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埼玉県 宮代町

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月07日−04号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−04号









平成18年  6月 定例会(第2回)



          平成18年第2回宮代町議会定例会 第7日

議事日程(第4号)

                 平成18年6月7日(水)午前10時00分開議

     開議

     議事日程の報告

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問

      17番  小河原 正君

      13番  加藤幸雄君

      18番  合川泰治君

      15番  西村茂久君

      14番  唐沢捷一君

     ●議案の上程、提案理由の説明

日程第3 議案第73号 専決処分の承認を求めることについて

     閉議

出席議員(20名)

   1番   木村竹男君       2番   榎本和男君

   3番   大高誠治君       4番   角野由紀子君

   5番   小山 覚君       6番   中野松夫君

   7番   飯山直一君       8番   横手康雄君

   9番   川野昭七君      10番   高岡大純君

  11番   柴山恒夫君      12番   丸藤栄一君

  13番   加藤幸雄君      14番   唐沢捷一君

  15番   西村茂久君      16番   野口秀雄君

  17番   小河原 正君     18番   合川泰治君

  19番   高柳幸子君      20番   山下明二郎君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  町長      榊原一雄君   教育長     桐川弘子君

  総務政策課長  西村 朗君   町民生活課長  篠原敏雄君

  健康福祉課長  折原正英君   産業建設課長  田沼繁雄君

  教育推進課長  岩崎克己君   上水道室長   鈴木 博君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長  織原 弘    書記      熊倉 豊

  書記      浅野菜津紀



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下明二郎君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(山下明二郎君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(山下明二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、4番、角野由紀子議員、5番、小山覚議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(山下明二郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△小河原正君



○議長(山下明二郎君) 通告第11号、小河原正議員。

     〔17番 小河原 正君登壇〕



◆17番(小河原正君) おはようございます。

 17番の小河原です。

 通告制に基づきまして、3点ほど質問をさせていただきます。

 まず、ミスプリントが1つあるんですけれども、2番目の学校評議委員の「委」を取ってもらいたいと思うんですが。「評議員」ということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、1点目の未使用公共用地について伺います。

 財政再建のため、公共改革プログラムの中で、歳入確保の必要性から未利用公共用地活用を図るため、平成17年度中に公共用地の2万9,000平方メートルの抽出が完了となっております。この用地の活用方針の策定、売却可能な土地は極力売却処分とし、また、公共事業用地としての活用が見込まれる土地については、公共利用に供されるまでの間、貸し付け等により歳入の確保に努めるために、具体的な取り組みを進めていくとなっていますが、一日も早く速度を早めることが望ましいと思います。

 平成18年度の一般会計予算の削減状況を見ましても、公共改革プログラム策定の削減、業務委託などの見直し、事務経費、人件費見直し、制度改正等による削減などの努力はしていますが、今後、財政調整基金もあと数年で底をついてしまうと説明をされております。そのために、歳入価格の優先度からいって町民生活に支障を来し、痛みを伴う受益者負担等の施策に目を向ける前に、町民の方々が納得できる方策に最大限の力を注ぐことが先かと考えますので、検討委員会の進捗状況を具体的に伺いたいと思います。

 2番目の学校評議員制度について、伺います。

 当宮代町でも、各小・中学校の学校運営に対しまして、広く多くの人たちの幅広い意見を聞く学校評議員制度が採用されています。この制度により、学校の教育目標、計画、地域との連携の進め方などと、最近の児童・生徒の安心・安全問題に関する意見や助言を伺っていると思われますが、このことが教育活動に非常に意義のある制度と思われます。

 そこで、宮代町は幅広い分野の方々を選任していると思いますが、選任方法と人数はどのように行われているのか、選任後の活動内容は各学校で異なるかもしれませんが、成果はどのような点にあるか、それが教育現場にどのように反映されているのかどうか、また、PTAと評議員が目的に沿った活動をしていると推察していますが、協働はあるのかどうか伺いたいところであります。

 次に、3点目の介護保険施設対象者について伺います。

 昨年10月から介護保険法の改正で、介護保険3施設である特別養護ホーム、老人保健施設、介護療養形医療施設の食費と居住費の全額が自己負担となりました。この改正は、3施設で異なりますが、モデルケースで負担が月額2万5,000円前後もふえているようであります。

 そこで、退所者は3施設の中で老人保健施設入所者が多いようであります。理由といたしましては、老健は家族と同一世帯のままで入所するため、住民税非課税の軽減措置が適用される非課税世帯にならない層が多いようであります。それで、大幅な負担増に耐えられないようであります。

 宮代町でも、このため何人か退所者の影響が出ていると思われます。町では、宮代健康福祉プラン高齢者編の計画策定の概要や基本構想等には、高齢者保健福祉計画、第3期介護保険事業計画によって、新たなサービスの創設等の支援や対策は行うようになっていますが、今回の介護保険法の改正は、食費と居住費の支払いが問題になっているので、その件の支援、対策は何か考えているかどうかを伺いたいところであります。

 以上、簡単でありますが3点を質問いたします。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 小河原正議員の質問に順次答弁を願います。

