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埼玉県 宮代町

平成18年  9月 定例会(第3回) 08月31日−01号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 08月31日−01号









平成18年  9月 定例会(第3回)



宮代町告示第88号

 平成18年第3回宮代町議会定例会を次のとおり招集する。

  平成18年8月28日

                       宮代町長  榊原一雄

 1.期日  平成18年8月31日

 2.場所  宮代町議会議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(20名)

   1番  木村竹男君       2番  榎本和男君

   3番  大高誠治君       4番  角野由紀子君

   5番  小山 覚君       6番  中野松夫君

   7番  飯山直一君       8番  横手康雄君

   9番  川野昭七君      10番  高岡大純君

  11番  柴山恒夫君      12番  丸藤栄一君

  13番  加藤幸雄君      14番  唐沢捷一君

  15番  西村茂久君      16番  野口秀雄君

  17番  小河原 正君     18番  合川泰治君

  19番  高柳幸子君      20番  山下明二郎君

不応招議員(なし)

          平成18年第3回宮代町議会定例会 第1日

議事日程(第1号)

                平成18年8月31日(木)午前10時00分開会

     開会

     開議

     議事日程の報告

     諸般の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 会期の決定について

     町長あいさつ

日程第3 行政報告

     ●議会運営委員会の委員長報告

日程第4 議会運営委員会の閉会中の特定事件の調査の件

     ●議会だより編集特別委員会の委員長報告

日程第5 議会だより編集特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件

     ●議員議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決

日程第6 議員議案第2号 宮代町議会会議規則の一部を改正する規則について

日程第7 議長の常任委員の辞任について

     ●議案の上程、提案理由の説明、監査結果の報告、委員会付託

日程第8 議案第74号 平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第9 議案第75号 平成17年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第10 議案第76号 平成17年度宮代町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第11 議案第77号 平成17年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第12 議案第78号 平成17年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第13 議案第79号 平成17年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第14 議案第80号 平成17年度宮代町水道事業会計決算の認定について

      閉議

出席議員(20名)

   1番   木村竹男君       2番   榎本和男君

   3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君

   5番   小山 覚君       6番   中野松夫君

   7番   飯山直一君       8番   横手康雄君

   9番   川野昭七君      10番   高岡大純君

  11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君

  13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君

  15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君

  17番   小河原 正君     18番   合川泰治君

  19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   教育長     桐川弘子君

  代表監査委員  松村守朗君

  収入役職務代理者総務政策課長  町民生活課長  篠原敏雄君

          西村 朗君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津記



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(山下明二郎君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成18年第3回宮代町議会定例会を開催いたします。

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△開議の宣告



○議長(山下明二郎君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(山下明二郎君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 4点ほどございます。

 1点目は、南埼町議会連絡協議会主催の合同研修会が、7月14日、菖蒲町役場において開催されました。参加された議員の皆さん、大変ご苦労さまでした。

 2点目、委員会の行政視察についてでございます。

 行政視察につきましては、議会運営委員会及び議会だより編集特別委員会合同の行政視察が、去る6月29日、30日に実施されております。参加された議員の皆さん、大変にご苦労さまでした。

 なお、視察の内容の詳細につきましては、後ほど各委員長からご報告いただくことになっております。

 3点目、行政視察の受け入れ状況についてでございます。

 8月7日に愛知県三好町議会が、議会だよりについて調査目的とした行政視察を受け入れたところであります。当日出席された委員の皆さん、大変にお疲れさまでした。

 4点目、平成18年5月1日発行の宮代町議会だより第58号を、議会広報全国コンクールに応募いたしましたので、ご報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、6番、中野松夫議員、7番、飯山直一議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(山下明二郎君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 ここで議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。

 高岡大純議会運営委員長。

     〔議会運営委員長 高岡大純君登壇〕



◆議会運営委員長(高岡大純君) おはようございます。

 議会運営委員会委員長の高岡でございます。

 それでは、去る8月28日に開催されました議会運営委員会の審議結果の報告をさせていただきます。

 この9月定例議会に提出される案件につきましては、現在のところ、執行部議案が34件、議員提出議案2件、そして一般質問が16名の議員さんから出ております。したがいまして、以上の内容を勘案いたしました協議した結果、本定例議会の会期につきましては、本日から9月20日までの21日間とさせていただくものでございます。

 日程の内容につきましては、本日8月31日及び9月1日の午前10時から本会議で、2日間をかけまして、議会運営委員会及び議会だより編集特別委員会の行政視察の委員長報告に続き、議員提案による会議規則の一部改正、議長の常任委員の辞任、そして議案第74号から議案第80号までの決算の上程、提案理由の説明、監査結果の報告、委員会付託となります。

 それから、議案第81号から議案第107号までの上程、提案理由の説明、ただし、議案第86号の国保条例の一部改正につきましては、上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決となります。

 なお、決算の審議につきましては、昨年に続きまして、議長を除く議員全員による特別委員会を設置して、委員会付託の上、審議を行いますことから、本会議での総括質疑及び委員長に対する質疑につきましては行わない旨、議会運営委員会で確認されておりますので、よろしくお願いをいたします。

 9月2日、3日は、土日で休会となります。

 9月4日は調査日で休会となります。

 9月5日から9月7日までの3日間につきましては、午前10時から本会議で、一般質問となります。16人の質問議員がおりますので、基本的には3日間を6人、6人、4人で予定しております。

 また、9月7日の本会議終了後に全員協議会を開催し、有限会社新しい村の事業報告をする予定となっております。

 9月8日は調査日で休会となります。

 9月9日、10日は土日で休会となります。

 9月11日から14日までの4日間につきましては、決算特別委員会の開催になります。

 なお、審議方法につきましては、昨年同様に、決算の議案ごとに、所属担当課単位で審議をお願いしたいと思います。

 9月15日は調査日で休会となります。

 9月16日から18日までは、土日祝日で休会となります。

 9月19、20日は午前10時から本会議で、議案第74号から議案第80号までの委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決となっております。

 そして、議案第86号を除く議案第81号から議案第107号までの質疑、討論、採決。続いて意見書案第4号の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決となりまして、閉会となります。

 なお、議会における服装につきましては、昨年に引き続きクールビズを採用し、議員も職員も上着とネクタイの着用は自由とさせていただくことになりますので、よろしくお願いをします。

 それから、議会運営の課題につきまして、議会運営委員会を、7月18日と8月8日の両日に開催し、審議、検討させていただきました。その結果、決定事項は、既に議員の皆様に配付してあるところですが、改めて確認の意味でご報告をさせていただきます。

 内容的には、十数件の課題について検討を加えたところでありますが、時間の関係もありますので、特に直接議会運営にかかわる、大きく変更のありました主なものだけにさせていただきます。

 5点ほどございますが、1点目は、表決の方法が、これまでの挙手から起立に変更となります。したがって、この後、会議規則の一部改正を上程させていただきます。

 2点目は、議長から常任委員を辞任したい旨申し出がありますので、この後本会議の中でその許可を諮ることとさせていただきます。

 3点目は、一般質問の方法について、完全な一問一答方式とさせていただきます。したがいまして、質問項目について、最初から1項目ずつ行うことになります。

 4点目は、一般質問に対する答弁書の事前配付について、執行部から質問の当日、ご本人に配付することになりました。

 5点目は、一般質問の受付期間について。受付開始時期を1週間繰り下げ、これまでの2週間から1週間に短縮となります。締切日の時間も、午後5時から午後3時に変更になります。これは次回からの採用になります。

 以上、審議の結果を報告させていただきましたが、よろしくご協力をお願いいたします。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり、本日から9月20日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は21日間と決しました。

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△町長あいさつ



○議長(山下明二郎君) ここで、町長のあいさつをお願いします。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 皆さん、おはようございます。

 平成18年第3回宮代町議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、何かとお忙しい中、ご参集を賜りまして、まずもって、心から厚く感謝を申し上げます。

 本定例会におきましては、決算7件、補正予算7件、条例の制定及び改正が16件、その他4件、合わせまして34議案のご審議をお願いするものでございます。

 提出議案の内容につきましては、後ほどご説明をさせていただきたいと存じますが、何とぞよろしくご審議を賜りまして、ご議決あるいはご承認をいただきますようお願い申し上げまして、極めて簡単でございますが、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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△行政報告



○議長(山下明二郎君) 日程第3、行政報告を行います。

 報告の申し出がありますので、発言を許します。

 産業建設課長。

     〔産業建設課長 田沼繁雄君登壇〕



◎産業建設課長(田沼繁雄君) おはようございます。

 有限会社新しい村の運営状況につきまして、行政報告をさせていただきます。

 本日、お手元にお配りさせていただいております、有限会社新しい村の事業報告書でございますので、ご確認いただきたいと存じます。

 有限会社、新しい村につきましては、宮代町が50%以上出資しております法人でありますことから、地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第173条第1項の規定に基づきまして、その経営状況について、平成17年度の有限会社、新しい村事業報告書を提出させていただくものでございます。

 なお、詳細につきましては、後日改めまして、全員協議会におきまして、本日配付させていただいております資料をもとにご報告をさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 以上で行政報告を終わります。

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△議会運営委員会の委員長報告



○議長(山下明二郎君) 日程第4、議会運営委員会の閉会中の特定事件の調査の件を議題といたします。

 本件について、委員長の報告を求めます。

 議会運営委員会委員長。

     〔議会運営委員長 高岡大純君登壇〕



◆議会運営委員長(高岡大純君) 議会運営委員長の高岡です。

 議会運営委員会の行政視察研修についてご報告を申し上げます。

 議会運営委員会は、去る6月30日、議会だより編集特別委員会の委員の皆さんにご同行いただき、福島県浪江町の議会運営について視察研修をいたしました。

 研修先として浪江町を選択した理由は、議員の選択により、一般質問において、一括質問方式と一問一答方式の併用を実施。また、議会開会中、庁舎内テレビによる放映、インターネットによる配信及び町ホームページによる広報、町防災無線による広報を実施しているほか、今回全国町村議会議長会ホームページの中の町村概況検索システムにおいて、その特色として、議会の審議活動と議会運営の充実、活性化をしているところに着目をいたしたところでございます。

 以上の点を実践しているということから、視察先として決めたところであります。

 視察に先立ちまして、6月16日に事前勉強会を行い、あらかじめ質問事項をまとめまして、送付させていただきました。

 浪江町は、福島県の最東端に位置しており、東は太平洋、西は阿武隈山系の稜線まで伸びている、自然豊かな、温暖な気候に恵まれた町です。昭和31年に1町3村が合併してから、ことしで50周年を迎え、各種記念行事を予定しているそうです。人口は2万1,386人で、予算規模は総額で132億3,098万円。一般会計では、69億7,000万円で、財政力指数は0.410、対15年度だそうです。

 議員数は20名。常任委員会3、議会運営委員会、議会だより委員会、特別委員会3委員会だそうです。

 それでは、議会の審議内容について、特筆すべき事項につきまして、報告を申し上げます。

 一般質問において、本人の選択により、一括方式または一問一答方式を採用しているそうです。

 一括方式は、質問項目の全部を1問目で行い、2問目からは一問一答方式になります。ちなみに、宮代町のこの6月議会までが、この方式によるものでございます。

 一問一答方式は、1問目に全質問は行わず、1問目から一問一答で行うもので、時間内に残した質問はカットされます。2問目より、質問を元に戻すことがないため、質問に集中できる、聞く側にもわかりやすい利点があるとのことでした。

 また、一般質問者は毎回10人前後。約半数以上の方が一般質問を行っているそうです。

 議会の傍聴については、防災無線を利用して町民に知らせ、毎定例会40名くらいの傍聴者が来られるとのことです。

 次に、インターネットによる議会中継の配信については、総務省地域インターネット整備補助事業により、平成13年12月議会から配信を開始し、24公共施設を町独自で光ファイバーで結び、通信を行っているそうです。また、電算室の配信サーバーからインターネットで配信。回線のライセンスは30回線。30人までネットアクセスできるとのことです。実際はISDNで回線速度が遅いため、同時アクセスは困難な状態とのことでした。今後、Bフレッツなどの高速インターネットへの回線の変更を考えているとのことですが、浪江町まで光ファイバーがまだ供用開始されていないとのことです。よって、不便なところは、生中継しか放送できないとのことでした。

 ネットの利用価値については、設備に5,800万円、ランニングコストは年400万円、そのうち通信料が200万円程度かかるとのことです。町の面積が223ヘクタールと広いことから、遠隔地からも議会の様子がわかるため、喜ばれているとのことでした。今後とも利用者の期待にこたえるため、財政面、費用対効果を考慮しながら、改善を図っていくとのことでした。

 次に、全員協議会の開催が20回と多いがという質問については、課題の不一致をなくすために行うもので、今までまとまらなかったことはないとのことでした。全員協議会の役割を有効に活用しているそうでございます。

 次に、予算、決算の審議方法については、本会議において総括質疑を行い、その後、各常任委員会に付託し、審議しているそうです。定例会の会期日数は、年間35日程度で、本会議中心主義をとっていて、活発な議論が展開されているということでございます。

 議会改革や議会運営について、検討中の課題がありますかという質問については、町長の行政報告に対する質問を行いたいということで、検討しているとのことでした。

 また、2点目として、土曜日、日曜日、夜間の一般質問が可能か、研究中とのことでした。

 以上、浪江町の議会運営について、要点のみ申し上げまして、議会運営委員会の行政報告とさせていただきます。

 委員の皆さん、つけ加えるところがありましたら、お願いをいたします。



○議長(山下明二郎君) 以上で委員長の報告を終わります。

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△議会だより編集特別委員会の委員長報告



○議長(山下明二郎君) 日程第5、議会だより編集特別委員会の閉会中の特定事件の調査の件を議題といたします。

 本件について、委員長の報告を求めます。

 議会だより編集特別委員会委員長。

     〔議会だより編集特別委員長 野口秀雄君登壇〕



◆議会だより編集特別委員長(野口秀雄君) 議会だより編集特別委員会委員長の野口でございます。

 福島県広野町議会広報視察研修報告をさせていただきます。

 議会だより編集特別委員会は、去る6月29日、議会運営委員会とともに、福島県双葉郡広野町の議会広報委員会を視察研修してまいりました。

 広野町は、福島県浜通り地方の中部、双葉郡の最も南に位置しており、東に太平洋を望み、西に阿武隈山系、南はいわき市と、北は楢葉町に隣接しております。東京都心からは238キロメートル、仙台市からは128キロメートルの距離にあり、太平洋が織りなす多彩な空間と自然豊かな地勢を有しております。

 町の面積は、58.39平方キロメートルと、宮代町の約4倍近くありますが、人口は、4月1日現在、5,594人であり、常磐炭鉱が操業していたころの8,000人をピークに減少傾向にあるとのことでした。

 広野町の産業は、1980年4月運転開始以来、380万キロワットの発電規模を持つ、東京電力(株)広野火力発電所のほか、工業団地に誘致した企業が主なものとなっています。これらにより、勤労者が多くなり、町の就業構造が大きく変化してきているとのことであります。

 また、2002年のワールドカップでは、アルゼンチン代表チームのキャンプ地として指定されたところであり、現在もサッカーによるまちづくりが進められています。ことし6月から7月にかけて開催されたワールドサッカー2006ドイツ大会では、日本選手団の勝利を祈り、日本じゅうが大いにわいたところであります。広野町には、すばらしい芝生を張りめぐらせた11面サッカーコートから成るナショナルサッカートレーニング施設、Jヴィレッジがあり、日本選手団の壮行試合には、2万5,000人を超える全国からのサポーターで、町じゅうがあふれ返ったとのことであります。

 さて、広野町の議会広報でありますが、創刊は昭和59年と長い歴史があり、現在、91号が発行されております。また、広野町議会の組織は、3常任委員会と議会運営委員会、及び広報委員会の5委員会を条例で定めております。広報委員会は、3常任委員会からの代表を1名ずつ、議会運営委員会から1名の計4名で構成され、議長はオブザーバーとして出席します。広野町議会広報は、発行までの所要日数を、定例会終了後の1カ月以内としており、現在は25日くらいで発行しているとのことであります。

 また、編集会議は、1回の発行に3回程度の開催で済んでおり、毎回五、六回行っている当町とは比較にならぬほど少なく、しかも短期間での発行は、当町の議会だよりの今後の検討課題であり、広野町の編集方法を参考にしていきたいと思っております。

 また、広野町議会だよりは、第20回町村議会広報全国コンクールにおいて、企画部門がすぐれたものとして、奨励賞を受賞しております。受賞の理由については、その都度話題に上った子育てや道路整備、サッカーなどの話題性のあるものを、町民からインタビュー方式の記事、街角インタビューや、議員の一般質問及び議会での質問、提言などに対しての答弁がその後、町政にどう反映されているのかを検討する、追跡レポートなどが評価されたのではないかとの説明を受けたところであります。

 また、小中学校の少人数学級制導入の可決の記事に、小学生よる議会を見学してなどのタイムリーな記事を、同じページに掲載するなど、話題の関連性にも細やかな配慮をしていることがうかがえたところであります。

 フルカラーの写真を初め、写真の扱いについても、カメラアングルも工夫を凝らしており、特筆すべきところは、子供たちの明るい表情をとらえるのがとても上手であり、カメラマンの苦労がうかがえるところであります。

 また、広野町議会の一般質問は、一番多いときで、一定例会に3人程度の登壇であり、定例会によってはゼロの場合があるとのことであります。毎回15人を超える当町の議会とは大きな隔たりがあり、一般質問には余り関心を持たない議員が多いとの説明には、驚いたところでもあります。

 発行ページ数は20ページを基本とし、16ページから24ページとしており、当町とほぼ同じパターンとなっていますが、広野町議会の一般質問は、1人で2ページを使えることなどから、大変うらやましく思うところであります。

 編集手順としては、第1回目の編集会議で、検討材料として、事前に編集員に配付した議案質疑などの粗原稿をもとに、掲載する議案質疑の絞込みや一般質問の要約を行った後、すべての原稿を議会事務局書記を担当する職員が作成。パソコンに入力し、データを印刷会社に回します。写真についても、事務局職員が担当。文章と同じくデータ化し、経費の軽減を図っているとの説明でした。当町の議会だよりは、編集委員のみで発行していることから、それぞれの委員に負担が大きくかかる面もありますが、委員だけで編集し発行する誇りを持ち続けることも必要であると思うところであります。いずれにしても、編集体制が議員のみであっても、あるいは事務局が主導であっても、よい点はよい点として評価し、素直に取り入れるところは取り入れていくべきであると考えます。このたびの広野町議会広報のすぐれたところを十分吸収し、当町の議会だよりに生かし、今後の編集に、委員一同頑張ってまいりたいと存じます。

 以上をもって、委員長報告とさせていただきます。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 以上で委員長の報告を終わります。

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△議員議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(山下明二郎君) 日程第6、議員議案第2号 宮代町議会会議規則の一部を改正する規則についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 木村竹男議員。

     〔1番 木村竹男君登壇〕



◆1番(木村竹男君) おはようございます。

 議席1番の木村でございます。

 議員議案第2号 宮代町議会会議規則の一部を改正する規則について、宮代町議会会議規則第14条の規定により、宮代町議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のとおり提出するものでございます。

 提出者は私、木村竹男、賛成者は、高岡大純議員、川野昭七議員、丸藤栄一議員、西村茂久議員、小河原正議員、高柳幸子議員、以上6名の賛成をいただきまして、提案するものでございます。

 それでは、提案理由につきまして、説明を申し上げたいと思います。

 具体的な内容につきましては、表決の方法を、これまでの挙手から起立に変更することに伴い、会議規則の一部を改正する必要となりました。今回の提案を申し上げるものでございます。

 この件につきましては、議会運営の課題の一つとして、議会運営委員会におきまして、検討、議論を重ねてきたところであります。

 審議の結果、議題に対する賛否の意思表明について、表決の原則的な方法と起立によることを、賛否の数を明確に確定しやすいとの理由でございます。これまでの挙手による表決から起立による表決に変更しようとするものであります。

