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埼玉県 宮代町

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月01日−02号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月01日−02号









平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年第3回宮代町議会定例会 第2日

議事日程(第2号)

                 平成18年9月1日(金)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

     ●議案の上程、提案理由の説明、監査結果の報告、委員会付託

日程第2 議案第75号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第3 議案第76号 平成17年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第4 議案第77号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 議案第78号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 議案第79号 平成17年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 議案第80号 平成17年度宮代町水道事業会計決算の認定について

     ●議案の上程、提案理由の説明

日程第8 議案第81号 宮代町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について

日程第9 議案第82号 宮代町公民館設置及び管理条例の全部を改正する条例について

日程第10 議案第83号 宮代町保健センター設置及び管理条例の全部を改正する条例について

日程第11 議案第84号 宮代勤労者体育センター条例の全部を改正する条例について

日程第12 議案第85号 宮代町農業委員会委員の定数条例の一部を改正する条例について

      ●議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決

日程第13 議案第86号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

      ●議案の上程、提案理由の説明

日程第14 議案第87号 監査委員条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第88号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第89号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第90号 宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第91号 進修館条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第92号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第93号 宮代町都市公園条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第94号 宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例について

日程第22 議案第95号 宮代町行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例について

日程第23 議案第96号 宮代町老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例について

日程第24 議案第97号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

日程第25 議案第98号 町道路線の認定について

日程第26 議案第99号 町道路線の廃止について

日程第27 議案第100号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

日程第28 議案第101号 平成18年度宮代町一般会計補正予算(第2号)について

日程第29 議案第102号 平成18年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第30 議案第103号 平成18年度宮代町老人保健特別会計補正予算(第1号)について

日程第31 議案第104号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第32 議案第105号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第33 議案第106号 平成18年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第34 議案第107号 平成18年度宮代町水道事業会計補正予算(第2号)について

      閉議

出席議員(20名)

   1番   木村竹男君       2番   榎本和男君

   3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君

   5番   小山 覚君       6番   中野松夫君

   7番   飯山直一君       8番   横手康雄君

   9番   川野昭七君      10番   高岡大純君

  11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君

  13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君

  15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君

  17番   小河原 正君     18番   合川泰治君

  19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   教育長     桐川弘子君

  代表監査委員  松村守朗君

  収入役職務代理者総務政策課長  町民生活課長  篠原敏雄君

          西村 朗君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津記



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下明二郎君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、6番、中野松夫議員、7番、飯山直一議員を指名いたします。

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△議案第75号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託



○議長(山下明二郎君) 日程第2、議案第75号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) それでは、議案第75号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。

 平成17年度の宮代町国民健康保険特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計29億7,859万7,998円、歳出合計28億9,416万5,272円でございます。

 平成16年度と比較いたしますと、歳入につきましては2.2%の6,482万158円、歳出につきましては10.1%の2億6,433万9,886円とそれぞれ増額となっております。

 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引額は8,443万2,726円となっております。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、補足説明を申し上げます。

 決算書の245ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、1款国民健康保険税でございますが、予算現額10億5,820万6,000円、調定額14億3,322万2,105円、収入済額10億6,132万290円、収納率は74.1%でございます。前年比で5,178万2,293円、5.1%の増額でございます。また、収納率も5.1ポイント向上してございます。

 不納欠損でございますが、金額では2,429万5,145円、件数では212件について不納欠損の処分をさせていただいてございます。件数の内訳を申し上げますと、倒産及び財産なしが104件、生活困窮44件、所在不明50件、死亡相続人なし5件、その他9件となってございます。

 収入未済額につきましては3億4,760万6,670円でございまして、前年度に比べまして4,000万円ほど減少してございます。

 次に、1項1目一般被保険者国民健康保険税でございますが、予算現額8億1,131万1,000円、調定額11億7,721万953円、収入済額8億1,296万7,843円、収納率69.1%でございまして、前年対比で3,016万5,386円、3.9%の増額となっております。

 内訳を見ますと、現年度分において907万7,568円、1.3%の増、滞納繰越分におきまして2,108万7,818円、32.8%の増となっております。また、収納率は現年度分が90.3%で前年比2ポイントの向上、滞納繰越分が23%で前年比7.4ポイントの向上となっております。

 次に、2目退職被保険者等国民健康保険税でございますが、予算現額2億4,689万5,000円、調定額2億5,601万1,152円、収入済額2億4,835万2,447円、収納率は97%でございます。前年比で2,161万6,907円、9.5%の増となっております。

 内訳を見ますと、現年度分において2,086万5,560円、9.3%の増、滞納繰越分におきまして75万1,347円、27.8%の増となっております。また、収納率は現年度分が99.1%で前年比0.3ポイントの向上、滞納繰越分は38.7%で前年比11.2ポイントの向上となっております。

 なお、一般被保険者分と退職被保険者等分を合わせました現年度分の収納率は92.4%で前年比1.8ポイントの向上、滞納繰越分は23.3%で前年比7.5ポイントの向上となっております。

 国民健康保険税全体で申し上げますと、被保険者数が増加しているにもかかわらず、景気低迷の影響などから調定額は3,000万円ほど減少しておりますが、徴収対策の強化のほか、納めやすい環境整備として口座振替の促進やコンビニエンスストアでの納税の導入などによりまして、現年度分及び滞納繰越分ともに収納額及び収納率が伸びてございます。今後も徴収対策担当グループを中心にいたしまして、職員一丸となり徴収対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、2款の国庫支出金でございますが、予算現額8億4,484万4,000円、調定額並びに収入済額7億9,238万431円でございます。前年比で563万7,959円、0.7%の増となってございますが、国庫負担金において70万円ほど、国庫補助金において500万円ほどの増となっております。

 次に、1項1目の療養給付費等負担金でございますが、予算現額7億7,038万円、調定額並びに収入済額6億6,462万6,248円でございます。前年比で22万8,738円の減となっております。

 内訳を見ますと、療養給付費負担金は3,395万8,154円の増、老人保健医療費拠出金負担金は4,758万1,733円の減、介護納付金負担金は406万4,944円の増、また、前年度精算金は932万9,897円の増となっております。

 一般被保険者に係る療養給付費等に対する定率の国の負担金であります療養給付費負担金及び介護納付金負担金は、対象となる経費の増額に伴い増となっておりますが、老人保健医療費拠出金負担金につきましては、老人保健制度の改正に伴い毎年老人保健医療受給対象者数が減少しており、1人当たり拠出金額も減となったことに伴いまして負担金も減となってございます。

 次に、247ページの2目高額医療費共同事業負担金でございますが、予算現額1,290万1,000円、調定額並びに収入済額1,290万1,183円でございます。前年比で89万4,697円、7.5%の増となっております。この負担金は国民健康保険団体連合会が実施をいたします高額医療費共同事業に要する費用に当たるため、高額医療費拠出金の納付事業に対しまして国・県が定率で負担するものでございまして、一般被保険者に係る標準高額医療費拠出金がふえたことに伴い、負担金も増となっております。

 次に、2項国庫補助金でございますが、予算現額6,120万3,000円、調定額並びに収入済額1億1,485万3,000円でございます。前年比で497万2,000円、4.5%の増となっておりますが、普通調整交付金において486万9,000円、特別調整交付金において10万3,000円の増となっております。

 普通調整交付金は、市町村間における医療費や所得の格差及び財政力の格差を画一的測定基準により測定し、財政力が一定水準以下の市町村に対し補助金として交付されるものでございます。

 一方、特別調整交付金は画一的な算定方法では補足できない事情や災害などによって財政収入が確保できないなど特別の事情が生じた場合に、補助金として交付されるものでございまして、当町におきましては医療費通知事業に要する経費などに対して交付されております。

 普通調整交付金は療養給付費等負担金と同様で、老人保健医療費拠出金に係る調整交付金は減となりましたが、療養給付費及び介護納付金に係る調整交付金が増となったことにより、全体としては増となっております。また、特別調整交付金は医療費の適正化を目的に実施しております医療費通知の増加に伴う対象経費の増により交付額が増となっております。

 次に、3款療養給付費等交付金でございますが、予算現額5億2,364万8,000円、調定額並びに収入済額4億3,558万3,172円でございます。前年比で1,400万3,878円、3.3%の増となっております。この交付金は退職者医療制度の実施に必要な財源として、社会保険診療報酬支払基金より交付されるものでございますが、退職被保険者等に係る療養給付費等の増加に伴い交付金の増となっております。

 次に、4款県支出金でございますが、予算現額1,450万9,000円、調定額並びに収入済額1億1,089万183円でございます。前年比で9,746万3,697円の大幅な増となっておりますが、これは次のページにございます2項県補助金の2目財政調整交付金が新たに交付されたことによるものでございます。この交付金は国保財政に係る制度改正により、医療給付費等の総額のうち国の財政調整交付金を10%から9%に、また、国の定率国庫負担を40%から36%に引き下げ、これにかわり国庫負担の引き下げ分5%分を補てんするため、都道府県財政調整交付金を設けることとされたことによるものでございます。

 なお、平成18年度以降は国の定率国庫負担がさらに34%に引き下げられ、都道府県財政調整交付金が7%に引き上げられてございます。

 戻っていただきまして、1項1目の高額医療費共同事業負担金でございますが、前年比で89万4,697円、7.5%の増となっております。この負担金は国民健康保険団体連合会が実施する高額医療費共同事業に要する費用に充てるため、高額医療費拠出金の納付事業に対して国・県が定率で負担するものでございますが、国庫負担金と同様一般被保険者に係る標準高額医療費拠出金がふえたことに伴い負担金も増となっております。

 249ページでございます。

 2項1目の国民健康保険事業補助金は、前年比2万8,000円、2%の減となっております。この補助金は疾病予防事業、保健衛生普及事業などの保健事業費に対し交付されるものでございますが、保健事業費総額の減少により補助金も減となっております。

 2目の財政調整交付金につきましては、先ほど申し上げたとおり新たに設けられたものでございます。普通調整交付金は前年度における国の療養給付費等負担金の交付実績額に一定の率を乗じて交付されるものでございます。また、特別調整交付金は基本検診及び事後指導などの保健事業を始めとする医療費の適正化対策のほか、国保税収納対策などの経費を対象に交付されるものでございます。

 次に、5款共同事業交付金でございますが、予算現額4,666万6,000円、調定額並びに収入済額4,713万8,207円でございます。前年比で841万5,945円、21.7%の増となっております。低所得者を多く抱える市町村国保は、財政基盤が脆弱であり、とりわけ小規模保険者は被保険者の高額医療の発生により安定した財政運営が損なわれやすい状況に置かれております。

 こうした状況を緩和するため、埼玉県内すべての市町村が当該市町村における被保険者数や支払った医療費の規模に応じて拠出金を出し合い、高額医療費が発生した市町村に交付金として交付されるものでございます。

 増の要因でございますが、一般被保険者における高額医療費が増となったことによるものでございます。

 次に、6款財産収入でございますが、予算現額1,000円、調定額並びに収入済額4円、前年比88円の減となっております。これは出産費基金の利子でございますが、年度途中から普通預金に切りかえたことによりまして利子がほとんどつかなかったものでございます。

 次に、251ページでございます。

 7款の繰入金でございますが、予算現額2億3,635万円、調定額並びに収入済額2億3,634万9,000円でございます。前年比で1億3,215万7,000円、35.9%の減となっております。

 次に、1項1目一般会計繰入金の1節保険基盤安定繰入金から5節の財政安定化支援事業繰入金までのいわゆる法定分の繰入金でございますが1億6,207万円で前年比で1,892万6,977円、13.2%の増となっております。また、6節のその他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金は7,427万9,000円で、前年比で1億5,108万3,977円、67%の減となっております。

 法定分がふえた理由でございますが、1節の保険基盤安定繰入金は国保税を軽減する世帯が増加したことによりまして、実績ベースで136万円ほどの増となっております。

 2節の保険基盤安定繰入金、これは保健所支援分でございますが、こちらは被保険者における低所得者数に応じて交付されるものでございまして、低所得者の増加に伴い、実績ベースで68名増となっております。

 3節職員給与費と繰入金は人件費及び事務費の増加によりふえてございます。

 4節出産育児一時繰入金は、出産育児一時金の支払い件数が39件から30件に減少しましたことから、実績ベースで180万円の減となっております。

 5節の財政安定化支援事業繰入金は、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するために、定率で繰り入れておりますが、実績ベースで128万円ほどの増となっております。この増の理由でございますが、算出の根拠となります保険料が軽減されている世帯や被保険者数が増加しておりますほか、一般被保険者に占める高齢者の割合が増加していることによるものでございます。

 6節のその他一般会計繰入金は、当初予算及び補正予算編制時におきまして、歳入が歳出に不足する額を見込みまして7,427万9,000円を繰り入れたものでございます。

 なお、一般会計からの繰入金につきましては、決算の確定後に精算することとしておりまして、平成18年度におきましてルール分の超過分として1,270万7,093円を、また制度外繰入れ分の残りとして6,344万3,493円を一般会計に戻し入れることとしてございます。

 次に、253ページでございます。

 8款の繰越金でございます。1目の療養給付費等交付金はございませんでした。

 2目のその他繰越金、いわゆる前年度繰越金でございますが2億8,395万2,454円、前年比で2,274万5,719円の増となっております。

 次に、9款諸収入でございますが、前年比307万2,245円減の1,098万4,257円でございます。

 1項延滞金、加算金及び過料につきましては、保険税の延滞金でございまして、前年比で371万679円増の893万1,149円となっております。先ほど申し上げましたように徴収対策担当グループを中心に徴収対策に取り組みました結果、本税と同様に延滞金も増となったものでございます。

 次に、255ページでございます。

 2項町預金利子は歳計現金の預金利子でございまして、前年比1,215円減の216円でございます。

 3項雑入につきましては、前年比678万1,709円減の205万2,892円でございます。

 1目一般被保険者第三者納付金は、交通事故などにより第三者が被害者の保険給付費分を納付したものでございまして、170万円ほどの減となっております。第三者行為の求償件数は増加しておりますが、1件当たりの求償額が少なかったことによるものでございます。

 次の2目の退職被保険者等第三者納付金はございませんでした。

 3目の一般被保険者返納金及び4目の退職被保険者等返納金は、国民健康保険資格喪失後の受診等による医療費の返納金でございます。

 257ページでございます。

 5目雑入でございますが、基本健診等の個人負担金及び医療機関からの診療報酬の返還金に伴う加算金でございます。

 次に、歳出でございますが、259ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款総務費でございますが、予算現額7,818万5,000円、支出済額7,204万3,946円、不用額614万1,054円でございます。

 1項1目の一般管理費でございますが、人件費並びに事務的経費でございます。前年比で993万円ほどの増となっておりますが、職員が1名増員となったことによる人件費の増が主な要因でございます。

 13節委託料の不用額でございますが、電算委託料におきまして保険証の更新に伴う費用が見込みより少なかったこと及び診療報酬明細書仕分け業務におきまして、明細書の枚数が見込みより少なかったことによるものでございます。

 261ページでございます。

 2目連合会負担金は、埼玉県国民健康保険団体連合会の負担金でございます。被保険者割負担金が被保険者数の増に伴い増額となってございます。

 次の2項徴税費は、保険税の賦課徴収に係る経費でございます。前年比で310万円ほどの減となっておりますが、平成18年6月の本算定から納期を10回としたことによりまして、従来行っておりました前年度中の仮算定に係る電算委託料が不要となったことが主な要因でございます。

 8節報償費の口座振替勧奨金融機関報奨金は、平成17年度の新規事業としまして金融機関におきまして口座振替の勧奨を実施し、実際に口座振替となった件数に対し1件当たり200円の報奨金を支払ったものでございます。

 平成17年度の実績は14の金融機関で246件が新たに口座振替となったところでございますが、このうち3つの金融機関から勧奨報奨金の受け取り辞退があったところでございます。

 12節役務費の不用額でございますが、催告書の印刷様式を従来の国保税単独様式から他の税目と合わせました名寄せ方式に変更し、徴収対策担当部門にて発送費用を負担することとしたことによるものでございます。同じく13節委託料の不用額ですが、仮算定の廃止などにより電算委託料が当初見込みを下回ったことによるものでございます。

 263ページでございます。

 3項の運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の運営に係る経費でございます。委員の報酬及び研修旅費などが増となっております。

 4項の趣旨普及費は国民健康保険制度の趣旨普及を図るためのパンフレットなどの印刷費でございます。

 次に、2款の保険給付費でございますが、予算現額19億1,771万9,000円、支出済額18億2,491万7,222円、不用額9,280万1,778円でございます。前年比で1億9,775万9,665円、12.2%の増となっております。

 次に、1項療養諸費でございますが16億5,222万1,615円で、前年比で1億7,694万3,366円、12%の増となっております。このうち1目の一般被保険者療養給付費は10億7,005万2,295円、前年比で1億1,616万6,724円、12.2%の増となっております。

 増の理由でございますが、被保険者1人当たりの総医療費が増加したほか、給付件数も増加したことによるものでございます。

 19節負担金、補助及び交付金の不用額でございますが、医療費の積算につきましては国からの積算資料や直近での医療費の増嵩などを参考に算出をしておるわけでございますが、当初見込んだ医療費までには至らなかったことによるものでございます。

 265ページでございます。

 2目の退職被保険者等療養給付費でございますが5億5,127万5,368円、前年比で5,676万8,020円、11.5%の増となっております。こちらにつきましては、被保険者1人当たりの総医療費は減となっておりますが、給付件数の増加により増となったものでございます。不用額につきましては、先ほどの一般の関係と同じでございます。

 3目一般被保険者療養費は1,837万1,565円、前年比で224万7,567円、13.9%の増となっております。また、4目退職被保険者等療養費は708万4,944円で、前年比で171万9,380円、32%の増となっております。こちらはいずれも被保険者1人当たりの保険者負担額及び給付件数の増加によるものでございます。

 5目審査支払手数料は543万7,443円、前年比で4万1,675円、0.8%の増となっております。審査支払手数料は国保連合会に審査を委託し、診療報酬明細書審査は1件当たり42円、レセプト電算システム処理は1件当たり0.68円を支払ってございます。13節委託料の不用額につきましては、1件当たりの単価が当初見込みよりも安価であったことによるものでございます。

 次に、2項の高額療養費でございますが1億4,869万5,607円、前年比で2,401万6,299円、19.3%の増となっております。

 1目一般被保険者高額療養費は1億766万4,198円、前年比で2,301万2,150円、27.2%の増となっております。被保険者1人当たりの保険者負担額及び給付件数の増加によるものでございます。

 流用につきましては、高額医療費の支給額が当初見込みを上回りましたため、予算に不足を生じたことによるものでございます。

 次の2目退職被保険者等高額療養費は4,103万1,409円、前年比で100万4,149円、2.5%の増となっております。被保険者1人当たりの保険者負担額及び給付件数の増加によるものでございます。不用額でございますが、高額療養費の積算も医療費の積算と同様に、国からの積算資料等をもとに算出をしてございますが、当初見込んだところまでは至らなかったものでございます。

 次に、267ページでございます。

 3項の移送費は該当がございませんでした。

 4項出産育児諸費は、出産育児一時金の支給に係る経費でございまして、前年比で9件マイナス30件、900万円となっております。支給額は1件30万円でございます。不用額ですが、依然として少子化の傾向にあるようでございまして、当初見込んだ件数までは至らなかったものでございます。

 5項葬祭諸費は葬祭費の支給に係る経費でございまして、前年比で5件マイナス150件、1,500万円となってございます。支給額は1件10万円でございます。不用額につきましては、やはり当初見込んだ件数までは至らなかったことによるものでございます。

 次の3款老人保健拠出金でございますが4億9,942万4,861円、前年比で8,760万6,674円、14.9%の減となっております。

 269ページでございます。

 1項1目老人保健医療費拠出金につきましては4億9,310万7,805円、前年比で8,776万8,164円、15.1%の減となっております。老人保健法に基づきまして、医療費投入する費用を拠出金として納付するものでございますが、老人保健制度の改正に伴い、毎年老人保健医療受給対象者数が減少しておりますほか公費負担割合の引き上げが行われておりますことから、拠出金も減となってございます。

 次の2目老人保健事務費拠出金は631万7,056円、前年比で16万1,490円、2.6%の増となってございます。医療費同様事務費に係る費用を拠出金として納付するものでございます。

 次の4款介護納付金は2億1,081万4,540円、前年比で2,924万7,236円、16.1%の増となっております。介護保険の保険料のうち第2号被保険者の国民健康保険の被保険者が負担する分でございますが、社会保険診療報酬支払基金において算定をされます2号被保険者1人当たりの負担額が増加したことにより増となってございます。

 次の5款共同事業拠出金は5,160万5,688円、前年比で357万8,223円、7.5%の増となっております。

 1目高額医療費共同事業医療費拠出金は5,160万4,733円、前年比で357万8,789円、7.5%の増となっております。この拠出金は国民健康保険における高額療養費の発生による保険者の財政運営の影響を緩和するため、高額医療費共同事業として医療費拠出金を納付するものでございます。増の理由でございますが、算出根拠であります県全体の高額医療費及び県全体の医療費総額並びに本町における過去の医療費総額が増大していることによるものでございます。

 2目事務費拠出金はございませんでした。

 271ページでございます。

 3目その他共同事業拠出金は955円、前年比で566円の減となっております。

 次に、6款の保健事業費でございますが521万9,191円、前年比で35万1,844円、6.3%の減となっております。

 1目疾病予防費は275万701円、前年比で2万3,899円、0.9%の減となっております。予防事業といたしまして、コンピューターによる健康調査、基本健診、胃がん検診を実施しておりますが、前年度と比較いたしまして基本健診で16名、胃がん検診で17名減少したことによりまして減となってございます。

 基本健診委託料でございますが、35歳以上40歳未満の被保険者を対象に実施をいたしまして、33名が受診をされてございます。胃がん検診委託料につきましては16名が受診をされております。また、人間ドック補助金でございますが、1人当たりの限度額が2万5,000円でございまして100名の方に補助をしてございます。

 19節負担金、補助及び交付金の不用額でございますが、当初予算におきまして80人分の予算を計上したわけでございますが、見込みを上回る利用状況になりましたことから、30人分を追加補正させていただき、合計で110名分の予算を確保したところでございますが、実績で100人となりましたことから生じたものでございます。

 次の2目保健衛生普及費でございますが147万1,740円、前年比で18万9,420円、11.4%の減となっております。健康優良家庭の表彰、医療費通知などの経費でございますが、健康優良家庭の表彰に用いました記念品が安価にて済んだことのほか、医療費通知につきましては平成17年度におきまして4月発送分を前年度の3月に前倒しをして発送しましたので、通常年6回の発送が17年度におきましては5回の発送となりましたことから減となったものでございます。

 3目保養所費は99万6,750円、前年比で13万8,525円、12.2%の減となっております。国民健康保険に加入されている方の健康の保持増進を図る目的で、指定保養所の利用補助金を支給しておるものでございますが、利用者数が25名減少したことにより減となったものでございます。

 273ページでございます。

 19節負担金、補助及び交付金の流用でございますが、指定保養所の利用補助金における当初予算におきまして、前年度の利用状況を勘案し、利用者が減少するだろうとの見込みから予算を計上したわけでございますが、結果的に見込みほど利用件数が落ち込まなかったということから、予算に不足が生じたため流用をしたものでございます。

 7款基金積立金並びに8款公債費は支出がございません。

 9款諸支出金は2億3,013万9,824円、前年比で1億1,464万295円の増となっております。

 1項1目一般被保険者保険税還付金は、保険税の過誤納還付金でございます。前年比で12万9,200円減の121万4,600円でございます。不用額は一般被保険者の課税更正に伴います還付金が当初見込みより少なかったことによるものでございます。

 2目退職被保険者等保険税還付金も保険税の過誤納還付金でございます。

 275ページでございます。

 3目の償還金は支出がございませんでした。

 4目一般被保険者還付加算金は、前年比1万5,000円減の1万1,800円となってございます。

 5目退職被保険者等還付加算金はございませんでした。

 2項繰出金は一般会計の繰出金でございまして、平成16年度に一般会計から繰り入れました法定分の残りと法定外繰入金の全額を戻し入れたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。

 松村代表監査委員。

     〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕



◎代表監査委員(松村守朗君) 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。

 地方自治法第233条第2項の規定により審査に付された平成17年度宮代町国民健康保険特別会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。