 1点目、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 未利用公共用地の活用につきましては、公共改革プログラムに位置づけられた項目として、平成17年度の後半から取り組んでいるところでございます。先般、4月の経営戦略会議におきまして、未利用公共用地の活用方針を決定しておりますので、その方針の概要と今後の取り組みについてご説明をさせていただきます。

 まず、活用方針の概要でございますが、現在町が所有しております普通財産の土地は、約4万5,000平方メートルほどございます。この中から、まず第一段階といたしまして、未利用地の抽出を行ったところでございます。

 普通財産の中には、現に有効活用されている土地も数多くございます。例えば、久喜地区消防組合や久喜宮代衛生組合に貸している土地、また、姫宮駐在所やみどりの森の敷地として貸している土地などがございます。そのほかにも将来の道路予定地や河川拡幅予定地などもございます。このように現に公共的な使用に供されているか、もしくは今後供されることが確実な土地というものが約2万平方メートルほどございます。したがいまして、残りの約2万5,000平方メートルほどの土地が、今後売却処分等を検討すべき対象地として整理されたところでございます。

 続きまして、今後の取り組みについてでございますが、次に申し上げますような方針で進めてまいりたいと考えております。

 まず、1点目といたしまして、処分等の検討対象となった土地の中に、公共事業用地として転用可能な土地があるかどうかを精査をしていく必要がございます。つまり、都市計画や福祉、教育などといったさまざまな行政計画等を今後進めていく上で、現在所有している町有地の活用が可能かどうかを、いま一度検証する作業を行いたいと考えております。

 なお、この検証作業を進めるに当たりましては、庁内に検討委員会を立ち上げまして、横断的な調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目として、基調な財産である町有地の処分等を行うに当たりまして、やはり処分手続きの透明性や公平性が確保されていなければなりません。土地売却の方法は、原則として競争入札を考えておりますので、入札の参加条件や処分単価のあり方、必要経費の負担方法等を明確にしておく必要がございます。

 町では、こうした一連の作業を今年度の前半を目標に完了いたしまして、その事務手続に基づいて具体的な処分手続に着手をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、学校評議員制度について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、学校評議員制度について、お答え申し上げます。

 平成10年9月の中央教育審議会の答申を受けまして、平成12年度より学校評議員制度の導入が可能となりまして、本町ではいち早く平成13年度より導入いたしまして、早くも6年目に入っております。この学校評議員制度のねらいは、学校の自主性、自律性を確立し、地域に根ざした特色ある取り組みを積極的に展開し、地域に開かれ、保護者や地域から信頼される学校をつくるところにあります。

 学校教育法施行規則第23条の3の2項に、「学校評議員は、校長の求めに応じ学校運営に関し、意見を述べることができる」とございます。学校評議員は、校長の求めに応じて意見を述べたり、助言したりするものでございまして、校長はそれを参考にしつつ、みずからの権限と責任において判断し、学校運営の改善を図るという流れになっております。

 議員ご質問の選任方法についてでございますが、学校評議員は、校長が学校評議員として推薦した人物を教育委員会が委嘱するということになっております。学校評議員は、各小・中学校それぞれ5名になっておりますがそのうちの2名を公募いたしました。公募期間は2月20日から3月20日まででございました。

 東小学校は1名でございましたが、他の学校におきましては、それぞれ2名の応募がございました。公募に応募されました方々につきましては、応募用紙をもとに校長が面接を行い、学校評議員として推薦をいたし、教育委員会が委嘱をいたしました。そうしたことから、宮代町におきます学校評議員は、各学校5名、合計35名、そのうち公募された方が13名ということになっております。

 次に、活動内容でございますが、学校評議員の活動は、宮代町学校評議員設置要綱第5条に、「校長は学校運営に関し、必要に応じてそれぞれ学校評議員から意見を求めることができる」とありますことから、校長が立てました学校評議員活動計画に従いまして行われております。

 昨年度の例を見ますと、1学期に校長より経営方針や教育計画、学校の現状及び課題等の説明が行われ、それらについて学校評議員から意見を聞く機会を各学校とも持っております。また、2学期には、運動会や合唱祭などさまざまな文化的行事等に参加していただき、児童・生徒の様子や教育活動の成果を具体的に見てもらっております。

 さらに、3学期には学校評価等をもとに、その学校の教育成果について学校長が説明し、成果や課題についてご意見を伺い、次年度に生かすようにしております。

 次に、その成果でございますが、学校評議員から具体的なお話がかなり多くございまして、校長の判断によりまして、それを学校教育に反映させているところでございます。例えば、しつけは親と地域の人のかかわりが大切だというご意見を生かし、保護者を巻き込んだあいさつ運動に取り組んだ学校がございます。

 また、普段から読み聞かせのボランティアをしてくださっている学校評議員さんから、読書活動の推進についてのご提言をいただき、今年度1人50冊読書運動に取り組んでいる学校もございます。さらに校長の子供の夢を育てたいという教育方針に対しましては、夢を育てるためにぜひさまざまな体験活動を子供たちにさせてほしいというご意見をいただき、総合的な学習の時間に、多くの体験的な活動を取り入れるように計画している学校もございます。