 なお、改正規則の施行適用につきましては、明日9月1日からとするものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議員議案第2号 宮代町議会会議規則の一部を改正する規則についてを件を、挙手により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔挙手全員〕



○議長(山下明二郎君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議長の常任委員の辞任について



○議長(山下明二郎君) ここで議長の常任委員の辞任の件を議題といたしたいと思います。

 地方自治法第117条の規定により、議長は退席いたしますので、副議長、よろしくお願いいたします。

     〔議長 山下明二郎君退席〕



○副議長(高柳幸子君) それでは、日程第7、議長の常任委員辞任の件を議題といたします。

 山下議長から、議長は議会の公正な運営に当たる重要な職責を有し、各委員会に出席して発言できることから、常任委員を辞任したいとの申し出があります。

 お諮りいたします。本件は、申し出のとおり、辞任を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○副議長(高柳幸子君) 異議なしと認めます。

 よって、山下議長の常任委員の辞任を許可することに決定しました。

 議長の入場を求めます。

     〔議長 山下明二郎君入場〕



○副議長(高柳幸子君) 議長を交代いたします。

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△議案第74号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託



○議長(山下明二郎君) 日程第8、議案第74号 平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) それでは、議案第74号 平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。

 平成17年度の宮代町一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入合計81億4,465万660円、歳出合計77億6,823万5,818円でございます。平成16年度と比較いたしますと、歳入につきましては、21.95%の22億9,009万9,567円、歳出につきましては25.22%の26億2,030万7,640円と、それぞれ減額となっております。

 また、歳入合計から歳出合計を差し引きました歳入歳出差し引き残額は、3億7,641万4,846円でございまして、翌年度へ繰り越すべき財源6,920万円を差し引いた実質収支額は、3億721万4,000円となっております。

 なお、翌年度へ繰り越すべき財源につきましては、さきの6月定例会におきまして、繰越明許費繰越額のご報告を申し上げたところでございますが、内容につきましては、道仏地区土地区画整理事業に充てるものでございます。

 以上でございますが、収入役職務代理者等より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 収入役職務代理者。

     〔収入役職務代理者 西村 朗君登壇〕



◎収入役職務代理者(西村朗君) それでは、ただいま町長から提案説明のありました平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。

 決算書並びに主要な施策に関する説明書をご用意願います。

 まず、決算書の5ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入でございますが、平成17年度一般会計歳入予算現額は、歳入合計欄にございますように、81億1,471万7,999円でございます。これに対する調定額は、83億2,784万5,653円。また、収入済額は81億4,465万664円となっております。予算に対しまして、調定額は、2億1,312万7,654円の増となっております。予算に対する収入済額は、一番右の欄の予算現額と収入済額との比較にございますように、2,993万2,665円の増となりました。

 なお、予算額に対する調定額割合は、102.63%、収入済額の割合は100.37%となりました。

 次に、9ページをお開きいただきたいと思います。

 平成17年度の歳出でございますが、歳出合計欄にございますように、予算現額81億1,471万7,999円に対しまして、支出済額は77億6,823万5,818円でございます。予算に対する支出済額の割合は、95.73%となっております。

 欄外になりますが、歳入合計81億4,465万664円から、歳出合計77億6,823万5,818円を差し引きました残額は、3億7,641万4,846円となりました。

 恐れ入りますが、233ページをお開きいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書をごらんいただきます。ただいま申し上げましたように、歳入総額81億4,465万円から、歳出総額77億6,823万6,000円を差し引きました額は、3億7,641万4,000円でございます。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額6,920万を差し引きました残額3億721万4,000円が実質収支額でございまして、これが翌年度に繰り越されることになります。

 次に、決算の内容につきまして、事項別明細書に基づき、補足説明をさせていただきます。

 初めに、歳入決算でございますが、決算書の11ページをごらんいただきたいと思います。

 1款の町税でございますが、予算額31億6,860万6,000円に対しまして、調定額は34億5,257万1,744円、収入済額は32億7,092万9,380円でございまして、予算との比較では、1億232万3,380円の増となっております。

 また、前年度に比べますと、町税収入は3,087万1,624円、率にして0.93%の減収となりました。歳入総額に占めます割合は、40.2%でございます。前年度の割合が31.6%でございましたので、8.6%増加してございます。

 町税収入を税目別に見ますと、1項の町民税は、予算額14億6,915万2,000円に対しまして、収入済額は15億2,494万6,610円でございまして、5,579万4,610円の増収となりました。また、前年度に比べますと、2,708万9,734円、1.75%の減収でございます。

 次に、2項の固定資産税でございますが、予算額15億2,257万4,000円に対しまして、収入済額は15億5,147万8,583円でございます。2,890万4,583円の増収となりました。前年度との比較では、51万5,318円、0.03%の減収でございます。

 次に、3項の軽自動車税につきましては、予算額3,137万4,000円に対しまして、収入済額は3,123万400円で、14万3,600円の増収となりました。

 前年度比較では、112万300円、3.72%の増収でございます。

 次に、13ページをごらんいただき、4項の町たばこ税につきましては、予算額1億4,550万6,000円に対しまして、収入済額1億6,327万3,787円でございまして、1,776万7,787円の増収となりました。前年度と比較いたしますと、438万6,872円、2.62%の減収となってございます。

 次に、町税の収納率でございますが、申しわけございませんが、前のページにお戻りいただきたいと思います。

 税目別に備考欄に記載させていただきましたが、町税全体で見ますと、94.7%となりまして、前年度より0.6%上がっております。

 次に、町税の不納欠損でございますが、全体で2,131万6,381円の処分をさせていただきました。件数で201件、前年度に比べますと、80件減少いたしておりますが、金額では409万2,434円の増となっております。

 税目別の処分件数は、町民税の個人分が102件、法人分が6件、固定資産税が38件、軽自動車税が55件でございます。

 続きまして、13ページ、2款地方譲与税でございます。

 予算額2億5,300万に対しまして、収入済額は2億5,642万7,000円でございまして、342万7,000円の増となりました。

 項目別に見ますと、1項所得譲与税は、予算額1億2,300万円に対しまして、収入済額1億2,376万円で、76万円の増でございます。

 前年度と比較いたしますと、6,485万6,000円、110.10%の増収となっております。

 2項自動車重量譲与税は、予算額9,700万円に対しまして、収入済額は9,833万3,000円で、133万3,000円の増でございます。前年度に比較して0.06%の減収となりました。

 3項地方道路譲与税は、予算額3,300万円に対しまして、収入済額は3,433万4,000円で、133万4,000円の増となりました。前年度に比較して2.35%の減収となっております。

 次に、15ページ、3款利子割交付金でございますが、予算額1,700万円に対しまして、収入済額は2,102万6,000円で、402万6,000円の増でございます。前年度に比較いたしますと830万円、28.30%の減収となってございます。

 次に、4款配当割交付金でございますが、予算額1,000万円に対しまして、収入済額は1,126万5,000円で、126万5,000円の増でございます。前年度に比較いたしますと、489万9,000円、76.96%の増でございます。

 次に、5款株式等譲渡所得割交付金でございますが、予算額200万円に対しまして、収入済額は1,707万6,000円で、1,507万6,000円の増でございます。前年度に比較いたしますと、955万4,000円、127.01%の増でございます。

 次に、6款地方消費税交付金でございますが、予算額2億2,000万円に対しまして、収入済額は2億2,485万円で、485万円の増となりました。前年度に比較いたしますと、1,678万9,000円、6.95%の減収となってございます。

 次に、17ページ、7款自動車取得税交付金でございますが、予算額9,500万円に対しまして、収入済額は1億859万8,000円で、1,359万8,000円の増でございます。前年度に比較いたしますと、266万2,000円、2.51%の増収となってございます。

 次に、8款地方特例交付金でございますが、予算額1億3,652万9,000円に対しまして、収入済額は同じく1億3,652万9,000円でございます。前年度に比較いたしますと、135万9,000円、1.01%の増収となってございます。

 次に、9款地方交付税でございますが、予算額17億3,784万9,000円に対しまして、収入済額は17億6,465万8,000円でございまして、2,680万9,000円の増となりました。

 ここで、別冊の主要な施策に関する説明書の15ページをあわせてごらんいただきたいと思います。

 中ほどの表にございますとおり、普通交付税は、予算どおりの16億6,784万9,000円、特別交付税は9,680万9,000円で、予算額に比較して2,680万9,000円の増収となったところでございます。しかし、前年度に比較いたしますと、普通交付税で4,425万円の減額、特別交付税でも1,340万8,000円の減額となりましたので、地方交付税全体では5,765万8,000円、3.16%の減となってございます。

 また、決算書にお戻りをいただきまして、19ページをごらんいただきたいと思います。

 10款交通安全対策特別交付金でございますが、予算額が600万円のところ、収入済額が667万3,000円で、67万3,000円の増でございます。前年度比較では、3万2,000円の増収となりました。

 次に、11款分担金及び負担金でございますが、予算額8,488万8,000円に対しまして、収入済額は1億538万5,331円で、2,049万7,331円の増となりました。前年度に比べますと、1,332万8,767円、14.48%の増収となってございます。

 次に、12款使用料及び手数料でございますが、予算額5,029万9,000円に対しまして、収入済額は5,037万7,398円で、7万8,398円の増となってございます。前年度との比較でございますが、40万4,409円、0.81%の増収となりました。

 なお、1項の使用料につきましては、1.38%の減収。23ページ、2項の手数料につきましては、0.05%の増収、さらに25ページ、3項の証紙収入につきましても、4.50%の増収となってございます。

 次に、13款国庫支出金でございますが、予算額3億2,174万6,000円に対しまして、収入済額3億3,911万904円となりまして、1,736万4,904円の増でございます。前年度と比較いたしますと、1,525万3,275円、4.30%の減収となりました。

 項目別に見ますと、1項国庫負担金、予算額2億3,287万8,000円のところ、収入済額は、2億3,844万1,952円となりました。前年度との比較では、1,325万250円、5.88%の増収となってございます。

 目別で見ますと、1目民生費国庫負担金では、前年度と比較いたしますと、6.58%の増収でございまして、これは27ページにございます2節の児童福祉費負担金において、社会福祉施設等施設整備費貸付金償還時負担金が増額となったことによるものでございます。

 2目の衛生費国庫負担金につきましては、前年度と比較いたしますと、24.0%の減収となっております。

 次に、29ページ、2項の国庫補助金でございますが、予算額7,762万6,000円に対しまして、収入済額は9,005万4,000円でございます。前年度に比較いたしますと、2,770万6,000円、23.53%の減収となりました。

 目別に見ますと、1目の民生費国庫補助金におきましては、前年度比較で171.52%の増収となりました。また、2目の衛生費国庫補助金は、前年度比較で25.98%の減収となっております。

 3目の土木費国庫補助金につきましては、前年度比較で47.98%の減収となってございますが、これは、地方道路整備臨時交付金が減額となったことによるものでございます。

 4目の教育費国庫補助金は、前年度比較88.08%の増収となりましたが、これは、小中学校アスベスト除去工事の補助金の増でございます。

 次に、31ページ、3項国庫委託金でございますが、予算額1,124万2,000円に対しまして、収入済額は1,061万4,952円で、前年度に比較し79万7,525円、6.99%の減収となってございます。

 次に、14款県支出金でございますが、予算額3億1,400万7,000円に対しまして、収入済額は3億1,280万8,081円となりまして、119万8,919円の減となってございます。前年度と比較いたしますと、1億6,598万2,234円、34.67%の減収となりました。

 1項県負担金でございますが、予算額1億1,749万6,000円に対しまして、収入済額は1億1,723万909円でございます。前年度より2,428万2,710円、26.12%の増でございますが、これは、1目民生費県負担金のうち、33ページの7節保険基盤安定負担金が増額となったことによるものでございます。

 次に、2項県補助金でございますが、予算額1億3,107万7,000円に対しまして、収入済額は1億2,576万4,999円でございます。前年度との比較でございますが、2億289万4,160円、61.73%の減収となってございます。

 目別では、35ページの1目民生費県補助金につきましては、前年度と比較して8.12%の減収となっておりますが、これは1節社会福祉費補助金で、地域福祉推進支援モデル事業補助金、2節老人医療費補助金で老人医療費支給事業補助金、4節児童福祉補助金で特別保育事業費補助金がそれぞれ減額となったことによるものでございます。

 37ページ、2目衛生費県補助金につきましては、前年度比較59.8%の減収でございますが、これは主に合併処理浄化槽設置整備普及啓発事業奨励交付金の減額によるものでございます。

 3目農林水産業費県補助金は、前年度に比較して96.90%の減収となりましたが、これは、農村総合整備事業補助金、県費単独土地改良事業補助金の減額によるものでございます。

 4目教育費県補助金は、前年度比較98.71%の減収でございますが、これは、第59回国民体育大会終了に伴い、大会運営関係補助金が減額となったことによるものでございます。

 次に、3項県委託金でございますが、予算額6,543万4,000円に対しまして、収入済額は6,981万2,173円でございます。前年度と比較いたしますと、1,262万9,216円、22.09%の増収となりました。増収の主な理由ですが、1目総務費県委託金のうち、39ページの4節統計調査費委託金におきまして、5年1度実施されます国勢調査委託金が増となったものによるものでございます。

 次に、41ページ、15款財産収入でございますが、予算額6,838万4,000円に対しまして、収入済額は7,073万2,234円で、234万8,230円の増となったところでございます。前年度比較でございますが、6,286万589円、798.57%の増収となっておりますが、これは、2項財産売払収入におきまして、17年度は圏央道用地として、普通財産売払収入があったことにより増額となったものでございます。

 次に、43ページ、16款寄附金につきましては、予算額228万1,000円に対しまして、収入済額229万5円でございますが、これは2目土木費寄附金の古利根川沿いの防犯灯整備寄附金でございます。

 次に、17款繰入金でございますが、予算額6億9,338万9,000円に対しまして、収入済額6億2,856万8,399円で、6,482万601円の減になっております。前年度との比較でございますが、4億2,440万2,590円、40.31%の減でございます。

 1項他会計繰入金は、前年度との比較で4,807万687円、19.40%の増となりましたが、45ページ、2項の基金繰入金におきまして、前年度に比較して4億7,247万3,277円、58.68%と、大幅な減となってございます。内訳といたしましては、1目の財政調整基金繰入金から1億円、2目の土地区画整理事業推進基金繰入金から8,169万4,803円、47ページ、3目の公共施設整備基金繰入金から5,703万7,935円、4目庁舎建設基金繰入金から5,288万4,168円、5目土地開発基金繰入金から4,107万3,600円、それぞれ取り崩して繰り入れたものでございます。

 次に、18款の繰越金でございますが、予算額にほぼ同額の4,620万6,773円の収入済でございます。これは備考欄に記載のとおり、平成16年度の繰越金2,964万4,774円と、繰越明許費繰越金1,470万6,077円、自己繰越繰越金185万5,922円でございます。前年度と比較いたしますと、8億8,248万5,301円、95.02%の減となっております。

 次に、19款諸収入でございますが、予算額3億3,933万4,000円に対しまして、収入済額は2億2,314万159円で、1億1,619万3,841円の減となりました。前年度に比較いたしますと、2,641万6,313円、10.59%の減でございます。

 49ページの3項受託事業収入は、前年度に比較いたしますと、917万9,237円、71.54%の減収となりましたが、これは3目の土木費受託事業収入において、道路橋りょう費受託事業収入がなかったことによる減でございます。

 次に、4項の雑入でございますが、前年度に比較いたしますと、1,870万708円、3.95%の減収となりました。このうち、51ページの3目雑入では、前年度に比較いたしまして8.58%の減となりましたが、これは2節学校給食費徴収金、3節雑入におきまして、減収となったことによるものでございます。

 なお、3節雑入で減額となった主なものといたしましては、庁舎建設に伴う太陽光発電新技術等フィールドテスト事業負担金、グリーン電力基金助成金、職員駐車場収入などがございます。

 次に、57ページ、20款町債でございますが、予算現額5億4,820万円に対しまして、収入済額は5億4,800万円でございます。前年度との比較では、8億2,320万円、60.04%の減収となっております。

 1目の土木債では570万円の増額、2目の減税補てん債におきましては、7億1,610万円の減額。3目臨時財政対策債におきましては、1億3,810万円の減額、4目教育債におきましては、2,530万円の増額と、それぞれなってございます。

 以上が歳入でございます。



○議長(山下明二郎君) ここで休憩をいたします。



△休憩 午前11時20分



△再開 午前11時35分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 続きまして、決算書に沿って、款ごとに各担当課長から詳細な補足説明を願います。

 歳出についてお願いいたします。

     〔収入役職務代理者 西村 朗君登壇〕



◎収入役職務代理者(西村朗君) それでは、引き続きまして、歳出の全体につきまして、少し補足をさせていただきます。

 大変恐れ入りますが、決算書の7ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出の款ごとに、支出済額と前年度支出額の比較増減、増減割合を申し上げます。

 まず、第1款議会費でございますが、支出済額1億1,556万1,212円でございます。前年度との比較でございますが、391万7,091円、3.28%の減でございます。

 次に、2款総務費は、支出済額12億4,563万7,123円、前年度比9億1,220万3,766円、42.27%の減でございます。

 次に、3款民生費は、支出済額17億9,174万4,303円、前年度比1億634万8,606円、5.60%の減でございます。

 次に、4款衛生費は、支出済額8億7,494万3,845円、前年度比3,817万532円、4.18%の減でございます。

 次に、5款労働費は、支出済額1,055万7,877円、前年度比849万1,081円、410.83%の増でございます。

 次に、6款農林水産業費は、支出済額1億8,364万6,654円、前年度比2億6,600万8,325円、59.16%の減でございます。

 次に、7款商工費は、支出済額3,177万344円、前年度比181万8,052円、6.07%の増でございます。

 次に、8款土木費は、支出済額10億9,732万2,505円、前年度比3億61万2,642円、21.50%の減でございます。

 次に、9ページ、9款消防費でございますが、支出済額4億8,044万700円、前年度比2,123万912円、4.23%の減でございます。

 次に、10款教育費は、支出済額11億941万5,502円、前年度比3億5万3,969円、21.29%の減でございます。

 次に、11款公債費は、支出済額8億2,635万8,116円、前年度比6億8,222万4,193円、45.22%の減でございます。

 次に、12款諸支出金は、支出済額42万7,637円、前年度比では、15万3,263円、55.86%の増でございます。

 最後に、13款予備費でございますが、支出はございませんでした。

 以上でございますが、支出の内容につきまして、この後、各担当課長から補足説明申し上げることとしてございますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、ここで、主要な施策に関する説明書、2ページから3ページをごらんいただきたいと思います。

 平成17年度一般会計歳入歳出決算状況。歳入の状況でございます。

 平成17年度一般会計決算におきます歳入合計は、81億4,465万円でございます。このうち自主財源は、43億9,762万9,679円でございます。自主財源とは、1款町税、11款分担金及び負担金、12款使用料及び手数料、15款財産収入、16款寄附金、17款繰入金、18款繰越金、19款諸収入を合わせたもので、町の自前の財源でございます。歳入に対します自主財源比率は、54.00%となってございます。

 財政力指数につきましては、11ページになります。

 財政指数の2段目にございますとおり、0.634でございます。前年度が0.613でございましたので、0.021ポイントの上昇となってございます。

 次に、6ページをごらんください。

 平成17年度一般会計歳出性質別決算状況でございます。

 このうち、義務的な経費でございます人件費、扶助費、公債費を見ますと、1の人件費は、合計額17億1,693万円で、支出に占める割合は、22.1%でございます。

 また、4の扶助費は、7億2,204万2,000円、9.3%。7の公債費は、8億2,635万8,000円、10.6%になってございます。これらの義務的経費は、合計で42.0%でございます。

