにしているところでございます。

 また、各学校におきましては、例えば給食費の滞納が続いていたり、あるいは教材費の支払い等がなかなか難しいような家庭の状況を把握した場合には、保護者に対しまして、また就学援助制度につきまして紹介しながらできるだけこの申請を受けるようにという、そういうような学校からの保護者に対しましての制度の受給といいますか、そういったことにつきましても配慮をしているところでございます。

 なかなか私も学校に行った折に滞納が非常に続いていると、兄弟3人。年々滞納額が膨らんでまいります。そういった場合に、保護者にこういった制度を受けるようにという話をするんですが、なかなか申請をしてこないという状況もありますので、こちらで申請書を作成して、また判を押してくるようにというふうに保護者の方にお子さんを通して手紙等を配布するんですけれども、またそれが戻ってこないということがありまして、保護者の方に判こをこちらで購入するから、それを押して出してもよろしいかという、そういうことで了解を得て申請をしたという、そういう場合もございます。ですから、各家庭によりまして、なかなか保護者の方が受けたいんだけれども、そういう申請が出てこないという場合には、学校の方でそういったようなことをしながらできるだけこの制度を利用しながら子供たちが学校生活を明るく生活するようにという、そういった配慮もしているところでございます。

 以上でございます。



◆8番(横手康雄君) わかりました。ただいまの結構でございます。

 続きまして、大きな2点目でございます。

 高齢者対策、特に認知症やひとり暮らしの人への町の支援策をお尋ねするわけでございます。間もなく敬老会が開催されます。私にも案内状が来ました。当町では現在、私を含めて65歳以上の人が約6,500人おると言われております。今後10年間で約3,000人の人が加わるという高齢化社会になってまいります。

 町も今までバリアフリー化、防災などハード面を中心に進めてきましたが、今後は物忘れや徘回癖がある認知症の人を地域で見守ったり、ひとり暮らしの高齢者を訪ねるなどソフト面のサービスが必要であると言われております。そこで、町は今後急激に進む高齢化社会にどのように取り組んでいくのか、この点をお聞きしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答えいたします。

 宮代町における、まず65歳以上のひとり暮らしの高齢者の数でございますけれども、平成13年8月末では286人ということでございましたけれども、昨年12月末では503人ということで約7割以上ということで、今後少子化、核家族化によりますます増加するというふうに見込まれているところでございます。

 また、国の統計では、要介護認定者の2人に1人は認知の影響が見られる高齢者というふうに言われておりまして、7月末現在で要支援を含む要介護認定者が町では863人おりますので、みやしろ健康福祉プランにおいて、今後約10年間で約2倍の1,600人の要介護認定者数になるというふうに見込まれますので、その半数、約800人を超える高齢者の方が認知症高齢者になるというふうに推測をされているところでございます。

 今申し上げた高齢化の進展に伴う認知症高齢者やひとり暮らし高齢者等の増加を考慮いたしますと、ご質問のとおり、認知症高齢者や独居高齢者等の方々への支援策は今後の重要な課題というふうに認識しているところでございます。

 まず、認知症高齢者への支援策でございますけれども、従前からデイサービス、認知症高齢者のグループホームなどの介護保険サービスの確保を推進するほか、町独自の施策といたしましても、徘回高齢者等の探索サービス、介護用品支給事業により家族の支援等に取り組むなど、その対策を進めてきたところでございます。

 また、今年度からは新設されました地域包括支援センターによりまして、成年後見制度の利用支援というものによりまして権利養護、虐待対応策等にも取り組みを強化したところでございまして、県内の他市町でも問題となっております悪質リフォーム、訪問販売等による被害防止並びに高齢者虐待の発生防止、発生時の迅速な対応にも配慮しているところでございます。