 そのほか、日本文化に触れるということで、学校評議員さんみずから茶道の指導をしてくださっている学校もございます。また、運動会の種目につきましても、もっと切磋琢磨する種目があればよいのではないかというご意見に対しまして、その学校は本年度運動会の種目について検討していることになっております。

 また、ごく最近では、登下校の子供たちの安全確保について意見を伺い、地域運動へつながったということも聞いております。このように、学校評議員の活動を通し、ご意見等を学校教育に生かしております。

 最後に、PTAとの協働ということでございますが、学校評議員とPTA活動とは別のものでございまして、学校評議員とPTAが協働するということはございませんが、学校評議員がPTAと学校との連携を推進したり、PTA活動を側面から支援するということによりまして、PTA活動の活発化を図るなど、PTA活動と学校評議員のかかわりにつきましては、深いものがあるというふうに思います。

 今後は、PTA活動はもちろんのこと、地域と学校との連携を推進するかなめとしての学校評議員の役割が、大いに期待されるところでございます。学校評議員の活動は、学校の教育活動を地域住民に知ってもらい、そうした学校教育の情報公開が地域住民の学校への協力体制を誕生させると考えておりますので、大きな成果があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、介護保険施設の退所者について、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) 介護保険施設の退所者について、お答え申し上げます。

 ご質問の費用負担が重いため、施設から退所する等の実態についてでございますけれども、町といたしましても、既に本改正後の状況につきまして、昨年の暮れに町内の各事業所に照会をし、確認をいたしました。また、その後の状況確認といたしまして、先月、町内の入所施設でございますみどりの森、六花等に確認をしたところでございます。

 その確認結果では、町内事業所において負担増加のため退所したという方はなく、特に特別養護老人ホームでは入所者は施設に住所を移し、単身世帯となるためほとんどの方が非課税世帯扱いとなり、負担軽減を受けられる環境にある関係から、重大な混乱とはなっていないというふうに聞いております。

 さて、平成18年3月利用分における現時点での宮代町民の方の介護保険3施設の利用者数でございますけれども、介護保険介護老人福祉施設が68人、介護老人保健施設が54人、介護療養型医療施設が9人で、合計131人でございます。

 そこで、当町の被保険者の特別養護老人ホームにおける状況では、町内、町外の施設全体で、平成17年10月以降5月25日までに7名の退所者がおりました。しかし、すべて死亡または病気入院を伴うものであり、ご質問の理由での退所は該当がございませんでした。

 また、老人保健施設や介護療養型医療施設におきましては、特別養護老人ホームのような生活の場としての機能ではなく、機能訓練や医療的介護を受ける等の違いがございますので、入退所の出入りも多く、退所する場合にも、在宅に戻る方、特別養護老人ホームやグループホーム等に入所する方、悪化し、病院に入院する方など退所理由はさまざまでございます。

 これらの施設は、入所前の居住地市町村が費用負担を行うこととなる特別養護老人ホームのような居住地特例の制度が適用されませんので、入所・退所情報が町に報告されない関係で、すべての確認はできておりませんが、先ほどのご説明のとおり、利用者の半数以上を占める六花でも該当がないほか、相談・苦情等においてもそのような情報はなく、ご質問のケースの発生はないものと認識しております。

 なお、ショートステイにおいて、今まで個室を利用していた方が、多床室利用に変更をしたケース、利用日数をやや控えたというケース等の状況はわずかながら報告がございまして、制度改正への影響は出ているものと認識しているところでございますが、根本的に利用できないとまでの混乱ではなく、本制度改正の趣旨でございます在宅者との均衡確保や、社会保障の二重給付の改善という点、また、町として低所得の方への補足給付制度の周知の徹底等を図らせていただいている関係上、将来までつながる安定的な制度運営を確保するためには、やむを得ない範囲の状況と認識するものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員、答弁に対する再質問はございますか。

 小河原議員。



◆17番(小河原正君) 大体今の答弁で理解はいたしますが、幾つか確認的な質問も兼ねて、再度お願いしたいと思います。

 まず、1点目の関係ですけれども、話は進んでいるということで大変よろしいんですけれども、私の質問の中では、一日も早くということで今年度の後半に早く結論を出していくというような説明ですけれども、やはり遊ばせておくと大変むだだということは町民の人も言っておりますので、これはやはり一日も早く活用できるようにすべきだと思います。

 そういうことで、一日も早くひとつお願いしたい。私がお願いするのはおかしいんですけれども、やっていただければと町民の人も言っておりますので、その点についてもう1回、できるだけ早くやるかどうかを確認したいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答えを申し上げます。

 今、議員ご指摘のとおり大変厳しい財政状況ということでございますので、未利用町有地、これはできる限り早く有効活用していくということは大変大事なことでございますので、そうしたことから、先ほどもお答え申し上げましたとおり、早急に庁内の検討委員会を設置いたしまして、今年度の前半までに最終的な売却が可能な物件の絞り込みという作業を鋭意進めてまいりまして、今年度中には処分の方向、これを出していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかにございますか。