 次に、投資的な経費でございますが、6の普通建設事業費におきましては、3億8,112万5,000円、4.9%となっております。その他の経費につきましては、53.1%でございます。

 次に、平成17年度における主要施策の成果につきましては、1ページにその概要が掲載してございますので、恐れ入りますが、1ページをお開き願います。

 概要を申し上げますと、平成17年度は、引き続き厳しい財政状況のもと、将来にわたり、持続可能な行財政運営を図るための公共改革に着手いたしますとともに、徹底した経費の削減努力を実践いたしました。

 こうした中、今後のまちづくりの土台となる事業を着実に推進するため、圏央道と並行して進められている都市計画道路備中岐橋通り線の推進を図った結果、平成19年3月の完成が見えてまいりました。

 また、新たな人口の受け皿として整備が進められております道仏地区土地区画整理事業につきましても、18年度からの工事実施に向けた基礎づくりを行うことができました。

 福祉、教育の分野におきましては、子育て支援各分野の維持向上に努めました。

 また、きめ細やかな学習環境による基礎学力の向上をねらいとした小中学校学力向上推進事業では、学習テストの結果を見ても、確実な成果があらわれております。

 以上、平成17年度におきまして、主要施策の成果の概要について申し上げましたが、最後に、予算の執行状況につきまして、申し上げさせていただきます。

 恐れ入りますが、もう一度決算書の231ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出合計は、予算現額81億1,471万7,999円に対しまして、支出済額は、77億6,823万5,818円でございまして、予算執行率は95.73%でございます。翌年度繰越額は、繰越明許費の1億8,920万円でございます。予算額から支出済額、翌年度繰越額を差し引きました不用額は、1億5,728万2,181円でございまして、歳出予算に対します不用額の割合は1.94%でございます。

 なお、予算執行上、予備費を充用させていただきましたものは、1,208万4,000円ございました。また、予算の流用をさせていただきましたものは、58件で、2,115万1,000円でございます。

 財産に関する調書につきましては、234ページから235ページに記載をさせていただきました。

 以上をもちまして、平成17年度一般会計歳入歳出決算についての補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 続きまして、決算書に沿って、款ごとに各担当課長から詳細な補足説明を願います。

 最初に、議会事務局長。

     〔議会事務局長 織原 弘君登壇〕



◎議会事務局長(織原弘君) それでは、議会費につきまして、補足説明をさせていただきます。

 決算書の59ページをごらんいただきたいというふうに思います。

 なお、主要な施策に関する説明書におきましては、23ページ、24ページになります。

 1款の議会費、予算現額1億1,738万1,000円に対しまして、支出済額1億1,556万1,212円で、不用額181万9,788円でございます。

 議会費の内容といたしましては、議会議員及び事務局職員の人件費、そして議会会議録及び議会だよりの印刷製本費が主なものでございます。

 それでは、主な不用額、流用等の説明をさせていただきます。

 まず、9節の旅費につきましては、66万8,420円の不用額が出ておりますが、これは、当初見込みより定例会の本会議数が少なかったことや、議会の行財政改革の一環として、平成17年度から費用弁償を減額したことによるものでございます。

 次に、61、62ページをごらんいただきたいというふうに思います。

 11節の需用費につきましては、印刷製本費において、議会だよりの発行及び会議録印刷製本費につきまして、安価で契約できたことや、定例会の本会議数が当初見込みより少なかったことによるものでございます。

 なお、18節の備品購入費への流用につきましては、平成17年度に決算の審議について、特別委員会で審議することとなりましたことから、委員会会議録作成のために、アンプチューナー、マイクを含むテープレコーダー一式を購入するため、需用費から33万7,000円を流用させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ここで昼食休憩といたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時00分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、各担当課長から説明をいただきます。

 総務費についてお願いします。

 総務政策課長。

     〔総務政策課長 西村 朗君登壇〕



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、歳出のうち、総務政策課及び会計室所管分につきまして、補足して説明させていただきます。

 恐れ入りますが、決算書の61ページ、それから、主要な施策に関する説明書は25ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、決算書61ページの2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、予算現額5億5,472万8,000円、支出済額は5億4,599万8,705円、不用額は872万9,295円でございます。

 この科目に計上されておりますのは、主に職員人件費や町全体にかかわる庶務的経費、及び文書法規などの行政経費のほか、人権平和事業、自治会並びに循環バスの運営経費などでございます。

 まず、1節報酬でございますが、これは産業医、町民相談員、情報公開、個人情報保護審議会委員に対する報酬でございます。

 次に、63ページの2節給料、3節職員手当等、4節共済費でございますが、これは町長、助役、収入役並びに総務政策課及び会計室の職員39名分の人件費でございます。

 2節給料の不用額につきましては、休職職員に係る執行残でございます。

 3節職員手当等の不用額につきましては、超過勤務手当が見込みを下回ったこと、並びに休職職員の各種手当の執行残でございます。

 4節共済費の不用額につきましては、休職職員に係る執行残でございます。

 次に、7節賃金でございますが、これは、職員の病休や産休等に係るオフィスサポーターを雇用した際の賃金でございます。なお、不用額の主な理由につきましては、育児休業や病気休暇等による欠員が見込みより少なかったことによるものでございます。

 次に、8節報償費でございますが、これは、町内78地区の区長、自治会長への手当が主な内容でございます。

 次に、65ページの9節旅費でございますが、これは職員の旅費及び情報公開、個人情報保護審議会委員並びに町民相談員の費用弁償でございます。

 次に、11節需用費でございますが、主な支出の内訳といたしまして、町制施行50周年記念式典の経費、及び庁舎内で共通して使用しております法令図書の加除によった法令追録、町例規集の印刷製本費などの経費でございます。

 なお、不用額の主な理由につきましては、町制施行50周年記念式典経費及び事務用品購入経費の節約に努めたほか、定期購読物の見直しなどによりまして、経費の節減を図ったことによるものでございます。

 次に、12節役務費でございますが、これは、文書発送事務に係る郵送料及び総合賠償保険の保険料が主なものでございまして、不用額の主な理由につきましては、市内特別郵便による割引制度及び県の巡回郵便制度を有効活用し、経費の節減を図ったことによるものでございます。

 次に、13節委託料につきましては、文書管理しシステムの保守料、職員の研修及び健康診断の委託料、顧問弁護士委託料、町内循環バス委託料、例規集データベースの更新委託料、人事考課制度コンサルタント委託料などがございます。

 なお、町内循環バスの利用者につきましては、平成17年度、年間約4万7,000人のご利用をいただいたところで、平成16年度と比べまして、約4,600人、10%の利用増となってございます。

 次に、67ページの14節使用料及び賃借料でございますが、主な内容といたしましては、文書管理システム及び例規執務サポートシステムの機器、並びにソフトの使用料のほか、区長研修に伴うバスの借上料などでございます。

 次に、19節負担金、補助及び交付金でございますが、これは、各種協議会、組合、協会等への負担金として支出しているものでございます。このうち、コミュニティづくり推進事業補助金につきましては、78の各行政区に対し交付をいたしました地域活性化資金交付金でございます。

 また、不用額の主な理由につきましては、職員等構成事業において、人間ドック補助金が見込みを下回ったことによるものでございます。

 続きまして、決算書69ページ、説明書は31ページになりますが、2目広聴広報費でございます。

 予算現額886万円、支出済額737万2,988円、不用額148万7,012円でございます。この科目に計上されておりますのは、主に秘書業務並びに公聴広報業務に係る経費でございます。

 主な内容でございますが、10節交際費は、町長の交際費でございまして、適切な支出に努めたところでございます。

 次に、11節需用費でございますが、これは、毎月発行しております広報みやしろに係る経費が主なものでございます。なお、不用額の理由につきましては、広報の印刷単価が当初の見込みより低く抑えられたことなどによるものでございます。

 次に、19節負担金、補助及び交付金でございますが、埼玉県町村会を初めといたします各種協議会等の負担金でございます。

 続きまして、71ページの3目財政管理費でございます。

 予算現額9,565万6,000円、支出済額9,557万9,135円、不用額は7万6,865円でございます。この科目に計上されておりますのは、財政運営に関する経費でございます。

 主な内容でございますが、まず、11節需用費の印刷製本費につきましては、平成16年度の主要な施策の成果に関する説明書、平成18年度の予算書及び事業別概要書の印刷製本費でございます。

 次に、25節積立金でございますが、財政調整基金につきましては、決算剰余金及び基金利子の積み立て、公共施設整備基金につきましては、圏央道建設に伴う沖ノ山グラウンド売却収入の積み立てなどでございます。その他の基金につきましては、基金利子の積み立てとなってございます。

 なお、各種基金の平成17年度末日現在の状況につきましては、決算書の237ページ、238ページに掲載をしてございますので、ごらんいただければと思います。

 続きまして、4目会計管理費でございますが、予算現額659万4,000円、支出済額643万5,917円、不用額は15万8,083円でございます。この科目に計上されておりますのは、会計業務に関する経費でございます。

 まず、9節旅費につきましては、職員4人分の旅費でございます。

 次に、11節需用費でございますが、消耗品費、埼玉県収入証紙代及び印刷製本費となってございまして、消耗品費につきましては、鉛筆、ボールペン、のり、コピー用紙など、各課で使用いたします共通事務用品の購入代でございます。

 また、印刷製本費は、決算書の印刷のほか、各種帳票類の印刷、封筒の印刷購入代などでございます。

 14節使用料及び賃借料につきましては、会計ごとの口座残高の確認や、口座振込等を行うための基金管理システムの使用料、及び証書、県証紙等を保管するための貸出金庫の賃借料でございます。

 次に、19節負担金、補助及び交付金でございますが、これは、当初予定されておりました収入役の県外研修会が昨年は中止となりましたことから、支出はございませんでした。

 続きまして、5目財産管理費でございます。説明書は34ページからでございます。

 予算現額1億4,235万3,000円、支出済額1億3,470万3,152円、不用額は764万9,848円でございます。この科目に計上されておりますのは、主に庁舎や公用車の管理経費、並びに借地に関する経費等でございます。

 主な内容といたしましては、73ページにありますが、まず、11節需用費でございます。消耗品費につきましては、コピー機や庁舎管理などに係る消耗品でございます。燃料費につきましては、公用車のガソリン代等でございます。光熱水費につきましては、庁舎の電気、上下水道の使用料となっております。修繕料につきましては、公用車や庁舎備品等の修繕費用などでございます。

 不用額の主な理由といたしましては、新庁舎における電気使用料が、当書の見込みよりも少なく抑えられたことによるものでございます。

 次に、12節役務費でございますが、通信運搬費につきましては、電話の使用料でございます。不動産鑑定料につきましては、東地内の普通財産でございます土地を売却した際の鑑定料でございます。

 不用額の主な理由といたしましては、電話料及び公用車の管理費用が見込みによりも少なく済んだことによるものでございます。

 次に、13節委託料でございますが、主なものといたしましては、庁舎の管理経費と町営バスの運転委託料でございます。

 不用額の主な理由といたしましては、町営バスの運転委託回数が見込みよりも少なかったことによるものでございます。

 次に、14節使用料及び賃借料でございますが、主なものといたしましては、借地及びコピー機の借上料でございます。

 機械警備システム借上料につきましては、庁舎にかかわるものでございます。

 不用額の主な理由につきましては、借地に係る固定資産税及び国民健康保険税の影響額が見込みよりも少なかったことに加えまして、これまで借地でございました保健センターの敷地を、平成17年5月に買収をさせていただいたことによりまして、これら相当する借地料が不要となったことによるものでございます。

 次に、15節工事請負費でございますが、主なものといたしましては、決算書の76ページになりますが、旧庁舎の解体工事でございます。

 また、支障物件除去工事につきましては、旧沖ノ山グラウンドを圏央道用地として売り渡したことに伴う補償物件の除去工事でございます。

 続きまして、6目企画費でございます。説明書は37ページからでございます。予算現額6,298万2,000円、支出済額5,950万2,311円、不用額は347万9,689円でございます。

 この科目に計上されておりますのは、主に公共改革、市民参加、並びにOA管理などに関する経費等でございます。

 主な内容といたしましては、まず、1節報酬でございますが、公募制補助金についての審査をお願いしております、補助金審査会委員並びに市民参加推進評価委員会委員への報酬となってございます。

 次に、8節報償費でございますが、男女共同参画セミナーの講師謝金、男女共同参画社会推進会議メンバーへの謝金、並びにまちづくりアドバイザーへの謝金となっております。

 次に、9節旅費でございますが、これは職員の旅費及び補助金審査会委員、市民参加推進評価委員会委員の費用弁償でございます。

 次に、11節需用費でございますが、消耗品費につきましては、主にプリンターのトナーなど、OA関連の消耗品及び国際交流の集いの開催に伴う事務用品費でございます。

 印刷製本費につきましては、男女共生情報誌フラフープなどの印刷経費となっております。

 修繕料につきましては、サーバーやパソコン等の修繕費用でございます。

 不用額の主な理由につきましては、OAの修理等が見込みより少なかったことによるものでございます。

 次に、12節役務費でございますが、通信運搬費につきましては、役場庁舎と小中学校を初め、町内の各公共施設等を結びますネットワークの通信回線費などでございます。

 次に、77ページの13節委託料でございますが、電算機器保守委託料につきましては、窓口サービス関連の電算システムや、財務会計システム、また、インターネットなどの情報系電算システムの保守委託料でございます。

 次に、14節使用料及び賃借料につきましては、各種電算システムのハードウエア及びソフトウエアの使用料でございます。

 次に、18節備品購入費につきましては、コンピューターウイルス対策ソフト、及び閲覧制御ソフトのライセンスを購入したものでございます。

 次に、19節負担金、補助及び交付金につきましては、各種協議会等への負担金、並びに公募制補助金の確定額でございまして、公募制補助金につきましては、36団体に交付をさせていただいたところでございます。

 続きまして、87ページをお開きいただきたいと存じます。

 12目公平委員会費でございますが、予算現額5万7,000円、支出済額5万3,400円、不用額3,600円でございます。この科目に計上されておりますのは、公平委員会の運営経費でございます。

 続きまして、13目進修館費でございますが、予算現額5,062万4,000円、支出済額4,962万9,083円、不用額99万4,917円でございます。この科目に計上されておりますのは、進修館の運営管理経費でございます。

 主な内容といたしましては、まず、2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましては、進修館2名分の人件費でございます。

 次に、7節賃金につきましては、オフィスサポーターの賃金でございます。

 次に、8節報償費につきましては、進修館で実施いたしました各種講座等に係る出演者の出演料、講師謝金等でございます。

 次に、89ページの11節需用費につきましては、進修館運営管理に係る経費でございまして、不用額の主な理由につきましては、光熱水費の節約等に伴うものでございます。

 次に、13節委託料でございますが、これは、進修館の管理運営に係る清掃、各種保守点検などのほか、変電室改修工事に係る設計などの委託料でございます。

 次に、91ページの15節工事請負費でございますが、これはただいま13節委託料でも申し上げましたが、進修館変電室改修工事を実施したものでございます。

 次に、19節負担金、補助及び交付金につきましては、平成16年度まで公募制補助金が交付されておりましたコミュニティ協議会並びに町民祭りの事業に係る補助金につきまして、平成17年度からは、この科目から助成金として交付することになったものでございます。

 続きまして、14目諸費でございますが、予算現額285万円、支出済額277万174円、不用額は7万9,826円でございます。この科目に計上されておりますのは、町内各集会所の修繕補助等の経費でございます。

 続きまして、99ページをお開きいただきたいと存じます。

 4項選挙費、1目選挙管理委員会費でございますが、予算現額100万1,000円、支出済額87万9,809円、不用額は12万1,191円でございます。この科目に計上されておりますのは、選挙管理委員会の活動経費でございます。

 次に、101ページの2目町長選挙費でございますが、予算現額873万4,000円、支出済額827万8,438円、不用額は45万5,562円でございます。この科目に計上されておりますのは、町長選挙に関する執行経費でございます。

 次に、103ページの3目衆議院議員総選挙費でございます。説明書は30ページでございます。予算現額1,204万7,000円、支出済額1,170万8,294円、不用額は33万8,706円でございます。この科目に計上されておりますのは、衆議院議員通常選挙に関する執行経費でございます。

 続きまして、5項統計調査費、決算書105ページの1目統計調査総務費でございます。説明書は35ページでございます。予算現額1,522万円、支出済額は1,490万5,570円、不用額は31万4,430円でございます。この科目に計上されておりますのは、各種統計調査に関する経費でございます。

 なお、平成17年度に実施いたしました主な統計調査は、国勢調査、学校基本調査及び工業統計調査でございます。そのほかに、平成18年度に実施されます事業所企業統計調査の準備といたしまして、調査区の設定を行ったところでございます。

 続きまして、6項監査委員費、1目監査委員費でございます。予算現額65万円、支出済額56万2,259円、不用額は8万7,741円でございます。この科目に計上されておりますのは、監査に関する経費でございます。

 主な内容といたしましては、監査委員の報酬、費用弁償のほか、埼葛監査委員協議会の負担金などとなっておりまして、平成17年度に実施いたしました監査の内訳は、例月出納検査が毎月1回で計12回、決算審査が5日間、定例監査が5日間となっております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 同じく総務費について、町民生活課長。

     〔町民生活課長 篠原敏雄君登壇〕



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、2款総務費のうち、町民生活課所管分につきまして、ご説明申し上げます。

 初めに、7目の交通安全対策費でございまして、決算書では77ページ。説明書では55ページからでございます。

 予算現額1,386万1,000円、支出済額1,244万1,472円、不用額141万9,528円でございます。前年比で578万円ほど減となってございますけれども、これは一つには、道路反射鏡及び道路標示工事を減額したこと、二つ目として、杉戸地区交通安全協会への補助金を見直したこと、さらに、自転車整理委託業務の内容を見直したこと、こうしたことが主な要因でございます。

 9節の旅費につきまして、44万5,000円ほど減となってございます。これは、交通指導員さんの費用弁償が2,200円から1,300円に減額改定となりましたこと、及び交通指導員さんの費用弁償の見直しに伴いまして、本来の業務でございます立哨指導以外の業務として、町主催や共催による祭りなどのイベントなどに出動していただいた場合に、費用弁償ではなく謝金として支払うこととさせていただいたことなどによるものでございます。

 次に、11節の需用費につきまして、56万円ほど減となってございます。これは、交通指導員さんに対します被服貸与のあり方を見直しさせていただいたことが主な要因でございます。

 次に、13節委託料につきまして、165万円ほど減となってございます。これは、放置自転車の最終処分方法を見直したこと、及び自転車整理委託業務の内容を見直したことによるものでございます。

 次に、15節工事請負費につきまして、250万円ほど減となってございます。これは、厳しい財政状況を踏まえまして、道路反射鏡や道路標示等に係る予算そのものを削減したことによるものでございます。

 次に、19節負担金、補助及び交付金につきまして、55万円ほど減となってございます。これは、杉戸地区交通安全協会の財務状況を踏まえまして、補助金を削減したことによるものでございます。

 次に、流用及び予備費充当の主なものでございますけれども、まず、8節報償費におきまして、旅費から50万円を流用してございますが、これは先ほど申し上げました交通指導員さんの費用弁償の見直しに伴いまして、謝金としてお支払いする部分につきまして、流用をさせていただいたものでございます。

 次に、11節の需用費に予備費から24万円ほど充当してございますが、これは、平成16年度末に急に交通指導員さんに欠員が生じたわけでございますが、幸い17年4月におきまして、新たな指導員さん2名を委嘱することができましたことから、その方の被服費に充てさせていただいたものでございます。

 次に、不用額でございますが、8節報償費につきましては、交通指導員さんの謝金の関係で流用をしたわけでございますが、各種イベントの廃止あるいは中止、縮小などがありましたため、出動件数が見込みを下回ったことによるものでございます。