 続きまして、独居高齢者、ひとり暮らし高齢者への対策でございますけれども、こちらも日常生活の支援といたしまして、従前から食生活の改善支援というのを目的としましたそれぞれの状態に合わせた食事をお届けする配食サービス、心臓や脳血管疾患等による日常生活において緊急対応の必要性のある方を対象とした消防署への通報装置を提供いたします緊急時通報システム事業、こちら社会福祉協議会による事業でございますけれども、ひとり暮らし高齢者の方の会食会、触れ合い旅行、年末の社協2時間サービス隊、歳末慰問品の配布とさまざまな事業等によりまして、援護の必要な、いわゆるひとり暮らし高齢者の方々へのさまざまな対策を進めているところでございます。

 今後におきましても、独居高齢者に加え高齢者のみの世帯を含めまして、見守り支援体制を強化することが重要と考えているところでございまして、日常での見守り支援活動による地域生活の維持、事故等の防止、また非常災害時の安否確認、避難誘導等を行う防災所の対策も考慮いたしまして、要援護者対策として民生委員、児童委員、老人クラブ連合会を初め、高齢者の見守り支援ネットワーク体制の整備に取り組んでまいりたいと考え、今年度から対象者の抽出整理、体制整備の準備作業を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに。



◆8番(横手康雄君) 丁寧なご答弁ありがとうございます。これで結構でございます。

 ちょっと質問が今回多いので、はしょって進めますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 続きまして、3点目、生活習慣病についてお伺いをいたします。

 今や我が国の年間医療費は32兆円を超えると言われております。今後、法令化の進展などで毎年1兆円の伸びが予想されております。そのうちの約3分の1がいわゆる生活習慣病に関する糖尿病とか高血圧症、高脂血症などが占めていると言われております。この病気が徐々に進行すれば脳卒中や心筋梗塞の原因になるほか、人工透析や失明など重い合併症を招くと言われております。町でも予防対策として健康診断、その他健康に関する教育相談指導など取り組んでおりますが、生活習慣病対策のなお一層の努力を望むわけでございます。そこで、町の考え方をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 全国的に人口の急速な高齢化が進む中で、疾病構造が変化しまして、がん、心臓病、糖尿病、高血圧症等の生活習慣病が増加しているところでございます。この生活習慣病は、運動不足と不適切な食生活などが影響して痛みなどの自覚症状があらわれないうちに病気が進行し重症化や合併症、さらには寝たきりや要介護状態の原因にもなっているところでございます。

 そのために、健康寿命のさらなる延伸、生活の質の向上を実現し、元気で明るい高齢社会を築くためには疾病の早期発見や治療にとどまらず、生活習慣の改善などを通じ、積極的に健康を推進し疾病を予防する第一次予防に重点を置いた対策の推進が急務であると言われております。

 ご指摘の生活習慣病対策についてでございますが、生活習慣病の発見には基本健康診査が有効でありまして、当町では基本健康診査を集団健診で14日間実施しておるところでございます。

 そして、結果説明会では医師より各検査項目の見方、内臓脂肪による肥満の方が糖尿病、高血圧、高脂血症といった生活習慣病になる危険因子をあわせ持っている状態のメタボリックシンドローム等の説明をさせていただいているところでございます。

 この結果、説明会につきましては、他市町より充実をさせていただきまして5日間実施しているところでございます。

 また、この結果説明会では高脂血症の方々に対しまして、小集団での食事指導を行い、その他にも必要に応じて医師、栄養士、保健師が個別相談を行っているところでございます。

 また、健診結果につきましては、健診データの一元化を図り管理しておりますことから、必要に応じまして個別の訪問指導、糖尿病予防教室を実施して生活習慣病の予防に努めているところでございます。

 今年度より65歳以上の方々を対象に、従来春のみ行っておりました基本健康診査を秋にも実施をするところでございます。

 この健診の周知方法といたしましては、特に介護保険対象者の8割が75歳以上であること、75歳を超えると医療費も急激に増加することから、75歳以上の方には春の健康未受診者の方に個別通知を行い重点的に受診監視を実施するとともに、75歳未満の方々には広報、世帯回覧で周知をしているところでございます。