 では、2点目について、小河原議員。



◆17番(小河原正君) 学校評議員の関係について、大変立派な活動をしている報告がされましたけれども、割合、父兄の方はどういう活動をしているかというのを知らないんですね。

 それはそれでいいんですけれども、教育長が大分学校での成果について報告が今ありましたけれども、教育長として注目される内容があったかどうか、特に教育長として感心されるというのがあったら、1つぐらい報告してもらえればと思うんですけれども、何かありますか。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 私の学校長から伺ったことで、何か一つということでございますと、例えば笠原小学校は、今、PTAがございません。今、非常に登下校の安心・安全が問われているところでございまして、そういった下校の子供たちの安全確保ということで、学校評議員の方にご意見を伺ったというところで、地域、区長さん、あるいは民生委員さん等に呼びかけまして、では、自分たちで子供たちを見守っていこうという、そういう運動へ広がったということで、これにつきましては、校長が非常に評議員のご意見を心強く、力強く受けとめて、そういった活動へとつなげていったということで、私はそういうことにつながっていくということは、大変すばらしいことであるというふうに認識したところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 小河原議員、ほかに質問は。

 小河原議員。



◆17番(小河原正君) では、次に3点目に介護保険施設の退所者について、内容的にはわかりました。ただ、また、ことしの10月には何か医療型も70歳以上は自己負担になってしまうという話が流れておるようですけれども、国会でこれから決まるのかもしれませんけれども、こういう話を聞いて、一般の人がニュース等で耳に入るわけですね。

 私たちも、年齢的にちょうどそういう人たちとつき合っている人がいっぱいいるんですけれども、参ったなという人が多いんですよね。どんどん生活が大変苦しくなるな、これはと。元気なうちはいいですよ。だけど、いつ何どき、人間ですから年をとるほど医療なんかも自分たちでかかってくるわけ。また、10月からこんなことになったら、なかなか生活できないと言っている人が結構多いんですね。

 そういうことも、これは国会で決めるのだからやむを得ないと一言で片づけてしまえば終わりなんですけれども、しかし、町としても、先ほどの健康福祉プランの中での取り組みについては理解されるんですけれども、ひとつ今後も町としても少しは、そういう65歳以上とかお年寄りの人たちの、10月から70歳以上らしいですけれども、ひとつこういうことについても、町としてもう少し何らかの対策を考えていく必要があるのかなと私は思うんですけれども、ひとつこれちょっと質問ではないんですけれども、そこら辺についても十分これから町としても考えてもらいたいと、そのことを要望しておいて終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 以上で、小河原正議員の一般質問を終わります。

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△加藤幸雄君



○議長(山下明二郎君) 通告第12号、加藤幸雄議員。

     〔13番 加藤幸雄君登壇〕



◆13番(加藤幸雄君) 議席13番の加藤です。

 私は、通告書のとおり3点にわたって質問をしてまいりますので、よろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。

 1点目の質問ですが、教育基本法の改定案について質問をいたします。

 政府は、4月28日、教育基本法改正案を閣議決定し、国会へ提出いたしました。現在、国会で審議中でございます。この教育基本法は、その前文にあるように、日本国憲法にのっとり教育の目的を明示したもので、教育の憲法とも言われている基本的な法律であります。これほど大事な法律の改定というものを、国会会期残り1カ月というところで提案し、その1カ月の間に一気に通そうと、こういう意気込みでやってまいりましたが、これは余りにも乱暴だと思っております。

 最近では、国民の関心の急速な高まりを受けまして、小泉首相は会期延長は考えていないと、今国会での成立は無理と判断したのか、若干トーンダウンしております。そして、さらにこの改定案の中身が問題なのであります。教育基本法改定案は、極めて重大な問題をはらんでいると考えておりますが、この改定案について、町長の基本的なお考えを伺いたいと存じます。

 2番目の障害者自立支援法施行についてに入ります。

 4月1日、障害者自立支援法が施行されました。事業によっては、以後、順次施行されていくことになっております。この法律の大まかな柱を見ますと、?としては利用者負担を応能負担から応益、定率負担にすること、?として障害種別の利用枠の制限の緩和、?として通所施設などの設置主体の規制の緩和、?施策の提供主体を市町村単位とすること、?利用できる事業、給付金額、利用料を決める障害程度区分6段階の導入、?障害者福祉事業の再編、?事業計画を作成する相談・支援事業制度、いわゆる介護保険のようなケアマネジャーの導入などであります。

 政府は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するとしてこの法律を提案してまいったのですが、実際には自立支援法の最も大きなねらい、これは財源を支え合うといううたい文句のもとで国庫負担を削減することにありました。そのために、障害者と家族に新たな負担と困難をもたらすものとなっております。実際に施行直前の3月には、費用負担増のため先行きを見失って、母親が無理心中を図って、障害を持つ娘を殺害するという本当に痛ましい事件まで起こってしまいました。