 また、11節需用費につきましては、交通指導員さんの被服貸与のあり方につきまして、年度途中に見直しを行ったことによるものでございます。

 次に、8目の公害対策費でございます。決算書では79ページ、説明書では50ページでございます。

 予算現額23万円、支出済額16万7,384円、不用額6万2,616円でございます。前年比で300万円ほどの減となってございますが、これは、厳しい財政状況を踏まえまして、河川の水質調査、ダイオキシン類の環境汚染調査あるいは道路交通騒音、交通量調査などを廃止させていただいたことが主な要因でございます。

 主な内容でございますけれども、説明書の方をごらんいただきたいと存じます。50ページでございます。

 公害防止対策事業といたしまして、現在及び将来にわたります安全かつ快適な生活環境を確保するため、野外焼却や不法投棄防止対策を目的とした環境パトロールを定期的に実施するなど、不法投棄などの再発あるいは未然防止に努めたところでございます。

 なお、不法投棄の処理件数につきましては、前年度の19件から7件増加いたしまして、26件となってございます。また、家電4品目の不法投棄状況につきましても、前年度の13台から8台増加いたしまして、21台となってございます。

 決算書の方で、前年度と比較をいたしますと、81ページになりますが、11節の需用費におきまして、40万円ほど減となってございますが、これは、加除式図書の廃止及び消耗品などの支出がなかったことによるものでございます。

 次に、9目の環境管理費でございます。決算書では81ページ、説明書では50ページになります。予算現額399万9,000円、支出済額362万2,768円、不用額37万6,232円、前年比で113万円ほどの減となってございます。主な内容につきましては、説明書の50ページの方をごらんいただきたいと存じます。

 雨水貯水施設槽補助事業につきましては、雨水の有効活用を図るための助成事業でございまして、転用型1基分の補助金を交付したところでございます。

 51ページになります。環境マネージメントシステム推進事業につきましては、ISO14001の2004年規格への移行並びに認証の更新を行いますとともに、環境基本計画や地球温暖化防止実行計画の振興管理を実施しております。また、町民、事業者、町の3者が協働して環境問題に取り組む環境会議を運営いたしまして、宮代版エコライフチェックシートの作成及び配布、並びに宮代町きれいなまちづくり条例の原案策定などに取り組んでいただいたところでございます。

 緑の推進事業につきましては、緑のトラスト保全地であります山崎山の保全管理のほか、保存樹木や保存生け垣に係る助成事業などを実施しておりますが、平成17年度におきまして、新たな保存樹木及び保存生け垣の指定が、それぞれ1件ずつございました。

 決算書の81ページの方をごらんいただきたいと思います。

 13節の委託料におきまして、65万円ほど減となっておりますが、これは、ISO14001運用支援委託業務におきまして、職員の全体研修を実施しないこととしたことが主な要因でございます。

 次に、不用額の主なものでございますが、11節の需用費につきましては、花のある街づくり事業などにおきまして、消耗品費の支出が見込みより少なかったためでございます。また、19節の負担金、補助及び交付金につきましては、生け垣設置奨励補助金の申請がなかったためでございます。

 次に、10目の防犯対策費でございます。決算書では83ページ、説明書では56ページでございます。

 予算現額1,628万9,000円、支出済額1,622万1,177円、不用額6万7,823円、前年比で6万円ほどの減となってございます。主な内容につきましては、説明書の56ページをごらんいただきたいと存じます。

 防犯活動事業といたしまして、安心・安全なまちづくりを推進するため、防犯灯の新設及び老朽化した防犯灯の器具交換1戸1灯運動の啓発、青色回転等を装備した公用車による職員防犯パトロールなどを実施してございます。

 決算書の方で比較をいたしますと、83ページでございますけれども、11節の需用費におきまして、71万円ほどの増となってございますが、これは16年度から17年度にかけて、新たに防犯灯を設置したことに伴い、電気料金がふえたこと、及び防犯灯の玉切れ件数が前年度よりふえたことによるものでございます。

 次に、15節の工事請負費が35万円ほど減となってございますが、防犯灯の設置要望件数が16年度より減少したことが主な要因でございます。

 次に、19節負担金、補助及び交付金におきまして、42万円ほどの減となってございますが、杉戸管内防犯協議会負担金並びに杉戸町、宮代町暴力排除推進協議会負担金につきまして、財務状況を踏まえまして、減額をしたためでございます。

 次に、流用及び予備費充当の関係でございますが、11節の需用費におきまして、総額で87万円ほど流用してございますけれども、防犯灯の玉切れ件数が前年度に比較して多かったこと、及び防犯灯新設に伴います電気料の増加によりまして、予算に不足を生じたことによるものでございます。

 次に、11目の防災対策費でございます。決算書では83ページ、説明書では57ページでございます。予算現額1,264万8,000円、支出済額1,180万6,104円、不用額84万1,896円、前年比で630万円ほどの増となってございます。主な内容につきましては、説明書の57ページの方をごらんいただきたいと存じます。

 防災活動事業といたしまして、防災行政無線によります放送が、騒音ですとか暴風雨などで聞き取れなかった場合に備えまして、電話で聞くことができるテレホンサービスを開始いたしましたほか、非常用の備蓄食糧の更新、見直し、また防災行政無線や防災施設の適正な保守点検を実施したところでございます。

 また、防災体制の強化対策といたしまして、自主防災組織の育成並びに活動への支援を行ってございます。

 なお、17年度におきます災害対応の状況でございますけれども、7月23日、これは地震の発生に伴います警戒配備、7月26日、台風の接近に伴います警戒配備、7月28日、地震発生に伴う警戒配備、8月12日、大雨洪水警報発令に伴う警戒配備、8月23日、同じく大雨洪水警報発令に伴う警戒配備、8月25日には、台風の接近に伴います警戒配備、9月4日は、大雨洪水警報の発令に伴う警戒配備となってございます。

 決算書の方で申し上げますと、83ページでございます。11節の需用費が53万円ほど増となってございますが、これは、非常用の備蓄食料の更新に伴います増及び防災施設の修繕費が増加したことによるものでございます。

 次に、15節工事請負費でございますが、16年度は支出がありませんでしたので、342万9,000円が丸々の増となってございます。

 次に、19節の負担金、補助及び交付金が224万円ほどの増となってございます。これは、災害状況や気象情報に基づきまして、防災対策活動を展開するため、埼玉県や市町村では、衛星系と地上系の二重化された防災行政無線を活用しておりますけれども、このうちの地上系につきまして、これまで使用しておりました周波数が、国の指導によりまして、平成19年11月末に使用できなくなりますことから、違う周波数への移行工事を進めてございます。また、それらとあわせました光ファイバーによる大容量化に伴いまして、町に設置しました機械器具等の設置工事費分につきまして、埼玉県の負担金の支出があったこと、及び自主防災組織の活動に対します補助金が増加したことによるものでございます。

 不用額につきましては、19節の負担金、補助及び交付金について、不用額でございますけれども、自主防災組織の資機材等の購入に対します補助金が、昨年を上回ってはおりますけれども、当初見込みほどにはふえなかったことによるものでございます。

 次に、決算書の91ページをごらんいただきたいと存じます。説明書では43ページからでございます。

 2項の徴税費でございます。予算現額1億9,609万3,000円、支出済額1億9,038万319円、不用額571万2,680円となってございます。前年比で2,646万6,536円、約14%の増となってございます。

 1目の税務総務費でございますが、予算現額1億2,268万7,000円、支出済額1億2,087万4,478円、不用額181万2,522円でございます。こちらの主な内容でございますが、税務担当及び徴収対策担当職員の人件費、徴税事務全般にわたる事務経費でございます。前年比1,700万円ほどの増となってございますが、これは職員数の増及び職員の配置がえによりまして、人件費が1,850万円ほどふえたことが主な要因でございます。

 次に、93ページでございます。

 7節の賃金につきましては、支出済額124万9,880円で、前年比で122万円ほどの減となってございます。この減の要因でございますが、平成17年度におきましても、16年度に引き続きまして、育児休業中の職員への対応といたしまして、代替職員を配置いたしましたけれども、17年度におきましては、組織体制の柔軟性を活用いたしまして、確定申告時などのいわゆる大変忙しい時期に、課内での応援体制を強化したことによりまして、代替職員の配置を前年度に比べて減らすことができたことによるものでございます。

 11節の需用費におきましては、支出済額が92万7,180円で、前年比で13万円ほど減ってございます。消耗品につきましては、月刊誌等の購読料、あるいは証明書用紙、バインダーなどの事務用品の購入費でございます。法令追録代につきましては、実務提要や質疑応答集など、徴税に係る加除式図書の追録代でございます。

 19節の負担金、補助及び交付金につきましては、支出済額24万980円で、前年比で4万円ほど減となってございます。埼玉県や春日部税務署管内などの各種協議会等の分担金や負担金でございまして、減の理由でございますが、春日部地区たばこ税事務協議会並びに埼玉県市町村固定資産評価審査委員会連合会が解散をされましたこと、また、春日部地方税務研究会におきまして、負担金の徴収を取りやめたことが、主な理由でございます。

 なお、1目税務総務費の不用額につきましては、主に職員の給料及び職員の手当等において生じたところでございます。

 次に、2目の賦課徴収費でございますけれども、予算現額7,340万6,000円、支出済額6,950万5,841円、不用額390万159円でございます。

 主な内容でございますが、8節報償費につきましては、支出済額11万5,000円で、前年比で6万5,000円の増となってございます。ふえた理由でございますが、たばこ組合奨励金につきましては、見直しにより2万5,000円減額となっておりますけれども、新規事業といたしまして、口座振替を促進するため、金融機関に対しまして、口座振替奨励報償金として、450件分9万円を支出したことによるものでございます。

 次に、95ページでございます。11節需用費につきましては、前年比で6万5,000円ほど減となってございます。消耗品費につきましては、各種課税台帳のバインダーですとかの事務用品の購入、印刷製本費につきましては、町民税申告書用の窓開き封筒とか償却資産の手引、あるいは口座振替依頼書の印刷経費でございます。減った理由でございますけれども、納税推進のためのレジ袋の作成ですとか、町内循環バスによる納税PRなど、新たな支出もあったわけでございますが、原動機付自転車の標識を購入しなかったことや、事務用品の再利用などによりまして、全体としては減となったものでございます。

 12節の役務費につきましては、前年比で44万円ほど増となってございます。口座振替や郵便振替件数の増加に加えまして、コンビニエンスストア収納の導入に伴いまして、公金取り扱い手数料が増加したことによるものでございます。

 13節の委託料につきましては、前年比で225万円ほどの増となってございます。これは、平成18年度評価替えに伴いまして、土地の時点修正作業による評価替え調査委託料が増となったこと、また、納税義務者の増加に伴いまして、電算委託料が増額となっているところでございます。

 次に、14節の使用料及び賃借料につきましては、前年比で28万円ほどの減となってございます。申告支援システムなどの各種税関係の個別システムに係るソフトウエアのレンタル料、及びシステム使用料でございます。

 減った理由でございますが、コンビニエンスストア収納の導入に伴いまして、システムソフト賃借料が新たに加わったわけでございますが、機関系システムのシステム一本化によりまして、法人町民税電子計算機賃借料及び滞納整理システム賃借料の支出先を移管したことによりまして、全体としては減となったものでございます。

 18節の備品購入費につきましては、督促状をポステックスタイプに変更したことに伴いまして、この督促状を圧着するための機械を新たに購入したものでございます。

 23節の償還金、利子及び割引料につきましては、前年比で620万円ほど増となってございます。過誤納金還付引当金につきましては、金額、件数ともに、個別の状況によりまして、毎年変動するわけでございますが、平成17年度におきましては、前年度と比較して30件ほど償還件数がふえてございます。また、金額的にも、一部の大企業の課税対象利益が減少したことによりまして、多額の償還金が発生したところによるものであります。

 なお、13節委託料の不用額につきましては、これは平成18年度の評価替えに伴い、各種委託作業を予定しておりましたが、必要最低限の業務委託にとどめました結果、不用額が生じたものでございます。

 次に、説明書の46ページの方をごらんいただきたいと存じます。

 こちらの成果の欄にございますように、徴収対策の強化、あるいは納税しやすい環境整備の推進によりまして、町税及び国民健康保険税合わせました全体の収納率が、現年度分におきまして0.7ポイント、滞納繰越分で6.6ポイントそれぞれ向上してございます。今後におきましても、こうした取り組みを継続することによりまして、適正な課税及び収納率のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 徴税費については以上でございます。

 次に、3項の戸籍住民基本台帳費についてご説明を申し上げます。決算書は同じだと思いますが、97ページ、説明書は48ページからでございます。

 予算現額7,491万円、支出済額7,261万8,664円、不用額229万1,336円となってございます。支出済額におきまして、前年比で990万円ほど減となってございますが、これは職員が1名減員となったこと、あるいは住民票などの自動交付機や、外国人登録システムの管理経費を、情報管理担当の方に所管がえをしたことが主な要因でございます。

 7節の賃金でございますが、こちらは職員の育児休暇に伴います臨時職員の賃金でございます。

 11節需用費につきまして、前年比で126万円ほどの減となってございますが、これは17年度におきましては、修繕費の支出がなかったこと、また、事務用品などの見直しを行ったことが主な要因でございます。

 消耗品関係につきましては、住民票ですとか証明書関係の改ざん防止用紙、あるいは印鑑登録証のカードなどの購入などでございます。

 印刷製本費につきましては、戸籍関係などの届け出用紙、あるいは各種申請書等の印刷代、窓口用紙、窓口用封筒代などでございます。

 12節の役務費につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの調整作業に係る手数料でございます。

 13節委託料におきまして、前年比で120万円の減となってございますが、これは先ほど申し上げましたように、一部の機器の補修関係につきまして、情報管理担当の方へ移管したこと、また、戸籍システムの機種の入れかえによりまして、委託料が減となったものでございます。

 電算の委託料につきましては、主に住民マスターの更新料、及び保存用住民票の作成委託料でございます。

 電算機器の保守委託料につきましては、除籍、現在戸籍システム機器の補修、及び戸籍システムソフトなどの補修委託料でございます。

 また、住民基本台帳ネットワークシステムの委託料につきましては、システム機器の保守委託料でございます。

 不用額につきましては、既存の機械類に大きな障害が発生しなかったこと、また、戸籍機器の機種入れかえにともないまして、機器の保証期間を無料扱いとしたことなどによりまして、保守委託料が安価で済んだことによるものでございます。

 14節の使用料及び賃借料につきましては、戸籍電算システムの機器及び住民基本台帳ネットワークシステム機器の借上料でございます。前年比で160万円ほどの減となってございますが、これは住民票等自動交付機、及び外国人登録システム機器の借上料を情報管理担当へ移管したこと、また、戸籍システムの機種変更によりまして、借上料が安価となったことによるものでございます。

 18節の備品購入費につきましては、転出などで不用となりました印鑑登録証や住民カード、こういったものを細かく裁断処分するためのシュレッダーの購入費でございます。

 不用額につきましては、窓口の混雑緩和の解消策として、窓口自動受付番号発行機。これは銀行などの窓口にあるようなものでございますけれども、こうしたものの導入を考えておりましたけれども、新庁舎での混雑状況を踏まえまして、導入を取りやめたことによるものでございます。

 次に、説明書の48ページ、49ページの方をごらんいただきたいと存じます。

 17年度の戸籍住民基本台帳管理事業では、戸籍住民基本台帳などの登録記録を適正に管理し、各種証明書の交付を行いますとともに、年度末におきましては、土曜、日曜日に窓口を開庁して、窓口サービスの向上に努めてまいりました。

 戸籍関係の取扱件数は1,467件、住民異動関係の取扱件数は3,420件、各種証明書の発行件数は4万3,764円となってございます。このほか、住民基本台帳の閲覧に関します事務取扱要領を制定をいたしまして、閲覧の手続をより厳格にいたしますとともに、大量閲覧の制限を図ったところでございます。

 また、住民基本台帳の閲覧用個人リストを、これまでの住所、世帯事務から、アトランダムに変更いたしまして、世帯単位の情報管理の方法を計ったところでございます。

 町民生活課所管分につきましては、以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ここで休憩いたします。



△休憩 午後1時52分



△再開 午後2時05分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 民生費について、健康福祉課長。

     〔健康福祉課長 折原正英君登壇〕



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、3款民生費のうち、健康福祉課所管分につきまして、補足説明をさせていただきます。決算書の107ページをごらんください。主要な施策に関する説明書におきましては、59ページからでございます。特に、前年度決算との増減及び平成17年度決算との特徴的な箇所について、順次各節ごとに増減理由、主な流用、不用額理由についてご説明申し上げます。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、予算現額7億3,583万5,000円、支出済額7億2,682万7,020円、不用額900万7,980円でございます。

 決算額につきましては、前年度比較で9,285万4,572円の減額でございます。これは国民健康保険特別会計の繰出金が1億3,215万7,000円減となっているものもありますが、支援費を初めとする扶助費に係る分が約1,870万円の増、人件費に係る分が1,520万円増となっていることによるものでございます。

 まず、社会福祉総務費におきましては、身体及び知的機能に障害のある方への施設入所に係る委託料や、重度の心身障害のある方への医療費、手当ての支給を初め、心身障害により就労が困難な方の自立支援を行う福祉作業所ひまわりの家、すだちの家の運営事業、在宅での重度障害ある方への経済的負担の軽減と自立促進を図るための福祉タクシー利用補助金助成、社会福祉協議会を初めとする福祉団体への助成、精神障害者への更生援護事業などが主なものでございます。

 1節報酬でございますが、支出済額6万2,400円でございまして、福祉作業所入所選考委員会に係る分で3万9,000円、及び民生委員児童委員推薦会議分として2万3,400円ございます。

 109ページに移ります。

 8節の報償費でございますが、3万円の支出がございますが、これは昨年11月、心の健康講演会として、「ストレス社会を生き抜くために」をテーマに開催をさせていただいた、それに伴う講師謝金でございます。

 9節旅費7万8,360円ですが、職員旅費が6万7,960円、職員に係る旅費、費用弁償として1万400円でございまして、福祉作業所入所選考委員と民生委員児童委員推薦会議に係る分でございます。

 11節需用費でございますが、100万5,138円でございまして、前年比58万110円の減で、法律追録代が減額したものでございます。

 12節役務費でございますが、28万9,570円でございまして、重度医療などの振り込み、郵送に係る通信運搬費、成年後見人申し立てに係る手数料などでございます。

 13節委託料でございますが、8,919万9,384円でございまして、前年比676万8,888円の増額でございます。理由といたしまして、心身障害者地域デイケア施設委託料の増で60万7,200円、そして、恐縮ですが112ページに移りまして、福祉作業所の運営委託料582万8,000円の増で、指導員体制の強化の観点から、新たに指導員雇用による増でございます。

 そして、福祉タクシー委託料、生活ホーム施設委託料、ホームヘルプサービス業務委託料などの増などによるものでございます。

 委託料の不用額ということで、110ページにお戻りいただきたいんですが、不用額といたしまして、216万3,616円ございますが、内訳といたしまして、身体障害者施設入所委託料及び知的障害者入所施設委託料の措置分で取っていた利用がなかったことによる分で70万5,000円、精神障害者の短期入所の利用がなかったことによる分で12万3,000円、難病患者のヘルプサービスの利用がなかったこと、及び精神障害者のヘルプの利用が見込みより下回ったことによる分で、39万2,000円、進行性筋萎縮症者療養給付費の歯科診療がなかったことによる分で55万5,000円などによるものでございます。

 委託料の主なものといたしましては、進行性筋萎縮症者療養給付等事業委託料845万2,287円で、2名分の筋ジストロフィー患者に対する措置費でございます。

 112ページに移ります。

 福祉タクシー委託料494万5,160円、生活ホーム施設委託料363万8,400円、ホームヘルプサービス業務委託料21万9,997円ございますが、これは精神障害者の方のホームヘルプサービス分で、前年比17万7,392円の増でございます。