 これらの対応によりまして、受診者数は増加するものと見込まれているところでございます。

 全国的な統計として30代の3割の方が肥満であるという現状を踏まえれば、健康に関心のある方が自主的に行う健康づくりの支援にとどまらず、健康に関心のない人や生活習慣病の予備軍でありながら自覚していない人に対しまして、予防の重要性や効果を認識してもらう必要があると考えております。

 また、メタボリックシンドロームの予備軍に対する健診、保健指導の観点から、40歳未満のより若年期からの健診、保健指導の徹底が必要と言われておりまして、宮代町では従来から町独自のサービスとして35歳以上の方からを対象とした基本健康診査を実施してまいりました。このサービスにつきましては、今後も継続実施し、県や国の動向を見ながら生活習慣病対策に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆8番(横手康雄君) ありがとうございます。以上で結構でございます。

 続きまして、4点目、都市基盤整備についてお伺いをいたします。

 東武動物公園駅周辺の整備ですが、これは町民の願いであり、また長年の町の課題であるわけでございます。町の玄関口、顔でもあります。この周辺整備です。

 合併協議の中では40億円とも60億円とも言われる強力な資金投入の計画があったわけです。残念ながら、この合併は破綻をしてこの計画は露と消えてしまいました。町の将来に夢がなくなってしまったわけでございます。

 落胆をしている、そのときに幸いにして東武鉄道さんによる杉戸工場跡地、約4.5ヘクタールを平成20年度までの中期経営計画に整備することを位置づけをしたという報道がございました。細かな具体的な利用計画は今後町とよく協議をして決めていくというふうになっております。

 そこで、この東武さんの温かいお話を町はどのように受けとめ、そして対応を今後どのような方策で進めるのか。また、動物公園、今のは西口でございます。東口地区におきましての整備計画も古くから言われておりましたが、残念ながらなかなか進展がない。そういうときでございますが、駅前通り、県道でございますが、どのように考えているか、また、これに付随した駅前の古川橋、たしかできてから50年ぐらいたっているんですか、これらを含めた整備に対してはどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 まず、前段の東武公園駅西口地区の杉戸工場跡地についてお答え申し上げます。

 東武鉄道株式会社では、本年5月に平成18年度から平成20年度までの東武グループ中期経営計画を策定いたしまして、当該計画において鉄道の集客力を生かした沿線拠点の開発を推進するものとして、東武動物公園駅西口地区にございます杉戸工場跡地の整備計画が位置づけられたとのことでございます。

 これを受け、東武鉄道では、経営企画部を主幹として杉戸工場跡地の整備のあり方について検討を進めていくとこのことでございます。杉戸工場跡地を含む東東武動物公園駅西口の再整備は、当町にとってもまちづくりを進めていく上で大きな課題としてこれまでにもさまざまな調査、研究を進めてまいりました。

 しかし、事業手法のあり方、事業費負担のあり方など課題も多く、東武鉄道との協議調整が思うように進まない時期もございました。

 また、1市3町の合併が不調に終わったこともあり、町の財政的な面からも費用負担等の面で不透明感が増し、短期的には事業着手を見込むことが現実的とはいえない状況にあったとも認識しているところでございます。

 こうした状況の中、町としては継続して東武鉄道と連絡調整は図りつつ、事業推進について働きかけを行ってきたところですが、今般東武鉄道の中期経営計画に杉戸工場跡地の整備計画が位置づけされたことは、これまでの町の取り組みの一定の成果のあらわれではないかと認識しているところではございます。

 しかし、事業着手に向けては、都市計画上の課題等も含めクリアしなければならない課題も多くございます。また、東武鉄道と町との役割分担についてもまだ不明確な面もございます。