 そこで、町におきましては、そうした結果にならないように状況の確認をしながら、伺いたいと存じます。

 (1)として、4月1日、法施行により1割の利用料自己負担が導入されました。これによって、4月3日時点なんですが、全国で身体障害者通所授産施設利用者124人が退所をし、さらに205人が退所の検討をしている、このような報道がありましたが、当町におきましては無料を継続すると説明を受けておりまして、そのようなことはないとは思われますけれども、確認のためそのような影響が出ているかいないか、ご説明を願いたいと思います。

 (2)は、その1割自己負担で重度障害の施設入所者への影響は出ているかどうか、ご説明をいただきたいと思います。

 (3)ですが、法施行により、市町村は障害者福祉計画を10月から来年3月までに暫時策定していくことが求められております。また、障害者基本法による障害者計画も、この福祉計画に伴って見直しが必要となってくることも考えられます。それらについて幾つか伺いたいと思います。

 ?ですが、計画策定あるいは見直しに際して、対象とする当人、つまり障害者自身の希望や考え、生活や行動の場面で、どういうところに不便を感じているか、改善してもらいたいかを聞くことは欠かせません。障害者自身の参加について、どうお考えになるかお示しください。

 ?は、その障害者本人の意見とともに、その家族や施設の職員の専門的立場、さらに広く町民の意見を聞くことも大事と考えますけれども、その点についてお考えをお示しください。

 ?は、福祉計画の中で各種サービスの数値目標を設定することになります。これには、ただ机の上でつくるのではなく、障害者の必要とするサービスとその量を、本人や家族などへニーズ調査を行って、見込み量の確保を図り、それをもとに基盤整備を進めることが肝要と思っておりますが、その点について町の見解をお示しください。

 (4)ですが、利用料を1割自己負担で、これまで受けていたサービスの量や質が低下しないよう、町独自でも軽減策を考えるべきではないでしょうか、町のお考えをお示しください。

 (5)の審査会の設置に関して伺います。

 支援費制度では、サービス利用を申請すると、聞き取り調査を経てサービス支給量が決定されました。それが自立支援法では介護給付と訓練等給付のサービスを受けたいときは、介護保険の要介護認定と同様の審査と認定を受けた上で、支給料が決定されることになります。

 ?として、これを認定審査会が行うわけですけれども、ここには障害者やその家族など当事者を加えて当然と考えるものですが、町のお考えをお示しください。

 ?は、認定審査会には106項目にわたる聞き取り調査によるコンピューター判定をもとに、2次判定を行うところです。申請者の生活実態に即した判定とするために、申請者の意見が反映できるシステムとするべきと考え、町の考え方をお聞きいたします。

 (6)としては、地域生活支援事業について伺います。

 ?は、その事業内容を明らかにしていただきたいのです。そして、それは従来のサービス内容とどう変わるのかもお示しいただきたいと思います。

 ?は、(4)と同じになりますけれども、利用料設定に当たり、利用者負担の増大にならないよう措置する必要があると考えるものですが、見解をお示しください。

 (7)は、障害を持つ方々が、この自立支援法のサービスを必要に応じて受けられるように、情報提供、利用料負担とか認定審査、制度の利用などに幅広く相談できる体制を充実させることが求められております。この点について、町のお考えをお示しいただきたいと思います。

 3番目の中心市街地活性化について伺います。

 この春、本田地区にTMOの店舗が開店し、今日に至っておりますが、パン屋が出ますとか、だんご屋が出ますという2つのスペースはまだあきの状態でございます。道路沿いにありますスパゲティ屋さんですけれども、ここは見たところご婦人方を中心に、そこそこお客さんが入っているようなんですが、奥のスーパーマーケットの方は、素人の私の目から見ましても大変にお客が少ない。それは特に夕方の買い物時を見ていても、入店している人が本当にまばらですし、店側の駐車場が満車になっていることはありません。

 せっかくこの商店街ににぎわいを取り戻そうということでオープンしたわけですけれども、このままではその所期の目的も達成できないどころか、店舗が撤退をしてしまうのではないか、このような心配さえ感じているところでございます。

 そこで、(1)として、TMOの店舗について、町のあるいは商工担当者としての評価というものをお聞きしたいと思います。

 (2)ですが、このティーエムオーみやしろと町の連携、支援をどう考えていらっしゃるのか、お示しをいただきたいのであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 加藤幸雄議員の質問に、順次答弁を願います。

 1点目、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) お答え申し上げます。

 4月28日に、政府が国会に教育基本法の改正案を提出いたしましたが、今回の改正法案は平成12年に教育改革国民会議から出された報告書「教育を変える17の提案」及び平成15年の中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」に基づくものでございます。報告や答申におきまして、教育基本法改正を必要としている理由は、時代の変化と我が国にふさわしい教育基本法という2つでございます。この報告、答申を踏まえて、政府が見通しを進め、このたびの改正法案提出となったようでございます。