 1 審査対象。平成17年度宮代町国民健康保険特別会計。

 2 審査期日。平成18年7月26日。

 3 審査方法。審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿と照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。

 4 審査結果。審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠し作成されており、正確であることを認めました。

 予算執行状況及び執行内容についても担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ適正執行されているものと認めました。

 5 総括意見。国民健康保険制度は、相互扶助、共済の精神に基づき町民を対象とした病気、けが、出産及び死亡のときに保険給付を行う社会保障制度であり、少子高齢化の進む中、国民の健康を守る国民健康保険制度の重要性はますます大きくなっております。

 平成17年度末の現在の加入世帯数は6,527世帯であり、総世帯数に占める割合、加入率は51.0%、被保険者数は1万2,673人であり、総人口に占める割合は37.1%と年々加入率が増加しております。

 歳入額、歳出額などの決算状況は、国民健康保険特別会計歳入歳出決算書及び主要な施策に関する説明書のとおりとなっております。

 国民健康保険税の調定額は、前年度比2.1%の減額にもかかわらず、決算額では5.1%の増収となっております。これは徴収対策の強化、コンビニエンスストアでの納税、口座振替の促進など、工夫・改善・努力の成果と認められます。

 高額医療費の増加、介護納付金の増加などにより、歳出総額は前年度に比較して2億6,434万円、率にして10.1%の大幅な増加となっております。その結果、平成17年度の収支差引額は8,443万2,000円であり、実質収支から前年度繰越金を除いた単年度収支は1億9,952万円の赤字となりました。

 総医療費の削減のためには、病気予防の対策、事業を積極的に行う必要性が特に重要と思われます。多くの病気は、酒、たばこを初め、食生活・嗜好の工夫、運動その他生活慣習の改善により未然に防ぎ、また病気等の早期発見のための健康診査、人間ドック等の定期的な受診勧奨など、健康福祉課など関連課との連携のもと、講演会、健康教室など、保険事業の開催の検討などをしていただき、充実した環境づくりをお願いいたします。

 少子高齢化が進む中、国民の健康を守る国民健康保険制度の重要性はますます大きくなっております。

 厳しい財政状態が続いており、今後も徴収率の向上、総医療費の抑制策など町一丸となって、運営改善努力、工夫をお願いし、あわせて、審査にご協力いただいた職員の皆様に感謝申し上げ審査意見といたします。

 ありがとうございました。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第75号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第75号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。

 決算特別委員会委員長。



◆決算特別委員長(飯山直一君) ただいま議長より委員会付託されました「平成17年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、委員会において審議の上、後日、ご報告申し上げます。

 以上でございます。

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△議案第76号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託



○議長(山下明二郎君) 日程第3、議案第76号 平成17年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第76号 平成17年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。

 平成17年度の宮代町老人保健特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計19億8,721万6,509円、歳出合計20億3,714万2,366円でございます。歳出における医療費総額は19億5,483万2,614円と歳出合計の96%を占めておりまして、平成16年度と比較いたしまして3.5%の増となっております。

 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引不足額は4,992万5,857円でございまして、平成18年度の歳入を繰り上げ充用し、歳入不足の補てんを行っております。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、決算書の285ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、1款支払基金交付金でございますが、予算現額11億5,913万6,000円、調定額並びに収入済額11億7,572万5,837円、前年比で413万2,404円、0.4%の減となっておりまして、歳入全体に占める割合は59.2%でございます。

 1項1目医療費交付金は、現年度分におきまして前年比で945万8,000円、0.8%の減となっております。減の要因でございますが、平成14年10月から年4%ずつ公費負担割合の引き上げが行われておりますことから、これに対応して支払基金交付金の負担割合が引き下げられているためでございます。具体的には、平成16年度は9月診療分までが62%、2月診療分までが58%、平成17年度は9月までが58%、10月からは54%に引き下げとなっております。

 2目審査支払手数料交付金は、現年度分はほぼ前年度並、過年度収入において30万円ほど増となっております。

 次に、2款国庫支出金でございますが、予算現額5億4,616万5,000円、調定額並びに収入済額4億7,609万3,000円でございます。前年比で3,159万4,000円、6.2%の減となっておりまして、歳入全体に占める割合は24%でございます。

 1項1目医療費国庫負担金は、収入済額4億7,556万9,000円、前年比で3,162万3,000円、6.2%の減となっております。減の要因でございますが、さきの6月議会におきまして繰り上げ充用の専決処分について承認をお願いした際にご説明を申し上げておりますが、負担金の変更交付申請を見送った結果、交付決定額が過少となったものでございます。

 なお、不足分につきましては、翌年度における精算により追加交付がなされるものでございます。

 2項国庫補助金の老人医療費適正化対策事業補助金は、レセプト点検事業に対する補助金でございまして、前年比2万9,000円、5.9%の増となっております。レセプトの点検は、専門業者及び医療事務経験者に委託し、医学的な観点から点検などを行うことにより医療費の適正化を図ることを目的に実施をしているものでございまして、補助金の対象経費におきまして、レセプトの点検処理件数の増加により対象経費が増加するものと見込み当初申請を行ったところ、こちらについては申請額どおりの交付決定がなされましたことから補助金が増となったものでございます。

 次に、3款県支出金でございますが、予算現額1億3,640万3,000円、調定額並びに収入済額1億2,685万4,000円でございます。歳入に占める割合は6.4%、前年比で938万円、6.9%の減となってございます。減の要因は、国庫負担金と同様に交付決定額が過少となったところでございまして、県負担金に関しましても、翌年度における精算により追加交付がなされるものでございます。

 287ページでございます。

 4款繰入金でございますが、予算現額1億5,267万9,000円、調定額並びに収入済額1億4,313万円でございます。一般会計からの繰入金でございまして、歳入に占める割合は7.2%、前年比で1%の増となっております。繰入金のうち医療費に関する繰り入れは1億2,685万4,000円で、前年比で326万1,000円、2.6%の増となっております。また、事務費に関する繰り入れは1,627万6,000円で、前年比で190万1,000円、10.5%の減となっております。

 5款繰越金は、前年度の繰越金でございまして、収入済額6,313万9,305円、前年比で1,860万3,264円の減となっております。減の要因といたしましては、平成16年度における支払基金交付金、また国・県負担金などの歳入が見込みを下回りましたほか、平成15年度実績に基づきます翌年度精算分が少なかったことなどによりまして、前の年に比較して減となったものと思われます。

 6款諸収入は、収入済額227万4,367円でございます。前年比で138万4,561円の増となっております。

 1項1目町預金利子102円につきましては、歳計現金の利子でございます。

 2項雑入の1目第三者納付金は222万5,875円でございまして、3件分の納付金でございます。前年比で136万1,424円の増となっておりまして、この理由は1件当たり納付金が高額であったことによるものでございます。

 289ページでございます。

 3目雑入4万8,390円につきましては、高額医療費の過誤による返還金でございます。

 次に、歳出について申し上げます。

 291ページからでございます。

 1款総務費につきましては、老人保健事務を行っていくための事務的経費でございまして、支出済額567万4,037円でございます。前年比で20万9,622円、3.6%の減となっております。減の主な理由につきましては、13節委託料におきましてレセプト件数の減少に伴い、老人保健共同電算委託料、また診療報酬明細書仕分け業務委託料などが減となったことによるものでございます。

 次に、2款医療諸費につきましては、支出済額19億6,250万6,187円でございまして、歳出に占める割合は96.3%、前年比6,510万949円、3.4%の増となっております。増となった理由でございますが、老人保健の対象者数は減少しておりますが、1人当たりの医療費が増額傾向にあるためでございます。

 293ページでございます。

 3款諸支出金につきましては、支払基金交付金等の超過分の償還金及び一般会計への繰出金でございます。支出済額6,896万2,142円、前年比で1,279万1,272円、15.6%の減となっております。一般会計の繰出金が減となったことが主な要因でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。

 松村代表監査委員。

     〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕



◎代表監査委員(松村守朗君) 平成17年度宮代町老人保健特別会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。

 地方自治法第233条第2項の規定により審査に付された平成17年度宮代町老人保健特別会計決算についての審査意見は、次のとおりです。

 1 審査対象。平成17年度宮代町老人保健特別会計。

 2 審査期日。平成18年7月26日。

 3 審査方法。審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿と照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。

 4 審査結果。審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠し作成されており、正確であることを認めました。

 予算執行状況及び執行内容についても担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ適正に執行されているものと認めました。

 5 総括意見。老人保健制度は、高齢化社会の進行に伴い、年々老人保健医療費がふえ続けている中で、高齢者が病気になっても安心して医療が受けられるための制度であり、その重要性はますます大きくなっております。

 平成14年10月の老人保険制度の改正により、受給対象年齢が70歳から75歳へ引き上げられ、その経過措置により、平成17年度は73歳以上の方を対象(障害認定の方を除く。)とし、受給対象者は減少しました。しかし、1人当たりの医療費の増加により、医療給付額は3.6%増加し、歳出総額は2.6%増加しました。

 一方、歳入は、受給者の一部負担金を除いた医療給付の財源として、国及び県の負担金、町からの繰入金などで運営されております。平成17年度は、医療給付額が3.6%増加したにもかかわらず国の負担金が6.2%減少し、県の負担金も6.9%減少しました。

 その結果、実質単年度収支は1億1,306万5,000円のマイナスとなり、歳入歳出差引不足額が4,992万6,000円となりました。これは、医療給付額、国及び県の負担金など見込みの難しい面もあろうかと思われますが、適時適正な補正予算を組むなど必要な措置により歳入不足の発生を未然に防ぐようお願いいたします。

 今後も病気の多様化と長期化が考えられ、高度医療や診療科目の細分化等により、医療費の増加は避けられない状況になっていくと考えられます。受給者一人一人が日ごろから健康づくりに心がけ、重複診療など抑制に努めながら、適正な医療受診をするよう望みます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第76号 平成17年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第76号 平成17年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。

 決算特別委員会委員長。



◆決算特別委員長(飯山直一君) ただいま議長より委員会に付託されました「平成17年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、委員会において審議の上、後日、ご報告申し上げます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) ここで休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時20分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△議案第77号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託



○議長(山下明二郎君) 日程第4、議案第77号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第77号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。

 平成17年度の宮代町公共下水道事業特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計11億416万4,244円、歳出合計10億6,290万4,539円でございます。歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は4,125万9,705円となっております。

 平成17年度の主な事業内容でございますが、桃山台地区への汚水を取り込むための管路整備と0.1ヘクタールの面整備並びに雨水・排水対策として道仏地内において雨水・排水路整備工事等をさせていただきました。また、平成17年度末における総整備面積は約310.3ヘクタールとなっておりまして、事業認可区域面積353ヘクタールに対する整備率につきましては、87.9%となっております。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 議案第77号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足して説明申し上げます。

 決算書では298ページをお開きください。

 主要な施策に関する説明書は165ページからでございます。

 平成17年度公共下水道事業特別会計におけます歳入合計、歳入済みは11億416万4,244円でございます。

 決算書300ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出合計、支出済額10億6,290万4,539円で、歳入歳出差引残額は4,125万9,705円でございます。前年度と比較いたしますと歳入額は3,144万9,881円、率にいたしまして約3%の増額でございます。

 歳出額は2,221万9,419円、率にいたしまして約2%の増額でございます。

 まず、歳入につきましてご説明をさせていただきます。

 決算書302ページ、歳入歳出決算事項別明細書をごらんください。

 1款分担金及び負担金につきましては、対象区域の縮小により前年度と比較して30%減でございます。予算現額716万5,000円に対しまして、収入済額775万1,550円は、主に下水道事業受益者負担金条例に基づき、平成17年度までに賦課いたしました対象区域内の受益者負担金でございます。

 1節受益者負担金は、平成15年度から17年度賦課分でございます。収入済額は606万200円、収入未済額は8万4,400円でございます。収納率98.6%でございます。賦課対象区域の減少で、前年度と比較して38.6%の減でございます。

 2節滞納繰越分は、収入済額145万900円、収入未済額は1,519万3,000円、収納率は8.7%でございます。

 3節公共下水道施設使用負担金は春日部市飛び地の住民が平成14年度より当町の下水道を使用しておりますので、その負担金として春日部市から納入されたものでございます。

 2款使用料及び手数料につきましては、使用水量の増加により前年度に比較して1.1%の増でございます。予算現額1億8,992万7,000円に対しまして、収入済額1億9,547万4,535円でございます。

 1項使用料、1目下水道使用料、1節下水道使用料、収入済額1億9,299万2,627円、収入未済額276万4,303円でございます。収納率は98.6%でございます。

 2節滞納繰越分、収入済額219万7,708円、不納欠損額17万4,400円は、平成12年度分であり、収入未済額は115万5,912円でございます。

 3節下水道施設使用料2,200円は、中継ポンプ場内敷地使用料でございます。

 2項手数料28万2,000円は、新規登録6社、更新17社分の下水道排水設備指定工事店の登録に係る手数料でございます。

 決算書304ページをお開きください。

 3款国庫支出金につきましては、道仏土地区画整理地内の下水道整備が始まったことにより、前年度と比較して大幅な増となっております。予算現額2億1,670万円に対しまして、収入済額7,770万円、うち平成17年度分が6,100万円、16年度繰越明許費分1,670万円でございます。

 4款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、補助対象外及び起債対象外事業の減少により、前年度に比較して8.8%の減でございます。予算現額、収入済額ともに6億7,003万9,000円でございます。

 決算書306ページをお開きください。

 5款繰越金につきましては、平成16年度決算の確定による繰越金でございます。決算剰余金の減少により前年度に比較して58.5%の減となっております。予算現額3,203万円、収入済額3,202万9,243円、うち1,972万9,243円は前年度からの繰越金でございます。1,230万円は繰越明許費繰越金でございます。

 6款諸収入につきましては、還付金の減少により前年度に比較して84.5%の減となっております。予算現額3,000円に対しまして収入済額76万9,916円でございます。

 1項延滞金、加算金及び過料42万2,400円は、下水道事業受益者負担金の延滞金でございます。

 2項町預金利子は216円でございます。

 決算書308ページをお願いします。

 3項雑入34万7,300円のうち24万1,000円は、東姫宮2丁目先春日部市の飛び地に公共下水道を整備したことによる区域外流入協力金でございます。10万6,300円は、消費税還付金でございます。

 7款町債につきましては、起債対象事業費の増加により大幅な増となっております。予算現額2億8,980万円に対しまして、収入済額1億2,040万円のうち公共下水道事業債といたしまして9,190万円、流域下水道事業債といたしまして1,090万円、繰越明許分といたしまして1,760万円の借り入れをいたしました。

 歳出につきまして、ご説明をいたします。

 決算書310ページをお願いいたします。

 1款公共下水道費につきましては、新設改良工事費の増加により前年度に比較して36.5%の増となっております。予算現額6億4,498万円に対しまして、支出済額3億983万3,442円、繰越明許費3億2,039万6,500円でございます。

 1項下水道管理費、1目下水道総務費につきましては、予算現額5,847万9,000円に対しまして、支出済額5,740万4,122円、不用額107万4,878円でございます。下水道担当職員4名分の人件費及び下水道使用料徴収業務委託関連協議会等への負担金並びに消費税の納付等でございます。

 決算書312ページをお願いいたします。

 2目施設管理費につきましては、予算現額3,309万1,000円に対しまして、支出済額3,058万6,814円でございます。宮代第一、第二中継ポンプ場の維持管理費が主なものでございます。

 11節需用費はポンプ場の電気及び水道料金、計器の修繕等でございます。

 決算書314ページをお願いいたします。

 13節委託料は、中継ポンプ場管理業務及び下水道台帳作成業務でございます。

 15節工事請負費はマンホールかさ上げ、マンホールふた取りかえ、それから、舗装修繕でございます。

 2項下水道新設改良費、1目管渠等新設改良費につきましては、主に汚水及び雨水幹線工事に係るものでございます。予算現額5億5,341万円に対しまして、支出済額2億2,184万2,506円、翌年度繰越額3億2,039万6,500円、不用額1,117万994円でございます。

 13節委託料につきましては、幹線工事や枝線工事の設計、字道仏地内汚水幹線工事に伴う家屋等の事前調査委託でございます。

 決算書316ページをお願いします。

 14節使用料及び賃借料につきましては、字東地内隼人堀川沿い宮代第1号汚水幹線の管渠布設用地の借上料でございます。

 15節工事請負費につきましては、県道春日部久喜線の舗装復旧工事を行いました。下水道工事につきましては、大字和戸地内の宮代第1号汚水幹線工事、道仏区画整理地内の宮代第6号汚水幹線並びに中央第8排水路工事、川端三丁目地内0.1ヘクタールの宮代第7号汚水幹線の枝線工事を行いました。平成17年度末における公共下水道整備面積は310.3ヘクタールとなり、事業認可区域353ヘクタールに対する整備率は87.9%となりました。枝線布設工事、繰越明許費につきましては、大字和戸地内の宮代第1号汚水幹線に係るものでございます。不用額につきましては、入札及び随意契約により請負差金が生じたものでございます。

 19節負担金、補助及び交付金につきましては、道路本復旧費負担金でございます。

 22節補償、補填及び賠償金につきましては、字道仏地内の排水路整備工事に伴い電柱が支障となったため、移設に要した費用でございます。

 2款流域下水道費、1項下水道管理費、1目施設管理費につきましては、中川流域下水道建設及び維持管理に係る負担金でございます。負担金の減少により、前年度に比較して2.5%の減となっております。予算現額1億126万5,000円に対しまして、支出済額9,465万9,055円、不用額660万5,945円につきましては、建設並びに維持管理の負担金が当初見込みより少なかったためでございます。

 決算書318ページをお願いいたします。

 3款公債費、1項公債費につきましては、償還額の減少により前年度に比較して0.1%の減となっております。財務省、日本郵政公社、公営企業金融公庫、川口信用金庫への元金及び利子の償還金でございます。予算現額6億3,937万5,000円に対しまして、支出済額6億3,868万2,208円でございます。

 1目元金、23節償還金、利子及び割引料の支出済額3億4,258万8,881円につきましては、財務省53件、日本郵政公社分3件、公営企業金融公庫49件、川口信用金庫1件、計106件分の元金償還でございます。

 2目利子23節償還金、利子及び割引料の支出済額2億9,609万3,927円につきましては、財務省59件、日本郵政公社分7件、公営企業金融公庫61件、川口信用金庫1件、計128件分の利子償還でございます。

 4款諸支出金につきましては、前年度からの繰越金を一般会計繰出金として支出したものでございまして、前年度と比較いたしまて74.4%の減となっております。

 1項繰出金、1目一般会計繰出金、28節繰出金、支出済額1,972万9,234円でございます。

 5款予備費、1項予備費、1目予備費につきましては支出はございませんでした。

 実質収支に関する調書につきましては、決算書322ページ、財産に関する調書につきましては323、324ページでございます。

 平成17年度末地方債現在高の状況につきましては、説明書168、169ページでございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。

     〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕



◎代表監査委員(松村守朗君) 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。

 地方自治法第233条第2項の規定により審査に付された平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。

 1 審査対象。平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計。

 2 審査期日。平成18年8月3日。

 3 審査方法。審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。

 4 審査結果。審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠し作成されており、正確であることを認めました。

 予算執行状況及び執行内容については、担当職員に説明を求め、証拠書類等を資材したところ、適正執行されているものと認められました。

 5 総括意見。公共下水道の整備は「水面に映える文化都市」を目指し快適な町づくり、環境を重視した町づくりのために大切な事業であります。

 平成16年度に新たに事業認可区域として桃山台住宅地及び道仏土地区画整理事業地の区画を除く、面積約313ヘクタールは河川敷内の整備で関係機関と協議を要するものや、道路幅が狭く工事ができないなど整備が困難な約2ヘクタールを除き、平成17年度ではほぼ工事は完了いたしました。

 しかしながら、家庭等の公共下水道に接続されている割合は全体の約84%であり、汚水処理費に対する使用料収入の経費回収率の割合は32%と低く、特別会計の歳入不足分については、町の一般会計から繰入金として6億7,000万円余りの金額を賄っている状況であります。

 歳入については接続割合の向上、歳出については、工事費、維持管理費、事務の合理化などの見直し削減を一層進める努力や工夫をお願いするとともに、あわせて審査にご協力をいただいた職員の皆様に感謝申し上げ、審査意見といたします。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第77号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第77号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。

 決算審査特別委員会委員長。



◆決算特別委員長(飯山直一君) ただいま議長より委員会付託されました「平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

 以上です。

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△議案第78号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託



○議長(山下明二郎君) 日程第5、議案第78号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第78号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。

 平成17年度の宮代町農業集落排水事業特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計1億3,813万2,386円、歳出合計9,324万2,378円でございます。歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は4,489万8円となっております。

 平成17年度の主な事業内容でございますが、西粂原地区におきまして、中継ポンプ設備設置工事を1カ所並びに排水路工事を782.8メートル実施させていただきました。また、平成17年度より一部で供用開始を行ったところでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 議案第78号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足してご説明申し上げます。

 決算書では325ページからでございます。

 平成17年度農業集落排水事業特別会計におきます歳入合計、歳入済額は1億3,813万2,386円でございます。

 決算書327ページをお願いいたします。

 歳出合計、歳出済額9,324万2,378円で、歳入歳出差引残額は4,489万8円でございます。前年度と比較いたしますと歳入額は1億8,261万2,013円の減、率にいたしまして約57%の減額でございます。

 歳出額は2億1,957万2,953円の減、率にいたしまして約70%の減でございます。これは平成10年度に事業着手し、平成17年4月に供用開始をしたとにより、事業費の大幅な減額となりました。

 決算書329、330ページをお願いいたします。

 主要な施策に関する説明書では179ページからでございます。

 まず、歳入につきましてご説明させていただきます。

 1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水事業分担金、1節受益者分担金につきましては、予算現額6,480万円に対しまして収入済額6,690万円は供用開始に伴う223件分の受益者分担金でございます。

 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目農業集落排水使用料、1節農業集落排水使用料につきましては、予算現額125万4,000円に対しまして、収入済額は108万2,070円でございます。

 決算書331ページをお願いいたします。

 3款県支出金、1項県補助金、1目農業集落排水事業補助金、1節農業集落排水事業補助金につきましては、予算減額と収入済額ともに2,646万円でございます。補助対象事業の減少により前年度と比較し82.2%の減となっております。

 4款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節繰越金につきましては、予算現額793万円に対しまして収入済額792万9,068円は、前年度決算剰余金でございます。前年度と比較して若干減少となっております。

 5款諸収入につきましては、預金利子及び消費税還付でございます。予算現額2,000円に対しまして収入済額976万1,248円でございます。前年度と比較して消費税の還付が大幅に増加したものによるものでございます。

 1項町預金利子、1目町預金利子、1節町預金利子、収入済額は170円でございます。

 2項雑入、1目雑入、1節雑入でございますが、収入済額976万1,078円のうち947万9,178円につきましては、消費税還付金でございます。28万1,900円につきましては、消費税還付加算金でございます。

 決算書333ページをお開きください。

 6款町債、1項町債、1目農業集落排水事業債、1節農業集落排水事業債につきましては、予算現額2,840万円に対しまして、収入済額2,600万円でございます。起債対象事業の減少による前年度と比較して78.8%の減となっております。

 7款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金はございませんでした。

 次に、歳出につきまして、ご説明申し上げます。

 決算書335ページをお願いいたします。

 1款農業集落排水費、1項農業集落排水管理費、1目農業集落排水総務費につきましては、予算現額725万7,000円に対しまして、支出済額683万7,286円、不用額は41万9,714円でございます。主に職員1名分の人件費及び使用料徴収業務委託料、関連協議会等への負担金でございます。供用開始したことにより、使用料徴収業務委託料が生じたため、前年度と比較して22.4%の増でございます。

 決算書337ページをお願いいたします。

 2目施設管理費につきましては新設の科目でございまして、処理施設の維持管理に要した費用でございます。予算現額790万3,000円に対しまして支出済額357万3,397円、不用額432万9,603円でございます。不用額につきましては、供用開始初年度でありますことから、処理施設の光熱水費において不用額が生じたものでございます。

 2項農業集落排水事業、1目農業集落排水新設改良費につきましては、予算現額6,412万円に対しまして支出済額6,267万4,952円、不用額144万5,048円でございます。建設事業費の減額により、前年度と比較しまして78.4%の減でございます。