 地域福祉推進委託料914万3,000円は、社会福祉協議会の委託料で、派遣法に基づく町職員人件費でございます。

 14節使用料及び賃借料でございますが、8万3,309円ございまして、福祉作業所、福祉交流センターひだまりサロンに係るコピーの借上料、福祉作業所の新しい村における農園使用料の借上料などでございます。

 15節工事請負費でございますが、39万9,000円で、保険センターと福祉作業所を結ぶ通路部分の老朽化が著しく危険であることから、緊急に撤去する必要が生じたため、予備費を充用させていただきました。

 18節備品購入費でございますが、27万884円ございまして、福祉作業所、タイムレコーダー、ファクシミリつき電話及び福祉交流センターにおける案内板、棚に係る購入でございます。

 19節負担金、補助及び交付金でございますが、4,921万2,929円でございます。主な内容といたしましては、市町村障害者生活支援事業負担金として145万5,000円、これは久喜市にある社会福祉法人久喜同仁会、2市6町が委託して在宅障害者への支援をし、身体障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とするもの、及び幸手保健所管内精神障害者小規模作業所運営費等負担金47万7,724円で、ともだちの家及びあんご工房通所者に係る負担金でございます。

 114ページに移りまして、知的障害児(者)ケアマネジメント事業負担金29万8,500円であります。これは、社会福祉法人敬和会への2市6町での委託料でありまして、知的障害児(者)への支援事業で、この事業は、本年10月より、県主体でなく市町村主体となる事業でございます。

 次に、新たに2市6町による埼玉県埼葛北地区福祉有償運送市町共同運営協議会市町分担金として9,500円、町社会福祉協議会の補助金として、社会福祉推進事業補助金といたしまして、3,347万9,000円、前年比482万1,000円の増で、業務量増に伴う体制強化によるものでございます。

 身体障害者自動車改造費といたしまして、1件分10万円ございます。

 MFアバンティの運営補助金として、精神障害者小規模作業所運営費等補助金は590万円、民生委員、児童委員活動費等補助金473万6,545円、精神障害者地域生活援助事業補助金77万3,000円、これは、精神障害者の方のグループホーム入所に係る補助金でございます。

 8節報償費より流用しておりますのは、埼玉県埼葛北地区福祉有償運送市町共同運営協議会市町分担金がございまして、当初、町単独で協議会を設置する予定でございましたが、埼玉県におきまして、県内を10ブロックに分けて、広域で協議会を設けるということになりまして、宮代町では、埼葛北福祉保健総合センター管内、2市6町において、共同で運営協議会を設置し、分担金として支出することになったため、流用したものでございます。

 112ページに再度お戻りいただきまして、不用額が293万2,071円ございますけれども、これは、生活サポート事業において利用が少なかったためによる分で77万4,050円、あと民生委員児童委員協議会の活動費補助金が、費用弁償を変更いたしまして、2,200円から1,300円へ変更したこと、また、見込みより会議数が下回ったことによるもので、132万3,455円。あと、身体障害者居宅改善整備補助金の利用がなかったことによる分で36万円などによるものでございます。

 続きまして、114ページでございます。

 20節扶助費でございます。2億4,762万1,117円でございまして、前年比1,868万1,604円の増額でございます。これは、身体障害者補装具給付費、重度心身障害者医療費、在宅重度心身障害者手当、支援費関係の施設訓練等支援費、居宅生活支援費などの増によるものでございます。

 扶助費の主なものといたしましては、更生医療給付費445万8,998円で、心臓機能障害による手術の医療費などでございます。身体障害者補装具給付費344万5,554円で、これは前年比108万7,772円の増でございまして、給付者の増によるものでございます。身体障害児補装具給付費228万8,818円は、前年比96万8,519円の減で、これは給付者、修理者児の減によるものでございます。

 重度障害児・者日常生活用具給付費2万8,000円は、前年比22万5,150円の減で、利用者の減によるものでございます。

 在宅重度心身障害者手当2,711万7,000円で、前年比173万4,000円の増で、これは延べ365人の支給人数の増加によるものでございます。

 重度心身障害者医療費におきましても、4,753万4,321円で、前年比418万8,265円の増で、登録者の増によるものでございます。

 重度身体障害者日常生活用具給付費75万6,150円は、前年比53万3,331円の減で、利用者の減によるものでございます。

 重度身体障害者日常生活用具、補助具の給付費は、10万8,904円で、前年比6万2,940円の増で、利用の増によるものでございます。

 次に、障害者の支援費に係る分の決算でございますが、一番下でございますけれども、更生援護施設入所者医療費263万786円で、前年比12万7,874円の増で、これは支給人数の増。

 そして、116ページに移りまして、施設訓練支援費1億4,346万7,800円でございますが、前年比836万5,900円の増でございまして、これは知的障害者施設訓練等支援費分が前年比2人分増によるものでございます。

 なお、施設訓練支援費1億4,346万7,800円は、内訳といたしまして、身体障害者施設訓練等支援費分で7名の入所者分として2,789万1,400円、知的障害者施設訓練等支援費分で43名の入所者分として1億1,557万6,400円でございます。

 次に、居宅生活支援費として、1,527万8,620円ございます。これは、前年比477万9,820円の増でございます。身体障害者の居宅生活支援費分として、このうち390万8,200円ございまして、5名分、知的障害者の居宅生活支援分として、1,111万450円ございますが、これは前年比515万4,480円の増ということで、支給人数の4名増の16名分で、特にホームヘルプサービス、グループホームの利用がふえたことによるものでございます。

 障害児居宅生活支援費として、25万9,970円ございまして、前年比25万4,710円の増で、1人から3人へと支給人数が増によるものでございます。

 扶助費の不用額といたしまして、313万6,883円ございますけれども、これは更生医療給付費の件数、入院日数が予定より少なかった分で83万8,002円、重度障害者日常生活用具給付の難病患者の利用がなかった分で38万2,946円、支援費関連で175万4,868円などによるものでございます。

 23節償還金、利子及び割引料で46万2,447円ございますけれども、国県への超過交付に係る返還金分で、補装具に係る分、在宅福祉に係る補助金でございます。

 社会福祉総務費につきましては、以上でございます。

 続きまして、2目老人福祉費のうち、健康福祉課の所管分、及び3目自然の森費につきまして、補足してご説明を申し上げます。主要な施策に関する説明書では、79ページからでございます。

 まず、2目の老人福祉費でございますが、宮代町の高齢者が安心して老後が暮らせるよう、在宅介護支援センター事業、緊急通報システム事業、高齢者健康づくり支援事業、自立生活支援ヘルパー事業、敬老会、配食サービス、徘回高齢者探索サービス事業などでございます。予算現額4億6,457万5,000円で、支出済額4億4,086万6,571円、不用額2,370万8,429円となっております。支出済額では、前年比2,059万9,187円の減となっております。

 主な減額要因といたしましては、在宅介護支援センターの運営委託料の減、老人医療費の減などによるものでございます。

 1節報酬でございますが、これは宮代健康福祉事業運営委員会委員の報酬でございまして、支出済額117万円で、前年比67万8,600円の増となっております。これは、17年度は、高齢者編の健康福祉プランの策定によるものでございます。

 2節給料、3節、4節共済費など、人件費につきましては、高齢福祉担当職員3人及び高齢者事業団事務従事職員1人を対象としております。

 7節賃金につきましては、支出済額68万5,520円で、前年比53万5,160円の増でございまして、職員の病欠及び業務量の増によるオフィスサポーター賃金でございます。

 8節報償費でございますが、支出済額33万2,053円で、ふれあいデイサービスの体操指導に係る講師謝金などでございます。

 118ページに移りまして、9節旅費でございまして、20万6,900円、前年比4万7,100円の増でございますが、主に宮代健康福祉事業運営委員会の委員の費用弁償の増加によるものでございます。

 11節需用費につきましては、支出済額198万4,609円で、前年度比14万5,893円の減でございます。これは、敬老会の対象者の減によるものでございます。

 消耗品費、印刷製本費は、主に敬老会の赤飯、名簿代などでございます。

 光熱水費は、みどりの森に接しております在宅介護支援センターの水道料、ガス代でございます。

 6,000円の18節からの流用でございますが、年度当初に在宅介護支援センターの車両買いかえがございまして、車の側面表示の加工料に不足が生じましたが、他の執行残が未確定の時期であっため、流用により対応させていただいたものでございます。

 不用額21万7,391円につきましては、敬老会事業における消耗品費等を初め、経費の節減に努めたところによるものでございます。

 12節役務費につきましては、支出済額37万7,306円で、前年比約7万円の増となっております。これは、車両買いかえに伴う在宅介護支援センター用車両登録手数料、自賠責保険料等によるものでございます。新車購入時に新たに負担することとなったリサイクル料等の関係で、2万3,000円流用させていただきました。主な内容といたしましては、緊急時通報システム事業における端末機基本料、設置工事費として24万8,680円などでございます。

 13節委託料は、2,955万150円で、前年度比818万2,502円の減となっております。これは、在宅介護支援センター委託業務において、六花、みどりの森とともに、1.5人体制を1人体制としたことによる減、機器の更新による緊急通報システム端末機定期保守料の減、対象者の減に伴う商品券、敬老会に伴う商品券発行等事業の委託料の減によるものでございます。

 委託料の主な内容につきましては、在宅介護支援センター運営委託料で1,634万3,321円でございます。

 老人福祉施設措置委託料はございません。

 120ページに移りまして、配食サービス委託料554万9,407円で、延べ743人の利用者で、7,892食でございまして、委託先は、町社会福祉協議会でございます。

 宮代健康福祉プラン策定業務委託料349万6,500円は、宮代町高齢者保健福祉計画第3期介護保険計画に係るコンサルタント委託料でございます。

 商品券発行業務委託料276万6,000円は、敬老会対象者への商品券印刷発行費用及び換金代等でございまして、商品券分の換金代が236万6,000円でございまして、換金率は91%でございます。

 118ページに戻りまして、不用額でございますけれども、373万2,850円でございまして、配食サービス委託料、敬老会の商品券発行業務委託料などにおいて実績が見込みを下回ったことによるものでございます。

 14節使用料及び賃借料として、116万775円ございます。緊急時通報システム機器借上料でございまして、システム装置の装置設置台数は、平成17年3月現在で61台でございます。

 備品購入費、18節でございますが、82万4,880円で、在宅介護支援センターの車両購入費でございます。

 19節負担金、補助及び交付金でございます。1,247万92円でございまして、前年比96万7,199円の減でございますが、これは、高齢者福祉推進事業補助金、高齢者事業団への補助金の減などによるものでございます。

 本節の主な内容でございますけれども、町独自の低所得者施策である介護サービスの利用者負担金助成金、第1号被保険者の保険料第1段階、第2段階の方、第2号被保険者の町民税非課税の方、計251人分の助成を実施したものでございます。金額といたしまして、672万892円、制度改正に伴う経過措置分として、社会福祉法人利用者負担軽減措置助成金14万5,200円の支出がございます。

 不用額80万2,908円ございますけれども、これは、高齢者居宅改善整備費補助金がなかったこと、社会福祉法人利用者負担軽減措置利用助成金の利用実績が見込みを下回ったことによるものでございます。

 20節扶助費1,487万7,140円でございます。本節の主な内容といたしましては、長寿祝い金が194万円で、前年比332万の減、紙おむつ等介護用品支給費541万2,361円は、前年比50万7,343円の増。延べ107人分が増加したことによるものでございます。

 訪問介護利用費は、16万9,065円で、介護保険法施行以前からホームヘルプサービスを利用された方等への支援措置費用でございます。不用額616万8,860円は、老人医療費の執行残が主なものでございます。

 23節償還金、利子及び割引料は、181万66円でございまして、これは埼玉県在宅福祉事業補助金の確定に伴い、補助金の超過分を返還したものでございます。

 27節公課費1万3,200円は、在宅介護支援センター用の車の自動車重量税でございます。

 28節繰出金は、3億4,931万2,000円で、前年度比524万3,228円の増でございます。

 122ページに移りまして、介護保険特別会計繰出金の額が2億618万2,000円で、前年比388万3,228円の増額となっております。これは、介護給付費等の伸びにより増加したものでございます。

 続きまして、3目自然の森費でございます。予算現額5,560万3,000円、支出済額5,445万2,127円で、不用額115万873円でございます。この自然の森費は、ふれ愛センターの維持管理運営に係る経費で、児童館及び老人福祉センターの複合施設としての特色を生かし、世代間の交流を図れる場所として、来館者のニーズに合った各種事業、イベントの実施と、施設の衛生、維持管理に努めた結果、利用者数は前年比1万2,517人の増でございます。主要な施策に関する説明書では、86ページからでございます。

 2節から4節の人件費につきましては、職員5名分でございます。

 7節賃金につきましては、92万2,710円で、前年度比171万3,810円の減となっており、カラオケ管理等のオフィスサポーターの雇用縮減による減でございます。

 8節報償費につきましては、49万5,277円で、これは、ふれ愛フェスティバル各種教室事業に係る謝金でございます。

 9節旅費で5,840円は、職員旅費でございます。

 11節需用費でございますが、1,126万5,187円で、前年比285万7,928円の減となっておりますが、124ページに移りまして、光熱水費の減、修繕費の減が主なものとなっております。なお、浄化槽のひび割れにより、予備費の充用65万1,000円ございまして、急遽修繕をさせていただきました。

 需用費では、ふれ愛センターの光熱水費、施設管理用品、イベント用品等の購入、修繕料などを支出させていただいております。

 13節委託料等による流用。16万8,000円につきましては、原油高による灯油価格の上昇に伴い、ふれ愛センターのお風呂の燃料費の増加が生じ、流用をさせていただいたものでございます。

 12節役務費でございますが、35万7,992円で、電話代など通信運搬費、火災保険料が主な内容でございます。浴槽水質の検査手数料3万5,700円は、浴槽水の検査の実施経費でございます。

 次に、13節委託料は、962万4,397円で、前年度比149万4,277円の減となっております。これは清掃委託内容の見直し、除草回数の減、管理費用の縮減に努めたことによるものでございます。

 14節使用料及び賃借料27万17円は、通信カラオケなどの使用料でございます。

 18節備品購入費は8万9,200円で、パソコン用プリンター、ビデオデッキ等の購入でございます。

 19節負担金、補助及び交付金は、2万2,500円で、各種協議会の負担金でございます。

 以上、自然の森に係る説明を終了いたします。

 125ページに移りまして、4目の行路病人取扱費につきましては、平成17年度対応事例が発生をいたしませんで、支出もございませんでした。

 続きまして、2目児童福祉費、1目児童福祉総務費についてご説明を申し上げます。決算書の125ページ、主要な施策に関する説明書71ページ以降をお開きください。

 予算現額9,849万3,000円、支出済額9,663万9,929円で、不用額185万3,071円で、決算額につきまして、前年度比較で93万7,986円の増額でございます。これは、前年委託料において、次世代育成支援行動計画策定に係る446万2,500円がないことによる減はあるものの、扶助費の小児医療費が487万、ひとり親医療費が69万、合わせもって557万の金額において、前年度に比べて増となったことが主な理由でございます。

 児童福祉総務費におきましては、子供の健全な成長と子育て家庭を支援するために、公立保育園に併設されております2カ所の子育て支援センターの運営や核家族化の進行や働く女性の支援として児童の健全育成を図るための町内すべての小学校に整備されております、学童保育所の運営、ひとり親家庭に対しての医療費の支給、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るための小児医療の支給、民間保育所での低年齢児保育、12時間保育などの特別保育事業実施に係る運営費の補助が主なものでございます。

 1節報酬でございますが、1,328万7,000円、前年同額でございまして、6名の学童保育指導員1,000万8,000円、子育て指導員324万円などでございます。

 4節共済費180万2,420円は、6名の常勤学童保育指導員、及び2名の子育て指導員に係る雇用保険料、社会保険料などでございます。

 7節賃金ですが、765万540円で、前年比約2万円の増となっております。学童保育所臨時職員賃金、子育て支援センターサポーター分、障害児デイサービスサポーター分の合計となっております。

 なお、不用額23万6,460円となっておりますが、効率的な勤務体制実施によるものでございます。

 8節報償費でございますが、142万9,000円で、前年比1万5,000円の増です。主な内容は、子供家庭相談員、子育て相談員、乳幼児健全育成相談員の謝金として115万5,000円、言語聴覚士22万8,000円などでございます。

 9節旅費でございますが、2万1,200円で、前年比2万4,140円の減で、職員旅費の減によるものでございます。

 127ページに移ります。

 11節需用費でございますが、104万2,763円で、前年比54万3,855円の減で、これは学童保育所に係る修繕費、職員等被服費の減等によるものでございます。

 12節役務費57万9,461円で、学童保育所に係る通信費、傷害保険料などでございます。

 13節委託料でございますが、804万5,885円で、前年比432万2,281円の減で、これは次世代育成支援行動計画策定委託料がないことによる減でございます。

 民間学童保育所運営委託料787万4,000円は、かえで児童クラブに係る委託料でございます。

 健康診断委託料17万1,885円は、学童保育所指導員、オフィスサポーター、子育て支援センターオフィスセンターのオフィスサポーター保育士、障害児デイサービス事業に係る臨時職員の保育士の健康診断委託料でございます。

 14節使用料及び賃借料は1万3,545円で、2カ所の子育て支援センターのモップの借上料でございます。

 18節備品購入費5万4,600円は、学童保育所のカーテン購入に係るものでございます。

 19節負担金、補助及び交付金2,306万7,145円で、前年比52万3,420円の増です。これは、特別保育事業補助金の増などによるものでございます。

 民間社会福祉施設職員処遇改善費補助金92万6,475円、130ページに移りまして、民間保育所施設整備費補助金60万円、民間保育所給食費補助金240万円は、いずれも民間保育所支援のための町単独補助金でございます。

 20節扶助費は、3,964万6,370円で、前年比557万2,043円の増でございます。これは、ひとり親家庭医療費分が対象者及び件数の増により、69万7,688円の増、小児医療で、通院分の件数の増により、前年比487万4,355円の増でございます。

 不用額が76万4,630円ございますのは、当初見込みよりも医療費が少なかったことによるものでございます。

 続きまして、2項児童福祉費、2目児童措置費につきましてご説明申し上げます。主要な施策に関する説明書では、76ページでございます。

 予算現額1億2,777万7,000円、支出済額1億2,749万4,110円、不用額28万2,890円です。決算額につきましては、前年度比較で713万666円の増でございます。

 児童措置費につきましては、小学校3年生までの児童を養育している方に手当てを支給する児童手当が主な内容でございます。

 20節扶助費1億2,683万5,000円で、前年比730万5,000円の増で、これは児童手当対象児童の増によるもので、児童手当の対象延べ人数は2万2,484人で、1,306人の増となっております。

 続きまして、2項児童福祉費、3目保育園費についてご説明申し上げます。決算書の129ページ、主要な施策に関する説明書では77ページをお開きください。

 予算現額3億2,943万1,000円、支出済額3億2,401万9,468円、不用額541万1,532円でございます。決算額につきましては、前年度比較で432万7,200円の増でございます。これは、職員数の減はあるものの、委託料のうち、民間保育所運営委託料、管外保育所運営委託料が前年度と比較して約2,000万円の増となったことによるものが主な理由でございます。

 保育園費におきましては、児童福祉法24条の保育の実施に基づき、児童の保育に欠けるところがある場合において、町立保育園、町内の民間保育園及びその他の管外私立施設保育所への入所等を行いました。

 1節報酬34万2,000円は、保育所の嘱託内科医、歯科医に係る報酬でございます。

 132ページに移りまして、7節賃金2,910万6,001円でございまして、公立保育園に係るOS賃金で、前年比43万5,886円の増となっております。これは、みやしろ保育園において、障害児2名の受け入れのために保育士を加配したことによる増でございます。