 しかしながら、これまでの国会での議論や新聞を初めとする各層各者によるさまざまな議論や意見が百出しておりまして、今国会でも継続審議となるようでございます。教育基本法は、議員ご指摘のとおり教育の基本方向を定める極めて重要な法律でありますので、拙速な審議や多数決の強行を避け、基本法の改正にふさわしい深まりのある審議になることを切望しつつ、町といたしましては今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは、障害者自立支援法施行に伴うご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の障害者自立支援法の施行に伴いまして、4月1日より原則1割の定率負担導入及び食費実費を新たにご負担いただくことになったわけでございます。議員ご質問の身体障害者通所授産施設でございますけれども、いわゆる身体障害者で雇用されることの困難な者等を通所させて、必要な訓練を行い、かつ職業を与え自活させる施設でございますけれども、今回の改正による利用者への影響ということでございますけれども、現在宮代町からの通所者はいないため、退所者等の影響はございません。

 また、当町の知的障害者通所授産施設及び知的障害者通所更生施設でございますけれども、両施設の利用者につきましては、平成18年4月1日現在で宮代町からは8名となっておるところでございまして、今のところ低所得者対策等によりまして全員継続利用という状況でございます。

 続きまして、2点目のご質問の重度障害者の施設入所者への影響についてでございますけれども、重度障害者施設と申しますと、身体障害者療護施設、知的障害者入所更生施設、知的障害者入所授産施設などでございまして、当町において入所施設利用者につきましては、平成18年4月1日現在で50名でございます。そのうち約9割の方が低所得の方ということでございまして、利用料の定率減免の対象者ということでございまして、あわせて食事等の補足給付を受けている者ということが多くうかがえるところでございます。

 そこで、施設入所者の負担額についてでございますけれども、平成18年3月分と平成18年4月分の平均負担額を比較いたしますと、約1万円ぐらいの負担増というふうになっている状況でございますが、先ほどの通所施設と同様、低所得者対策が講ぜられておりまして、実際に退所される方はいない状況ということでございます。

 3点目の障害者計画についてでございますけれども、障害者自立支援法の第88条第1項におきまして、市町村は基本指針に則し、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制に関する障害福祉計画を定めることが位置づけられたところでございます。この障害福祉計画につきましては、障害者基本法に基づく障害者施策全般にかかわる理念、基本的な方針、目標を定めました障害者基本計画のうち、生活支援に係るサービスの確保、具体的な体制づくりに関する事項についての実施計画的な位置づけの計画でありまして、現在、町では平成18年度中の策定に向け準備を進めているところでございます。

 そこで、策定に当たりましての取り組み方でございますけれども、3点関連してございますので一括してお答えを申し上げたいと存じます。

 障害福祉計画の策定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の基本指針に基づき策定を定めるものでございますけれども、国の基本指針の中の計画作成に関する基本的事項ということで、障害者等の参加及び地域社会の理解の促進などが掲げられているところでございます。

 町といたしましては、計画の策定に当たりまして、今議会で条例改正案を上程させていただいております宮代健康福祉事業運営委員会におきまして、町民参加及び保健・医療・福祉関係機関、関係団体の協力のもと策定作業を進めてまいるものでございますけれども、障害者の方の実情やニーズを把握するため、身体障害者、知的障害者、精神障害者、特定疾病受給者証所持者に対するアンケート調査を初め、関係者、関係団体等のヒアリング、パブリックコメント等を行ってまいりたいと考えておりまして、サービスを利用されます障害者の方の意見、ニーズ等を適切に把握し、計画策定に反映させてまいりたいと存じます。

 4点目といたしまして、町独自の軽減策ということでございますけれども、障害者自立支援法では福祉サービスを利用した場合、定率負担ということでサービス利用に原則1割の自己負担が生じることになっているところでございますけれども、利用者負担額につきましては、月額上限額が設定されまして、利用が1割を超えた場合、上限額以上の負担が生じないように設定されているところでございます。町独自の軽減策を導入することにつきましては、4月に導入されて間もないこともございまして、今後制度の動向を見きわめるとともに、今回の改正趣旨、近隣市町及び県内の状況をも考慮して検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、5点目の審査会の設置について、お答え申し上げます。

 まず、審査会委員に障害者、家族など当事者に加わるべきということでございますけれども、審査会委員につきましては、国の指導により、障害・保健・福祉の学識経験を有するものであって、中立かつ公平な立場で審査が行える者であること、また、身体障害者、知的障害者、精神障害者の各分野の均衡に配慮した構成とすることとなっているところでございます。今6月議会におきまして上程させていただいております宮代町介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例における補足説明でもご説明申し上げましたが、町といたしましては、医療分野から1名、身体障害者分野から1名、知的障害者分野から1名、精神障害者分野から1名、生活介護分野から1名、生涯教育分野から1名と、6名の方を予定しているところでございます。