 13節委託料につきましては、排水管路整備工事設計業務委託料でございます。15節工事請負費につきましては、中継ポンプ設置工事1カ所と延長782.8メートル排水管路工事が主なものでございます。管路整備につきましては、過年度分と合わせ9,489.1メートルとなり、全体の計画管路延長1万319メートルに対しまして91.96%の進捗となりました。

 19節負担金、補助及び交付金につきましては、排水管路工事に伴う支障水道管の切り回し工事負担金と道路本復旧費負担金でございます。

 22節補償、補填及び賠償金につきましては支出はございませんでした。

 2款公債費、1項公債費につきましては、予算現額1,236万8,000円に対しまして支出済額1,222万7,675円でございます。前年度と比較いたしまして47.3%の増でございます。

 1目元金につきましては、予算現額365万9,000円に対しまして支出済額365万7,308円でございます。財務省と公営企業金融公庫に対する元金の償還でございます。

 2目利子につきましては、予算現額870万9,000円に対しまして、支出済額857万367円でございます。財務省と公営企業金融公庫に対する利子の償還でございます。

 決算書341ページをお願いいたします。

 3款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、予算現額793万円に対しまして支出済額792万9,068円でございます。

 4款予備費、1項予備費、1目予備費につきましては、支出はございませんでした。

 実質収支に関する調書につきましては、決算書343ページ、財産に関する調書につきましては、決算書344、345ページでございます。

 平成17年度末地方債現在高の状況につきましては、説明書の182ページでございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。

 松村代表監査委員。

     〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕



◎代表監査委員(松村守朗君) 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。

 地方自治法第233条第2項の規定により審査に付された平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。

 1 審査対象。平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計。

 2 審査期日。平成18年8月3日。

 3 審査方法。審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。

 4 審査結果。審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。

 予算執行状況及び執行内容についても担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。

 5 総括意見。農業集落排水事業は、公共下水道の整備同様に「水面に映える文化都市」を目指して、快適なまちづくり、環境を重視したまちづくりのために大切な事業であります。

 平成10年度に事業着手し、平成17年4月に一部供用開始しました。接続可能となった処理区域内の人口は798人でありますが、実際接続した処理人口については334人と全体の42%となっております。

 汚水処理費に対する使用料収入の経費回収率の割合は7.0%と大変低くなっており、この改善のためにも接続率の大幅な向上が欠かせません。農業集落排水事業は、地域の要望により開始した事業でもあることから、担当課の問題だけではなく、町全体の問題として危機意識を持って対応に当たられることを望みます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第78号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第78号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。

 決算特別委員会委員長。



◆決算特別委員長(飯山直一君) ただいま議長より委員会付託されました「平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、委員会において審議の上、後日、ご報告申し上げます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) ここで昼食休憩といたします。



△休憩 午後12時02分



△再開 午後1時00分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△議案第79号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託



○議長(山下明二郎君) 日程第6、議案第79号 平成17年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第79号 平成17年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。

 平成17年度の宮代町介護保険特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計11億9,952万8,750円、歳出合計11億5,801万3,620円でございまして、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は4,151万5,130円となっております。

 歳入につきましては、介護保険料が2億2,390万4,550円、支払基金交付金が3億3,364万7,000円など被保険者数及び保険給付費の伸びを反映して、各項目とも増加となっております。

 歳出につきましては、保険給付費が主なものでございますが、保険給付費の歳出合計は10億3,016万5,915円となっておりまして、平成16年度と比較しますと9.7%増加しております。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、平成17年度宮代町介護保険特別会計決算につきまして、補足して説明をさせていただきます。

 決算書346ページからでございます。また、主要な施策に関する説明書につきましては、189ページからでございます。

 それでは、決算書の350ページをお開きください。

 介護保険特別会計の歳入合計は11億9,952万8,750円で、歳出につきましては11億5,801万3,620円でございます。歳入歳出差引残高は4,151万5,130円でございます。歳入合計を前年度と比較いたしますと8,740万9,017円、7.9%の増となっております。また、歳出合計では1億530万4,920円、10%の増となっており、差引額では1,789万5,903円の減となっております。

 詳細につきましては、352ページ以降の事項別明細書によりご説明を申し上げます。

 まず、第1款の介護保険料でございますが、予算現額2億2,126万4,000円に対しまして、調定額2億3,151万5,700円、収入済額は2億2,390万4,550円でございます。前年と比較いたしまして6.6%の増加となっておりますが、65歳以上の高齢者人口が増加していることなどによるものでございます。

 なお、178万1,700円の不納欠損額及び582万9,450円の収入未済額が発生しておりますが、不納欠損額につきましては、督促等の個別対応を続けてまいりしたけれども、何らかの理由で未納のまま2年を経過した分が、制度上時効となったために発生したものでございます。

 介護保険料の内訳でございますが、現年度分特別徴収保険料の予算現額が1億7,621万4,000円で、調定額1億7,909万6,500円に対しまして、収入済額1億7,918万1,600円となっております。年金から直接天引きさせていただきますため収入未済はなく収納率は100%となります。

 なお、還付未済が件数で18件、額にして8万5,100円生じております。

 次に、現年度分普通徴収保険料でございますが、予算現額が4,405万円で調定額は4,676万4,900円に対しまして収入済額は4,365万4,950円でございます。収入未済額が310万9,950円発生しております。収納率は93.3%で前年度を0.6ポイント上回っております。また、還付未済が件数で5件、額にして9,400円生じております。これらの合計である現年度分全体の収納率は98.7%となり、前年度と比較しまして0.1ポイント上回っております。収入未済額は増加の傾向ではありますが、介護保険料の滞納対策を強化し、本人への通知による催告、臨宅徴収等により歳入確保に取り組んだことによるものでございます。

 また、滞納繰越分の普通徴収保険料でございますが、予算現額100万円、調定額565万4,300円に対しまして収入済額は106万8,000円でございます。収納率は18.9%になり、前年度に比較して3.1ポイント上昇しております。こちらも歳入確保に努めたことによるものでございます。

 次に、第2款支払基金交付金になりますが、予算現額3億5,215万2,000円に対しまして、収入済額は3億3,364万7,000円でございます。支払基金交付金につきましては、40歳から64歳までの方の介護保険料になりますが、医療保険と一緒に徴収され、社会保険診療報酬支配基金に集められたものが、保険者である市町村に交付されるものでございます。交付率は、保険給付費の32%になります。

 次に、第3款国庫支出金でございますが、予算現額2億3,374万1,000円に対しまして、収入済額は2億1,298万8,000円でございます。国庫支出金のうち国庫負担分の介護給付費負担金につきましては、収入済額が現年度分として2億445万4,000円でございます。交付率は保険給付費の20%になります。

 354ページに移らせていただきます。

 2項国庫補助金の1目調整交付金につきましては、収入済額が現年度分として765万8,000円となっております。市町村間の格差是正のため、高齢化率や高齢者の所得状況を勘案して交付されるものでございます。交付率の平均は給付費の5%でございますが、本町は全国的に見れば、まだ75歳以上の後期高齢者の割合も低く、所得状況も高いため、交付率は低く0.74%程度となっております。

 2目介護保険事業費国庫補助金につきましては、収入済額67万3,000円で、介護保険制度改正に伴う電算関係のシステム回収費補助金でございます。

 3目保険者機能強化特別対策給付金につきましては、収入済額20万3,000円で、介護費用適正化対策に係る給付金でございます。

 次に、第4款県支出金でございますが、予算現額1億4,138万6,000円に対しまして、収入済額は1億3,521万4,800円でございます。県支出金のうち県負担金の介護給付費負担金につきましては、収入済額が1億3,141万5,000円となっております。介護給付費にかかる県の負担分で、交付率は保険給付費の12.5%となります。県補助金の介護保険事業費補助金につきましては、収入済額が378万3,000円となっております。介護相談員の事務に対しまして交付される介護サービス適正実施指導事業費補助金でございます。

 356ページに移ります。

 3項県委託金の事務費委託金につきましては、収入済額が1万6,800円となっております。介護保険の制度上、町の被保険者とはならず県の福祉保険総合センターが生活保護費の中で介護扶助を給付する40歳から64歳までの生活保護受給者に対し、要介護認定を町が受託して行うものでございます。

 次に、第5款財産収入でございますが、予算現額1,000円に対しまして、収入済額は73円でございます。こちらは介護保険給付費準備基金利子でございます。

 次に、第6款繰入金でございますが、予算現額2億3,444万5,000円に対しまして、収入済額は2億3,433万円でございます。繰入金のうち介護給付費繰入金の現年度分につきましては、収入済額が1億3,756万円でございます。介護給付費に係る町の負担分で、県と同様保険給付費の12.5%の負担となっております。その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費繰入金が4,408万2,000円、事務費繰入金が1,269万3,000円、認定事務費繰入金が1,184万7,000円を町の一般会計から繰り入れております。

 358ページに移りまして、基金繰入金につきましては前年度以前の剰余金を積み立てた介護保険給付費準備基金を取り崩して繰り入れを行うものでございます。2,814万8,000円を繰り入れております。

 次に、7款繰越金でございますが、予算減額5,941万2,000円に対しまして、収入済額は5,941万1,033円でございます。こちらは前年度決算により生じました繰越金を受け入れるものでございます。

 次に、第8款諸収入でございますが、予算現額3万1,000円に対しまして、収入済額3万3,294円でございます。内訳でございますが、町預金利子としての収入済額が138円、また、過年度高額介護サービス費返還金456円。

 そして360ページに移りまして、第1号被保険者保険料延滞金として3万2,700円でございます。

 引き続き、歳出についてご説明申し上げます。

 362ページをごらんください。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、予算現額4,890万円、支出済額4,825万5,402円でございます。前年比7万6,918円の増でございます。内容につきましては、介護保険事務担当職員6名分の人件費、介護保険事業運営協議会委員報酬、地域包括支援センター準備委員会委員謝礼、制度運営全般の事務費などでございます。

 1節報酬は、支出済額18万7,200円でございますが、地域包括支援センターや地域密着型サービスの運営に対する審議機関である介護保険事業運営協議会委員の報酬でございます。8節報償費は、支出済額6万5,000円ですが、地域包括支援センター準備委員への謝礼でございます。9節旅費は6万6,320円で職員旅費、費用弁償でございます。

 364ページにお移りください。

 13節委託料は347万7,600円で、介護保険制度改正に伴う電算システム改修委託料でございます。18節備品購入費は18万6,396円で、地域包括支援センター整備に伴い、文書キャビネット等の備品を購入したものでございます。

 次に、2目介護相談費につきましては、予算現額504万5,000円、支出済額451万8,157円で、前年比88万8,677円の増で、平成17年10月より介護相談員を6名から8名体制にしたことによる増でございます。介護相談員は施設訪問及び在宅訪問を行い、利用者の不平不満や疑問などを早期に発見し、その解決を図るほか、介護保険制度の理解及びサービスの効果的利用の促進に努めてきたところでございます。

 次に、3目介護費用適正化推進費につきましては、予算現額15万9,000円、支出済額12万6,046円でございます。前年比8万7,722円の増でございます。介護費用適正化システムに使用する消耗品、電話回線使用料などの事務費の増によるものでございます。

 366ページに移ります。

 次に、2項徴収費につきましては、予算現額414万円、支出済額320万9,437円でございます。内容につきましては、介護保険料の賦課徴収に係る経費でございます。

 次に、3項介護認定審査会費につきましては、予算現額1,016万2,000円、支出済額865万6,304円でございます。介護認定審査会費につきましては、要介護認定に係る経費でございまして、毎週1回開催しております介護認定審査会の委員報酬や審査会資料となります医師の意見書の作成料等が主なものでございます。平成17年度におきましては49回の審査会を開催し、延べ705件の審査判定を行っているところでございます。前年度と比較しまして87万1,783円の減額となっておりますが、平成16年4月から要介護者の認定期間が最大24カ月なったため、平成17年度は一部の方の認定更新がなく、更新が減少する年となったことから審査判定件数が減ったものでございます。

 368ページに移ります。

 4項認定調査費につきましては、予算現額174万2,000円、支出済額158万250円でございます。内容につきましては、要介護認定の認定調査に係る費用でございます。

 次に、5項趣旨普及費につきましては、予算現額21万1,000円、支出済額20万3,364円でございます。内容につきましては、介護保険制度の利用の方法、新しいサービス情報を利用者へ提供するためのパンフレット作成費等でございます。

 次に、2款保険給付費でございますが、保険給付費に係る予算現額は11億48万6,000円、支出済額は10億3,016万5,915円で、10億円を突破し、前年度と比較して9,149万4,097円、9.7%の増額となっており、極めて高い伸び率でございます。これは介護認定者の増加に伴い、介護保険サービスの利用が増加してきているためでございます。

 370ページに移りまして、介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費につきましては、支出済額5億1,221万8,068円でございます。前年度比で4,731万3,885円、10.2%の増加となっております。内容につきましては、要介護認定で要介護になった方が訪問介護、通所介護、短期入所だのの在宅サービスを利用したことによる保険給付費でございます。詳細につきましては、主要な施策に関する説明書204ページからが保険給付費となっておりますので、ご確認いただきたいと存じます。

 次に、2目特例居宅介護サービス給付費につきましては、やむを得ない理由により要介護認定前にサービスを利用した場合の保険給付費でございますが、利用者はおりませんので全額不用額となっております。

 次に、3目施設介護サービス給付費につきましては、支出済額4億2,857万5,103円でございます。前年度比で1,742万9,809円、4.2%の増加となっております。内容につきましては、介護保険施設へ入所された方への保険給付費でございまして、平成17年度末現在で介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームには70名、公設宮代福祉医療センター六花を初めとする介護老人保健施設は55名、介護療養型医療施設は8名の入所となっております。

 次に、4目特例施設介護サービス給付費でございますが、こちらも要介護認定前のやむを得ない理由による施設入所サービス利用に係るものでございますが、利用者はいらっしゃいませんでした。

 次に、5目居宅介護福祉用具給付購入費につきましては、支出済額188万9,854円でございます。内容につきましては、在宅の方がポータブルトイレ、入浴用いす等給付対象となる福祉用具を購入した場合の保険給付費でございます。

 372ページに移ります。

 6目居宅介護住宅改修費につきましては、支出済額948万5,355円でございます。内容につきましては、在宅の方ができる限り自立した生活が可能となるよう手すりの取り付け、室内の段差解消等を行った場合の保険給付費でございます。

 なお、予想以上に住宅改修があったため、3目施設介護サービス給付費、19節負担金、補助及び交付金により68万2,000円流用させていただきました。

 次に、7目居宅介護サービス計画給付費につきましては、支出済額4,215万3,796円でございます。内容につきましては、在宅サービスを利用する場合ケアマネジャーにどのようなサービスを利用するか、1月単位のケアプランを作成してもらいますが、これに係る保健給付費でございます。

 また、8目特例居宅介護サービス計画給付費につきましては、支出はございませんでした。

 次に、2項支援サービス等諸費、1目居宅支援サービス給付費につきましては、支出済額1,074万915円でございまして、前年度比507万2,328円の約2倍の増でございます。内容につきましては、要支援認定を受けた方が、訪問介護や通所介護、短期入所などの在宅サービスを利用したことによる保険給付費でございます。要支援の方への給付が予想以上に増加したことから、やむを得ず2目特例居宅支援サービス給付費、3目居宅支援福祉用具購入費、そして374ページに移りまして、特例居宅支援サービス計画給付費より合わせて180万円流用させていただきました。

 2目特例居宅支援サービス給付費につきましては、やむを得ない理由により要介護認定前にサービスを利用した場合の保険給付費でございますが、利用者がいなかったため不用額となっております。

 次に、3目居宅支援福祉用具購入費につきましては、支出済額12万5,865円でございます。内容につきましては、要支援の在宅の方が給付対象となる福祉用具を購入した場合の保険給付費でございます。

 次に、4目居宅支援住宅改修費につきましては、支出済額116万5,051円でございます。内容につきましては、要支援の在宅の方が住宅の改修を行った場合の保険給付費でございます。前年比30万6,019円の増でございます。

 5目居宅支援サービス計画給付費につきましては、支出済額383万8,906円でございます。前年比159万8,153円の増で、内容につきまして要支援と判定された方々のケアプラン作成に係る保険給付費でございます。予想以上に給付が増加したことにより、やむを得ず1項介護サービス等諸費、3目施設介護サービス給付費より143万7,000円を流用させていただきました。

 次に、6目特例居宅支援サービス計画給付費につきましては、支出ございませんでした。

 376ページに移らせていただきます。

 続きまして、3項その他諸費、1目審査支払手数料につきましては、支出済額163万266円でございます。内容につきましては、介護保険給付請求者の審査等を行っている国保連合会に対しまして支払う手数料でございます。

 次に、4項高額介護サービス等費につきましては、支出済額が530万3,216円でございます。内容につきましては、介護サービスの利用料が高額となった場合に、利用者負担が困難とならないよう所得に応じた基準額を超えた部分を利用者に給付するものでございます。前年比137万3,533円の増で、予想以上の給付が発生したため、やむを得ず1項介護サービス等諸費、3目施設介護サービス給付費より12万円流用させていただきました。

 5項特定入所者介護サービス等費につきましては、支出済額1,303万2,520円で、昨年10月より介護保険3施設等における食費、居住費等の自己負担導入に伴い、新たに支出された低所得の方々への補足給付でございます。

 なお、特例特定入所者介護サービス等費はございませんでした。

 378ページに移りまして、特定入所者支援サービス費は、支出済額が990円ございました。食費、居住費合わせて533件の補足給付がございました。特例特定入所者支援サービス費はございませんでした。

 次に、3款財政安定化基金拠出金でございますが、支出済額105万7,339円でございます。内容につきましては、各保険者の介護保険財政基盤の安定を図るため、各都道府県に設置されました財政安定化基金に拠出するものでございます。平成15年度から第2期事業計画期間においては、県計画に基づき、保険給付費の0.1%相当を拠出しているものであり、前年度と同額でございます。

 次に、4款基金積立金でございますが、支出済額3,093万6,903円でございます。内容ですが、介護保険財政に剰余金が発生した場合に、次年度以降の財源とするため介護給付費準備基金に積み立てを行うものでございます。前年比655万9,981円の増でございます。これは介護給付費の支出が見込みを下回ったことによる前年度決算剰余金の積み立て及び保険料滞納繰越分の収納率向上に伴う積み立て増加によるものでございます。

 380ページに移ります。

 5款公債費は支出がございません。

 次に、6款諸支出金、1項償還金還付加算金、第1目第1号被保険者保険料還付金につきましては、支出済額は3万300円でございます。

 次に、2目第1号被保険者保険料還付加算金につきましては、ございませんでした。

 3目償還金につきましては、支出済額825万1,833円でございます。こちらは介護給付費等に係る決算剰余金を国や県等に返還したものでございます。また、繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、支出済額2,102万2,365円となりますが、こちらも介護給付費事務費の決算剰余金を一般会計に返還したものでございます。

 以上で補足説明を終了します。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。

 松村代表監査委員。

     〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕



◎代表監査委員(松村守朗君) 平成17年度宮代町介護保険特別会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。

 地方自治法第233条第2項の規定により審査に付された平成17年度宮代町介護保険特別会計決算について審査意見は、次のとおりでございます。

 1 審査対象。平成17年度宮代町介護保険特別会計。

 2 審査期日。平成18年8月1日。

 3 審査方法。審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか、決算計数が正確であるか等について、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。

 4 審査結果。審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。

 予算執行状況及び執行内容についても担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。

 5 総括意見。宮代町は、全国的に見ると比較的人口構成の若い町と言われておりますが、平成17年度末における高齢化比率は前年度より1.3ポイントアップし18.7%と年々上昇しております。その結果、平成17年度末現在における居宅介護サービスの利用者が493人、施設介護サービス利用者が133人、合計で626人が介護サービスを利用しており、前年度の同時期と比較して54人、率にして9.4%の増加となりました。

 今後も急速に進む高齢化により、要介護認定者、サービス利用者ともに増加が見込まれ、介護保健給付費の大幅な増加が予想されることから、制度の維持のため給付と負担の適正化、事務改善などを一層進めていただくようお願いいたします。

 また、老後も明るく元気で健康な生活を過ごすためにも、高齢者本人が幸せであることはもとより、家庭での介護負担の軽減も重要な課題であります。そのための介護予防に重点を置き、健康教室、講演、各種運動サークル活動等の自主開催支援や老人会の活性化など、町民の協力を必要とする事業を積極的に取り上げ、介護保険を可能な限り使用しないで済むための事業を関係課と協力し、これまで以上に推進するよう検討をお願いいたします。

 審査にご協力いただいた職員の皆様に感謝申し上げ、審査意見といたします。

 ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第79号 平成17年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第79号 平成17年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。

 決算特別委員会委員長。



◆決算特別委員長(飯山直一君) ただいま議長より委員会付託されました「平成17年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、委員会において審議の上、後日、ご報告申し上げます。

 以上です。

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△議案第80号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託



○議長(山下明二郎君) 日程第7、議案第80号 平成17年度宮代町水道事業会計決算の認定についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第80号 平成17年度宮代町水道事業会計決算の認定について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度宮代町水道事業会計決算の認定をお願いするものでございます。

 平成17年度の宮代町水道事業会計の決算におきまして、収益的収入及び支出では、収益的収入が税抜きで6億9,739万5,973円、収益的支出が税抜きで6億8,357万3,386円となっておりまして1,382万2,587円の当年度純利益となったところでございます。この純利益につきましては、利益積立金等に積み立てさせていただく予定でございます。

 次に、資本的収入及び支出では、資本的収入が税込みで1億1,144万9,250円で、資本的支出が税込みで3億3,074万2,433円となっておりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億1,929万3,183円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補てんをいたしたところでございます。

 平成17年度における業務量でございますが、給水人口は3万4,209人で平成16年度と比較いたしますと0.1%の減となっております。また、年間総給水量は441万3,670立方メートルでございまして、平成16年度と比較いたしますと2.3%の増となっております。主な建設改良工事といたしましては、第2浄水場内高圧受電盤改修工事、老朽管布設がえ工事などを行ったところでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当室長より説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 上水道室長。



◎上水道室長(鈴木博君) それでは、平成17年度宮代町水道事業会計決算報告について、補足して説明を申し上げます。

 初めに、平成17年度における水道事業の概況について、ご報告申し上げます。

 本町の水道事業は、安全で良質な水道水を供給するために、諸施設の整備改修を推進しているところでございます。当年度におきましても老朽化した配水管の更新、浄水場の改修など災害に強い水道施設の整備に努めてまいりました。

 それでは、決算報告書の32ページをお開きください。

 平成17年度の業務量からご説明申し上げます。

 業務量につきましては、給水人口3万4,209人で前年度と比較し13人の減でございます。給水件数につきましては1万3,297件で、前年度と比較し415件の増でございます。年間給水量につきましては441万3,670立方メートルで、前年度と比較し9万8,215立方メートルの増でございます。

 次に、年間受水量でございますが、これは埼玉県企業局から購入しております県水の受水量でございまして、年間250万8,240立方メートルを受水しております。

 なお、県水につきましては、1日当たり6,900立方メートルの契約で受水をしております。受水率につきましては、給水における県水と自己水の比率でございまして、56.8%が県水、43.2%が自己水となっております。

 有収水量につきましては388万9,231立方メートルで、前年度と比較し3万5,297立方メートルの減となっております。有収率につきましては、前年度に比較し2.8%減少の88.1%でございます。

 決算報告書の2ページをお開きください。

 平成17年度宮代町水道事業決算報告について、ご説明申し上げます。

 最初に、消費税込みの経常的収支決算である収益的収入及び支出について、ご説明申し上げます。

 なお、消費税抜きの決算につきましては、17ページから22ページにかけましての平成17年度宮代町水道事業会計収益費用明細書をごらんいただきたいと存じます。

 それでは、2ページでございます。

 収益的収入では第1款事業収益、予算額7億174万5,000円に対し、7億3,198万3,869円の決算額で3,023万8,869円の増となっております。このうち第1項の給水収益及び分担金などの営業収益では、予算額7億159万1,000円に対し、7億3,133万1,512円の決算額で2,974万512円の増となっております。これは主に宅地分譲などの分担金収入が大きく増収となったことによるものでございます。

 第2項の預金利息などの営業外収益では、予算額13万4,000円に対し、65万2,357円の決算額で51万8,357円の大幅な増となっております。これは預金利子について、ペイオフ時代となり安全策から全額無利息の決済性預金としておりましたが、金融機関も安定してきていることから、積立金を定期預金としたものでございまして、低利率ではございますが受取利息が増となったものでございます。