 さらに、事業を進めていくための東武鉄道側と町側との協議体制も今後の課題となっております。そして、何より具体的な整備計画案自体が提示されておりません。

 こうした状況にございますので、具体的な町の対応策については事業がより具体化された段階で、さらに詳細な検討を行っていく必要があると認識しております。

 その上で、あえて町の対応の方向性をお答えするならば、東武動物公園西口地区の杉戸工場跡地の整備は、当町にとってはいわば長年の念願であり、東武鉄道株式会社との適切な役割分担と協力態勢を構築した上で、町として可能な範囲で最大限の対応を行ってまいりたい、そういう考えでございます。

 なお、今般の杉戸工場跡地の整備が順調に進んだ場合、現在当町で進めております顔づくりプロジェクトの取り組みと相まって双方の事業効果が一層高まり、当町の魅力の向上につながるものと大いに期待しているところでもございます。

 引き続きまして、東口地区での狭い駅前通り及び老朽化した古川橋の整備につきましてお答え申し上げます。

 東武動物公園駅東口の駅前通りにつきましては、県道東武動物公園駅停車場線でありますことから、杉戸県土整備事務所に整備計画について問い合わせをしたところ、事業実施には駅前広場の整備をあわせて実施すべきであることや沿道は人家、店舗が密集しており、古川橋のかけかえの施工計画にも留意する必要があることから、平成18年度においては町と連携して本路線の整備手法などについて検討する予定ということでございます。

 また、古川橋につきましては、昭和38年に施工し、既に43年が経過しておりますが、簡易点検をしたところ、ふぐあいの発生はなかったということでございます。

 以上でございますが、今後につきましても県と連携を図りながら調整してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆8番(横手康雄君) ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 横手議員。



◆8番(横手康雄君) この西口整備、実は私は東口におりまして、できれば東口と同時にという希望は持っておりますが、近隣でいえば春日部方式ですか、まずは西口をやって、それからということでこれは理解ができます。

 また、ただいま課長の答弁でございますが、東口地区においても、町と県、整備手法などを検討する予定という、なかなか理解をするのが難しい文言でございますが、これは期待をしております。

 西口の件でございます。東武側さんが発表した中にまちづくりに役立てた整備促進を盛り込む、こういう文言がございます。本当にありがたいことでございまして、今後の具体的な手法については、町との検討事項ということでございます。

 そこで、私たち合併賛成派、整備推進派といたしましては、先ほどの同僚の飯山議員さんの道路の問題もそうですが、町の今後の発展に欠かすことのできない2大事業だと私は認識をしております。課長のお話ですと、この事業を町が今後最大限協力をしていく、この言葉を信用いたしまして、できれば町長の政治生命をかけてあそこに資金を投資していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) ここで休憩いたします。



△休憩 午後3時36分



△再開 午後3時50分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△小山覚君



○議長(山下明二郎君) 通告第6号、小山覚議員。

     〔5番 小山 覚君登壇〕



◆5番(小山覚君) 議席5番の小山です。質問通告書に基づき一般質問を行います。

 1点目、ISO14001自己適合宣言について伺います。

 本町のISO14001の認証取得につきましては、平成13年、宮代町環境基本計画を策定し、町の環境保全や改善を進めながら循環型のまちづくりの構築に向け、各種の施策を展開してまいりました。

 さらに、これを実効あるものとするために、平成15年、役場庁舎と進修館を対象に同年1月から2月にかけ第三者機関による審査を受けた結果、規格どおり環境マネジメントシステムが構築運用をされていることが確認されたことから、県内先駆けまして同年3月14日、認証を取得したと承知をいたしております。

 そこで、これまで「農のあるまちづくり」を掲げ、「人と自然に優しい新庁舎」など、地域循環型社会に向け、ここ数年来総合的環境行政を進めてきているわけでありますが、今後このISO14001自己適合宣言、いわゆるこのシステムが規格に適合をしているかどうかについて、外部機関の審査によらず、みずからの責任において自己決定し自己宣言をしていく考えはあるか伺います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 近年ISO14001の認証を取得した自治体でも認証を返上するケースが増加傾向にあることが新聞などで報道されてございます。