 そこで、議員ご指摘の当事者である障害者やその家族を審査委員とすることについてでございますが、中立かつ公平な観点から審査委員として厳しい判断を下さざるを得ない場面も予想されますことから、より客観的な判断ができるよう配慮させていただいているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、2点目の2次審査において、申請者の意見が反映できるシステムをつくるべきではないかというご指摘でございますが、2次審査につきましては、1次審査の決定を受けて利用者の特記事項、医師の意見書、各項目文の内容から、通常の例により比べて、より長い、もくしは短い時間の介護を要するかどうかを判断するものでございます。そのため、申請者のご意見等につきましては、障害程度区分認定調査として、生活や障害の状況に関する聞き取り調査の際に、概況調査や特記事項等を最大限お伺いさせていただくことになっているところでございます。

 また、申請者におかれては、介護給付に関する決定に関しての不服申し立てによりまして、審査会の判断に関与できるものでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 6点目の地域生活支援事業及び7点目の相談支援体制につきまして、関連がございますので一括してお答え申し上げます。

 地域生活支援事業につきましては、障害者自立支援法におきまして、本年10月より障害者等が有する能力及び適正に応じて、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、市町村が主体となって地域の特性や利用者の状況に応じて取り組むこととされている事業でございまして、まさに市町村の力量が問われる事業でございます。

 特に、障害者、障害児の保護者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言を行う相談支援事業、聴覚、言語機能等のため意思疎通を図ることに支障がある方に対し、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行うコミュニケーション支援事業、重度の障害者、障害児に対し、日常生活の給付、貸与を行う日常生活用具の給付等事業、野外の移動に困難がある障害者、障害児に対し、社会参加のための外出の際の移動の介護を行う移動支援事業、創作活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進を図る地域活動支援センター事業の5事業が必須事業というふうにされており、その他市町村の判断により自立した日常生活、社会生活を営むために必要な事業を行うことができるものとされております。

 従来の内容とどう変わるのかということでございますけれども、現在町では必須事業となっております5事業の当面の実施方法につきまして、その実施内容、方策等の検討を始めたところでございます。特に相談支援事業、コミュニケーション支援事業につきましては、障害種別等を越えて総合的な相談支援等を行う観点から、埼葛北福祉総合センター管内の市町において、広域における実施ということで近隣市町との検討を始めたところでございます。

 相談支援につきましては、これまで市町村が主体となって実施しておりました身体障害者の相談支援事業と、国・県が主体となり実施されました知的障害者、精神障害者の相談支援事業等がございますが、今後、障害者自立支援法のもとですべてが地域生活支援事業として市町村主体の事業となるものでございまして、最も身近な地域において適切なサービス支援を受けられるよう、実施主体が変わりましても、これまでの相談支援体制、内容等の質を下げることなく、障害者の方の意思を尊重する立場に立った相談支援事業が実施できますよう、検討を進めるところでございます。

 いずれにいたしましても、サービス利用に当たっての利用料の設定を含め、今後早急に検討を進めてまいるものでございますけれども、地域生活支援事業の提供体制に関する今後の方向性につきましては、先ほどご説明させていただきました障害福祉計画の策定を進める中で検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 中心市街地活性化について、お答え申し上げます。

 1点目、TMOの店舗についての評価についてでございますが、国及び県の補助採択を受けて建設された共同店舗ルーバンみやしろにつきましては、3月24日にオープンいたしまして約2カ月が経過したところでございます。評価を下すには、まだ時期尚早ではないかと考えているところでございます。

 また、現在のところ残念ながらすべてのテナントが埋まっていないこともございまして、相乗効果による集客力を発揮できないこともあり、2店舗を合わせますと売上額、来客数の両方につきまして、当初見込みまで達していないとのことでございます。そのため、6月下旬に予定してございます、もち・だんご店、パン店のオープン時に合わせて、第2段の開店セールを行いたいとのことでございました。

 この時期に合わせて、核となる店舗であります食料品店の売り場につきまして、お客様の要望に合わせて配置がえ等を行い、より買い物のしやすい店舗にしたいとのことでございました。また、地域の活性化のためのコミュニティーの場としても活用できるよう設置いたしました会議室につきましても、5月の連休明けから利用をいただいておりまして、5月分につきましては、企業説明会、役員会、セミナーなど8件の利用があったとのことでございます。

 この会議室がさまざまな催しに利用されることにより、人が集い、共同店舗のみならず大学通り商店会、ひいては中心市街地全体に活気とにぎわいが生まれるのではないかと期待しているところでございます。

 続きまして2点目、TMOと町の連携支援をどう考えるかについてでございますが、ご存じのとおり株式会社ティーエムオーみやしろは、町の中心市街地の活性化を図ることを目的といたしまして、第三セクター方式で設立された会社でございます。中心市街地活性化法に基づき、町が認定構想推進事業者として認定した事業者です。株式会社ティーエムオーみやしろが実施いたします事業につきましては、宮代町中心市街地活性化基本計画に計画されております各種事業のうち、実施者はティーエムオーとなっているものを、中小小売商業高度化事業構想といたしまして策定し、実施しているものでございます。

 中心市街地のまちづくりにつきましては、町、県、TMO、民間事業者などが、その事業の特性に応じて事業主体となって実施していくことになりますので、互いに連携をとりながら事業を実施していく必要がございます。株式会社ティーエムオーみやしろにつきましては、空き店舗対策事業や経営道場などのソフト事業の運営などを担っていただき、中心市街地の活性化を図っていくものでございます。