 8節報償費は5,000円で、国納保育園子育て講演会に係る講師謝金でございます。

 9節旅費は16万7,380円で、職員旅費、保育所嘱託医の費用弁償でございます。

 11節需用費875万8,696円で、前年比120万4,150円の減です。これは、光熱水費の縮減、職員等被服費の廃止によるものでございます。不用額が134万5,300円あるのは、消耗品費の節減、光熱水費の節減等に努めたことによるものでございます。

 12節役務費53万1,069円は、主なものが通信運搬費、保育士等の検便手数料などでございます。

 134ページにお移りいただきたいと思います。

 13節委託料1億7,615万3,449円で、前年比2,063万9,874円の増で、民間保育所運営委託料、管外保育所運営委託料の増によるものでございます。

 主な内容といたしましては、公立保育園の維持管理に係る委託に加え、給食委託料3,214万6,590円、民間保育所運営委託料1億3,279万4,130円でございまして、町内の民間保育園2園の運営委託料で、前年比1,644万4,660円の増でございます。これは、保育単価の改定及び入所人員の増によるものでございます。

 管外保育所運営委託料795万5,970円は、延べ110人分の管外保育所運営委託料でございます。

 11節需用費より20万7,000円流用してございますけれども、みやしろ保育園における給食委託料などに係る費用を流用したものでございます。

 14節使用料及び賃借料18万2,124円は、前年比50万7,558円の減で、バス借り上げによる保育園の遠足を廃止したことによる減となっております。

 16節原材料費10万5,000円は、国納保育園の園庭整地用土及びみやしろ保育園の砂補充に係る費用でございます。

 135ページをお開きください。

 19節負担金、補助及び交付金は、17万2,825円で、研修会等の減によりまして2万4,990円の減でございます。内容的には、各種協議会に係る負担金でございます。

 以上、民生費に係る健康福祉課所管の説明を終了させていただきます。



○議長(山下明二郎君) 引き続き、町民生活課長。

     〔町民生活課長 篠原敏雄君登壇〕



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、3款民生費のうち、町民生活課所管分につきまして、ご説明申し上げます。

 決算書の116ページをごらんいただきたいと存じます。

 1項社会福祉費、1目社会福祉総務費のうちの28節の繰出金でございます。こちら国民健康保険特別会計の繰出金でございまして、前年比で1億3,215万7,000円減の2億3,634万9,000円となってございます。減った理由でございますが、国保会計における歳入不足を補てんするためのいわゆる制度がえ繰入金が減ったことによるものでございます。

 次に、決算書の118ページをごらんいただきたいと存じます。

 1項社会福祉費、2目老人福祉費、こちらの老人医療費支給事業でございます。決算書118ページの13節の委託料。こちらの備考欄の一番下にございます老人医療費審査支払手数料28万2,540円でございますけれども、レセプト点検に伴います手数料でございまして、内訳申し上げますと、国保分が2,324件、額にして25万9,354円、社保分が244件、額にして2万3,186円でございます。

 次に、120ページの20節の扶助費でございますけれども、こちらの備考欄の2番目にございますように、老人医療費の支出済額は735万5,714円となってございます。内訳を申し上げますと、現物給付分が国保分630万8,469円、社保分72万4,325円。次に、現金給付分として、国保分27万1,034円、社保分5万1,886円でございます。

 また、平成17年4月現在の受給者数は198人でございまして、これは、12月現在では16人となってございます。また、延べ支給件数は2,720件となってございます。

 以上が老人医療費の支給事業でございます。

 次に、同じ120ページの一番下にございます28節の繰出金でございますが、老人保健特別会計の繰出金でございまして、前年比136万円増の1億4,313万円となってございます。ふえた理由でございますが、老保特会における医療給付費の増に伴いまして、町負担分がふえたためでございます。

 続きまして、決算書の135ページをごらんいただきたいと存じます。

 3項の国民年金事務取扱費でございます。予算現額2,179万3,000円、支出済額2,144万5,078円、不用額34万7,922円でございます。

 支出済額のうち主なものは、職員3名の人件費でございまして、額にして2,107万7,864円、98.3%が人件費でございます。そのほかが、国民年金事務全体にかかる経費でございます。

 9節の旅費でございますが、職員の研修会などへの参加に伴います旅費でございます。

 137ページでございます。

 11節の需用費でございます。支出済額16万2,564円でございます。消耗品関係は、図書の購入費、法令追録代は、年金相談事例集の追録代。印刷費等は、趣旨普及用のパンフレットを購入したものでございます。

 12節の役務費でございますが、国民年金事業の端末用パソコンの回線使用料及び郵便料金等でございます。

 13節の委託料でございますが、老齢福祉年金、障害福祉年金受給者世帯所得リストの計算料、及び帳票印刷代のほか、社会保険事務所におきます国民年金未納者対策の取り組みといたしまして、未納者に係る所得情報を活用することとなりましたことから、社会保険事務所の方に情報を提供するためのシステムの開発経費でございます。

 以上が町民生活課所管分でございます。



○議長(山下明二郎君) 引き続き、衛生費について説明願います。健康福祉課長。

     〔健康福祉課長 折原正英君登壇〕



◎健康福祉課長(折原正英君) 健康福祉課の所管しております4款衛生費、1項保健衛生費のうち、1目保健衛生総務費、2目予防費、4目医療対策費について、補足説明をさせていただきます。

 決算書の137ページ、主要な施策に関する説明書におきましては、88ページ以降でございます。

 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございますが、予算現額2億747万1,000円、支出済額2億154万3,244円で、前年比5,125万3,416円の増額でございます。これは保健センターの用地購入費があるためでございます。

 保健衛生総務費におきましては、職員の人件費や保健センターの維持管理及び各種団体の負担金が主なものでございます。

 1節報酬は70万7,000円で、町医への報酬でございます。

 139ページにお移りいただきまして、7節賃金でございますが、14万8,570円で、産休代替分の臨時職員の賃金でございます。

 8節報償費は7万円で、町医への健康事業協力報償金でございます。

 9節旅費は4万3,140円でございまして、職員旅費でございます。

 11節需用費241万2,671円で、前年比125万3,136円の減でございます。これは保健センターの修繕工事の減によるものでございます。

 主な内容といたしましては、消耗品費22万8,855円は事務用品、施設管理消耗品、献血記念品などでございます。

 光熱水費212万1,056円は、保健センターの電気、ガス、水道代でございます。不用額48万2,329円につきましては、光熱水費を初め、節減に努めたことなどによるものでございます。

 12節役務費57万3,694円は、保健センターの電話代などの通信運搬費47万2,564円が主な内容でございます。

 なお、2目予防費、12節役務費より4万6,000円流用させていただきましたが、これは六花に貸与していた町の中古のリフトつきワゴン車が10年以上経過し、老朽化したことによる廃車手続を行ったことによる流用でございます。

 13節委託料259万5,876円は、保健センターの清掃、機械警備委託料等、施設管理に係る委託料でございます。

 141ページに移りまして、14節使用料及び賃借料30万4,482円は、テレビ受信料、コピー機借上料です。

 17節公有財産購入費4,107万3,600円は、一部借地として残っておりました保健センターの用地購入費でございます。

 18節備品購入費は22万6,800円ございますが、保健センターに備えつけの自動血圧計が故障し、古い型のため、修理部品の在庫がないということで、新規に購入をさせていただいたことによるものでございます。

 19節負担金、補助及び交付金は273万7,200円でございまして、前年比36万6,800円の減でございまして、これは幸手市伝染病隔離病舎解体工事負担金がないなどのためによるものでございます。主なものといたしましては、東部第一地区救急第二次医療体制分担金268万6,000円などがございます。

 次に、予防費に移りまして、主要な施策に関する説明書では89ページからでございます。

 予算現額9,285万円、支出済額8,983万8,567円でございまして、前年比1,572万3,923円の減でございます。これは各種検診の受診者減による委託料の減によるものでございます。

 予防費におきましては、町民の方の疾病の予防と早期発見に努めるため、基本検診、各種がん検診、妊産婦、乳幼児などの各種健康診査、そして生活習慣病予防改善指導などの健康教育、疾病の発生、蔓延を予防するための各種予防接種などが主なものでございます。

 1節報酬24万1,800円は、町歯科医師に対する各種検診等の報酬でございます。

 7節賃金は、163万8,470円で、各種検診に係る臨時職員、栄養士、看護師の賃金でございます。

 報償費152万4,600円は、各種健康体操、1歳6カ月、3歳児健診などの言語聴覚士、心理相談員、歯科衛生士などの謝礼でございます。

 143ページに移りまして、9節旅費459万円は、医師への各種検診に係る費用弁償でございます。

 11節需用費277万9,082円は、112万1,829円の減でございまして、日本脳炎の接種の見合わせ、職員等被服費の減によるものでございます。

 主な内容は、三種混合を初め、各種ワクチン代、犬の鑑札、各種教室の賄い材料費などでございまして、印刷製本費98万5,466円は、保健カレンダー、予診票初め、各種検診に係る印刷物の印刷費でございます。

 12節役務費109万6,702円は、各種検診受診者に検診結果を通知いたしました通信運搬費56万510円、医師の技術料53万6,192円は、各種予防接種における技術料でございます。

 13節委託料7,724万7,217円は、前年比1,065万5,116円の減でございまして、これは主に結核健康診断対象者の変更による減、基本検診、各種がん検診委託料の減によるものでございます。

 主な内容といたしましては、結核健康診断委託料80万3,000円で、平成17年度より65歳以上の方が受診対象となり、1,100人が受診。基本検診委託料2,602万5,468円につきましては、3,599人が受診。胃がん検診委託料983万4,939円は、2,203人が受診。子宮がん検診委託料299万8,068円では、687人の方が受診。乳がん検診におきましては、807人の方が受診したこと。そして大腸がん検診につきましては、1,056人の方が受診されました。

 なお、基本検診初め、有料化により受診者は減が生じたところでございますけれども、平成18年度においては、受診者数ほぼ同数の受診者が見込まれるものと予想しているところでございます。

 146ページに移りまして、14節使用料及び賃借料50万4,000円は、基本検診等のデータベース化をする電算機器リース料、19節負担金、補助及び交付金6万6,000円は、幸手保健所管内の狂犬病予防連絡協議会負担金、23節償還金、利子及び割引料は15万696円、平成16年度保健事業費国庫負担金交付額確定による返還金でございまして、急遽やむを得ず13節委託料より7万7,000円流用させていただきました。

 続きまして、決算書の147ページをお開きください。

 4目医療対策費でございまして、主要な施策に関する説明書では95ページでございます。

 予算現額1,774万4,000円、支出総額1,769万3,818円でございます。前年比703万5,001円の減でございます。これは、公設宮代福祉医療センターに係る初期設備の備品購入が完了したことによるものでございます。

 医療対策費におきましては、保健、医療、福祉の包括的な複合施設でございます公設福祉医療センターに係る費用でございます。

 8節報償費1万4,000円は、公設宮代福祉医療センター運営懇話会委員への謝礼でございます。

 19節負担金、補助及び交付金712万9,000円は、公設福祉医療センターの運営健全化交付金として、診療所開設に伴う普通交付税に算入された額で、ルール分の六花への支出でございます。

 25節積立金1,055万818円は、平成16年度における経営努力等における町への納付金を積み立てたものでございます。

 以上、健康福祉課で所管しております4款衛生費の補足説明を終了させていただきます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 続いて、町民生活課長。

     〔町民生活課長 篠原敏雄君登壇〕



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、4款衛生費のうち、町民生活課所管分についてご説明を申し上げます。

 決算書の145ページをごらんいただきたいと思います。

 1項保健衛生費、3目の環境衛生費でございます。説明書では52ページでございます。

 予算現額2,193万2,000円、支出済額2,166万8,216円、不用額26万3,784円でございまして、前年比で566万円ほど減となってございますが、これは合併処理浄化槽設置整備事業補助金におきまして、前年度に比較して補助件数が10件少なかったことが主な要因でございます。

 主な内容につきましては、説明書の52ページの方をごらんいただきたいと存じます。

 合併処理浄化槽設置推進事業におきまして、公共用水域の水質汚濁を防止するため、29基の浄化槽設置に補助金を交付してございます。

 次に、環境衛生事業といたしまして、側溝等清掃堆積物の適正処分、空き地環境の保全、犬猫等の死骸の処理、環境問題に関する苦情処理などを実施してございます。

 また、広域利根斎場組合負担金事業でございますが、説明書では53ページでございます。広域利根斎場組合負担金につきましては、667万8,000円でございまして、前年比で20万8,000円の減となってございます。また、利用率につきましては、前年比で11.8ポイント減少しまして、55.9%となってございます。

 決算書の方で説明申し上げますと、145ページでございますが、13節委託料が146万円ほどの減となっておりますのは、側溝等堆積物の処分量が減少したことによりまして、運搬所管分に係る委託料が減となったことによるものでございます。

 また、19節の負担金、補助及び交付金の減につきましては、先ほど申し上げました合併浄化槽の補助金が件数が減ったことでございます。

 次に、決算書の147ページでございます。

 2項の清掃費、1目の清掃総務費でございまして、説明書では54ページでございます。予算現額、支出済額ともに5億4,420万円でございます。前年比で6,100万円の減となっておりますが、内容につきましては、久喜宮代衛生組合の負担金でございます。

 衛生組合におきましては、ご案内のように、資源循環型社会の構築を目指しまして、きめ細かな分別の収集、資源回収を行いますとともに、管内住民の皆様のご協力をいただきながら、生ごみの堆肥化に取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ここで休憩をいたします。



△休憩 午後3時08分



△再開 午後3時25分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 労働費、農林水産業費、商工費、土木費については、担当課長が同じでございますので、説明をお願いいたします。

 産業建設課長。

     〔産業建設課長 田沼繁雄君登壇〕



◎産業建設課長(田沼繁雄君) それでは、産業建設課所管分の説明をさせていただきます。

 初めに、5款労働費からご説明申し上げます。決算書につきましては、147ページをお開きいただきたいと存じます。主要な施策に関する説明書につきましては、96ページから産業建設課所管分となってございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 労働費の予算現額1,079万4,000円に対しまして、支出済額1,055万7,877円、不用額23万6,123円でございます。

 まず、8節報償費でございますが、産学官研究会の関連事業といたしましてお支払いいたしました謝金及び一昨年度まで開催しておりましたコミュニティビジネス講座の受講生に対しまして、フォローアップ講座を開催させていただき、現在抱えております課題や不安につきまして、講師を交えて勉強会を実施いたしました経費でございます。

 11節需用費の消耗品は、産学官研究会の資材費、報告書作成経費などでございます。

 14節使用料及び賃借料でございますが、宮代町産学官研究会で実施しておりますバイオマス燃料製造施設のための土地の借上料でございます。

 19節負担金、補助及び交付金は、各種協議会などの負担金でございます。

 21節貸付金につきましては、勤労者住宅資金貸付制度預託金でございます。

 続きまして、6款農林水産業費について説明申し上げます。決算書につきましては、149ページをお願いいたします。

 予算現額1億9,296万6,500円に対しまして、支出済額1億8,364万6,654円、不用額931万9,846円でございます。

 まず、1項農業費のうち、1目農業委員会費でございますが、予算現額560万4,000円に対しまして、支出済額461万9,358円、不用額98万4,642円でございます。

 農業委員会の特徴的な取り組みといたしましては、前年度に継続いたしまして、遊休農地解消に向けた活動を行いました。平成17年度は、字西原地内の遊休農地約20アールにおいてそばを作付したところでございます。

 また、女性農業委員が中心となりまして、黒大豆を字西原地内の遊休農地10アールで普及センターの指導を受け作付を行い、収穫した黒大豆を活用いたしまして、特産品とする活動を行ったところでございます。この活動の結果、女性農業者の団体、おらがめしの会が設置されるに至りまして、今年度に入り、この会の活動として、消費者との黒大豆を使った料理講習会を開催するなど、継続的な取り組みがなされているところでございます。

 また、遊休農地対策といたしまして、町全体の状況把握が必要とされることから、新たに地図化に取り組んだところでございます。

 農業委員会費の支出内容でございますが、農業委員の報酬と農業委員会の運営に係る経費が主なものでございます。

 8節報償費でございますが、農家基本台帳調査協力謝金は、農業委員会で実施します8月1日を基準とする小作地及び耕作地の状況把握等、調査票の取りまとめに係る謝金として、農家組合長に支出させていただいたものでございます。

 9節旅費における不用額の理由でございますが、費用弁償において単価の見直しがあったこと、担当農業委員の現地確認事務を総会当日実施することで、費用弁償の節減に努めさせていただいたものによるものでございます。

 次に、2目農業総務費でございますが、決算書の151ページをお開きください。

 予算現額7,975万7,000円に対しまして、支出済額7,911万9,515円、不用額63万7,485円でございます。

 農業総務費につきましては、農業振興担当職員8人及び産業政策担当職員3人の人件費が主なものでございます。

 8節の報償費は、農家組合長へ年間を通した活動に対しましての謝金を支出させていただいたものでございます。

 次に、3目農業振興費でございますが、153ページをお願いいたします。

 農業振興費につきましては、予算現額8,974万3,000円に対しまして、支出済額8,417万8,355円、不用額556万4,645円でございます。

 農業振興費につきましては、農のあるまちづくりの理念に基づきました宮代マーケット計画推進事業を初めとした、新しい村管理運営事業、新規就農者を育成支援するルーキー農業塾運営事業、農地流動化の促進、担い手農家の育成確保を目的とした農業経営基盤強化促進事業、また、環境保全型農業推進事業や援農ボランティア、市民農園アドバイザーなど、宮代の農を支える人づくりのための事業等を実施したものでございます。

 農業振興費の主な内容でございますが、8節報償費につきましては、水田農業構造改革対策事業に関し、水稲転作田現地確認立会人謝金、地域水田農業推進協議会の委員謝金等を支出させていただいたものでございます。

 11節需用費でございますが、消耗品費は、主にさくら市、巨峰市等のイベントにかかりました経費でございます。

 また、印刷製本費につきましては、さくら市のチラシ及びポスターを作成させていただいたものでございます。

 需用費の不用額につきましては、農業経営基盤強化促進事業において、補助対象事業として実施を計画していた事業が、補助の対象外とされたため、事業を縮小したことによるものでございます。

 12節役務費、登記事務手数料は、新しい村内に硬化ハウス用用地といたしまして購入をさせていただきました土地の登記に要した経費でございます。

 13節委託料でございますが、アンテナショップ新しい村、ルーキー農業塾の運営に係る委託料でございます。

 アンテナショップにつきましては、昨年8月末に不審火によりまして火災に遭ってしまったことから、年度途中で運営委託料を清算しております。決算額が縮小しているところでございます。

 また、新たにアンテナショップの代替施設といたしまして、森の市場「結」の増築をさせていただきましたので、その設計委託料が工事設計委託料でございます。

 また、巨峰市につきましては、運営主体を有限会社、新しい村に委託する形式で実施をさせていただいたところでございます。

 14節使用料及び賃借料の土地借上料は、新しい村の市民農園エリアの借地料でございます。

 15節工事請負費につきましては、アンテナショップの火災に伴います解体、森の市場「結」の増築が主な支出でございます。

 そのほかに、農の家の改修、昨年度までに完了いたしました国庫補助事業の補完的工事や、バリッカー、夜間照明等、破損部分の修繕等をさせていただいたところでございます。

 17節公有財産購入費は、新しい村内の圃場を硬化ハウス用地といたしまして購入をさせていただいたものでございます。

 18節備品購入費でございますが、森の市場「結」の増築に伴いまして、一部総菜等の加工施設を設けさせていただきましたことから、フライヤーなどの調理機器を初めといたしまして、冷凍冷蔵庫、冷蔵ショーケース等を購入させていただいたものでございます。