 なお、このことにつきましては、注視いたしまして運用を図ってまいりたいと考えております。

 第3項の固定資産売却益などの特別利益では、予算額2万円に対し、決算額はございませんでした。

 3ページをごらんください。

 収益的支出では第1款の事業費用、予算額7億3,482万9,000円に対し、7億1,274万6,631円の決算額で2,208万2,369円の不用額を生じております。このうち第1項の営業費用では、予算額6億1,907万4,000円に対し、6億239万8,337円の決算額で1,667万5,663円の不用額を生じております。これは原水及び浄水費のうち修繕費、薬品費などのほか配水及び給水費のうちの委託料、路面復旧費、修繕費などが見込みを下回ったことによるものでございます。

 第2項の営業外費用は、主に企業債の支払い利息でございまして、消費税納付額が見込みを上回ったため、予備費から176万4,000円を充当させていただいております。予算額1億941万6,000円に対し、1億940万4,493円の決算額でございます。

 第3項特別損失は、主に水道料金の不納欠損などでございまして、予算額310万3,000円に対し、94万3,801円の決算額で215万9,199円の不用額でございます。これは過年度損益修正損が見込みを下回ったことによるものでございます。

 第4項の予備費につきましては、第2項の営業外費用へ176万4,000円を充当させていただき、323万6,000円の不用額となっております。

 次に、消費税込みの建設収支決算である資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。

 なお、消費税抜きの決算書につきましては、23ページから24ページにございます平成17年度宮代町水道事業会計資本収支明細書をごらんいただきたいと存じます。

 4ページをお開きください。

 収入についてご説明申し上げます。

 第1款資本的収入では、予算額1億5,231万円に対し、決算額は1億1,144万9,250円で4,086万750円の減となっております。

 第1項の企業債につきましては、高金利対策分として利率7.3%以上の公営企業債に対して臨時特例措置が講じられたもので、借りかえを行ったものでございます。予算額、決算額とも同額でございます。

 第2項の負担金につきましては、公共下水道及び農業集落排水工事や消火栓設置工事、道仏地区区画整理事業に伴う負担金でございまして、予算額5,410万円に対し、決算額は1,324万9,250円で4,085万750円の減となっております。これは道仏地区区画整理地内の工事を実施したものでございますが、関連する工事との重複を避けるため、一部工期を延長し、次年度へ繰り越しをしたためでございます。

 第3項の老朽管更新工事などに伴う補助金につきましては、予算額500万円に対し決算額も同額でございます。

 第4項の固定資産売却代金につきましては、決算額はございませんでした。

 続きまして、支出についてご説明申し上げます。

 5ページをごらんください。

 第1款資本的支出では予算額3億8,415万7,000円に対し、決算額は3億3,074万2,433円、2,308万6,000円を翌年度に繰り越しいたしまして3,032万8,567円の不用額を生じております。このうち第1項建設改良費では、予算額1億5,985万円に対し、決算額は1億942万9,250円、繰越額2,308万6,000円で2,733万4,750円の不用額を生じております。これは浄水場施設整備事業において一部の工事、バッテリー交換工事を先送りしたことと、入札などの差金によるものでございます。

 建設改良工事の主な内容といたしましては、第2浄水場内の高圧受電盤改修工事のほか配水管布設工事及び布設がえ工事でございます。配水管布設がえ工事につきましては、342メートルを実施したところでございます。その結果、平成17年度末の配水管布設延長における老朽管残存距離につきましては3,613メートル、残存率にいたしましては2.74%となっております。

 建設改良工事の内容につきましては、決算書の30ページの建設改良工事の概況に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

 5ページをお願いいたします。

 第2項企業債償還金は、予算額2億1,706万1,000円に対し、決算額は2億1,706万201円でございます。この償還金は平成17年度の償還分を財務省財政融資資金及び公営企業金融公庫へそれぞれ償還したものでございます。

 次に、第3項の量水器などの固定資産購入費では、予算額724万6,000円に対し、決算額は425万2,982円で299万3,018円の不用額が生じております。これは量水器が在庫及び修理品などにより賄えたことによるものでございます。

 以上、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億1,929万3,183円は、過年度分損益勘定留保資金2億1,397万9,742円及び当年度消費税資本的収支調整額531万3,441円で補てんをさせていただいたものでございます。

 6ページをお開きください。

 平成17年度宮代町水道事業損益計算書について、ご説明申し上げます。

 これは、企業はその期間中にいかなる経営活動によって、どれだけの効果があったかを知り、これに基づいて過去の経営を検討し、将来の方針を立てるための報告書でございます。

 なお、消費税抜きでございます。

 まず、営業収益では水道水及び量水器の使用料である給水収益が給水件数は増加しているものの節水意識の向上などから前年度に比較し1.4%減の6億1,159万7,188円となっております。

 分担金6,900万円は、目的別及び口径別分担金でございまして、前年度に比較し38.7%の大幅な増となっております。これは給水申込件数の増により、前年度に比較し目的分担金で89.3%、口径別分担金で32.6%とそれぞれ大幅に増となったところでございます。その他営業収益1,610万1,486円は、下水道使用料徴収業務委託料、給排水管切り回し工事負担金、消火栓維持管理費などでございます。

 この結果、営業収益は前年度に比較し1.5%増の6億9,669万8,674円となっております。

 次に、営業費用のうち原水及び浄水費は職員給与費や浄水場維持管理業務委託料、薬品費、浄水場及び各取水井戸の電気料、県水受水費などでございまして、県水受水量を日量6,900立方メートルとしたことから、前年度に比較し3%減の2億3,568万1,121円となっております。

 配水及び給水費は、職員給与費や水道施設情報管理システムの補正業務などの委託料、給配水管の修繕費や路面復旧費などでございまして、職員が原因となったことなどから、前年度に比較し24%減の3,265万4,222円となっております。総係費では職員給与費や法定福利費、上下水道料金徴収事務委託料、職員退職手当負担金、電算機器リース料などでございまして、こちらも職員が原因となったことから、前年度に比較し11.4%減の6,379万1,082円となっております。

 減価償却費は定額法による有形固定資産の減価償却費でございまして、建設改良事業の推進に伴い、前年度に比較し0.2%増の2億5,340万6,197円となっております。

 資産減耗費は有形固定資産のうち使用によって滅失したものや、使用に耐えなくなったものを除却したものでございまして、前年度に比較し3.5%増の288万8,770円となっております。その他営業費用につきましては、発生はございませんでした。

 したがいまして、営業費用は前年度に比較し4.1%減の5億8,842万1,392円となっております。

 営業外収益では受取利息及び配当金において、定期預金の運用を図ったことから54万6,550円と大幅な増となっております。

 7ページの雑収益は、土地賃借料などでございまして、前年度と比較し7.3%増の15万749円となっております。したがいまして、営業外収益は69万7,299円となっております。

 次に、営業外費用でございますが、支払利息につきましては、企業債の借りかえを実施したことなどから、前年度に比較し8.3%減の9,420万8,193円となっております。

 雑支出につきましては、支出はございませんでした。特別利益につきましては、収入はございませんでした。特別損失につきましては、過年度損益修正損として前年度に比較し25.8%増の94万3,801円が発生しております。これは水道料金の不納欠損でございます。

 以上のことから、当年度は1,382万2,587円の純利益が発生したところでございます。平成17年度の損益収支につきましては、平成11年度以来の純利益となったところでございます。このことは一時的なものと思われまして、厳しい経営状況であることは変わりはありませんが、経費の節約に努め、安定的な経営に努めてまいりたいと考えております。

 8ページをお願いいたします。

 平成17年度宮代町水道事業剰余金計算書について、ご説明申し上げます。

 これは利益剰余金及び資本剰余金がその年度中にどのように増減変動したかの内容を示す報告書でございます。

 なお、消費税抜きでございます。

 利益剰余金の部からご説明申し上げます。

 減債積立金につきましては変動がなく、平成17年度末残高は8,700万円でございます。利益積立金につきましては、前年度3,056万3,125円を欠損金への繰り入れとして処分をさせていただいたため、平成17年度末残高は1,014万5,178円でございます。

 8ページから9ページにかけましての建設改良積立金につきましては変動がなく、平成17年度末残高は2億円でございます。したがいまして、積立金合計は2億9,714万5,178円でございます。

 また、9ページの欠損金でございますが、前年度未処理欠損金3,056万3,125円につきましては、利益積立金から繰り入れをさせていただき、処分させていただいたため、繰越欠損金年度末残高はございません。当年度は先ほど申し上げましたとおり1,382万2,587円の純利益があり、当年度未処理利益剰余金が発生しております。

 10ページをお願いいたします。

 次に、利益剰余金の部についてご説明します。

 これは資本取引から生じる剰余金でございまして、建設または改良等のため、当該企業が過去から現在に至るまでの企業外部から資本金調達以外の方法によって繰り入れしたものを表示したものでございます。

 まず、寄附金については当年度はございませんでした。補助金につきましては、当年度500万円発生し、当年度末残高は5億5,366万4,025円となりました。工事負担金につきましては、当年度1,324万9,250円発生し、当年度末残高は18億342万9,317円となりました。

 11ページの目的別分担金及び口径別分担金につきましては発生しておりますが、平成11年度から全額収益的収入へ計上しております。

 受贈財産評価額につきましては特に発生はなく、寄附金から受贈財産評価額までの残高合計額33億2,408万1,642円が、翌年度繰越資本剰余金となりました。これは16ページの平成17年度宮代町水道事業貸借対照表の中ほどにございます資本剰余金合計額と一致するものでございます。

 12ページをお開きください。

 平成17年度宮代町水道事業余剰金処分計算書(案)について、ご説明申し上げます。

 これは平成17年度内に発生した未処分利益剰余金について平成17年度決算後の処理状況を表示するものでございます。先ほど剰余金計算書の中でご説明いたしましたように、当年度未処分利益剰余金が1,382万2,587円ありました。この未処分利益剰余金につきましては、地方公営企業法第32条第1項の規定に基づき、減債積立金及び利益積立金にそれぞれ積み立てをさせていただくものでございます。

 13ページをごらんください。

 平成17年度宮代町水道事業貸借対照表についてご説明申し上げます。これは平成17年度末において水道事業が保有するすべての資産、負債、資本を総括的に表示したものでございます。

 なお、消費税抜きでございます。

 まず、資産の部につきましては、固定資産のうち有形固定資産として建物、配水管などの構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、機具及び備品、また14ページの無形固定資産としての電話加入権などの減価償却額を控除した固定資産現在高は有形固定資産合計額が58億1,175万4,310円で、無形固定資産合計が23万6,800円となっておりますので、固定資産合計額としては58億1,199万1,110円でございます。

 なお、詳細につきましては25ページにございます固定資産明細書をごらんいただきたいと存じます。

 14ページをお願いいたします。

 次に、資産のうち流動資産は現金、預金、未収金、貯蔵品など、流動資産合計では9億1,754万1,370円となっておりますので、資産合計としては67億2,953万2,480円でございます。

 続きまして、負債の部につきましては固定負債のうち修繕引当金が5,275万4,527円、15ページの流動負債のうち建設改良工事などの未払い金が1億1,661万6,545円、臨時用の水道代としての前受け金が21万8,170円、下水道使用料などの預り金が1,595万3,000円となっておりますので、流動負債合計として1億3,278万7,715円、負債合計としては1億8,554万2,242円でございます。

 15ページの資本の部につきましては、資本金のうち自己資本金が2億3,906万1,067円、借り入れ資本金のうち企業債が26億6,987万9,764円となっておりますので、資本金合計額としては29億894万831円でございます。

 企業債の内容につきましては、26ページから27ページにかけましての企業債明細書を後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、15ページから16ページにかけましての余剰金につきましては、先ほど余剰金計算書、資本余剰金の部でご説明申し上げましたとおり、寄附金、補助金、工事負担金、目的別分担金、口径別分担金、受贈財産評価額を合わせた資本剰余金合計は33億2,408万1,642円でございます。

 16ページ中ほどの利益剰余金では、先ほど剰余金計算書、利益剰余金の部で申し上げましたとおり、減債積立金が8,700万円、利益積立金が1,014万5,178円、建設改良積立金が2億円となっておりますので、当年度未処理利益剰余金1,382万2,587円を加えた利益剰余金合計は3億1,096万7,765円でございます。

 さらに資本剰余金合計に利益剰余金合計額を加えた剰余金合計は36億3,504万9,407円でございます。したがいまして、15ページ下段の資本金合計と16ページの剰余金合計の合計である資本合計は65億4,399万238円となりますので、先ほど申し上げました15ページの中ほどの負債合計1億8,554万2,242円と合わせますと負債資本合計は67億2,953万2,480円となり、14ページの中ほどにある資産合計と一致するものでございます。

 なお、17ページから22ページまでは平成17年度宮代町水道事業会計収益費用明細書でございます。

 23ページから24ページは、平成17年度宮代町水道事業会計資本収支明細書でございます。

 25ページが、固定資産明細書でございます。

 26ページから27ページが企業債明細書でございます。

 28ページから最後の36ページまでが、平成17年度宮代町水道事業報告書でございます。

 以上が、平成17年度宮代町水道事業決算内容でございますが、今後とも安全で良質な水の供給をするための施設整備に努め、水道事業の効率的運営とサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで監査委員から監査結果の報告を求めます。

 松村代表監査委員。

     〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕



◎代表監査委員(松村守朗君) それでは、平成17年度宮代町水道事業会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。

 宮代町監査委員、松村守朗、同じく小河原正。

 地方公営企業法代30条第2項の規定により審査に付された平成17年度宮代町水道事業会計決算についての審査意見は、次のとおりでございます。

 1 審査対象。平成17年度宮代町水道事業会計。

 2 審査期日。平成18年6月23日。

 3 審査方法。審査に付された決算報告書及び事業報告書の計数等について、関係帳簿及び証拠書類等と照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性、企業の経済性等を主眼として審査いたしました。

 4 審査の結果及び意見。審査に付された決算報告書及び決算附属書類は、ともに法令に準拠して作成されており、正確であると認めました。

 また、企業会計原則及び手続の準拠性、継続性に従って、処理は妥当と認めました。

 5 総括意見。決算状況は、「平成17年度 宮代町水道事業会計決算報告書」、「宮代町水道事業報告書」及び「給水収益の推移」のとおりとなっております。

 (1)事業収益、事業費用及び純利益。

 給水収益は、年間総配水量の前年度比2.3%の増加にかかわらず895万3,000円、率にして1.4%減少しました。これは水道料金の割高な大口使用者の節水意識の向上などによるものと思われます。

 分担金収入は、分譲住宅、集合住宅の新築の増加により1,924万円増加し、営業収益は1,026万円の増収となりました。

 事業費用は職員数の2名削減、県水の契約受水量の削減、各種費用の歳出削減により前年度比3,362万3,000円の減少となりました。

 その結果、水道事業会計は、平成12年度から平成16年度まで2,000万円から5,000万円程度純損失を計上しておりましたが、平成17年度は1,382万2,000円の純利益を計上することができ、大幅な収益改善ができました。

 ご努力に監査委員として深く敬意を表します。

 (2)資本的収支。

 建設改良費及び企業債償還金の資本的支出から資本的収入を差し引いた不足額2億1,929万3,000円は、減価償却費などの過年度分損益勘定留保資金などにより補てんされ、借りかえ分を除き新規の企業債の発行は不要でありました。

 今後も、高額な建設改良費の支出はないと思われるので、企業債の償還に不安はないと考えます。

 (3)まとめ。

 水道事業は、配水及び浄水管理、検針、窓口業務など多くの業務を外部委託にするなど効率的、合理的に運営され、経営努力により収支においても改善し総合的に判断し、平成17年度も経営は適正に行われたものと認めます。

 しかし、宮代町の財政状態は今後ますます厳しい状況が想定されます。水道事業においても、職員一丸となり、安全でおいしい水の安定供給、サービスの向上とともに、人口増加、企業の誘致、発展、豊かで住みよいまちづくりのために、水道事業として貢献できることを研究し、また、努力していただくようお願いいたします。

 以上で、決算審査意見を終了いたしますが、町職員の皆様には大変お忙しい中、審査にご協力いただきまして、ありがとうございました。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第80号 平成17年度宮代町水道事業会計決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第80号 平成17年度宮代町水道事業会計決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。

 決算特別委員会委員長。



◆決算特別委員長(飯山直一君) ただいま議長より委員会に付託されました「平成17年度宮代町水道事業会計決算の認定について」につきまして、委員会において審議の上、後日、ご報告申し上げます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) ここで休憩いたします。



△休憩 午後2時14分



△再開 午後2時30分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△議案第81号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第8、議案第81号 宮代町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第81号 宮代町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、地方自治法第234条の3に規定する長期継続契約に関しまして、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、新たに長期継続契約として契約を締結することができる契約を定めさせていただくため、宮代町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を制定させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第81号 宮代町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例につきまして、補足説明を申し上げます。

 地方公共団体の契約につきましては、通常会計年度ごとに締結することを原則としておりますが、この長期継続契約という制度は、各年度の予算の範囲内で給付を受けることを条件といたしまして、複数年度にわたって契約を締結できるということが大きな特徴でございます。

 これまでの長期継続契約の対象といたしましては、電気やガス、水道の供給といったものや土地などの不動産を借り受ける契約に限られておりました。しかしながら、昨今のOA機器の普及に伴う契約形態への対応や契約事務における効率化等を目的といたしまして、平成16年に地方自治法の改正が行われたところでございます。この法改正により、先ほど申し上げました電気や水道等の契約に加え、各自治体の条例において、新たに長期継続契約として取り扱う契約を定めることができるようになったところでございます。

 それでは、条例の内容につきまして、ご説明申し上げます。

 恐れ入りますがが、お手元の議案書9ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、第1条につきましては、この条例制定の趣旨を規定したものでございます。

 次に、第2条において、新たに長期継続契約を締結することができる契約を規定しております。

 まず第1号では、電子計算機などの物品を借り入れる契約を規定しておりますが、こうしたOA機器等の契約の形態については、複数年でのリース契約が一般的となっておりますことから、長期継続契約の対象とさせていただくものでございます。

 また、第2号では、庁舎管理業務など各年度の初日から役務の提供を受ける必要がある契約を規定しておりますが、これは契約事務の効率化等を図るという観点から対象とさせていただくものでございます。

 なお、この2つの契約については、地方自治法の改正時に出されました総務省通知に示された内容となってございます。

 次に、第3条では長期継続契約ができる期間について規定しております。

 第1号において、電子計算機などの物品を借り入れる契約については5年以内としておりますが、これはOA機器等の一般的なリース期間を勘案いたしまして、契約期間を5年以内とさせていただいたところでございます。

 また、第2号では、庁舎管理業務などの役務の提供契約については3年以内としております。こうした契約については、複数年での契約とすることにより、いわゆる業者間の競争原理が一層高まり、コスト削減につながることが期待されるところでございますが、その一方で、適切な周期で契約の相手方を見直すことにより、よりよいサービスを提供する業者への切りかえの可能性も確保しておく必要があることなどから、3年以内とさせていただいたところでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきますが、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第82号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第9、議案第82号 宮代町公民館設置及び管理条例の全部を改正する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第82号 宮代町公民館設置及び管理条例の全部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、行財政改革に伴う使用料の見直しにより、公民館の利用に際して新たに使用料を設定させていただくものでございます。また、西原公民館及び和戸第2公民館につきまして、老朽化及び耐震強度不足による危険性の増大によりまして、今後用途を維持していくことが極めて困難な状況であることから、廃止をさせていただくものでございます。

 なお、使用料の設定に伴いまして条文の整理を行わせていただきますことから、宮代町公民館設置及び管理条例の全部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) それでは、議案第82号 宮代町公民館設置及び管理条例の全部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書11ページをごらんいただきたいと思います。

 ご案内のとおり、当町では将来にわたり自立した町政運営を行うため、市民参加のもと昨年12月に公共改革プログラム2005を作成したところでございますが、プログラムにおきましては受益と負担の公平確保の観点から、公共施設使用料の見直しを行うこととされているところでございます。

 また、受益と負担の公平確保につきましては、利用者に負担を求める場合といたしまして、サービスによる利益が明らかであること、利用される住民の方の選択により提供されるものであること。また、サービス提供にかかわるコストを超えないことなどを基本方針として定めたところでございますが、公共施設につきましても、この基本方針に基づきまして施設の管理運営経費の範囲内で、他市町の状況なども勘案しながら使用料の見直しを行おうとするものでございます。

 あわせて、今回の改正では利用者相互の公平確保の観点から、現在それぞれの施設により取り扱いが異なってございます減額、免除の規定につきましても整理をさせていただくものでございます。

 こうしたことから、本議案は当町が設置する公共施設でございます公民館の利用に対する対価としての利用者の方々にご負担いただきます使用料の設定並びに老朽化と耐震強度不足によります西原公民館及び和戸第2公民館の廃止、その他条文の整備や所要の改正をさせていただきますことから、全部改正という形でご提案申し上げるものでございます。

 それでは、主な内容につきましてご説明させていただきます。

 まず、第2条でございますが、従前5館でございましたところ、西原及び和戸第2公民館につきまして廃止させていただき、百間、和戸及び川端の3館で構成するものでございます。

 第6条では、利用者につきまして居住者、在勤及び在学者を明文化するものでございます。これは旧条例では明文化していなかったものでございますが、実際の運用ではこのような取り扱いをしていたため、この機会に明文化するものでございます。

 第14条では使用料を設定しておりますが、別表におきまして、各室の使用料を定めております。概して小さな部屋につきましては、1区分300円、大きな部屋につきましては500円とさせていただくものでございます。

 施行期日につきましては、平成19年4月1日でございますが、公民館が3カ月前から使用の予約ができますことから、4月1日以降の使用について平成18年度中に許可申請されたものにつきましては従前どおり無料とし、19年度からの新たな許可申請から有料化するものでございます。

 以上で、条例改正の補足説明とさせていただきます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第83号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第10、議案第83号 宮代町保健センター設置及び管理条例の全部を改正する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第83号 宮代町保健センター設置及び管理条例の全部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、行財政改革に伴う使用料の見直しにより、保健センターの施設の一部を貸し出すこと及び施設使用料を設定するため、宮代町保健センター設置及び管理条例の全部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 議案第83号 宮代町保健センター設置及び管理条例の全部を改正する条例につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の14ページをお開きください。

 今回の改正は、行財政改革に伴う使用料の見直しにより、保健センター施設の一部を貸し出すこと及び施設使用料を設定することにより、宮代町保健センター設置及び管理条例の全部を改正させていただくものでございます。

 まず第1条におきまして、宮代町保健センターの設置について定めまして、町民の健康の増進及び保持を目的として保健センターを設置する旨を定めております。

 第2条におきまして、保健センターの業務ということで第1号保健衛生、第2号健康増進に関すること、第3号におきましては保健センター設置目的及び業務を達成するために町長が必要と認めた業務というふうにするものでございます。

 第3条におきましては休館日ということで、第1項で宮代町の休日を定める条例第1条第1項に規定する町の休日、第2項で臨時休館できる旨の規定を定めております。

 第4条におきまして施設の使用ということで、第1項におきまして保健センターの施設のうち、会議室、料理実習室、以下「会議室等」ということで明記をいたしますが、保健センターの設置目的及び業務を妨げない範囲で使用することができる旨を明記したものでございます。

 第2項におきまして、会議室等の使用できる時間として管理可能な時間といたしまして、午前9時から午後5時とし、町長が必要と認めるときは使用時間の変更ができる旨を明記したところでございます。

 第5条において、会議室を使用できる者は、町内に在住、在勤、在学している者としております。

 第6条におきまして、使用の許可として今申し上げました会議室等の許可は、あらかじめ町長の許可を受けることなどを明記しておるところでございます。

 第7条におきまして、使用を許可してはならない例として、第1号の保健センター管理上支障があると認められるとき、第2号、公共の福祉を阻害するおそれがあると認められるとき、第3号としまして、前2号に掲げるもののほか、保健センターの設置目的に反すると認められるときに該当する場合を列記しているところでございます。