 財団法人地方自治研究機構などが実施をされました地方自治体の環境マネジメントシステムに関する実態調査によりますと、地方自治体では既に自己宣言を実施した団体が19団体、具体的に自己宣言を検討している団体が40団体あるという調査結果が出てございます。

 これは財政難に悩みます自治体のとりましては、外部審査機関への審査費用が多額に上っていることから、外部審査にかわる手法として独自評価による自己適合宣言を採用するなど、名より実をとる動きが着実に広がってきている状況を示すものと思われます。

 自己適合宣言とは、環境マネジメントシステムを構築した組織が登録審査機関の審査に頼らず、独自の手法で環境マネジメントシステムが確立していることを示すことでございまして、自己宣言の手法にも幾つかの形態がございます。

 当町におきましても、平成18年度から20年度までの総合計画実施計画におきまして、自己宣言へ段階的に移行することとしておりまして、現在先進自治体における情報の収集を初め調査、研究を進めているところでございます。

 なお、自己宣言への移行に際しましては、登録審査機関にかわる審査組織のあり方や住民の皆様への積極的な説明責任など幾つか課題があるようでございますので、これらの課題を一つ一つ解決をしながら、環境への配慮を目指した地域の模範となるような自己宣言制度の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 質問。

 小山議員。



◆5番(小山覚君) 了解しました。



○議長(山下明二郎君) 2点目に移ってください。



◆5番(小山覚君) 続きまして、2点目、農業用排水路・農道などの環境維持管理について伺います。

 ここ数年来、我が国の農地、農業用水等の資源の適切な保全管理が過疎化、あるいは高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下などにより困難になってきていると指摘をされております。

 他方、ゆとりや安らぎを農の空間などに求めるといった国民の価値観の変化への対応もまた求められております。

 こうした中、本町においては地方分権時代に入り、少子高齢社会にあってもより高い住民サービスの提供と行財政改革を進めるため、合併を選択したわけでありますが、反対に遭い、第一幕はあのような結果となり、都市基盤、あるいは農環境の整備は凍結せざるを得ない状況に立ち至っていることに住民から心配をする声を聞きます。

 そのようなことからも、農水省は農家住民、あるいは地域、NPO等が一体となった農村集落環境の整備、保全活動に対する支援を来年度から本格的に実施をすることとしておりますけれども、当町としてこの施策について活用し得る施策として考えているかどうか伺います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 用排水路・農道などの整備、維持管理についてお答えを申し上げます。

 議員ご質問の農水省で示した農村環境の保全活動に対する支援制度の本格化につきましては、本年7月に決定されました経営所得安定対策等実施要綱の中で、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策とともに、農地・水・環境保全向上対策の基本的骨格をなした政策が示され、この中の農地・水・環境保全向上対策のことと思われます。

 この対策は、農家の高齢化、後継者不足、農家集落における非農家との混在化などにより、農家集落の保ってきた農地・水路・農道等の環境・機能が維持できなくなりつつあり、その環境機能を農家だけでなく、農家以外の方も参加し地域ぐるみで環境保全に努めようとするもので、その活動に対し、国・県・町で支援していこうというものです。

 当町では、「農のあるまちづくり」を実践しており、農の織りなす環境の保全は命題となっており、新しい村においては市民参加により環境保全に努めておりますが、その他多くの集落においては、農家が管理をしているのが現状でございます。

 宮代町の農家においても、現状の機能を管理していくのは大変厳しい状況にあります。そこで、この新しい制度を活用できないものか検討をしているところでございますが、この制度は平成19年度から平成23年度までの5カ年間の制度で、町で活用するにはその後のことも考えた上で、補助金のばらまき等にならないよう慎重に対応してまいりたいと検討しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小山議員、ほかに質問は。



◆5番(小山覚君) 了解しました。

 以上で終わります。



○議長(山下明二郎君) 以上で小山覚議員の一般質問を終わります。

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△延会について



○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(山下明二郎君) 本日はこれで延会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△延会 午後4時00分