 19節負担金、補助及び交付金でございますが、各種協議会の負担金及び農業経営、農業振興に必要な事業や、農地流動化の促進、担い手農家の確保に必要な事業の補助金として支出したものでございます。

 不用額は、生産調整推進対策事業補助金として、毎年度水田農業土地利用の促進を図るため、主要作物等に対して補助を実施しているところで、平成17年度におきましても、そば、大豆を奨励し、産地づくりを推進したところでございますが、予定に達しなかったことによるものでございます。

 次に、4目農地費でございますが、決算書157ページをお願いいたします。

 4目農地費につきましては、予算現額1,657万1,000円、支出済額1,443万7,926円、不用額213万3,074円でございます。

 農地費全体としては、対前年度支出額に対し、9,010万8,445円の減、率にして86.2%の減となっております。これは、新しい村の整備が終了し、新規工事が凍結となったことによるものが要因でございます。

 農地費の主な内容でございますが、8節報償費の戻り謝金につきましては、地元で行っている用排水路の草刈りに係る謝金として支出したものでございます。

 11節需用費でございますが、修繕料といたしまして、農業用排水路に係る水路や防護さく補修など、機能維持を図るため、必要な修繕を行ったものでございます。

 13節委託料でございますが、町内の基幹用排水路の草刈り及びしゅんせつに係る委託料でございます。土地改良事業において設計を伴う工事がなかったため、前年度に比較し減額となっております。

 不用額は、除草のコスト削減に努めたほか、予定した業務が委託の結果、安価で済んだことによるものでございます。

 15節工事請負費でございますが、修繕費のみの実施となったため、前年度に比較し大幅な減額となっておるところでございます。

 19節負担金、補助及び交付金につきましては、増額となっておりますが、これは、水路修繕工事負担金の支出をさせていただいたことによります。

 内容は、東粂原堂沼付近の水害対策として、白岡地内の高岩落にフラップゲートを設置させていただいたもので、白岡地内であったため、所要額を工事請負費から負担金へ流用し、工事を実施した白岡町に対して支出をさせていただいたところでございます。

 続きまして、決算書の159ページをお願いいたします。

 5目農村総合整備費でございますが、予算現額、支出ともに129万1,500円で、16年度予算から繰越明許させていただいたものでございます。森の市場「結」のメーンの入り口に、新しい村全域の公園案内板を設置させていただいたものでございます。16年度ですべて完了いたしました工事後の写真を活用し、よりわかりやすい案内板を作成したく、繰越で工事をさせていただいたものでございます。

 続きまして、7款商工費につきましてご説明申し上げます。決算書につきましては、159ページをお開きいただきたいと存じます。

 商工費の予算現額3,233万5,000円に対しまして、支出済額3,177万344円、不用額56万4,656円でございます。

 まず、1目商工総務費でございますが、予算現額1,083万円に対しまして、支出済額1,049万8,210円、不用額33万1,790円でございます。

 商工総務費につきましては、産業政策担当職員2名分の人件費が主なものでございます。

 次に、2目商工振興費でございますが、決算書161ページをお開きいただきたいと存じます。

 商工振興費の予算現額2,108万9,000円に対しまして、支出済額2,094万1,274円、不用額14万7,729円でございます。

 商工振興費の主な内容でございますが、まず、1節報酬につきましては、町内中小企業者の経営安定のため実施しております小口融資のあっせん審査会委員の報酬として支出したものでございます。17年度につきましては、2件申請があったものでございます。

 8節報償費でございますが、町の特産品を認定し、地域内外に広めていくとともに、新たな特産品を創出することを目的に実施しております、メイドイン宮代推奨品認定制度に係るアドバイザー謝金及び新たな特産品企画に対する開発費の手当でございます。

 11節需用費でございますが、主なものといたしましては、メイドイン宮代推奨品のPRカタログと、農産品直売、推奨品販売店マップの合体版を作成、印刷し作成させていただきました経費でございます。

 また、修繕料につきましては、駅西口に設置してございますメイドイン宮代推奨品のPR看板を書きかえたものでございます。

 13節委託料でございますが、産業おこしモデル事業といたしまして、商工会に、特産品の開発や商工業を活性化するための手法の研究など、自由な発想で取り組んでいただいたところでございます。その結果、住まいと暮らしの相談会が事業化され、宮代ギョウザも開発されたところでございます。

 また、さくら市設営業務につきましては、平成18年度からさくら市のあり方を変更させていただいたところですが、年度当初、4月1日からの事業でありましたので、昨年度中に夜間照明用の電気工事等をお願いしたものでございます。

 19節負担金、補助及び交付金でございますが、商工業振興事業補助金といたしまして、宮代町商工会への補助金、産業祭への負担金でございます。

 次に、3目消費者対策費でございますが、予算現額41万6,000円に対しまして、支出済額33万860円、不用額が8万5,140円でございます。

 消費者対策費の主な内容でございますが、複雑化する消費生活において増加している消費生活上のトラブルに対応するため、毎月2回、相談員を配置し、消費生活相談の窓口を開いております。そのための相談員の報酬及び研修会参加経費が主なものでございます。

 続きまして、8款土木費につきましてご説明申し上げます。

 予算現額12億9,888万8,499円に対しまして、支出済額10億9,773万2,505円、翌年度繰越額1億8,920万円、不用額1,195万5,994円でございます。

 1項道路橋りょう費につきましては、予算現額3億9,709万2,499円に対しまして、支出済額2億7,369万7,671円、翌年度繰越額1億2,000万円、不用額339万4,828円でございます。

 1目道路橋りょう総務費でございますが、予算現額4,520万9,000円に対しまして、支出済額4,392万8,402円、不用額128万598円でございます。主に職員5名分の人件費及び事務経費等でございます。

 12節役務費につきましては、土木設計積算システムのソフト調整手数料でございます。

 13節委託料につきましては、道路台帳の補正業務委託料でございます。

 19節負担金、補助及び交付金、支出済額745万8,000円のうち、河川環境整備事業負担金728万4,000円につきましては、埼玉県施工で、古川橋から下流の大落古利根川親水護岸工事が行われ、本工事において、町道に遊歩道を260メートル設置したところによります工事の負担金でございます。

 決算書167ページをお願いいたします。

 2目道路維持管理費でございますが、予算現額4,350万4,000円に対しまして、支出済額4,306万2,500円、不用額44万1,500円でございます。

 13節委託料につきましては、街路樹の剪定、消毒、道路用地の草刈り及び道路修繕に伴う設計と、道路維持管理業務委託料でございます。

 15節工事請負費につきましては、舗装道路における点々修繕、下水道仮復旧箇所の舗装本復旧及び修繕等でございます。

 古利根川防犯灯設置工事につきましては、埼玉県で施工した町道、遊歩道に防犯灯8基を設置したものでございます。

 次に、3目道路新設改良費でございます。予算現額3億837万9,499円に対しまして、支出済額1億8,670万6,769円、翌年度繰越額1億2,000万円、不用額167万2,730円でございます。

 12節役務費のうち、永久境界杭埋設料につきましては、平成16年度地区生活道路整備をした、大字国納地内の町道第698号線大字西粂原地内の農業集落排水処理施設周辺の町道第517号線及び529号線の境界ぐい埋設に係るものでございます。

 登記事務手数料につきましては、建築交代や道路用地取得に伴い、所有権移転登記に要したものでございます。

 13節委託料より21万9,000円流用し、都市計画道路備中岐橋通り線関連の登記に要したものでございます。

 13節委託料につきましては、字姫宮地内都市計画道路宮代通り線の姫宮落川及び笠原落川に係る橋りょう詳細設計業務、及び地区生活道路整備事業におきます用地測量業務委託料でございます。

 測量調査委託料、登記事務委託料、工事発注図書作成業務委託料、CBR試験委託料につきましては、都市計画道路備中岐橋通り線に伴うものでございます。

 15節工事請負費でございますが、都市計画道路備中岐橋通り線の路床、路盤工事のほか、道路側溝や機能補償、水路等の施工に伴うものでございます。

 17節公有財産購入費につきましては、都市計画道路備中岐橋通り線及び地区生活道路の用地購入、主要町道の用地購入、及び建築交代用地を買収したものでございます。

 繰越明許分につきましては、都市計画道路備中岐橋通り線に伴うものでございまして、登記の関係で繰り越したものでございます。自己繰越分につきましては、建築交代に伴うものでございます。

 なお、翌年度繰越額1億2,000万円につきましては、埼玉県施工の県道春日部久喜線に伴う用地買収費用でございまして、平成17年度中に用地取得に至らなかったため、平成18年度に繰越をさせていただくものでございます。

 19節負担金、補助及び交付金につきましては、埼玉県施工の県道春日部久喜線に係る街路整備事業に対する負担金と、道路等交代用地分筆登記補助金5件分でございます。

 22節補償、補填及び賠償金につきましては、都市計画道路備中岐橋通り線に伴う植栽、門、さく等の支障物件移転補償費でございます。

 続きまして、2項都市計画費についてご説明を申し上げます。

 予算現額9億179万6,000円に対しまして、支出済額8億2,403万4,834円、翌年度繰越額6,920万円、不用額856万1,166円でございます。

 1目都市計画総務費につきましては、都市計画担当及び区画整理担当12名分の人件費及び一般事務費でございます。予算現額2億206万円に対しまして、支出済額1億2,569万156円、繰越明許費6,920万円、不用額716万9,844円となっております。

 1節報酬でございますが、都市計画審議会等の報酬を見込んでおりましたが、開催がありませんでしたので、20万3,000円の不用額となっております。

 171ページをお開きください。

 11節需用費につきましては、新聞購読料等の消耗品費、電気料等の光熱水費、及び浄化槽ブロア交換の修繕料等で、道仏区画整理推進事務所の管理経費でございます。

 印刷製本費につきましては、都市計画図の印刷を行ったものでございます。

 12節役務費は、同事務所の電話料と浄化槽法定検査の経費でございます。

 13節委託料は、同事務所に係る経費で、清掃委託料、警備保証料等、及び浄化槽維持管理委託料でございます。

 都市計画基礎調査業務委託につきましては、5年に1度実施されるものでございます。

 決算書173ページをお開きいただきたいと思います。

 前ページに引き続きまして、道仏地区土地区画整理事業に伴う用途地域、地区計画策定の業務委託料でございます。

 不用額につきましては、業務委託料の請負残でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、土地区画整理推進事務所に係る経費で、テレビ受信料、複写機借上料及びモップ借上料でございます。

 19節負担金、補助及び交付金でございますが、各種協議会などの負担金及び一般住宅耐震対策事業に伴う耐震診断と改修工事補助金でございます。

 下から6番目の道仏土地区画整理事業負担金975万円につきましては、組合区画整理事業における国庫補助事業4,000万円に対する町負担分でございます。

 また、下から3番目の道仏土地区画整理事業補助金1,249万4,803円につきましては、宮代町土地区画整理事業助成金交付要綱に基づく町からの補助金でございます。

 繰越明許費6,920万円につきましては、道仏土地区画整理事業補助金を繰り越したものでございます。これは、道仏地区土地区画整理事業での各種測量、設計、道路工事等に伴うものでございます。

 不用額についてでございますが、19節負担金、補助及び交付金の不用額511万1,197円の主なものは、道仏土地区画整理事業において、業務委託、工事等の発注に伴う請負差金により、不用額となったものでございます。

 25節積立金の土地区画整理事業推進基金積立金につきましては、基金の利子分を積み立てたものでございます。

 続きまして、2目下水道費についてご説明申し上げます。決算書175ページをお開きください。

 予算現額6億7,319万7,000円に対しまして、支出済額6億7,318万3,832円でございます。

 11節需用費につきましては、笠原排水機場の電気量でございます。

 13節委託料につきましては、排水路用地の草刈りや汚泥しゅんせつ、樹木の剪定及び消毒、植樹等の委託料でございます。

 15節工事請負費につきましては、フェンス等の修繕工事でございます。

 22節補償、補填及び賠償金につきましては、東電柱の移設復旧費用でございます。

 28節繰出金につきましては、宮代町公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。

 次に、3目公園費でございますが、予算現額2,653万9,000円に対しまして、支出済額2,516万846円で、不用額137万8,154円でございます。

 11節需用費につきましては、消耗品等の一般事務費のほか、街区公園と、はらっパーク宮代に係る光熱水費と修繕費でございまして、不用額108万9,088円は、修繕が少なかったことによるものと、光熱水費の節約に努めたものでございます。

 12節役務費につきましては、はらっパーク宮代に係る管理経費でございます。

 13節委託料につきましては、はらっパーク宮代の警備委託料、機器保守委託料、浄化槽維持管理委託料、公園維持管理業務委託料でございます。

 また、街区公園等維持管理業務委託料につきましては、街区公園51カ所の除草、樹木の剪定等の維持管理経費として支出したものでございます。

 16節原材料費につきましては、はらっパークの目土用の土を購入したものでございます。

 19節負担金、補助及び交付金につきましては、埼玉県都市公園整備促進協議会の負担金でございます。

 以上で……。失礼しました。一つ飛ばしてしまいまして、15節工事請負費。95万3,500円につきましては、川端児童公園において、急遽施設を撤去することになりましたことから、執行残のあった委託料より流用し、対応させていただいたものでございます。

 以上で産業建設課所管に係る部分の補足説明とさせていただきます。



○議長(山下明二郎君) 続きまして、消防費について説明願います。

 町民生活課長。

     〔町民生活課長 篠原敏雄君登壇〕



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、9款消防費についてご説明申し上げます。決算書では177ページ、説明書では58ページでございます。

 予算現額4億8,054万8,000円、支出済額4億8,044万700円、不用額10万7,300円でございます。

 主な内容でございますが、久喜地区消防組合の負担金並びに防災体制推進のための補助金でございます。前年比で2,123万円ほどの減となっておりますが、久喜地区消防組合の負担金の減が主な要因でございます。

 宮代町管内の環境といたしましては、救急業務の高度化の推進、宮代消防団第1分団2部に配備をされております消防車両の更新、同じく宮代消防団第3分団1部の消防小屋の増改築のほか、消防水利施設の更新、修繕などが行われたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 続きまして、教育費について、教育推進課長。

     〔教育推進課長 岩崎克己君登壇〕



◎教育推進課長(岩崎克己君) それでは、10款教育費につきまして、補足説明をさせていただきます。決算書では177ページから227ページでございます。主要な施策に関する説明書では、111ページから135ページでございます。

 まず初めに、決算書177ページをごらんください。

 10款教育費、予算現額11億4,713万3,000円、支出済額11億941万5,502円、不用額3,771万7,498円、執行率96.7%でございます。

 それでは、各項目に従いましてご説明申し上げます。

 決算書177ページ、1項教育総務費、1目教育委員会費でございます。予算現額195万1,000円、支出済額165万3,771円、不用額29万7,229円、執行率84.8%でございます。

 主な支出の内容は、教育委員、障害児就学指導員の報酬及び委員の活動費用でございます。

 決算書179ページをごらんください。

 11節需用費では、印刷製本費におきまして、就学時健康診断票や入学通知書等の印刷、また、「宮代町の教育」の発行等を行ったものでございます。

 2目事務局費でございます。予算現額9,532万円、支出済額9,435万2,999円、不用額96万7,001円、執行率99.0%でございます。

 主な支出の内容は、教育長及び職員の人件費のほか、各種委員謝金や各種負担金でございます。

 主要な施策に関する説明書では、114ページをごらんください。

 1節報酬では、さわやか相談員は県費では2名の配置ですので、不登校対策を充実させるため、町独自でさわやか相談員1名を配置し、町内全中学校にさわやか相談員を配置できるようにしたものでございます。

 決算書の181ページ、8節報償費、説明書では113ページから115ページですが、不登校対策として各中学校に配置しておりますボランティア相談員や、和戸公民館のフレンドルーム相談員の謝金、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するため、学校長の学校経営の支援を行う学校評議員謝金、町民みんなが先生事業における事業協力者謝金、さらに、小中一貫教育事業を推進するための推進委員会委員の謝金などでございます。

 さらに、11節需用費の消耗品費ですが、説明書の113ページにございますように、新入学児童全員に配布する防犯ブザーの購入費が含まれております。

 次に、決算書の183ページをごらんください。

 3目教育振興費でございます。主要な施策に関する説明書では、115ページから116ページでございます。

 予算現額3,066万6,000円、支出済額3,046万897円、不用額20万5,103円、執行率98.3%でございます。

 主な支出の内容は、私立幼稚園就園奨励補助金でございます。各幼稚園別の金額等につきましては、説明書115ページから116ページをごらんください。

 決算書183ページ、1節報酬及び9節旅費におきまして、奨学資金貸付希望者がいなかったため、会議を開催しなかったことにより、委員報酬及び委員費用弁償が全額不用額となっております。

 次に、決算書の185ページをごらんください。

 2項小学校費、1目学校管理費でございます。主要な施策に関する説明書では、116ページでございます。

 予算現額1億4,021万9,000円、支出済額1億3,678万1,234円、不用額343万7,766円、執行率97.5%でございます。

 決算書185ページ、11節需用費において、46万円ほど不用額が生じておりますが、主に消耗品費、印刷製本費、教科用図書費が当初の見込みを下回ったためによるものでございます。

 決算書187ページ、11節需用費において、電話受信機が落雷により破損し、緊急に修繕を必要としたため、やむを得ず予備費から85万1,000円を充用させていただきました。

 12節役務費において、43万円ほど不用額が生じておりますが、これは主に、通信運搬費としての電話料、及び各種法定検査手数料、並びに校医技術料が当初の見込みを下回ったためによるものでございます。

 なお、小中学校施設におきまして、アスベストが使用されていると思われる施設の含有調査を緊急に実施したため、やむを得ず予備費から44万1,000円を充用させていただきました。

 同じく13節委託料でございますが、警備委託料として、町内小学校4校にそれぞれ1名ずつ監視員を配置し、不審者の侵入を未然に防ぎ、児童等の安全を確保いたしました。なお、不用額が37万円ほどとなってございますが、これは各小学校の警備委託料及び小学校施設各種維持管理委託料、並びに決算書189ページの学校環境整備委託料が、当初の見込みを下回ったためでございます。

 なお、決算書189ページの13節委託料において、小中学校施設のアスベストが使用されていると思われる箇所の含有調査結果確認まで、ビニールシートで飛散防止の応急措置を緊急に行うため、やむを得ず予備費から14万2,000円を充用させていただきました。

 決算書189ページ、14節使用料及び賃借料でございますが、不用額が159万円ほどとなってございます。これは、電算機器リース料においての契約差金、及び複写機借上料が当初見込みを下回ったためでございます。

 同じく15節工事請負費での小学校校舎等改修工事費でございますが、工事内容につきましては、説明書116ページをごらんください。

 なお、須賀小学校体育館におけるアスベスト除去工事につきましては、検査によりアスベストの含有を確認後、迅速に適切な除去工事を実施させていただいたところでございます。

 続きまして、決算書の193ページをごらんください。

 2目教育振興費でございます。主な施策に関する説明書では、117ページから118ページでございます。

 予算現額4,099万8,000円、支出済額3,878万1,027円、不用額221万6,973円、執行率94.6%でございます。主な支出の内容は、7節の賃金で、説明書では117ページにございます小学校学力向上推進事業におきまして、各小学校に2名から3名の非常勤講師を配置し、きめ細かな指導を実施したものでございます。なお、この賃金で不用額が32万円ほどとなってございますが、これは、非常勤講師の雇用日数が当初の見込みを下回ったためによるものでございます。

 また、決算書の同じページの20節扶助費で、不用額が177万円ほどとなってございますが、これは、各小学校での就学援助費が見込みを下回ったためによるものでございます。