 第8条におきましては、6条の使用許可を受けたものが、その権利を譲渡転貸してはいけないことを明記しております。

 16ページに移りまして、第9条におきまして、町長が使用者の遵守事項を定めるとともに、その使用者に対して適宜必要な指示をすることができる旨。第10条におきましては、使用許可の取り消し事由ということで、第1号の使用目的違反から、第3号の不正手段による使用許可までを掲げ、これらの事由に該当する場合、また保健センター管理上、特に必要があると認めるときは、当該許可にかかわる使用条件変更、使用停止、許可取り消しできる旨を明記しております。

 第2項によって第1項の使用許可取り消し等による損失につき、町は補償しないことを明記しているところでございます。

 第11条におきまして、会議室等を使用した後の原状回復義務、第12条におきまして、会議室等の使用者に限らず、保健センター入館者が自己の責めに期すべき理由により、保健センターの施設設備を損傷、物品忘失、損傷したときの修理義務、損害賠償義務について明記いたしました。

 第13条におきましては、保健センターの入館者の禁止、退館命令を受ける者について定め、第14条におきまして、第6条の許可を受けて会議室等を使用する者の使用料納付を定め、別表にあるとおり会議室が1時間当たり300円、料理実習室が1時間当たり400円といたしましたところでございます。

 第15条におきましては、使用料免除できる事由について規則で定める旨、第16条におきましては、使用料還付の規定で原則還付しませんが、第1号におきまして、保健センターの管理上、公益上の必要により許可取り消し、使用中止、第2号により使用者が自己の責めに期しない理由により、保健センターを利用できないようなケースでは、還付することができる旨の規定でございます。

 第17条におきまして、委任の規定でその他詳細なことは規則で定める旨の規定でございます。

 最後に、附則といたしまして当条例施行が平成19年4月1日からというふうにするものでございます。

 以上、議案第83号 宮代町保健センター設置及び管理条例の全部を改正する条例について、補足説明を終了いたします。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第84号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第11、議案第84号 宮代勤労者体育センター条例の全部を改正する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第84号 宮代勤労者体育センター条例の全部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成19年4月1日からの指定管理者制度の導入及び行財政改革に伴い、使用料の額等を変更するため、宮代勤労者体育センター条例の全部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) それでは、議案第84号 宮代勤労者体育センター条例の全部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書19ページをごらんいただきたいと思います。

 本議案は、指定管理者制度の導入及び公共改革プログラムに従い、使用料等を改正するため宮代勤労者体育センター条例の全部を改正するものでございます。

 それでは、改正点につきましてご説明させていただきます。

 まず、第1条、設置でございますが、勤労者体育センターは勤労者の福祉の増進を図ることを目的として、平成2年に設置された施設でございますが、今後は勤労者に限らず、すべての町民の健康と福祉の増進を目的とした施設として位置づけ、生きがい活動センターと名称を変更するものでございます。

 次に、第2条、業務、第3条、利用の許可及び第4条、利用の制限については改正はございません。

 次に、第5条、使用料でございますが、恐れ入りますが、22ページ、別表第1及び別表第2をごらんください。

 公共改革プログラムに従い、アリーナ全面の場合、一般1,600円、児童・生徒等800円、軽体育室は一般300円、児童・生徒等は150円と改正するものでございます。また、付属設備等につきましては、別途規則で定めることといたしております。

 恐縮でございますが、19ページを再度ごらんいただきたいと存じます。

 次に、第6条、使用料の免除でございますが、公共改革プログラムに従い、使用料の減額を廃止し、免除のみとするものでございます。

 次に、第7条、使用料の還付から第16条損害賠償までは改正はございません。

 次に、21ページ、第17条、第18条は指定管理者制度導入による改正でございます。

 まず、第17条は指定管理者が行う業務を定めたものでございます。また、第18条は指定管理者が管理を行う活動センターの利用料金を指定管理者の収入として収受させる旨、また、利用料金の額の決定についての旨を定めたものでございます。

 次に、22ページ、第19条、委任につきましては改正ございません。そして、この条例の施行期日でございますが、平成19年4月1日とします。経過措置といたしまして、この条例の施行前に改正前の宮代勤労者体育センター条例の施行によりなされた処分、手続、その他の行為は、改正後の生きがい活動センター条例の相当規定によりなされた処分、手続、その他の行為としてみなすこととしております。

 今後の手続でございますが、宮代町公の施設に関する指定管理者の指定手続等に関する条例に従いまして、公募によることなく宮代町高齢者事業団に対し指定に当たっての管理基準と仕様書をお示しし、随意指定の手法による審査の上、指定管理者の指定の承認を12月議会にお願いし、ご議決いただいた後に協定を締結いたしまして、来年4月から指定管理者制度をスタートさせていただく予定でございます。

 指定に当たりましては、公募が原則でございますが、宮代町高齢者事業団につきましては、団塊の世代を中心とする世代の活躍の受け皿とする必要があることなどを考慮し、少子高齢化が進展する中で、団塊の世代などの高齢者が有する職業的ノウハウや活力を最大限活用できる拠点としての展開を図ることなどから、随意指定の指定管理者制度とさせていただく予定でございます。

 以上で条例改正の補足説明とさせていただきます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第85号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第12、議案第85号 宮代町農業委員会委員の定数条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第85号 宮代町農業委員会委員の定数条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、農業委員会の選挙による委員の定数を変更するに当たり、宮代町農業委員会委員の定数条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 議案第85号 宮代町農業委員会委員の定数条例の一部を改正する条例につきまして、補足して説明をさせていただきます。

 新旧対照表の1ページに記載してございます。ごらんいただきたいと思います。

 今回改正させていただきます内容につきましては、宮代町農業委員会の選挙による委員の定数を現行の15人から10人に改正すること、及び条例の題名を「宮代町農業委員会の選挙による委員の定数条例」と改正させていただくものでございます。

 附則といたしまして、この条例は次の一般選挙から執行するものでございます。

 なお、現在の農業委員の任期につきましては、平成19年3月31日まででございます。改正に至る経緯といたしましては、宮代町農業委員会委員の定数条例が昭和31年に制定されてから今日までの50年間にわたり、委員の定数について検討がなされていない状況であることや、農家戸数や耕作面積の減少が見られる中で、農業委員会としてあるべき姿を検討するため、農業委員全員において検討した結果、選挙による委員の定数については、現行の15人から10人に改正することを報告書にまとめ町長に提出されたことを受けまして、今回条例の一部改正の提案をさせていただいたものでございます。

 また、農業委員については選挙による委員と選任による委員において構成されるめ、条例の題名を選挙による委員の定数条例と改正し、わかりやすくしたものでございます。

 なお、農業委員会全体の委員定数といたしましては、農業委員会等に関する法律第12条に規定されております農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区から選任による委員、並びに議会が推薦した学識経験者としての委員4人と、合わせまして全体で17人を予定してございます。

 以上が、議案第85号 宮代町農業委員会委員の定数条例の一部を改正する条例の概要でございます。

 以上でございます。よろしくどうぞお願いします。



○議長(山下明二郎君) これをもって内案理由の説明を終わります。

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△議案第86号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第13、議案第86号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第86号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、宮代町国民健康保険条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、議案第86号 宮代町国民健康保険条例の一部改正について、補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、お手元の新旧対照表の2ページ目、3ページ目をごらんいただきたいと存じます。

 初めに、条例第5条第1項第1号の改正でございますが、これまでは第1号以外に3割負担はございませんでしたが、このたびの改正によりまして、第4号につきましても3割負担となりますことから、2号以下の内容と整合を図るため、表現を改めさせていただくものでございます。

 次に、第4号の改正でございます。

 この改正は、国民健康保険法の一部改正によりまして、70歳以上の高齢者のうち一定以上の所得がある方、いわゆる現役並所得がある方の一部負担金が本年10月1日から10分の2から10分の3、つまり2割負担から3割負担に改正されますことから、町の条例の規定につきましても、同様の改正をお願いするものでございます。

 なお、現役並所得の算定方法につきましては、本年8月に既に改正をされておりまして、中にはこれまで1割負担であった方が8月から2割負担となり、さらに10月からはこのたびの改正により3割負担となる方がおられます。このため激変緩和措置といたしまして、新たに現役並所得となる方の医療費につきまして、自己負担限度額を2年間ほぼ現在と同じレベルに据え置くこととされてございます。

 次に、第5条の2項の改正でございます。この改正は診療報酬の算定方法を定める件が施行されたことに伴いまして、これに関連する箇所を改正するため、文言の整理をさせていただくものでございます。

 主な修正内容といたしましては、「往診」の文字を「往診又は歯科訪問診療」に改めるものでございます。

 次に、第6条の改正でございますが、出産育児一時金の支給額を「30万円」から「35万円」に引き上げるものでございます。また、第7条の改正におきましては、葬祭費の支給額を「10万円」から「5万円」に引き下げさせていただくものでございます。

 出産育児一時金及び葬祭費につきましては、健康保健法及び健康保険法施行令の一部改正により見直しがなされたものでございます。

 一方、国民健康保険法では出産育児一時金及び葬祭費の支給につきましては、保険者が条例または規約にて定めるとされてございます。このため、健康保険法等の改正に伴い、医療保険制度全体の中で均衡を図るべきとの考え方から、国民健康保険条例におきましても、同様の改正をお願いするものでございます。

 いずれも10月1日からの施行でございまして、10月1日以降に生まれた場合には35万円が支給され、10月1日以降に亡くなられた場合には5万円が支給されることとなります。

 なお、出産育児一時金につきましては、出産にかかる費用の現状が35万円程度であるとの背景を受けて、引き上げの見直しがなされたと聞いております。

 また、葬祭費につきましては、昨今の葬儀費用を考えますと、現行の10万円でありましても、賄えるような状況にはございませんで、弔慰金的な性格なものであると考えてございます。また、改正後の5万円という額につきましては、全国の支給額の平均レベルを背景にしたものと聞いてございます。

 なお、出産育児一時金及び葬祭費の改正につきましては、埼葛7町におきましてはすべて同様の改正を予定していると聞いておるところでございます。

 補足説明は以上でございます。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(山下明二郎君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 13番議員の加藤です。

 今のご説明で何となくイメージとしてつかめましたけれども、幾つかお願いしたいと思います。

 ご説明の中でも、8月からこれまでの老齢控除とか公的年金の控除、こういったものが廃止されまして、それまで1割負担だった人が増税というか、控除廃止によって見かけの取得がふえたので2割になった人がおると。その人たちが今度10月からは3割に自動的にスライドするというご説明があったのですけれども、そういう7月まで1割負担だった人が、8月になって2割負担になったと。そして、その方々が今言ったように10月から3割に自動的にスライドするわけですけれども、そういう方々がいらっしゃるとは聞きましたけれども、では、何人ぐらい町にいるのだろうか、影響が出てくるのだろうかという、このことがちょっとはっきりしませんので、そのところをご説明いただきたいと思います。

 それから、現役並の所得とおっしゃいましたけれども、現役並とは一体どういうことなのか、お願いをしたいと思います。

 それから、10月から3割負担になる人、これは高額医療費の限度額も変わるのではないかと思うのですけれども、その点どういうふうになるのか、ご説明をいただきたい。

 それと、国保の現在の保険料の賦課方式、これについてご説明をいただきたいと思います。

 それから、出産のときには5万円ふやすということ、それから死亡の際には10万円を5万円に減らすということですので、これまでの一般会計等の、また国保等で決算の説明の中で大体出産数、死亡数というのが説明されました。大体その傾向がどうなっているのか、そのあたりをちょっと知りたいと思っているのですけれども、その出産数、死亡数の推移について、できればご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、ご質問にお答え申し上げます。

 初めに、いわゆる算定基準の見直しによりまして、8月から2割負担、また10月から3割負担となるそうした影響を受ける方は何人いらっしゃるかというお尋ねであったと思いますけれども、8月の更新時点でのデータで申し上げます。これまで1割負担であって、8月から2割負担に変更となりました方は、国保の方で70歳から74歳までの方で74名、それから、老人保健に該当する方で117名、合わせて191名でございます。

 なお、国保の70歳から74歳の被保険者は1,095名、老人保健の該当者につきましては2,804名、合わせて3,899名でございます。そのうち191名の方がこのたびの改正で影響を受けた方ということになるわけでございます。

 それから、2点目の現役並の所得とはどういう意味かということでございますけれども、このたびの所得分が判定基準の見直しがございまして、そこで一定以上の所得、いわゆる現役並所得がある方という考え方、示されてございまして、これは課税所得、70歳以上の国保被保険者及び老人保健で医療を受ける国保被保険者のうち、1人でも一定の所得、これは課税所得が145万円以上の人が該当するということでございますけれども、モデルケースで申し上げますと、単身の場合に年間の収入が383万円以上、夫婦2人世帯の場合の収入が520万円以上、こうした方が現役並所得がある方というふうにとらえられているというふうに考えてございます。

 次に、3点目の高額医療費の限度額の関係でございますけれども、こちらにつきましてはやはり10月1日から自己負担の限度額が一部変わってまいります。一般の方につきましては、外来の関係は変わりませんけれども、外来と入院の世帯単位での限度額これが4万200円から4万4,400円、これ月額でございますけれども、このように自己負担限度額が引き上げになってございます。

 また、一定以上の所得がある方の外来、個人ごとでございますが、こちらについては月額4万200円が4万4,400円に引き上げでございます。また、外来と入院を合わせた世帯単位の自己負担限度額につきましては、7万2,300円が8万100円。ただし、現行で医療費が36万1,500円を超えたときには、超えた分の1%がさらに加算をされていくと。改正後にあっては、医療費が26万7,000円を超えた場合には、超えた分の1%が加算をされると。低所得者の方につきましては、現行と改正はございません。

 なお、先ほど申し上げましたように、このたびの所得区分の判定基準の見直しで、これまでは1割負担であった方が2割負担になると、そういった方がいらっしゃいます。その方については、この自己負担の限度額の部分について、一定以上の所得者の部分ではなくて、一般の方と同じ取り扱いに2年間経過措置としてそういう取り扱いをしますと、そうした緩和措置が設けられているところでございます。

 それから、税の賦課方式でございますけれども、宮代町の場合にはいわゆる所得割、資産割、それから世帯割と均等割と、この4つの方式で賦課をさせていただいてございます。

 それから、出産育児一時金、それから葬祭費の関係でございまして、これまでの件数の推移ということでございますけれども、昨年の平成17年度の決算ベースで申し上げますと出産件数が30件、これは前年対比でマイナス9件ということで、出産件数については多分減ってきている状況にあるんだろうと思います。

 それから、葬祭につきましては、昨年の決算ベースでたしか150件だったと思います。これもたしかマイナス5件ぐらいということですから、葬祭件数については恐らくそんなに大きな増減はないように感じております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問ありますか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 丁寧にご説明いただきましてありがとうございます。もう少し踏み込んで聞きたいと思っているのですけれども、控除の廃止によって、1割負担だった方が2割になったという方が全部で191人いると。高齢者の中3,899人のうち191人の方々が影響を受けるということでわかりました。

 現役並とはどういうことかということでお聞きをいたしましたが、夫婦で520万円の年収ということでご説明がありましたが、これは8月からのことでありまして、7月までは夫婦で年収621万円以上と、これが現役並ということで2割になっていたのですけれども。ですから、8月から収入は変わらないのに、基準が、水準が低く621万円から520万円に下げられたから、その分の方々が2割、3割に持ち上がったということがわかるのですけれども、この方々が、そういうこれから3割負担に耐えられるかということなのですけれども、こういう年収520万円の方々、これは今までの課税というか、その水準のちょうど中間で、1割になるか2割になるかちょうどぎりぎりのあたりの方々だったと思うのです。

 年とればお医者さんに行く機会もふえますし、医療費というのも当然ふえてくるわけで、7月まで1割負担で、例えば1回お医者さんに行って3,000円1割で払っていたという方は、今度9,000円になるわけですね。5,000円払っていた人は1万5,000円の負担になるということで、大変な負担増がやってくるということだと思うのです。

 そのあたりで、法律が変わったから仕方ないというかもしれませんけれども、ちょうどその中間的などっちになるかというぎりぎりのところの方々が、そういう負担、かなり厳しいと私は思うのですけれども、そのあたりの受けとめ方はいかがでしょうか。

 それから、賦課方式をお聞きしましたけれども、これはもう変わっていないのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。

 それから、出産数、死亡数をお聞きしました。死亡は150件、これ5万円減らすということだから750万円が予算から減らされるわけですよね。逆に、出産は30件で5万円プラスだから150万円ですか、これ予算プラスする必要があるのですけれども、かなり差が随分出るのだなと思いますが。

 出産に5万円プラスということは、私非常にいいことだと思いますけれども、死亡の5万円、これは弔慰金程度の考えだということだったのですけれども、10万円から5万円減らすという財政効率からいえばいいのかもしれませんけれども、担当としてはどういうふうなお気持ちというか、把握のされ方をしているのか、そのあたりをちょっとお聞きしたいと思っています。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 まず、これまで1割負担だった方が8月以降2割、10月から3割負担ということで、そうした負担に耐えられるのか心配だと、そういうご質問かと思いますけれども、確かに大変になることは事実だと思います。私もそう思います。ただ、そのために自己負担限度額、これが制度としてあるわけでございますので、それで2年間という期間ではありますけれども経過措置が設けられているというふうに受けとめておるところでございます。

 それから、税務賦課方式に変更はないかということでございますが、これは変更はございません。

 それから、葬祭費のマイナス要因と出産のプラス要因、確かに平成17年度決算ベースでいきますと600万円プラスの財源ということになってまいります。特に葬祭費を5万円引き下げることの担当としての受けとめ方ということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたけれども、確かに国民健康保険法では保険者が条例で定めなさいとなっていますから、これは当然裁量の余地がある部分でございますが。ですから、10万円のままでもいいといえば10万円でもいいのですが、補足説明で申し上げましたが、いわゆるほかの保険制度では5万円になっていくわけですよ。そうすると、国民健康保険の世界だけ果たして10万円のままでよろしいのかどうか。

 というのは、国民健康保険の財政状況そのものが非常に厳しい状況にあるわけでございます。確かに平成16年度まで繰り入れた制度がえについては、翌年度までに全額返済されてきています。ただ、今回決算で申し上げましたように、平成17年度に繰り入れた制度がえにつきましては、全部返すことができなくて、1,000万円ちょっと実質赤字として返せない部分が出てきています。そうした状況もございますし、同じ町民の中で社保の方は5万円、国保は10万円、そういう違いがあるのが果たしてよろしいのかどうかということを考えますと、やはり給付の面におきましても、皆さん同じ方がよろしいのかなというふうに担当としては考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3問目。



◆13番(加藤幸雄君) それでは、お願いしたいと思います。

 確かに1割負担だった人が10月から3割ということで、担当としても大変だと思うということでわかりました。ただ、しかし、2年間の経過措置、緩和措置がとられているということ、その間は大体現在の負担でいくのではないかということを先ほどご説明になりましたけれども、やはりその2年の後は3割になるのですよね。そのことをちょっと確認しておきたいと思います。

 それから、死亡、出産の件ですけれども、初めの説明ではたしか周辺が同じ動向だというふうに聞いたと思うのですけれども、これ県内全部同じだと思うのです。どこの県内市町村同じことをやると思うのです。そういうふうに聞いていますけれども、それで県からこういう指導があったのかどうか、みんな横並びにしなさいよという指導があったのかどうか、町の条例で決められるわけだけれども、そういう強い指導があったのかどうか、その辺ちょっと知りたいと思っているのでご説明をいただきたいと思います。

 それだけです。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは再々質問にお答え申し上げます。

 自己負担限度額の経過措置、これが2年間設けられておるわけでございます。その2年経過した後どうなるのかということなのですが、経過措置が2年で完全に終わるということであれば、措置後は従来の一定以上所得のある方の自己負担限度額が適用されると。

 ただ、仮の話になりますけれども、場合によってその経過措置が延長されるとかそういったことも可能性としてはないわけではありませんので、今のところ何とも言えませんけれども、現状では2年で終わって、そのとき経過措置が終わるというふうになるのだろうというふうに思います。

 それから、出産の関係と葬祭費の関係で、県内すべて同じになるような県から強い指導なりそういったものがあったのかというお尋ねでございますけれども、そうしたことはございません。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質疑はございませんか。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 15番の西村です。

 まず第5条の関係です。前段の質問もあって大分わかった部分もあるのですが、改めてちょっと確認をしたいと思います。第5条については、これはもろに国民健康保険法の法律改正に基づく条例の修正ということなのですが、実は第5条の第1項第2号と第3号が略になっているのですが、これは従前の条例と変わりませんということで略してあるのですけれども、実はこれをちょっと入れておいてもらった方が、本当はわかりやすかったのではないかなと思うのですが、この第1号の、これは第1号変わっていますから、この第1号については特にちょっと私も指摘を受けたのですが、これ小児医療費との関係において、3歳に達する日の属する月の翌月以降云々という、そういう条項が10分の3ということであるので、これは何を意味しているのかちょっと私の認識不足でもあるのですけれども、教えていただきたいと思います。

 それから、今回の主な改正が70歳以上の現役並所得がある人に対する公平の観点からの3割負担ということなのですけれども、実は高齢者と若い人というのは、それは病気になる確率が相当やはり違うわけですよね。それが若い人と同じように3割負担ということは、逆に医療費の額は別として公平の観点ということからいくとおかしいのではないかなと思うのですが、これは法律改正ですからとやかくは言いませんけれども、町のお考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、第5条の第2項の線を引いてある部分ですけれども、これは文言の整理ということなのですが、実はこれを読んでわかる人がいらっしゃるのかどうか聞きたいのですけれども、わからない。これは何を言っているのか、はっきりわかりやすくご説明をいただきたいと思います。

 それから次、第3点目は、第6条及び第7条の関係でございます。これは前段での答弁でもありましたとおり、支給額については条例で定めるという、条例にゆだねられております。だから、今まで30万円を35万円にしなさいとか、そういう法改正はしていないので。ところが、実は不思議なことに、県内の全市町村でそれぞれ5万円をふやして、片方は5万円を削減して、同時提案をすることになっているのですが、これははっきり言って県の指導が、先ほど質問がありましたけれども、県の指導はかなり強力なのかなと思っています。

 本来、自治体でその地域の事情に応じて決めるべきはずのものが、そうではなくて、県下一律に同じような提案の仕方をしているというのは、極めて不可解なのですが、その点、県の指導についてどうだったのかお答えをいただきたいのと、きょうの新聞ですけれども、上尾市と桶川市がこれにプラスして第2子以降について50万円という出産育児一時金、これを出しています。このことについてこの上乗せの条例を提案することになっていますけれども、町としてどういうふうに、これはよそがやっていることですからいいのですけれども、何もよそと同じようなことをする必要はないので、その点どう思っていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。

 あとは大体わかりましたので、以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、ご質問にお答え申し上げます。

 まず、第5条の改正のところで、1号でこうした表現に改まっているのが2号、3号とのかかわり合いでどうかというお話かなと思うのですけれども、現在の条例の第5条の1項の第2号につきましは、これは3歳未満のお子様に関する規定でございまして、3歳に達する日の属する月以前までは自己負担10分の2でいいですよということになっています。

 それから、3号、これが70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合、つまりこれは70歳以上の方、ただし、一定所得のある人は除きますけれども、その方は10分の1、つまり1割負担でいいですよということになっていまして、この2号と3号は変更がございません。

 それで、4号については従前は10分の2でしたから、3歳未満と70歳以上の間の方、その方は1号に該当しますので、その方が10分の3と、そういう表現になっていたわけです。ところが、今度は4号も10分の3になってしまいますから、このままですと2号、3号、4号も、4号以外の場合が10分の3というとちょっとおかしくなってしまうのです。

 4号も10分の3なのですから、現行のままですとおかしくなってしまうということで、今回3歳未満と、それから70歳未満の方については10分の3ですよと、いわばわかりやすく、明確に書かせていただいたということでございます。

 それと、自己負担の関係で若い人と比較した場合に、その現役並所得とはいいながらも、ちょっと不公平なのではないかとそういうご質問でございますけれども、確かに先ほど申し上げましたけれども、これまで1割負担だったものが2割、3割負担になるわけですから、これは本当に大変だと思います。

 思いますが、要するに医療保健制度全体の中で、もう財政状況が非常に厳しいわけですよね。医療保健制度だけを維持するために、ほかを削って投入すればいいという考え方もあるかもしれませんけれども、やはり社会全体をきちんと動かしていくためには、やはり医療保健制度だけを別扱いにして、ほかのところから資金を投入してというのは、多分なかなか難しいのだろうと思います。

 そうした意味で、医療保健制度自体を今後もきちんと維持をしていくためには、やはり大変かと思いますけれども、ご負担をいただけるところには何とかご負担をいただいて、システムを維持していかざるを得ないと、そういう状況なのかなというふうに考えてございます。

 それから、第5条の第2項の内容につきましては、ご指摘のとおりこれを読んだだけでは全くわからないと思います。おっしゃるとおりで。

 これにつきましてはわかりやすくちょっと説明できるかどうかあれなのですが、これは往診をした場合の一部負担金の関係について、実はここは規定をしている部分でございまして、往診ですから、何でもかんでもいいというわけではありませんけれども、保険で適用ができるそういう往診のルールの世界があるわけです。そうした保険適用になる往診である場合に、通常往診ですと通常の医療費に上乗せされる部分が出てまいります、往診にかかる費用ということで。

 普通は、医療費だけであれば医療費の自己負担分を負担すればいいわけですけれども、この往診の場合には加算分につきましても、やはり自己負担が出てまいります。なおかつ、これは非常にまれなケース、宮代町の場合は該当はしないはずなのですけれども、離島ですとか、例えば豪雪地帯で、大雪がふっちゃって交通機関がマヒしちゃっているとか、そうしたレアなケースで往診をされた場合に、通常の往診以上に非常に医療費がかかる場合がございます。

 これは2倍とか3倍になるケースもあるそうでございますけれども、そうした場合、その往診そのものが先ほど申し上げたような保険の世界できちんと対応できるような内容のものであれば、通常の医療費なり上乗せ部分を超えた部分、2倍、3倍とかかかるような部分については、ここは自己負担しなくていいですと、そうしたものを規定したものがこの第5条第2項の部分でございまして、先ほど往診という表現を……、往診とあと歯科訪問診療というふうに変わるというふうに申し上げましたけれども、もともと往診という言葉の中には歯科訪問診療も含められておりますので、取り扱いについては違いはないということでございます。

 それから、出産育児一時金というのは、葬祭費の関係で市町村が一律条例改正をやっているようなので、県から強い指導があったのではないかと、そうしたお尋ねかと思いますけれども、これは本当にないのです。これはまさに保険者が条例なり規約で定めなさいというふうに書いてあるわけですから、県といえどもそうした強権的な指導はできないのです。

 ただ、事前協議という制度がありまして、市町村のこうした条例を改正する際に、これは国民健康保険条例ですけれども、県の方と事前協議だけはしてくださいというのがあるのです。先ほど話題に出ました上尾と桶川でしたか、第2子は50万円支給すると、あれについてもやはり県と事前協議はされているようです。県としては、本音とすればほかの市町村との均衡ですとか、社保との関係とかを考えますと、そこの部分だけ突出するというのは、桶川市の市民の方とか、上尾市の市民の方とか、社保の方もいらっしゃるわけですから、そうした方は第2子でも35万円しかもらえないのです。でも、国保に入っている人だけ第2子50万円もらえるというのは、市民の間の公平という観点からも、県としては余り好ましくないというふうにはお考えになっているようですけれども、事前協議において、好ましくないからやめてくれとか、そういうことは言えませんとそういうことだそうでございます。

 それから、今話題に出ました第2子についての50万円は町としてはどう思うかというお尋ねでございますけれども、これは葬祭費と同じように、やはり国保の世界だけそうした第2子に50万円とかやることは、やはり同じ町民の中で不公平という形が出ますので、私自身も好ましいことではないなというふうに感じてはおりますけれども、仮にこれを国保とか医療保険制度の中で考えるのではなくて、医療保険制度の中ではあくまでも35万円にしておいて、社保と一緒にしておいて、町の一般施策の中で、例えば出産祝い金という形で10万円を上乗せして、皆さんに公平にお渡しするとか、そういう方法でやられるのであれば、よろしいのかなとは思いますけれども、これも財政状況いろいろありますので、何とも申し上げられませんが、そういう方法はあるのかなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質疑ありませんか。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) ありがとうございました。

 非常に丁寧なご答弁だったのですが、この出産育児一時金と葬祭費の5万円増額と5万円減額については、なぜそうしなければならないのかという明確な理由がわからない。県内の市町村の事前協議の中で、おまえのところはどうする、おれのところはどうするというふうなことで、では、これぐらいでやろうかいと。これは事前協議の名前を借りて、それぞれの自治体の独自性をやはりつぶしているようなものだと思います。

 いろんな形が出てきてよかったのではないかと思います。これはそれぞれの条例で支給額は決めるということになっているわけですから、全市町村がこういう形になるというのは、全くおかしいと、私は思います。

 先ほどご答弁の中にありましように、こういった出産育児一時金、子育て支援というそこまでは今回目的は述べられなかったわけですけれども、仮にそういうことがあるとするならば、これは一般会計で処理すべきものだと思います。

 そういうお考えを先ほどお聞きしましたので、あえて質問はいたしませんけれども、実はこういう本当に小さい金額といいますか、お年寄りにとってはそう……、お年寄りが先に亡くなると決まったわけではないのですけれども、若い人だって亡くなりますから。ただ、確率的には非常にやはり高いわけで、やはりお年寄りに向けられた1つの攻撃的な材料というふうに私は見ざるを得ないと、こういうふうに思います。

 片一方で5万円あげて喜ばせておいて、片一方で5万円下げると。国保会計の中で30人、150人でトータルすると、まあ、とんとん、もしくは国保としては儲かりますよと、こういうやはり感じの世代変更というのは、私は基本的に同意はできないというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(山下明二郎君) ほかに質疑ありませんか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 12番の丸藤でございます。何点か質問をさせていただきたいと思います。

 前段の加藤議員と西村議員の質疑で大分わかりましたが、重複しないように何点かお聞きしたいと思います。

 まず、新たに現役並所得とされた高齢者、医療費の患者負担が8月には1割から2割、それから、10月には2割から3割へとわずか2カ月で3倍になるわけでありますけれども、先ほど急激な負担増を和らげるための経過措置、激変緩和策に該当する方がいるということでお示しされましたが、ここで質問なのですけれども、住民税の課税所得が基準の145万円以下でも、年収が基準額に満たない人、こういう方には今、経過措置があるということなのですが、これに該当する方は自動的に経過措置として緩和策がとられるのかどうか、その点確認をさせていただきたいと思います。それが1点。

 それから、2点目なのですけれども、現役並所得といいますけれども、ややもすると高額所得者に聞こえもするのですけれども、この点ではあくまでも現役並所得は高齢者所得ではないというふうに私は思っているのですけれども、それで間違いありませんかということで、担当の方の見解をお聞きしたいと思います。

 それから、前段でもちょっと話が出ましたけれども、高齢者と現役世代との公平、今回負担増ということでややもすると高齢者と現役世代とのそういった関係から、現役並所得者というふうにあえて正当化しているように聞こえるのですけれども、病気は公平にはやってこないと思うのです。議員の間でも、これは余談になりますけれども、やはり年をとってくると何らかの病気とかそういったものにかかってくるし、それはもう当然だよという、我々の間でもそういう会話になるのですけれども、そういった点では高齢者というのは病気にかかりやすいし、しかも一たん病気になりますと治療にも時間がかかる、これが高齢者の特徴だと思うのです。

 ですから、私はこういった負担増で、しかも公平だというのではなくて、やはり高齢者の負担は現役世代よりも低く、そういったハンデがありますから抑えてこそ、私は公平だと思うのですけれども、そういった点では担当として、その辺の見解を伺いたいと思います。

 それから、第6条、7条の関係でありますけれども、出産育児一時金と葬祭費ですけれども、これは確かに条例で定めるというふうになっていますので、例えば出産育児一時金、これは出納では現在でも31万2,000円と聞いておりますし、葬祭費については私は義理の父を亡くしたのですけれども、鳩ヶ谷では20万円、ですからこれはもう一律ではないのですよね。それぞれの自治体で条例で定めるとなっておりますので、そういう点では少子高齢化と言われるこういった状況のもとで、これを一律に国のやり方をただ単にもってくるだけではなくて、その辺の考え方としてどういうふうな経過でこういうふうになったのか、その点確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、お答え申し上げます。

 まず、1点目の新たに現役並所得になられた方の緩和策について、これが自動的にそうした緩和策がとられるのかというお尋ねかと思いますけれども、この緩和先につきましては、基本的には本人からの申請によって、該当すればそうした緩和策が受けられるということでございます。

 ということなのですが、当町におきましては、仮にご本人がそうした点、気がつかずに申請漏れとかがありますと、そうしたご本人様の不利益に直接かかわりますので、宮代町におきましては担当の方でそうした緩和策に該当する方を抽出をいたしまして、町サイドでそうした緩和策をきちんととらせていただいてございます。したがいまして、ご本人様から改めて申請等を受けてということはしてございません。

 それから、2点目の現役並所得というのが、いわゆる高額所得者というふうに受けとめられやすいがというお尋ねでございますけれども、確かに先ほど申し上げましたように、今回の判定基準によりますと、単身世帯で年収383万円以上、夫婦2人世帯で520万円以上、これがいわゆる現役並の所得というふうにとらえられておるわけでございますので、いわゆる世間一般の人から見た場合の高額所得というのとは多分違うのだろうというふうには思います。

 それから、3点目の高齢者と現役世代の負担の公平化の関係で、お年寄りはどうしても病気になりやすいし、なった場合に治るのにも時間がかかると。そうしたことで本当の意味での公平なのかどうかと、そういうお尋ねであったかと思いますが、これも繰り返しになってしまいますけれども、その高齢者と現役世代の負担の公平、これはこれまでの税制改正の中でも繰り返し言われてきたことかなと思うのです。

 病気の医療の面だけでとらえますと確かに議員さんおっしゃられるように、お年寄りは病気になりやすい、そうしたことは当然あるかと思いますが、医療制度だけではなくほかの面、いろいろなトータルな面で見て、公平というのは多分とらえていかなければいけないのだろうというふうに考えておりますので、そうした意味合いで税制とかいろいろなところで世代間の公平ということが多分言われてきているのだろうというふうに考えております。

 それから、4点目の出産一時金と葬祭費の関係で、町独自の考え方もあるのではないかと、そういうお尋ねかと思います。

 確かに今、議員さんもご質問の中で言われましたように、埼玉県内でも全部が全部同じではないのです。確かに出産育児金についてはほとんど同じです。ただ、葬祭費については正直ばらつきがございます。これは私どもがいただいている資料で見ましても、葬祭費につきましては71の県内市町村があるわけですけれども、これは平成18年4月現在、改正前の現状で申し上げますと、支給額で一番数が多いのが30市町村で10万円なのです。これは宮代町もここに入りますけれども、その次が7万円で16市町、次が8万円で15市町、そのほか5万円、6万円、一番高いのが12万円というのが1つあります。これが改定を予定していますかどうかということで調査した時点で申し上げますと、それで改正が予定どおりされたとしますと、一番多くなるのが5万円なのです。これは43市町村。その次が8万円で11、7万円が8、10万円が5、6万円が3、12万円が1と、こういうふうに実態としてはばらばらです。

 ただ、5万円の43以外のところには、まだ改定について方向性を決めていないというところもありますので、この後また、例えば12月議会とかそうしたところで改正をされるところもある可能性はあります。ですから、まだ最終的な数値ではありませんけれども、現時点におきましてもおよそ6割以上のところが5万円に改正をしていくと、そういった状況でございますので、そういった意味ではばらつきがあるというのは、それぞれの市町村の考え方でそうされているのだろうと思います。

 宮代町といたしましては、補足説明の中で申し上げましたけれども、国保の財政状況も厳しい点も一つありますけれども、やはりほかの医療制度との均衡、バランス、それから同じ町民の中での均衡、バランスというものを、公平というものを考えますと、やはり同じように合わせた方がいいだろうという判断で改正をお願いしているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかにございますか。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 12番議員の丸藤でございます。

 再質問をお願いしたいと思います。

 1点なのですけれども、先ほど高齢者と現役世代との公平ということでお聞きしましたが、今、課長は医療制度だけではなく、税関係との関連からもやはり見ていくべきであろうということでの公平ということでおっしゃって答弁しましたが、私は先ほど聞いた、質問したとおりだと思っております。やはり医療制度改悪によるこういった高齢者の負担増が10月から実施されるわけなのですけれども、こうした負担をふやして受診を抑制することは、やはり早期発見、早期治療を妨げる最悪のやり方だと思います。

 では、そういった意味ではだれもが安心して医療が受けられる、そういったまちづくりをしなければならないと思うのですけれども、その点では先ほどの一般会計決算にしても、国保会計決算の中でも、監査結果を見ましても、一般会計では病気予防対策の充実ということで、少子高齢化が急速に進む中、健康で長生きすることは、本人や家族はもとより宮代町にとっても重要な課題となっております。

 それで、病気予防のための対策事業、医療制度だけではなくというふうにおっしゃいましたが、では、どのようにこういっただれもが安心して医療が受けられる。本人や家族はもとより宮代町にとってもこれは重要な課題となっているというふうに言われているのです。では、どのように推進していくのか、その点お聞きしたいと思います。

 医療費の抑制策だけではないと思いますが、もちろん厳しい財政というのはよくわかるのですが、であれば余計やはり早期発見、早期治療そのための施策が重要かと思うのですが、これなくしてではどのように抑制していくのか、最後ですので、その点お聞きしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 今後の医療費の抑制ですとか、予防対策、そうしたものに町としてどのように取り組んでいくのかというお尋ねかと思いますけれども、町ではいわゆる基本健診ですとか、がん検診、いろいろやらせていただいてございます。残念ながら有料化の影響だけかどうかわかりませんけれども、若干受診をされる方が減ったりとかそうしたところがあるのは非常に残念なのですけれども、そうした予防検診の大切さというものを、町民の方にきちんとPRをして、ぜひとも受けていただいて予防に役立てていただくと、これが医療費の抑制に直結するわけでございますので、そうした点につきましては今後も力を入れていきたいと思います。

 また、今回の法改正の中でも一部確か触れられていたかと思うのですけれども、予防対策について平成20年4月からかと思いますが、保険者に義務づけがされてくるようなことも聞いておりますので、そうした点でさらに新たな予防対策というものにも取り組んでいくようなことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質疑ございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 丸藤議員。



◆12番(丸藤栄一君) 12番議員の丸藤でございます。

 議案第86号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行いたいと思います。

 今回の条例の一部改正によって、医療制度改悪による患者負担増が10月から実施されるわけであります。患者負担をふやして受診を抑制することは、早期発見、早期治療を妨げる最悪のやり方であります。到底容認できません。

 医療制度改悪法は、ことし6月、自民党、公明党の賛成で成立しました。10月実施の負担増の柱は、1つは70歳以上の現役並所得者の窓口負担の2割から3割への引き上げ、2つ目が、70歳以上の療養、病床、入院患者の食費、居住費の自己負担増、3点目が高額療養費の自己負担限度額の引き上げであります。これらの国による制度改悪により、今回の条例改正が提案されたわけであります。その内容は、1つに、70歳以上の現役並所得者の窓口負担の2割から3割への引き上げ、2つ目が出産一時金を30万円から35万円に引き上げること、3つ目に葬祭費を10万円から5万円に引き下げることであります。

 高齢者を中心とした今度の負担増は、これまで以上に深刻であります。6月に実施された住民税の老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、非課税措置の廃止、定率減税の半減の影響で、高齢者に大幅な増税があったからであります。収入がふえず年金が減っているというのに、税金が何倍にもふえます。それに連動して、国民健康保険や介護保険料も負担増になるわけでありまして、二重の負担増であります。この高齢者への控除縮小、廃止が医療費の窓口負担にも大きな影響を与えます。

 2割負担の現役並所得者の範囲が、8月から大幅に広がりました。控除の廃止、縮小で対象となる年収基準が夫婦2人世帯でも単身世帯でも約100万円も引き下げとなります。年収が夫婦2人世帯で約520万円以上、単身世帯で約383万円以上あると現役並所得者とされました。その対象は、宮代町でもいるわけであります。新たに現役並所得者とされた高齢者は、医療費の患者負担が8月には1割から2割に、10月には2割から3割へとわずか2カ月で3倍になるわけであります。現役並所得者は高額所得者ではありません。国民や町民全体の中で見れば、ごく平均的な収入であります。

 政府は、負担増を正当化するために、高齢者と現役世代との公平を言っておりますけれども、病気は公平にはやってきません。病気にかかりやすく治療にも時間がかかる高齢者の負担は、現役世代より低く抑えることこそ公平であります。現役並所得者と名づけて、高齢者に負担増を押しつけ、その範囲を税制改悪で拡大していく卑劣なやり方を認めるわけにはいきません。

 2008年4月には75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する高齢者医療制度が導入されます。滞納者から保険証を取り上げる措置を盛り込んでいます。制度導入と同時に、現役並所得者を除く70歳から74歳の高齢者の患者負担も1割から2割に引き上げとなり、情け容赦のない周知であります。高齢者に雪だるま式に痛みを押しつける大増税と医療制度改悪は中止することを求め、本案に対する反対討論といたします。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 賛成討論なしと認めます。

 次に、反対討論の発言を許します。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 15番、西村です。

 議案第86号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。

 少子高齢社会のひずみは、これまで戦中戦後をたくましく生き抜き、戦後我が国の発展と豊さを築き支えてきた高齢者に対し、国及び地方自治体の財政難を理由に、極めて冷たく負担増を強いています。早く死ねと言わんばかりの政策が次々と押し進められております。国政の貧困が招いた今日の社会、経済、政治状況の責任を高齢者に転化させるのは言語道断であります。

 条例改正のうち第5条関係については、国民健康保険法の改正に伴うものであり、いかんともしがたいと言わざるを得ません。しかし、第6条、出産育児一時金及び第7条、葬祭費の支給についての改正は、たとえ5万円という額ではあっても、今日の高齢者を取り巻く医療環境、社会環境を考えた場合、そこまでやるのかという気持ちを強く持たざるを得ません。子育て支援ということであれば、町民の理解を得て一般会計で大胆に実施すべきものであり、国保会計の中でお涙的に上げたとして、どのような費用対効果があるのか極めて疑わしくこそくな手段と言わざるを得ません。

 質疑の中で明らかになったとおり、提案された出産育児一時金及び葬祭費の支給額を改正する明確かつ妥当な理由は見当たりません。

 以上のことから本議案に反対するものであります。



○議長(山下明二郎君) ほかに反対討論ございますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第86号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を、起立により採決いたします。

 本案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(山下明二郎君) 起立多数でございます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで休憩をいたします。



△休憩 午後4時09分



△再開 午後4時25分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△議案第87号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第14、議案第87号 監査委員条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第87号 監査委員条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、監査委員の定数に関する地方自治法の一部改正に伴いまして、監査委員条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第87号 監査委員条例の一部を改正する条例につきまして、補足してご説明いたします。

 本条例の改正につきましては、第28次地方制度調査会答申の中で示されました地方公共団体の実情に応じて、監査機能の充実を図る観点から、識見を有する者から選任する監査委員については、地方公共団体の条例でその数を増加することができることとすべきであるとの考えを受けまして、本年5月に地方自治法の一部が改正されたことに伴うものでございます。

 条例改正の内容でございますが、新旧対照表の4ページをごらんください。

 法改正によりまして、識見を有する者から選任する監査委員につきましては、市町村の条例でその数を増加することができるとされたわけでございますが、当町におきましては現在のところ監査委員を増員しなければならない特段の事情にございませんことから、法が定めます現行の2人体制を継続することといたしまして、条例第2条の監査委員の定数に関する条文を削除させていただくものでございます。

 また、あわせまして条例の名称に宮代町を冠するほか、第1条におきまして引用条文について所要の改正をさせていただくものでございます。

 なお、既に地方自治法の一部を改正する法律が施行されていることから、本条例の施行につきましては、公布の日からとさせていただくものでございます。

 以上で補足説明を終了いたします。

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△議案第88号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第15、議案第88号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第88号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、障害者自立支援法の施行による地方公務員災害補償法の改正に伴いまして、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第88号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。

 昨年の障害者自立支援法の成立によりまして、身体障害者福祉法に規定します身体障害者療護施設等の障害者を支援する施設が障害者支援施設に移行することとなっておりますが、これに伴いまして、地方公務員災害補償法の規定につきましても、所要の改正が行われたところでございます。

 本議案は、この地方公務員災害補償法の改正に伴いまして、同法の規定を反映いたします議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものでございます。

 改正の具体的な内容でございますが、新旧対照表の5ページをお開きください。

 介護補償に関する規定の第10条の2のうち第2号を改正し、「身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設、その他これに準ずる施設として町長が定めるものに入居している場合」を、「障害者自立支援法第5条第12項に規定する障害者支援施設に入所している場合」に改めるものでございます。

 あわせて第3号として、「障害者支援施設に準ずる施設として町長が定めるものに入所している場合」を加えるものでございます。

 なお、附則でございますが、障害者自立支援法を受けた改正後の地方公務員災害補償法の規定が平成18年10月1日から施行されますことから、本条令改正につきましても、同日から施行するものでございます。

 以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第89号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第16、議案第89号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第89号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、障害者自立支援法の施行に伴いまして、宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 議案第89号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について補足説明を申し上げます。

 議案書の31ページ、新旧対照表の6ページをごらんください。

 今回の改正につきましては、改正前の第3条第2号の児童福祉法に規定する児童福祉施設に入所している者が、改正前においては小児医療の対象でない者として規定をしておりましたところでございますが、今回それを削除し、小児医療の対象とするものでございます。

 つまり、障害者自立支援法の施行に伴い、児童福祉法に規定する児童福祉施設に入所している者の一部の者の医療費を小児医療費支給の対象者とする改正でございます。

 今までは、県費により児童福祉法に規定する児童福祉施設、例えば知的障害児施設、肢体不自由児施設などに入所している児童の医療費は賄われておりましたことから、当条例、現行の第3条第2号において今まで小児医療の対象にならなかったわけでございます。しかし、今回の障害者自立支援法の施行によりまして、公費、県費負担制度がなくなり、障害を持っている児童についての医療費は原則自己負担となり、公的扶助を継続する観点から後ほど上程させていただく条例の重度心身障害者医療費支給に関する条例で対応すべきところでございますが、入所している児童の中には、知的障害者A、Bでない比較的軽度のCなどの重度医療の対象とならない児童も、知的障害児施設、肢体不自由児施設などに入所していることもございまして、公的扶助を継続する必要があることから、小児医療制度の中に組み込むため、今回改正させていただくものでございます。

 以上、議案第89号 宮代町小児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、補足説明を終了いたします。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第90号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第17、議案第90号 宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第90号 宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、障害者自立支援法の施行による障害者施設の諸規定の変更及び障害児施設の公費負担の廃止による支給対象者認定方法の変更並びに健康保険法の改正等に伴いまして、宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 議案第90号 宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、補足してご説明申し上げます。

 議案書の33ページをお開きください。

 今回の改正ポイントは大きく4つございます。

 1つ目といたしましては、重度医療の対象となる者が入所している施設の根拠となる法律が10月より身体障害者福祉法、知的障害者福祉法から、一部障害者自立支援法となったことによる条文の変更。

 2つ目として、療養病床に入院する70歳以上の者について、10月より健康保険法改正によりまして、生活療養標準負担額、いわゆる居住費が食事療養費と同様自己負担となることから、重度医療の対象でなくなること。

 3つ目といたしまして、児童福祉法に基づく障害児施設について、10月より公費負担が廃止されることにより新たに今回重度医療の対象となること。

 4つ目といたしまして、生活保護を受けている者など重度医療の対象にならない者を明確化したことの4点でございます。

 以上、県内において統一的に重度医療支給制度を実施するため、県の準則によりこのたび改正をさせていただくものでございます。

 議案書34ページ、新旧対照表の7ページをごらんください。

 新旧対照表の7ページで、第2条第3項における一部負担金の定義におきまして、健康保険法の改正によりまして、10月1日より療養病床に入院する70歳以上の者について生活療養標準負担額が新たに自己負担となります。つまり、入院時食事療養標準負担額を、食事療養標準負担額として改正するとともに、生活療養標準負担額についても食事療養標準負担額同様、入院、在宅を問わず共通して必要な経費、負担の公平化の観点から重度医療の対象外となるため、今回の条例改正により生活療養標準負担額を重度医療の対象となる一部負担金の中に含めないとする改正でございます。