 続きまして、同じく193ページをごらんください。

 3項中学校費、1目学校管理費でございます。主要な施策に関する説明書では、118ページから120ページでございます。

 予算現額1億495万2,000円、支出済額1億279万3,899円、不用額215万8,101円、執行率97.9%でございます。

 決算書195ページをごらんください。

 12節役務費で、不用額が83万円ほどございますが、これは主に通信運搬費及び各種法定検査手数料、並びに校医技術料、及び環境衛生検査手数料が当初の見込みを下回ったためによるものでございます。

 決算書197ページをごらんください。

 13節委託料でございますが、警備委託料として、小学校と同様に、町内中学校3校にそれぞれ1名ずつ監視員を配置し、不審者の侵入を未然に防ぎ、生徒の安全を確保いたしました。

 決算書199ページ、15節工事請負費でございますが、工事内容につきましては、説明書118ページにございますので、ごらんください。

 須賀中学校体育館のアスベスト除去工事でございますが、須賀小学校体育館と同様、迅速に適切な除去工事を行ったところでございます。

 続きまして、決算書201ページをごらんください。

 2目教育振興費でございます。主要な施策に関する説明書では、119ページから120ページになります。

 予算現額4,120万3,000円、支出済額3,839万9,321円、不用額280万3,679円、執行率93.2%でございます。

 主な支出の内容でございますが、説明書120ページにございます中学校学力向上推進事業におきまして、各中学校に1名ずつ非常勤講師を配置し、きめ細かな指導を実施したところでございます。

 なお、決算書201ページ、7節賃金で、不用額が30万円ほどございますが、これは、非常勤講師の雇用日数が当初の見込みを下回ったためでございます。

 また、決算書203ページ、20節扶助費で、133万円ほど不用額がございますが、これは、各中学校での就学援助費が見込みを下回ったためによるものでございます。

 同じく決算書の203ページをごらんください。

 4項社会教育費、1目社会教育総務費、予算現額4,355万8,000円、支出済額4,170万4,678円、不用額185万3,322円、執行率95.7%でございます。

 主要な施策に関する説明書では、122ページから123ページでございます。

 社会教育総務費は、社会教育活動全般を支える経費でございまして、五つの事業から構成されているところでございます。

 決算書205ページ、8節報償費の不用額の32万円ほどにつきましては、講師の選定について、ボランティアを活用したり、関係団体の協力を得たために、経費の節減が図れたことによるものでございます。

 なお、家庭教育学級において、当初学校への委託事業としておりましたが、県補助金の対象事業となったことから、教育委員会の主催事業として、直接執行することとなったため、当初の13節委託料から講師謝金として6万円を流用させていただきました。

 11節需用費は、寿大学、成人式など、各種催しに係る消耗品や、人権文集の発行経費でございます。不用額の49万円ほどにつきましては、印刷製本費などで、カラー印刷からモノクロ印刷に切りかえるなど、経費の節約に努めたことによるものでございます。

 なお、文化祭用のキャスターつき展示ボードの修繕を急遽行うため、やむを得ず12万5,000円を流用させていただきました。

 また、12節役務費では、家庭教育学級講座開催に当たり、講演会用の式次第清書筆耕代として2,000円を流用させていただきました。

 決算書207ページをごらんください。

 18節備品購入費では、やむを得ず急遽文化祭用の展示パネルに不足が生じたため、13節委託料から12万2,000円を流用させていただき、購入させていただいたところでございます。

 19節負担金、補助及び交付金につきましては、人権等に係る各種研修会負担金や、文化協会への助成金が主なものでございます。

 次に、同じく決算書207ページ、2目公民館費、予算現額800万2,000円、支出済額777万8,853円、不用額22万3,147円、執行率97.2%でございます。説明書では124ページでございまして、公民館活動を支援する経費と、公民館を維持していく経費で構成されているところでございます。

 決算総額が、前年度に比較いたしまして1,700万円ほど減額となっておりますが、公民館等の改修工事等が終了したことによるものでございます。

 経費はほとんどが管理経常的なもので構成されておりますが、節別では、7節の賃金では、公民館管理オフィスサポーター2名分の賃金、11節需用費では、公民館関連の消耗品、光熱水費、あるいは修繕料で構成されております。

 なお、公民館電気料において不足が生じたため、6万8,000円を流用させていただきました。

 決算書209ページ、13節委託料では、清掃や各種維持管理委託経費でございます。

 なお、19節負担金、補助及び交付金におきまして、人事異動等に伴い、公民館の防火管理者が不在となったことから、急遽資格取得のための講習会参加費用として4,000円を流用させていただきました。

 同じく決算書の209ページをごらんください。

 3目図書館費、主要な施策に関する説明書では、134ページから135ページでございます。

 予算現額1億970万1,000円、支出済額1億474万8,988円、不用額495万2,012円、執行率95.5%でございます。主な事業の内容でございますが、説明書の135ページをごらんください。

 図書館の利用状況の貸し出し者数は、11万6,159人、貸し出し冊数は55万8,936点となっております。それぞれの数字を平成16年度と比較いたしますと、貸し出し者数では94人の減、率にいたしまして約0.08%の減となっております。また、貸し出し冊数は、1,291点の減。率にいたしますと0.2%の減となっております。1人当たりの貸し出し点数につきましては4.8点と、昨年度と同様の貸し出し点数となっております。

 なお、平成16年度の貸し出し冊数のランキングを見てみますと、県内の市町村立図書館77館の中で第3位となっておりまして、平成14年度の第4位からランクアップしており、引き続き高いレベルのサービスを提供しております。

 それでは、決算書の211ページをごらんください。

 11節需用費では、修繕料におきまして、公共施設劣化診断に基づき、地盤沈下等の影響による修繕が終了したことにより、昨年度に比べて約351万円減額となっております。なお、191万円ほどの不用額が生じておりますが、主なるものは、光熱水費の節減に努めたことによるものでございます。

 また、12節役務費では、通信運搬費におきまして、電話料及びインターネット検索システム回線使用料におきまして、見込みを下回ったため、32万円ほど不用額が生じております。

 13節委託料では、植栽管理委託並びに214ページの清掃及び機械設備保守委託の見直しにより、1,033万円ほどの減。また、16年度末に導入いたしました図書館コンピューターシステムのハードウエアが1年間は保証期間であったため、約187万円ほど前年度に比べましてそれぞれ減額となっております。

 14節使用料及び賃借料では、図書館コンピューターシステムの機器を更新いたしましたことにより、電算機器のリース料といたしまして、前年度に比べまして345万円ほどの増額となっております。

 18節備品購入費では、図書として、一般書8,078冊、児童書2,015冊の合計1万93冊、及び視聴覚資料として、CD110点、ビデオ34点、DVD300点の合計444点を購入したものでございます。

 続きまして、決算書213ページをごらんください。

 4目文化財保護費、予算現額1,473万円、支出済額1,137万4,180円、不用額335万5,820円、執行率が77.2%でございます。説明書では、125ページから127ページでございますが、文化財保護費につきましては、郷土資料館で執行しております事業のうち、文化財保護、埋蔵文化財発掘、全町博物館構想事業で構成されているものでございます。

 7節の賃金は、発掘などのオフィスサポーター賃金でございます。なお、179万円ほどの不用額が生じておりますが、民間開発に係る発掘が当初予定よりも少なかったためでございます。

 11節の需用費につきましては、各種事務消耗品、法令追録や記録保存に係る写真経費、文化財案内板の修繕経費でございます。なお、不用額は97万円ほど生じておりますが、賃金の不用額同様に、民間開発の発掘の受託が少なかったための執行未済分でございます。

 14節使用料及び賃借料は、発掘のための重機借上料でございますが、個人住宅用の試掘調査が多く、その試掘のための重機借上料に不足が生じたため、やむを得ず賃金から1万5,000円、資料館費の委託料から2万7,000円をそれぞれ流用させていただきました。

 15節工事請負費は、文化財案内板1カ所の設置でございます。

 同じく決算書215ページ、5目資料館費、予算現額3,609万2,000円、支出済額3,490万4,862円、不用額118万7,138円、執行率96.7%でございます。説明書では128ページでございます。

 この費目につきましては、郷土資料館としての事業運営経費と、職員3人分の給与費で構成されているものでございます。全体的に管理費の抑制に努めたものでございます。

 決算書217ページ、11節の需用費につきましては、資料館講座に係る教材の経費や管理経費で構成されております。また、修繕料につきましては、旧斎藤家住宅や旧加藤家住宅などの展示物の修繕料でございます。決算書219ページ、18節備品購入費につきましては展示室用のスポットライトを購入したものでございます。

 続きまして、決算書の同じく219ページをごらんください。

 5項保健体育費、1目保健体育総務費、予算現額1億4,970万5,000円、支出済額1億4,489万7,427円、不用額480万7,573円、執行率96.8%でございます。説明書では、130ページから133ページでございます。

 支出済額は、前年度に比較いたしますと、1億4,700万円ほど、率にいたしまして49.5%の減額となってございます。減額の主な理由でございますが、16年度におきましては、第59回国民体育大会アーチェリー競技会場として開催されたことなどから、大幅な減額になっております。

 また、総合体育館や勤労者体育センターの施設管理業務委託の大幅な見直しを行うとともに、町民の余暇活用による生涯スポーツの普及振興を図ったところでございます。

 決算書219ページ、1節報酬では、体育指導員14名分でございます。

 221ページ、7節賃金は、総合運動公園勤労者体育センターの臨時職員分でございます。

 8節報償費では、スポーツレクリエーション教室の指導者が予定より安価で依頼できたことにより、90万円ほどの不用額が生じております。

 9節旅費では、費用弁償額の改定によりまして、37万円ほど不用額が生じております。

 11節需用費では、総合運動公園及び勤労者体育センターの電気料、水道料の節約により、196万円ほど不用額が生じております。

 なお、総合体育館の電話設備の故障により、緊急に修繕が必要となったことから、やむを得ず79万3,000円と3万5,000円を流用させていただきました。

 また、プールの燃料である重油単価の高騰により、燃料費が不足したため、やむを得ず予備費から175万9,000円を充用させていただきました。

 12節役務費では、通信運搬費の節約により、26万円ほど不用額が生じております。

 223ページ、13節委託料では、運動公園の雑草等除去などの環境管理業務委託が効率的に実施できたこと、及び町民体育祭が雨天中止となったことなどにより、50万円ほど不用額が生じております。

 14節使用料及び賃借料は、年少者スキー教室及びハイキング等のバス代が安価で契約できたことや、総合体育館の複写機並びに印刷機の使用の節約に努めたこと等により、33万円ほどの不用額が生じております。

 なお、決算書225ページ、18節備品購入費におきまして、トレーニング機器及びプール清掃機器の故障による、急遽購入のため、やむを得ず26万5,000円を流用させていただきました。

 決算書、同じく225ページをごらんください。

 2目学校給食費でございます。予算現額3億3,003万6,000円、支出済額3億2,078万3,366円、不用額925万2,634円、執行率97.2%でございます。主な支出の内容は、主要な施策に関する説明書121ページにございますとおり、学校給食事業にかかわるものでございまして、主に学校給食の業務委託にかかわるものでございます。

 決算書222ページをごらんください。

 11節需用費の不用額が710万円ほどとなってございますが、これは小中学校の学校給食の賄い材料費及び医薬材料費が当初の見込みを下回ったためでございます。

 また、13節委託料の不用額が183万円ほどとなってございますが、これは、学校給食委託料の請負差金及び児童生徒数が当初の見込みより少なかったことによる米飯の盛りつけ委託料の残によるものでございます。

 以上で教育費の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(山下明二郎君) 続いて、公債費、諸支出金、予備費については、担当課が同じでございますので、連続して説明をしていただきます。

 総務政策課長。

     〔総務政策課長 西村 朗君登壇〕



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、11款の公債費、12款の諸支出金、13款の予備費についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、決算書の227ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、11款公債費でございますが、予算現額8億2,797万2,000円、支出済額8億2,635万8,116円、不用額は161万3,884円でございます。

 この公債費につきましては、地方債の償還のための元金と利子でございます。

 それぞれの償還額につきましては、備考欄に記載のとおりでございまして、償還件数で申し上げますと、元金が109件、利子136件でございます。

 続きまして、決算書229ページ、12款諸支出金でございます。

 予算現額42万8,000円、支出済額42万7,637円、不用額は363円でございます。

 この科目は、土地開発基金への積立金といたしまして、基金利子相当額の繰り出しを行ったものでございます。

 続きまして、13款予備費でございますが、備考欄にございます各費目に充用させていただいたものでございます。

 決算書につきましては以上でございますが、ここで主要な施策に関する説明書の概要について、少し説明をさせていただきます。

 恐れ入ります。説明書の6ページ、7ページをごらんいただきたいと存じます。

 こちらは、一般会計決算の歳出に係る目的別、性質別調書でございまして、人件費や物件費などの性質別に集計したものでございます。

 次に、8ページ、9ページをごらんいただきたいと存じます。

 こちらの表は、地方債の現在高の状況、並びに地方債の借入先別、利率別の現在高の状況でございます。

 平成17年度における新規発行額は、5億4,800万円でございまして、借り入れ利率は1.8%から2.02%となってございます。また、借入先別の件数でございますが、財務省が1件、日本郵政公社が1件、公営企業金融公庫が2件、市中銀行等が2件の計6件となっております。

 最後になりますが、12ページから22ページにかけては、歳入についての説明を、また、23ページ以降には、各費目の歳出の状況を、事業別に主な成果を中心に記載をしてございますので、ページ右上の決算書ページ等をあわせまして参考にしていただきたいと存じます。

 以上で平成17年度一般会計決算の補足説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで監査委員からの監査結果の報告を求めます。

 松村代表監査委員。

     〔代表監査委員 松村守朗君登壇〕



◎代表監査委員(松村守朗君) それでは、平成17年度宮代町一般会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。

 宮代町監査委員、松村守朗でございます。よろしくお願いいたします。同じく小河原正。

 地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付された平成17年度宮代町一般会計決算についての審査意見は次のとおりでございます。

 1 審査対象 平成17年宮代町一般会計

 2 審査期日 平成18年7月25日、26日、27日、8月1日、3日。

 3 審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているか。決算計数が正確であるか等について、関係帳簿との照合を行いながら、担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査いたしました。

 4 審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠し作成されており、正確であることを認めました。予算執行状況及び執行内容についても、担当職員に説明を求め、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めた。

 5 総括意見

 1 平成17年度経済状況。景気改善基調が続き、脱デフレへ前進。

 平成17年度の我が国の経済は、企業収益の改善や、民間設備投資の増加など、景気は改善基調が続いており、長く続いたデフレもようやく脱出しつつあるが、原油、鉄鋼など、素材価格の高騰、米国経済の後退懸念等もあり、安易な楽観はできないものと思われます。

 また、大企業の収益改善が続いているものの、中小企業や地方経済は依然厳しく、二極化が進んでいるものと見られます。

 宮代町において、一部企業に収益の改善が進んでいる事業所があるものの、多くの地元企業においては、いまだ厳しい状況が続いております。

 また、勤労者層においても二極化が進んでいるように思われます。

 決算状況。

 決算状況は、別冊一般会計歳入歳出決算書、主要な施策に関する説明書、平成17年度決算の概要及び歳入歳出推移表のとおりとなっております。

 歳入。

 平成17年度町税は32億7,000万円余りと、前年度対比0.9%減少。金額で3,000万円余りの減額となりました。

 減額となった理由として、各個人の町民税においては、税制改正等の影響により、わずかながら増額となっておりますが、法人町民税において、一部の大企業の業績により大きく減少したこと。また、固定資産税においては、引き続き地価が下落していることなどが考えられます。

 収納率は94.7%と前年度比0.6%の上昇と、引き続き上昇いたしました。地方交付税は、三位一体の改革による地方交付税制度の見直しなどにより、平成17年度も5,700万円余り減少し、今後とも減少が見込まれ、財政状況は大変厳しい状況が続くものと考えられます。

 歳出。

 平成17年度一般会計歳出の決算額は、前年度比25.2%減少の約77億6,800万円と、大幅な減少となりました。これは、新庁舎建設事業や山崎山周辺事業など、大規模な普通建設事業が平成16年度で完成したこと、また、経常的経費についても、徹底した削減努力によるところが大きく、効率的な行政運営が行われました。

 その中で、福祉施策、教育施策については、子育て支援、少人数教育及び小中学校安全監視員など、次世代を担う子供たちと、これをはぐくむ世代の支援、公共改革プログラム2005の作成など、未来を見据えた事業や支援が推進されました。

 まとめ。

 平成16年7月に実施された1市3町の合併を問う住民投票の結果を受け、合併協議会が解散し、町長と幹部職員による経営戦略会議が発足。平成17年4月には、自立と協働による公共改革を目指す公共改革市民検討委員会が、一般公募による委員51人と、町職員18人の計69人によりスタートし、8月の提言を経て、12月には経営戦略会議を経て、公共改革プログラム2005が作成されました。平成20年までの短期集中プランであることから、精力的に着々と取り組み、平成18年度予算編成にも、歳出削減、歳入増加と大きく貢献しているものと評価し、公共改革市民委員、改革ウォッチャー、担当職員の皆様に、監査委員として、敬意と感謝を申し上げます。

 しかしながら、改革は順調に進行しても、今後の財政状況は極めて厳しいものと思われ、総括意見として、次の項目につき、判断または要望いたします。

 1 平成16年度決算審査意見の中で、改革見直しなどの必要性を述べた14項目については、そのほとんどにつき、公共改革プログラム2005などにおいて検討され、改革が進捗しているものと判断しております。

 2 町税収納率のさらなる向上。平成17年度は収納率の向上、滞納繰越額の減少と、徴収担当による顕著な成果が認められます。

 しかし、滞納繰越分については、収納率がいまだ低くなっております。税の公平な負担の原則から、町税の徴収率の向上を図るよう、なお一層の努力を望みます。

 3 病気予防対策の充実。

 人口減少の時代を迎え、また少子高齢化が急速に進む中、健康で長生きすることは、本人や家族はもとより、宮代町にとっても重要な課題となっております。

 生活慣習や食事のとり方などにより、病気を未然に防ぎ、また病後の回復を早め、再発率を抑えることができると言われており、そのための健康管理や健康法など健康教室、講演会、健康運動など、病気予防のための対策事業を、これまで以上に推進するよう、検討することをお願いいたします。

 4 ボランティアの力をかりて。

 間もなく団塊の世代の方々の退職時期を迎えます。知識、経験、能力を、地域に奉仕の精神で、体と時間の提供できる機会として、例えば町立図書館で発足をしたお助け隊の力をかりるような方策を、行政の中で積極的に取り入れることを検討していただきたい。

 行政を身近に感じるものとして、行政と市民グループ、NPO、自治会、それにボランティアの力をかりて、協働での事業の拡大により、参加された方とともに、余暇の有効利用による楽しさなど、体を動かすことによる健康を保持するためにも、金銭以外のメリットがあるような工夫をすることを望みます。

 最後に、行政面、財政面についても、全職員が持続可能なまちづくりのため、危機意識を持って当たるとともに、町民の暮らしと安全を守りながら、スリムで効率的な行政として、豊かで住みよいまちづくりを、宮代町のため、榊原町長を中心に、全職員一丸となって邁進されることを望み、あわせて、審査にご協力をいただいた職員の皆様に感謝申し上げ、審査意見といたします。

 ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) ありがとうございました。

 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第74号 平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定については、議長を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第74号 平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定については、議長を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。

 なお、決算特別委員会の正副委員長が選出されておりますので、ご報告します。

 決算特別委員会委員長、飯山直一議員、決算特別委員会副委員長、大高誠治議員。

 決算特別委員会委員長。

     〔決算特別委員長 飯山直一君登壇〕



◆決算特別委員長(飯山直一君) ただいま議長より委員会付託されました「平成17年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。

 以上です。

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△延会について



○議長(山下明二郎君) 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(山下明二郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(山下明二郎君) 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時48分