 第3条におきまして、重度医療の対象者の定義でございますが、根拠となる障害者自立支援法10月施行分の施行によりまして、現在、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法で規定されている施設が、障害者自立支援法に規定されるなど障害者施設の根拠となる諸規定が変更となることからの改正でございます。

 対象者は、第1号において原則宮代町に住所を有する者ですが、アから新旧対照表の8ページのキに掲げるものは、宮代町民であっても対象外とするものでございます。つまり、7ページにお戻りいただきたいのですが、改正前のアとして身体障害者福祉法第17条の10第1項の規定による入所施設、8ページに移りまして、改正前のウで知的障害者福祉法第15条の11第1項の規定による入所施設、そして改正前のオを含めて、改正後の7ページにお戻りいただきまして、アの障害者自立支援法第29条、第30条の規定による「指定障害福祉サービス等」へ改正されたものでございます。つまり、改正前のア、ウ、オが、改正後のアに表記等を整理させていただいたものでございます。

 改正後のイとして、新たに他の市町村から障害者自立支援法附則第21条第1項、第22条第3項の規定により、介護給付費等の給付を受け、旧指定施設に入所している者を加えたところでございます。

 改正後のウで、8ページに移りまして、ウは改正前のイの規定を改めたものでございまして、改正後のエは改正前のカの規定を改めさせていただいたものでございます。そして、改正後のオが改正前のエの規定を改めさせていただくもので、いずれも法改正に伴う引用条文の変更、引用表記の変更等による改正でございます。

 改正後のカは、児童福祉法第24条の2第1項の規定による障害児施設給付費の支給を受け、指定知的障害児施設等の入所している者について、宮代町に住所を有していても、重度医療の対象外とするものでございます。

 ただ、対象者が18歳以上の者で、当該施設の入所前に宮代町に住所を有していた者、及び対象者が18歳未満の者で、その対象者の保護者が支給を受けて宮代町に住所を有していた者は、重度医療の対象とするものでございます。

 続いて、改正後の第2号の規定は、改正前の第2号、4号、6号の規定を改正させていただくもので、いずれも法改正に伴う引用条文、引用表記等の変更による改正でございます。つまり宮代町から他の市町村にある身体障害者福祉法による施設訓練等支援費の支給、知的障害者福祉法による施設訓練等支援費の支給を受けている者などは、宮代町以外の施設にある入所者であっても、宮代町が援護者となっている方については、重度医療の対象とする旨で、引用している法律が障害者自立支援法になること。

 そして、9ページに移りまして、改正後の第3号の規定が、施設において自立支援法施行後5年間のうちに、新施設体系へ移行すればよいことになっていることから、旧法施設として残る施設を指しており、そこに宮代町が援護者となっている者について、重度医療の対象となる旨。

 改正後の第4号の規定は、改正前の第3号の規定を改めさせていただくもので、施設入所に係る措置に関する規定は、障害者自立支援法ではなく、身体障害者福祉法に規定されていることからそのまま位置づけられましたが、引用している身体障害者福祉法の条文が第18条第3項から第18条第2項に改正されますとともに、入所だけでなくて指定機関への入院をも位置づけられたことによる改正でございます。

 改正後の第5号の規定は、知的障害者の共同生活援助、グループホーム、ケアホームに係る措置規定も、知的障害者福祉法に規定されていることから、改正前の第7号の規定の根拠となる法律の条文根拠が変更されたことによる改正でございます。

 改正後第6号の規定は、改正前の第5号の施設入所に係る措置に関する規定を改正するものでもございまして、障害者自立支援法ではなく知的障害者福祉法で表記の変更があるため今回改正をさせていただくものでございます。

 第7号の規定は、さきに上程した小児医療に係る改正条例でご説明いたしましたように、障害者自立支援法10月分の施行により、10月から障害児施設入所者に係る医療費について、公費負担が廃止されたため公的扶助の必要性が極めて高いことから、今回新たに重度医療の対象とするものでございます。

 第8号については変更ございません。

 10ページに移りまして、第9号におきまして、その他町長が特に必要と認めた者ということで、重度医療については全国の県において制度格差があるため、他の県との認定の取り扱いの違いにより、対象とならない者が出ないように特に置いた規定でございます。

 第2項において、新たに設けた規定で、生活保護法による保護を受けている者、児童福祉法に規定する里親に委託されている者については、引き続き医療費が全額公費負担の対象となっているため、重度医療の対象外とすることを明記するため設けた規定でございます。

 以上、議案第90号 宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について補足説明を終了いたします。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第91号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第18、議案第91号 進修館条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第91号 進修館条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、行財政改革に伴い、使用料の額等を変更するため、進修館条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第91号 進修館条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。

 本議案は、町が設置する各公共施設の利用に対する対価として、利用者の方々に負担をいただく使用料につきまして、議案第82号と同様の趣旨で公共改革の一環として、受益と負担の公平確保を図るため改正をするものでございます。

 新旧対照表の11ページの別表をごらんください。

 今回、進修館で改正をさせていただきます使用料につきましては、研修室、集会室、和室、茶室をそれぞれ現行の1時間当たり200円から300円に、また、食堂を現行の1時間当たり300円から400円に改定をさせていただくものでございます。

 なお、大ホール、小ホールは据え置きとさせていただきます。

 また、今回の使用料の改定に合わせまして、所要の文言整理等を行わせていただくものでございます。

 以上で補足説明を終了いたします。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第92号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第19、議案第92号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第92号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、行財政改革に伴い使用料の額等を変更するため、宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 議案第92号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、補足してご説明申し上げます。

 議案書38ページ、新旧対照表でございますと12ページをお開きください。

 今回の改正は、行財政改革に伴い使用料の額等を変更するため、宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろのうち貸し出し可能な部屋、ふろ等について有料化させていただくものでございます。

 新旧対照表の12ページをごらんください。

 第10条において、ふれ愛センターの利用の場合の使用料を別表とし、条例の最後の部分に移動させていただきました。改正前の条文第10条、備考第2項において、13ページの冒頭でございますが、既に納めた使用料の全部または一部還付の事由として、前2号の掲げるもののほか、町長が特別の理由があると認めたときとありますが、表現があいまいということで、事例もないことから今回削除をさせていただくものでございます。

 同じく第11条において利用料の免除として、町長が特に必要があると認めたときに使用料を免除できる旨の規定を、別に定めるということで、規則により利用料免除ができる旨の規定として改めさせていただくものでございます。

 最後に別表第10条関係でございますが、1段目から3段目までは金額についての改正はございませんが、改正前において「利根広域圏」とあったものを正式な名称として「利根広域行政圏」として改めるものでございます。そして、4段目以降でございますが、今まで無料でした多目的室、教養娯楽室、学習図書室をあらかじめ予約して全部占有する場合は、部屋貸しとして1時間ごとに300円とさせていただくものでございます。

 なお、施設の管理上、及び部屋の性格により規則で教養娯楽室はあらかじめ全部占有可能な時間帯は、午前9時半から午前12時までとしておるところでございます。

 また、部屋貸し以外の使用料につきまして、大広間である集会室の場合は、全部占有は運営上支障があるためできませんが、一部占有、いわゆる1区画、4テーブルでございますが、午前9時半から正午まで、そして午後は午後零時半から午後3時までにつきまして、午前、午後それぞれ300円というふうにさせていただくものでございます。

 また、ゲートボール場を全部占有する場合は、1時間ごとに250円、ふろを利用する場合は1回ごとに100円、カラオケなど附属設備を利用する場合は他の条例との整合性を図るために、規則により定めるとしており、1曲ごとに100円とさせていただく予定でございます。

 附則として第1条で当条例の施行は、平成19年4月1日からとし、第2条でこの条例の適用区分として4月1日以降に申請する場合に、この条文を適用し、3月31日までの申請には適用しない旨でございます。

 以上、議案第92号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ愛センターみやしろ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、補足説明を終了いたします。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△会議時間の延長



○議長(山下明二郎君) ここであらかじめ時間延長をいたします。

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△議案第93号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第20、議案第93号 宮代町都市公園条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第93号 宮代町都市公園条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成19年4月1日からの指定管理者制度の導入及び行財政改革に伴い、使用料の額等を変更するため、宮代町都市公園条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 恐れ入りますが、補足説明の前に議案書43ページをお開きいただきたいと思います。1字訂正がございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 議案書43ページの下から3行目、別表第1、2の「有料備品を表の次にように」と書いてありますが「次の」にこの「に」を「の」に訂正していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、議案第93号 宮代町都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、補足して説明を申し上げます。

 議案書42ページ、新旧対象表15ページをごらんいただきたいと思います。

 本議案は、公共改革プログラムに従い、都市公園の有料施設の使用料を改正し、かつ、はらっパーク宮代につきましては、昨年市民参加により行われたはらっパーク宮代施設利用検討委員会の提言に基づき、多目的広場を有料施設として位置づけけ、さらには指定管理者制度の導入に対応できるよう、あわせて条例を改正させていただくものでございます。

 まず、第2条第1項におきましては、第6号を新たに設け、小広場を有料施設の代替地として定め、利用することを規定いたしました。これは目的広場が貸出し施設となり、イベントや大会により継続して占用され、他の利用者が一定期間利用できないことが想定されることから、追記するものでございます。

 次に、第4条の行為の禁止においては、「の各号」を削除いたしまして、文言の整理をするものでございます。第9号として、他の利用者に危険を及ぼすおそれがある行為、第10号として全各号に掲げるもののほか、都市公園の管理に支障がある行為を追記し、禁止行為を明確化したものでございます。

 次に、第7条の使用の許可におきましては、現行の条文では許可申請が占用の有無にかかわらず、有料公園施設等を使用すれば、許可が必要と読むこともできることから、明確にするために貸し出し区分に応じて独占指定を加えたものでございます。

 また、プール及びトレーニング室の利用において、現行ではプールのみ児童券売機による入場券の取り扱いを行っておりましたものを、トレーニング室においても利用できるものとするものでございます。

 さらには、回数券及び定期券を導入し、利用者のサービス向上及び事務の簡素化を図るものでございます。

 第8条においては、文言の整理をさせていただくものでございます。次に第10条につきましては、占用許可申請書の添付書類におきまして、都市公園内において占用工事に伴う安全性を確保するために必要な書類等を提出させるために追記させていただくものでございます。

 第11条第3項の改正につきましては、第1号、第2号を削除し、文言を整理したもので、還付することができる場合の規定を明確にしたものでございます。第12条第2項におきましては、現行条例第2項のただし書き中、第7条第1項を宮代町総合運動公園内において第7条第1項に改めさせていただくことにより、証紙による使用料の納入は、宮代町総合運動公園の施設のみに適用し、はらっパーク宮代については、現金で収受するものに改正させていただくものでございます。

 次に第12条第3項においては、宮代町総合運動公園のプール、トレーニング室の使用料について、回数件及び定期券を導入することから追記させていただくものでございます。

 第12条第4項につきましては、新たに第3項が追記されたことによりまして、繰り下がるものでございます。また、現行の第3号に規定されていた前2号の挙げるもののほか、町長が特別な理由があると認めた時については、公共施設使用料検討委員会の決定に基づき削除させていただくものでございます。

 次に、第13条、第14条につきましては、現行の第14条を削り、第12条の2、第13条をそれぞれ繰り下げるものでございます。

 第13条におきましては、使用料の減免規定について、公共施設使用料検討委員会の決定に基づき、使用料の減額規定を削除し、減免のみとしたもので、見出し部分においてもそれに合わせ「減免」を「免除」とさせていただいたものでございます。

 第14条におきましては、見出し部分の証紙及びプール入場券を証紙等に改め、プールのみの入場券であったものを、トレーニング室においても利用できることから「入場券」とし、回数券及び定期券を導入することから、それぞれ加えたものでございます。

 第15条第1項第4号及び第5号におきましては、条文の適用の錯誤であります改めるものでございます。

 次に、第16条第3項におきましては、第1項の規定に基づき処分を受けたものに対して、その補償の責めを負わない旨明記したものでございます。

 第17条におきましては、損害賠償義務につきまして一部文言の追記とただし書きを削除し、文言の整理をさせていただき、都市公園の利用中における賠償責任の所在を明確化するものでございます。

 第19条におきましては、条文の適用の錯誤であり改めるものでございます。

 次に、現行第21条におきましては第26条とし、第20条を第25条とし、第19条の次に指定管理者による管理業務等につきまして必要な事項について整備をさせていただくため、次の5条を加えるものでございます。

 まず、第20条につきましては、地方自治法により指定管理者に管理を行わせることができる旨、規定したものでございます。

 第21条につきましては、指定管理者が行う業務に関する規定でありまして、維持管理、利用に関する業務、利用料金に関する業務等について規定したものでございます。

 第22条につきましては、指定管理者による公園施設の現状変更に関する規定でございます。

 第23条につきましては、利用料金の収入の帰属、及び利用料金の額の決定に関する規定でございます。利用料金を当該指定管理者の収入として収受できる旨、また施設の利用料金については、別表第2に掲げる利用料金の範囲内において、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとさせていただいております。

 第24条につきましては、指定管理者が指定管理業務を行う場合において、町長とあるのは指定管理者に、また、使用料とあるのは利用料金とする旨の読みかえ規定でございます。別表第1の1につきましては、はらっパーク宮代を追記させていただき、2の有料備品につきましては規則で定めることに改正させていただくものでございます。

 別表第2の1につきましては、はらっパーク宮代の小広場を有料施設の代替地の利用として、表及び備考3にそれぞれ追記させていただきました。

 次に、別表第2の2につきましては、宮代町総合運動公園の追記と適用欄における、多目的広場における独占して使用する場合の明示をさせていただくとともに、宮代町総合運動公園の基本使用料を改正させていただくものでございます。

 また、議案書の45ページのトレーニング室及びプールの区分に回数券と定期券の使用料を追記するとともに、はらっパーク宮代の多目的広場を独占して使用する場合の使用料と有料備品の使用料について、追記させていただくものでございます。

 なお、施設を使用する場合の基本使用料につきましては、各施設においてそれぞれ別表に記載のとおりとするものでございます。また、備考につきましては、文言の整理をさせていただいたものでございます。

 議案書46ページをごらんいただきたいと思います。

 現行の別表第2の3、有料備品を利用する場合の表を削除し、同じく別表第2の4、増使用料の表につきましては文言の整理をさせていただき3に繰り上げしたものでございます。増使用料につきましては、宮代町総合運動公園において規定していたものを、はらっパーク宮代を対象施設として加えたことから、有料公園施設としたものでございます。

 なお、この条例の施行日につきましては、平成19年4月1日とさせさていただいております。

 また、経過措置といたしまして、この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る使用料から適用し、同日前の申請にかかる使用料については、なお、従前の例によるものとさせていただくものでございます。

 以上、補足説明とさせていただきます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第94号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第21、議案第94号 宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第94号 宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。本議案は、行財政改革に伴い、施設の一部を有料化するため宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 教育推進課長。



◎教育推進課長(岩崎克己君) それでは、議案第94号 宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書49ページ、新旧対照表では25ページをごらんいただきたいと思います。

 本議案は、公共改革プログラムに従い、使用料等を設定するため、宮代町立図書館設置及び管理条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、改正点につきまして、ご説明させていただきます。

 まず、第8条、有料施設の利用でございますが、公共改革プログラムに従い、研修室、ホール、展示ホール、及び附属設備を有料化するものでございます。

 第9条、利用の許可及び第10条、有料施設等の利用の制限につきましては、今回の有料化に伴い、従前では規則で定めていたものを条例で明文化するものでございます。

 次に、第11条使用料でございますが、別表をごらんください。公共改革プログラムに従い、研修室1時間当たり300円、ホール1時間当たり1,500円、そして展示ホールにつきましては1日当たり300円と定めるものでございます。附属設備使用料につきましては、音響設備、ピアノ、映写設備、その他の区分に分けましてそれぞれの1時間当たりの使用料を規則で定めるものとしております。

 また、第12条及び第13条では、使用料の減免及び還付につきまして定めております。

 第18条につきましては、字句の整理をさせていただいております。

 なお、条例の施行期日でございますが、平成19年4月1日としております。

 以上で条例の補足説明とさせていただきます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第95号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第22、議案第95号 宮代町行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第95号 宮代町行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本議案は、行財政改革に伴う使用料の見直しにより、行政財産の使用料の改定等をするため、宮代町行政財産の使用料に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第95号 宮代町行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。

 行政財産の管理及び処分に関しましては、地方自治法において一定の制約がございまして、行政財産を一般の方に貸し付けることは原則禁止となっておりますが、その例外といたしまして、行政財産の用途や目的を妨げない範囲内において、使用を許可することが認められております。

 この場合には、使用料を徴収することができるわけでございますが、今回の条令改正はこの使用料につきまして、公共施設の使用料改定に合わせまして見直しをさせていただくものでございます。

 改正の具体的な内容でございますが、新旧対象表の27ページをごらんいただきたいと存じます。

 今回改正いたします箇所は、使用料の算定方法を規定しております別表の部分の改正でございます。

 初めに、建物の項についてご説明申し上げます。

 まず、使用の区分欄の1、建物の全部を使用させる場合についてでございます。建物を全部使用させる場合の使用料については、表にございますように、イで求めた建物部分の使用料とロで求めたその敷地部分の使用料の合計額となってございます。今回の改正では、このうちイの部分の建物の価格に乗じる率をこれまでの「1000分の3.5」から「1000分の6」に改正をさせていただくものでございます。

 改正の理由といたしましては、前回の改正から10年が経過しているということもございまして、改革の一環として、埼玉県及び県内の市町村の状況等を調査いたしました結果、当町の使用料の率が極めて低い率となっておりますことから、近隣の自治体と同程度の水準まで引き上げるものでございます。

 次に、2の建物の一部を使用させる場合でございますが、今回、使用料の欄につきまして文言内容を整理させていただくものでございまして、これまでは建物及び敷地の単価に使用面積を乗じて算定をしていたものを、改正後は建物全部の使用料をもとに、その建物の延べ面積に対する実際の使用面積の割合を乗じて算定するという表現に改めさせていただくものでございます。

 算定される使用料の額はこれまでと変動ございませんが、県を初めほとんどの市町村におきまして、このような簡潔な表現方法を採用している状況を踏まえまして、見直しをするものでございます。

 次に、3の建物の一部を短時間使用させる場合でございますが、この欄につきましては削除とさせていただくものでございます。この規定は庁舎等における物品販売に対応するために設けられたという経緯がございますが、新庁舎への移転に伴いまして、こうした物品販売等を目的とした使用につきましては、許可をしていないという状況から削除をするものでございます。

 続きまして、工作物の項でございますが、この項についてはその他という新しい区分に改正をさせていただくものでございます。これは工作物など土地、建物以外の行政財産を貸し付ける場合のほか、通常の土地・建物の使用料によりがたいと認めた場合に、幅広く柔軟に対応していくための改正でございます。この場合の使用料につきましては、別途町長が定める額とさせていただくものでございます。

 最後に、附則でございますが、この条例改正につきましては、平成19年度以降の使用許可に係る使用料から適用させていただくものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第96号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第23、議案第96号 宮代町老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第96号 宮代町老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例について、ご説明を申し上げます。

 本議案は、宮代町老人医療費の支給の対象となることができる者がいなくなったことに伴い、平成18年12月31日をもって宮代町老人医療費の支給に関する条例を廃止させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、議案第96号 宮代町老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例につきまして、補足説明を申し上げます。

 この条例は、昭和9年1月2日から昭和10年12月31日までに生まれた方で、所得が47万円以下の方を対象に、70歳に到達するまでの間、自己負担3割で医療を受けるところを、丸老受給者証を発行し、県内の医療機関では1割負担で、また県外の医療機関では自己負担が1割負担となるよう償還払いを行うものでございます。つまり、一般的には70歳から1割負担となるところを、2年間の前倒しによりまして1割負担で医療を受けることができたものでございます。

 また、老人医療費の支給、いわゆる丸老につきましては、埼玉県内のすべての市町村におきまして、対象となる方の自己負担を1割に軽減するため、医療費の一部を支給しており、埼玉県ではこれらの市町村負担を対象に2分の1の補助があったところでございます。

 このたび、埼玉県におきましても、補助要綱が廃止となりますとともに、対象となる方の年齢が本年1月には70歳に到達し、前期高齢者として1割負担で医療を受けることができるようになってございます。また、対象とすることができる方がいなくなって1年が経過し、昨年までの医療費につきまして、おおむね請求が完了したものと考えられますことから、本条例につきまして、本年12月末を持って廃止をさせていただくものでございます。

 なお、8月末現在の状況でございますが、医療機関からの診療報酬明細書による請求の中で、過誤により差し戻しとなった案件につきまして、月に一、二件、あるいは3件程度の支払い、あるいは支給額に戻し入れがあるのみでございまして、現物給付による請求は医療機関からの請求漏れを除きまして、昨年の12月診療分でおおむね完了しているところでございます。

 また、県外の医療機関を受診されている対象者につきましては、老人医療費の償還払いの請求をなされていない方が、場合によりますとおられる可能性もあると思われますので、広報などを通じまして、12月末までに請求をしていただきますよう周知してまいる予定でございます。

 なお、老人医療費の支給に関する条例の廃止につきましては、埼葛7町では松伏町におきまして既に6月定例会において廃止が可決されておりますほか、他の町におきましても同様の対応をとられると聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第97号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第24、議案第97号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第97号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、ご説明申し上げます。

 本議案は、埼玉県市町村総合事務組合に熊谷市及び蕨市を加入させること、並びに同組合規約を変更することについて協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づきまして、この案を提出するものでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第98号及び議案第99号の一括上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第25、議案第98号 町道路線の認定について及び日程第26、議案第99号 町道路線の廃止についての件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第98号 町道路線の認定について及び議案第99号 町道路線の廃止については、いずれも首都圏中央連絡自動車道及び都市計画道路の整備に伴う議案でございますので、一括してご説明申し上げます。

 本議案は、町道第659号線及び第660号線の認定並びに廃止でございます。

 町道第659号線及び第660号線は、首都圏中央連絡自動車道路及び都市計画道路備中岐橋通り線の整備に伴い、町道路線の起点、終点が変更となるため、新たな路線を認定し、旧路線については廃止するものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 議案第98号 町道路線の認定について及び議案第99号 町道路線の廃止について、一括して補足説明させていただきます。

 別紙資料をあわせてごらんいただきたいと思います。赤線で書かれておりますのが認定路線でございまして、黒線が廃止路線でございます。

 町道第659号線及び町道第660号線の認定でございますが、路線の一部が首都圏中央連絡自動車道及び都市計画道路備中岐橋通り線の建設予定地となっており、町道が寸断いたしますことからおのおの路線の起点を変更する必要が生じましたので、認定し直すものでございます。

 図面中央が都市計画道路備中岐橋通り線、その下に並行して首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道でございます。

 都市計画道路備中岐橋通り線につきましては、本年度に舗装工事を実施いたしまして、首都圏中央連絡自動車道につきましては、工事用搬入路を整備する予定となっております。町道第659号線の起点は、宮代町大字和戸1669番1地先から終点は宮代町大字和戸1670番2地先でございます。この道路の延長は約120メートル、幅員約1.5メートルでございます。

 町道第660号線の起点は、宮代町大字和戸1481番1地先から終点は宮代町大字和戸1444番1地先でございまして、この道路の延長は約35メートル、幅員4メートルでございます。

 道路の認定につきましては以上でございますが、道路の廃止につきましては、重複認定となりますことから廃止させていただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第100号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第27、議案第100号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第100号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、ご説明申し上げます。

 本議案は、人権擁護委員、戸田加代子氏の任期が平成18年12月31日に満了となることから、引き続き人権擁護委員の候補者として推薦いたしたいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。

 戸田氏の経歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで休憩いたします。



△休憩 午後5時28分



△再開 午後5時40分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△議案第101号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第28、議案第101号 平成18年度宮代町一般会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第101号 平成18年度宮代町一般会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。

 本議案は、規定の予算額に歳入歳出それぞれ2億6,476万2,000円を追加いたしまして予算の総額を81億6,814万2,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては交付額の決定によりまして、地方特例交付金、地方交付税を減額し、民間保育所の建てかえに対する国庫支出金の増額、平成17年度決算の確定によりまして、繰越金及び各特別会計からの繰入金を増額するほか、制度改正による財源の増減などでございます。

 歳出につきましては、人事異動及び共済組合負担金の率の変更により人件費を減額するほか、障害者自立支援法の施行による制度改正に伴う増額、民間保育所建てかえに対する補助金の増額、また、歳入科目の増減に合わせた財源の更正などでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、議案第101号 平成18年度宮代町一般会計補正予算(第2号)につきまして、補足してご説明申し上げます。

 それでは、事項別明細書に沿ってご説明申し上げますので、恐れ入りますが、補正予算書の8ページをごらんいただきたいと思います。

 初めに、歳入についてでございますが、8款地方特例交付金の1項地方特例交付金でございます。

 恒久的減税に対する補てん財源として交付されるものでございますが、本年度はこれに加えて対象が拡大されました児童手当の財源として、児童特例交付金が増となりましたが、税収の伸びを反映して、減税補てん特例交付金分が減となりましたことから、総額では234万9,000円の減額となってございます。

 次に、9款地方交付税、1項地方交付税につきましては、普通交付税の額の確定によりまして交付額が決定した結果、減額となるものでございまして、当初予算編成時におきましては、国や県からの情報や地方財政計画などを参考に試算したところでございますが、結果として当初予算を大きく下回る結果となったところでございます。

 なお、参考に前年度との比較について申し上げますと、全国市町村の合計では約4.9%の減、県内市町村の合計では21.1%の減、宮代町では10.8%の減となっておりまして、埼玉県内は全国平均と比較いたしましても大変厳しい状況となっているところでございます。

 次に、13款国庫支出金、2項国庫補助金でございますが、2目民生費国庫補助金の1節社会福祉費補助金につきましては、障害者自立支援法の施行による制度改正によりましてそれぞれ増減するものでございます。

 また、3節次世代育成支援対策施設整備交付金につきましては、姫宮保育園の老朽化による建てかえのための交付金の増額でございます。

 3目衛生費国庫補助金につきましては、合併処理浄化槽設置推進事業に対する補助金でございますが、申請件数が当初の見込みを上回ったため増額するものでございます。

 次に、3項国庫委託金、2目民生費国庫委託金の2節国民年金事務取扱費委託金につきましては、国民年金システムの改修に対して交付されるものでございます。

 14款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金でございますが、8ページから10ページにかけましての1節社会福祉費補助金につきましては、障害者自立支援法の施行による制度改正に伴い、県補助金の統廃合があったためそれぞれ増減するものでございます。また、4節児童福祉費補助金につきましては、養護学校放課後児童対策事業の一部改正によりまして増額となるものでございます。

 3目衛生費県補助金については、合併処理浄化槽の設置に対する補助金ですが、申請件数の増加が見込まれるため増額するものでございます。

 12ページをごらんいただきたいと思います。

 15款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入でございますが、大字和戸地内におきまして埼玉県が施行する県道春日部久喜線整備事業により、普通財産旧沖ノ山グラウンドの売却を行うものでございます。

 次に、17款繰入金、1項他会計繰入金につきましては、各特別会計における平成17年度決算の確定による剰余金を繰り入れるものでございます。また、2項基金繰入金、3目財政町政基金繰入金については、このたびの補正に伴う財源調整といたしまして、基金からの繰り入れを減額するものでございます。

 次に、18款繰越金につきましては、平成17年度決算の確定による剰余金として平成18年度に繰り越されるものでございます。

 19款諸収入、4項雑入につきましては、公設宮代福祉医療センター六花におきまして、平成17年度決算の結果、純利益が生じましたたため管理協定に従いまして、この20%が基金への積み立てのために納入されるもの。また、財団法人日本防火協会助成金といたしまして、自主防災組織育成のため視聴覚資機材取得に対して交付決定されたもの、さらには財団法人埼玉県市町村振興協会助成金といたしまして、みやしろの顔づくりプロジェクト推進事業が対象となったものを、それぞれ増額するものでございます。

 14ページをごらんいただきたいと思います。

 20款町債、1項町債のうち2目減税補てん債につきましては、恒久的減税に対する補てん財源としての地方債でございまして、額の確定による増額するものでございます。

 3目臨時財政対策債につきましては、交付税総額の減額分を補てんするために発行される地方債でございまして、普通交付税の交付額決定に合わせまして額が確定されましたことから減額するものでございます。

 次に、歳出でございますが、16ページをごらんいただきたいと思います。

 初めに、人件費の関係でございますが、このたびの補正予算におきましては、4月の人事異動及び共済組合負担金率の変更等に伴い、各費目におきまして給料、職員手当等並びに共済費の整理をさせていただくものでございます。このため、恐れ入りますが、人件費の関係につきましては説明を省略させていただきたいと存じます。

 それでは、18ページをごらんください。

 2款総務費、1項総務管理費、3目財政管理費でございますが、(3)財政調整基金積立事業は、地方財政法第7条の規定に基づきまして、平成17年度決算剰余金の2分の1に相当する額を財政調整基金に、また(4)公共施設整備基金積立事業は、県道春日部久喜線整備に係る普通財産、旧沖ノ山グラウンドの売却収入を将来の都市計画事業等の原資として公共施設整備基金にそれぞれ積み立てを行うものでございます。

 5目財産管理費でございますが、(3)公有財産等管理事業は、県道春日部久喜線の整備により売却をいたします普通財産旧沖ノ山グラウンドに係る物件除去工事費の増額でございます。

 6目企画費、(6)OA管理事業につきましては障害者自立支援法の施行により、システムの改修が必要となるためその経費を増額させていただくものでございます。

 11目防災対策費、(3)自主防災組織育成事業につきましては、地域の防災力向上のため各種視聴覚機材の購入経費を増額するものでございます。

 13目進修館費、(2)進修館管理事業につきましては、職員の退職による欠員をオフィスサポーターで補うものでございます。

 20ページをごらんいただきたいと思います。

 2項徴税費、2目賦課徴収費の(5)徴収対策事業につきましては、職員の配置転換による欠員補充のため、オフィスサポーターの賃金の増額でございます。

 続きまして、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、22ページの(12)障害者自立支援事業から(18)知的障害児(者)ケアマネジメント事業につきましては、制度改正によりましてそれぞれ減額と財源の更正を行い、(23)の障害者地域支援事業へ統合いたしますとともに、制度改正に合わせて同事業を拡充するものでございます。

 なお、(21)国民健康保険特別会計繰り出し事業につきましては、人事異動等によりまして繰り出し額を減額するものでございます。

 24ページをごらんいただきたいと思います。

 2目老人福祉費でございますが、(2)老人医療費支給事業につきましては、平成17年度実績報告の結果発生した補助金の返還金を増額するもの。(14)老人保健特別会計繰出事業につきましては、医療費の追加交付分と事務費の返還金の相殺処理を行うものでございます。また、(15)介護保険特別会計繰り出し事業については、人事異動等によりまして増額するものでございます。

 次に、26ページをごらんいただきたいと思います。

 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、(1)学童保育所運営事業につきましては、いちょうの木児童クラブの修繕経費の増額と、養護学校放課後児童対策事業補助金を県要綱の改正に合わせて増額するものでございます。

 また、(3)児童福祉対策事業といたしまして、姫宮保育園の老朽化対策として行われる建てかえに対する補助金を計上するものでございます。

 なお、(4)小児医療費支給事業については、今年度対象を拡大しましたことにより、システムの一部改修を行うものでございます。

 28ページをごらんいただきたいと思います。

 3項国民年金事務取扱費、1目国民年金事務取扱費のうち、(2)国民年金運営事業につきましては、国民年金制度改正によるシステム改修経費の増額でございます。

 4款衛生費、1項保険衛生費、2目予防費のうち(1)保健予防事業につきましては、予防接種法の改正による麻疹・風疹混合ワクチンの対象者増による増額でございます。

 また、30ページの(4)健康診査事業につきましては、介護保険法により65歳以上の検査項目が追加となったため増額をするものでございます。

 3目環境衛生費、(1)合併処理浄化槽設置推進事業については、合併処理浄化槽設置整備事業補助金の申請件数の増加が見込まれるため増額をするものでございます。

 また、4目医療対策費については、公設宮代福祉医療センターの平成17年度決算の結果生じた利益の20%相当を、管理協定に従いまして基金へ積み立てるものでございます。

 次に、6款農林水産業費でございます。

 1項農業費、4目農地費におけます32ページの(3)農業集落配水事業特別会計繰出事業につきましては、共済組合負担金率の変更による人件費の増によりまして増額をするものでございます。

 次に、8款土木費、1項道路橋りょう費でございますが、3目道路新設改良費における34ページの(3)地区生活道路整備事業につきましては、町道252号線におきまして関係権利者との交渉がまとまったため、これにかかる経費を増額するほか、未登記道路の整理によります用地取得費を増額するものでございます。

 また、2項都市計画費、1目都市計画総務費につきましては、(6)みやしろの顔づくりプロジェクト推進事業が、財団法人埼玉県市町村振興協会助成金の対象として採択されたことによる財源の更正でございます。

 2目下水道費の(2)公共下水道事業特別会計繰出事業は、人事異動等による増額でございます。

 次に、10款教育費でございますが、36ページの2項小学校費並びに3項中学校費につきましては、それぞれの学力向上推進事業において、当初国が実施予定であった学力テストの実施が、平成19年度以降となったため増額して町単独での実施を行うものでございます。

 また、40ページ、5項保健体育費のうち2目学校給食費、(1)学校給食施設管理事業では、学校給食センターの空調設備が故障したため、その入れかえにかかる経費の増額でございます。

 以上で補足説明を終了いたします。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第102号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第29、議案第102号 平成18年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第102号 平成18年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億5,559万9,000円を追加いたしまして、予算の総額を29億9,942万7,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の主な内容でございますが、前年度繰越金の確定及び保健財政共同安定化事業拠出金の計上等によるものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、補正予算書の56ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入歳出予算の事項別明細書に従いまして、歳入から申し上げます。

 初めに、2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費負担金等でございますが、513万9,000円の減額でございます。この負担金は一般被保険者の療養給付費分及び老人保健医療費拠出金並びに介護納付金の費用に対して、国が定率で負担しているものですが、老人保健医療費拠出金及び介護納付金の額の確定に伴いまして減額となるものでございます。

 次に、2目高額医療費共同事業負担金は170万8,000円の減額でございます。高額医療費の発生による国保財政の影響を緩和するため国が負担をするものですが、今年度から保健財政共同安定化事業が創設されたことによりまして、高額医療費共同事業拠出金が減額となります。これに伴いその財源となる国からの負担金についても減額となるものでございます。

 次に、3款療養給付費等交付金は1,072万8,000円の増額でございます。この交付金は退職被保険者等の医療給付に要する費用の額及び退職被保険者等に係る老人医療費拠出金の額の合算額から、退職被保険者等に係る国保税の介護納付金分を控除した額が、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものですが、前年度の実績に基づき追加交付がなされたものでございます。

 4款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金は170万8,000円の減額でございます。先ほど申し上げました国庫負担金と同様保険財政共同安定化事業が創設されたことによるものでございます。

 2項県補助金、1目財政調整交付金は2,748万9,000円の増額でございます。普通調整交付金の積算根拠となります平成17年度の療養給付費等負担金の確定に伴うものでございます。

 5款共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金は684万円の減額でございます。

 埼玉県国民健康保険団体連合会から交付基準に基づき、各市町村に交付されるものですが、国・県負担金と同様保険財政共同安定化事業が創設されたことにより減額となるものでございます。

 2目の保険財政共同安定化事業交付金1億305万8,000円は、新規の計上でございます。保険財政共同安定化事業は、このたびの国民健康保険法の改正により、本年10月から新たに創設をされたものでございまして、市町村国保間の保険料の平準化及び財政の安定化を図ることを目的としております。

 あわせましてこれまでの高額医療費共同事業につきましても、対象医療費を70万円から80万円に引き上げた上で継続することとされております。仕組みを簡単に申し上げますと、これまでは1件当たり医療費の70万円を超える部分が、高額医療費共同事業の対象とされておりましたが、法改正後は1件当たり30万円を超える医療費につきましては、80万円までが保険財政共同安定化事業の対象となり、80万円を超える部分については高額医療費共同事業の対象となるものでございます。これにより、高額医療費の発生によります保険財政の影響がさらに緩和されるものと考えております。

 7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は471万3,000円の減額でございます。人事異動に伴います人件費の組み替えなどにより、職員給与費分を538万円減額し、国保条例の改正に伴います出産育児一時金の増額に要する経費100万円の3分の2に相当する額66万7,000円を増額するものでございます。

 58ページでございます。

 8款繰越金は17年度決算の剰余金確定に伴うもので、3,443万2,000円の増額でございます。

 続きまして歳出でございます。

 60ページをごらんいただきたいと思います。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は538万円の減額でございます。一般管理事業におきまして、人事異動に伴います人件費の組み替えなどにより、職員給与関係費を減額するものでございます。

 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費は財源更正でございます。

 次の2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費につきましても財源更正でございます。

 62ページでございます。

 4項の出産育児諸費、1目出産育児一時金は100万円の増額でございます。先ほどご議決をいただきました国保条例の改正に関係する事項でございます。10月から予定をされます一時金の改正に伴い、1件当たり30万円から35万円に引き上げとなりますことから、10月以降に見込まれます20件分について引き上げ分を増額するものでございます。

 5項葬祭諸費、1目葬祭費は450万円の減額でございます。同じく国保条例の改正に関係する事項でございます。10月から予定をされます葬祭費の改正に伴い、1件当たり10万円から5万円に引き下げとなりますことから、10月以降に見込まれます90件分について引き下げ分を減額するものでございます。

 3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金は93万3,000円の増額でございます。拠出金の確定に伴うものでございます。

 次の2目老人保健事務費拠出金につきましても、拠出金の確定に伴うもので161万2,000円の増額でございます。

 4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金は2,565万円の減額でございます。納付金の確定に伴うものでございます。64ページでございます。

 5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金は683万2,000円の減額でございます。先ほど申し上げました保険財政共同安定化事業の創出に伴いまして、高額医療共同事業に係る拠出金が減額となるものでございます。

 次の4目保険財政共同安定化事業拠出金1億1,911万円は、新規計上でございます。先ほど申し上げましたように、今年度から新たに創設された事業への拠出金でございます。

 5目保険財政共同安定化事業事務費拠出金1,000円につきましても、同じく新規計上でございます。今後事務費の拠出が予想されますが、額につきましては現時点で見込みがつきませんことから、科目設定とさせていただくものでございます。

 6款保健事業費、1項保健事業費、1目保養所費は70万円の増額でございます。今年度から指定保養所を大幅に拡充いたしましたところ、指定保養所に係る補助金申請が当初見込みを大きく上回っておりますことから増額させていただくものでございます。

 66ページでございます。

 8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金は714万3,000円の増額でございます。前年度の療養給付費等国庫負担金の精算額が確定したことにより、超過分を返還するものでございます。

 2項の繰出金、1目一般会計繰出金は6,746万2,000円の増額でございます。平成17年度に一般会計から繰り入れた分につきまして精算を行うものでございまして、いわゆるルール分につきまして1,270万7,000円を戻し入れるものでございます。

 また、制度外繰り入れ分の残りから平成18年度の歳入不足額を差し引きました5,470万5,000円を、一般会計へ同じく戻し入れをするものでございます。

 なお、平成17年度の制度がえ繰入金は7,427万9,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第103号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第30、議案第103号 平成18年度宮代町老人保健特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第103号 平成18年度宮代町老人保健特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 本議案は、前年度における医療諸費等の確定による国・県支出金の追加交付などに伴いまして、財源更正をさせていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、補足説明を申し上げます。

 補正予算書の76ページをお開きいただきたいと存じます。

 事項別明細書に従いまして、歳入から説明を申し上げます。

 1款の支払基金交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付をされるものでございまして、1目の医療費交付金は1,750万3,000円の減額でございます。前年度の交付金において超過交付となった分が減額となるものでございます。

 2目の審査支払手数料交付金は16万8,000円の増額でございます。前年度の実績に基づきまして、追加交付がなされるものでございます。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費国庫負担金は1,794万円の増額でございます。前年度の老人医療費に基づき追加交付されるものでございますが、今回の補正ではさきに専決処分をさせていただきました補正予算におきまして、繰り上げ充用の財源とさせていただいた残りの分を計上させていただくものでございます。

 3款県支出金につきましても、ただいま申し上げました国庫負担金と同様の理由によりまして、276万4,000円の増額となるものでございます。

 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金は336万9,000円の減額でございます。このうち医療費繰入金は国・県負担金と同様前年度の老人医療費に係る一般会計の負担分として、追加交付分を増額するものでございます。

 また、事務費等繰入金は前年度の事務費等繰り入れ分を精算した結果、余りが生じており、本来てあれば決算剰余金である繰越金を財源として、平成18年度に一般会計へ戻し入れるわけでございますが、ご案内のように17年度決算におきましては剰余金が発生しておりませんことから、一般会計へ戻すべき額を、今年度の繰入金を減額することにより精算をさせていただくものでございます。

 なお、繰入金の減額分につきましては、先ほど申し上げました国・県及び繰入金の追加交付分を一般財源扱いとして補てんをするものでございます。

 続きまして、歳出でございますが78ページでございます。

 1款總務費、2款医療諸費並びに4款予備費、すべて財源更正でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第104号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第31、議案第104号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第104号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ6,791万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を11億820万7,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の内容でございますが、歳入につきましては職員の人事異動に伴い人件費に係る一般会計繰入金の増額及び国庫補助金の決定に伴い、国庫補助金及び町債を増額させていただくものでございます。また、繰越金といたしまして、平成17年度決算における剰余金を増額計上させていただくものでございます。

 歳出につきましては、職員の人事異動に伴う人件費の増額及び工事請負費の増額並びに平成17年度決算における剰余金を一般会計への繰出金として増額計上させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 議案第104号 平成18年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足して説明させていただきます。

 まず、歳入からご説明させていただきます。

 補正予算書88ページをお開きいただきたいと存じます。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業国庫補助金でございますが、こちらは汚水処理施設整備交付金の新規採択に伴い1,800万円を増額し、5,100万円とさせていただくものでございます。

 4款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金につきましては175万4,000円を増額し、6億6,470万2,000円とさせていただくものでございます。こちらは職員の人事異動及び共済負担金の率の確定に伴い、人件費に係る一般会計繰入金を増額するものでございます。

 5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金につきましては2,776万3,000円を増額し、2,776万4,000円とさせていただくものでございます。こちらは平成17年度決算における剰余金でございます。

 7款町債、1項町債、1目下水道事業債につきましては2,040万円を増額し、1億6,520万円とさせていただくものでございます。こちらは汚水処理施設整備交付金の新規採択に伴いまして、起債対象事業費が増額したものでございます。

 続きまして、歳出につきましてご説明させていただきます。

 補正予算書90ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款公共下水道費、1項下水道管理費、1目下水道総務費でございますが、340万4,000円を増額し4,776万1,000円とさせていただくものでございます。職員の人事異動及び共済負担金の率の確定に伴い人件費を増額するものでございます。

 1款公共下水道費、2項下水道新設改良費、1目管渠等新設改良費につきましては3,675万円を増額し、2億2,104万8,000円とさせていただくものでございます。汚水処理施設交付金の新規採択に伴いまして、字道仏及び川端三丁目地内の整備促進を図るため、枝線布設工事を増額するものでございます。

 4款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、平成17年度における剰余金2,776万3,000円を追加し、一般会計への繰出金として2,776万4,000円とさせていただくものでございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第105号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第32、議案第105号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第105号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ4,492万5,000円を追加いたしまして、予算の総額を1億7,507万4,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の内容でございますが、職員給与費等予算の組み替えに伴う人件費の増額及び平成17年度決算に置ける剰余金を増額計上させていただくものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 議案第105号 平成18年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足して説明させていただきます。

 まず、歳入から説明をさせていただきます。

 補正予算書102ページをお開きいただきたいと思います。

 4款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金でございますが3万5,000円を増額し3,153万8,000円とさせていただくものでございます。こちらは共済負担金の率の確定に伴い、人件費に係る一般会計繰入金を増額させていただくものでございます。

 5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金につきましては4,489万円を増額し、4,489万1,000円とさせていただくものでございます。こちらは平成17年度決算における剰余金でございます。

 続きまして、歳出につきましてご説明させていただきます。

 104ページをお開きいただきたいと思います。

 1款農業集落排水費、1項農業集落排水管理費、1目農業集落排水総務費でございますが、3万5,000円を増額し、656万8,000円とさせていただくものでございます。こちらは共済負担金の率の確定に伴い人件費が増額になったものでございます。

 3款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、平成17年度決算における剰余金4,489万円を追加し、一般会計への繰出金として4,489万1,000円とさせていただくものでございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第106号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第33、議案第106号 平成18年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第106号 平成18年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ4,913万5,000円を追加いたしまして、予算の総額を14億1,134万1,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては国庫支出金及び繰入金を増額させていただくとともに、平成17年度決算の確定に伴い、前年度繰越金を計上させていただくものでございます。

 次に、歳出でございますが、職員の人事異動等に伴い人件費を増額させていただくほか、決算剰余金の確定に伴う介護保険給付費準備基金への積み立てや、県等への返還金及び一般会計への繰出金の増額等でございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、平成18年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明をさせていただきます。

 補正予算書109ページをお開きください。

 第1条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,913万5,000円増額させていただき、総額をそれぞれ14億1,134万1,000円とさせていただくものでございます。

 補正予算の内容につきましては、111ページからの事項別明細書に従いまして、ご説明をさせていただきます。

 それでは、歳入からご説明を申し上げます。

 予算書の114ページをお開きいただきたいと存じます。

 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金、1目介護給付費負担金につきましては、平成17年度決算の確定に伴い、国からの負担金が不足を生じましたので、過年度交付分157万9,000円を受け入れるものでございます。

 次に、第2項国庫補助金、4目介護保険事業費国庫補助金につきましては、介護保険料の激変緩和措置などに対応するためのシステム改修費の補助金54万7,000円を受け入れるものでございます。補助率は2分の1となっております。

 次に、第7款1項一般会計繰入金、4目その他一般会計繰入金につきましては、職員の人事異動等による人件費分444万8,000円と、事務費としてシステム改修費や介護保険事業運営協議会委員の報酬等の追加分104万6,000円を町から繰り入れさせていただくものでございます。

 次に、第8款1項繰越金、1目前年度繰越金につきましては、平成17年度の決算が確定したことに伴い、決算剰余金として4,151万5,000円を18年度に繰り越すものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明いたします。

 116ページをお開きください。

 第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、人事異動等に伴う人件費及び介護保険システム改修費といたしまして565万6,000円を増額させていただくものでございます。

 次に、5項趣旨普及費、11節需用費につきましては、制度改正の内容をお知らせするためのパンフレットにつきまして、当初予定していた内容に変更等が生じたことにより単価が変更したため、15万7,000円を増額させていただくものでございます。

 次に、第3款地域支援事業費、2項包括的支援事業・任意事業費、1節報酬につきましては、介護保険事業運営協議会の委員報酬を21万3,000円増額させていただくものでございます。介護保険事業運営協議会につきましては、地域包括支援センターや地域密着型サービスの振興管理を行う機関でございます。今年度の主な役割といたしまして、地域密着型サービス事業者の指定を行いますが、会議の開催回数を追加する必要が生じたものでございます。

 次に、9節旅費につきましては、介護保険事業運営協議会委員の費用弁償につきまして1万5,000円増額させていただくものでございます。

 118ページをお開きください。

 4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護保健給付費準備基金積立金、25節積立金につきましては、平成17年度決算の確定に伴い生じた給付金の剰余金のうち、国・県及び町への返還分を除いた保険料の残額に相当します2,130万1,000円を積み立てさせていただくものでございます。

 次に、第6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金につきましては、平成17年度決算の確定に伴い生じた剰余金のうち、社会保険診療報酬支払基金や県への返還金703万4,000円を増額させていただくものでございます。

 次に、2項繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、平成17年度決算確定に伴い生じた剰余金のうち給付費及び事務費の町負担超過分の返還として1,475万9,000円を増額し、介護保険特別会計から一般会計へ繰り出しさせていただくものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△議案第107号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第34、議案第107号 平成18年度宮代町水道事業会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第107号 平成18年度宮代町水道事業会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。

 本議案は、宮代町水道事業会計予算の収益的支出のうち営業費用につきまして、平成18年4月1日付の人事異動に伴いまして、職員給与費を231万8,000円増額いたしまして6億2,802万2,000円とさせていただくものでございます。

 以上でございますが、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△散会の宣告



○議長(山下明二郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後6時30分