 TMOに対する支援でございますが、株式会社ティーエムオーみやしろは、TMO計画を策定し、事業を実施するためにはあくまでも民間のエネルギーを基礎とした息の長い活動の継続が必要でございまして、民間セクターの資金を中心とし、民間セクターの意思決定により民間セクターが経営責任を負う組織改正が望ましいとの考えに基づき、第三セクター方式で設備された会社でございます。

 金銭的な支援につきましては、国の補助事業に伴う町財政負担などは、事業の採択がなされた場合に支援を行うことになりますが、会社の運営に係る経費や実施事業に係る経費につきましては、会社の利益を充てていただくことを考えております。中心市街地活性化に関する情報提供や補助事業採択に関する支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員、再質問は休憩後に行いたいと思います。

 ここで休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時15分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 加藤議員、答弁に対する再質問はございますか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) それでは、1番目の教育基本法改定について、もう少しお聞きをしたいと思うんですけれども、ご答弁の中で、平成12年国民会議の提言とか、平成15年の中教審の答申とかそういうものを経て、その内容をもって改定案になってきたと説明をされましたけれども、確かにその当時からそういうところでは議論をしてまいりました。しかし、憲法に次ぐ基本法と言われておりますこの教育基本法につきましては、本当に大事な法律ですので、そういうところからの提言も踏まえた上で、国民的なやはり議論が当然必要だろうと私は思うんですけれども、その点ではこの国会提出から国会審議を見ている中で、すごく国民の間に関心が高まってきたように思いますけれども、ここ1カ月とか2カ月、さらに今度の国会ではだめそうだから次の国会でやろうよとかそういう問題ではなくて、やはり国民の間でしっかりと議論をすると、そういう時間が必要だろうなと思うんですけれども、その点ではいかが感じていらっしゃいますでしょうか。

 それから、さっきやはり時代の変化もしてきたというような、この法律を改正する理由としてそういうことも挙げられておりましたが、私ども例えばですね、政府もこれを改定する理由として、時代の要請にこたえると、こう言ってきたんですけれども、ところが、政府の文書のどこを見ましても、この基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、一つの事実も根拠も書かれておりません。

 この改定案をつくってきた自民党、公明党に至っては、今の学校をめぐる問題ですとか、教育をめぐる問題、そして少年犯罪、この間出てきた耐震偽装とか、ライブドア事件まで、こういうのを社会のありとあらゆる問題を教育が悪いんだということで、だから改定なんだと言っている始末なので、これは余りにもひどい話だと思いますし、国民もこういうことには揺るがないと思うんですけれども、その改定をする理由が説明つかないからそういうことを言っているだけであって、今、子供たちの非行ですとか、学校の荒れだとか、不登校だとか、学力の問題だとか、いろいろ教育をめぐる問題があるわけです。それにこの不況によって親の収入が減ってくるということで、高い学費の学校に通えなくなってしまうと。中途退学もあります。

 そういういろいろな問題を、子供を持つ親はもちろん国民もそういう教育の全体の問題を解決することは願っているんですけれども、これは私は教育基本法に問題があるのではなくて、その基本法に書いてある民主主義的な原理、国は教育に介入してはいけない、行政は極力介入を排除して、そして、必要な教育環境を整備をするんだと、こういうことを逸脱して競争教育、管理教育等を押しつけてきた、そういうところからゆがみが生じてきた、そこに問題があるんだと思うんですね。

 ですから、確かにつくってもう60年たっていますので、つくった時間はたっているけれども、この原理を生かせばきちんとこれを進めていくことによって、教育というのは改善されていくのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか、お願いしたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 今、国会で審議されている内容でございまして、ここは国会ではございませんので、そういった議論は私からは申し上げるべき内容ではないかというふうに私は考えておりますが、先ほど申し上げましたように、この教育基本法につきましては、平成12年度の国民会議の提案があり、そして中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申をしたと。それをもとにして、政府が今回法案を提出しているというところでございまして、4年間にわたりまして、一応は慎重に審議されてきたというような経緯はあるかとは存じますが、今回、国会に提出されてからさまざま、例えば法律の専門家、あるいは教育学者、あらゆる立場の方々が、国会では申してなくても、新聞、それから雑誌、テレビの対談等、審議といいますか、意見を述べ合い、論議が活発に交わされているところでございまして、非常に盛り上がりが出てきているというふうに思います。

 私も、教育を預る立場といたしましては、今国会の提出をきっかけに、校長先生方と話し合う機会はございます。そういったところで、研究をしていかなければならないというふうには考えております。今、なぜ改正なのかということも、今、時代が果たして要請しているんだろうか、それから、現教育基本法ではまずいのかどうか、いろいろ理念と実際の今、教育の動向というんですか、それとはもしかしたら違った方向にあるかもしれないということはありますけれども、非常に今、国会で議論、審議されている最中でございますので、私どもの立場、町の立場といたしましては、先ほど申し上げましたように、大変重要な法案、法律でございますので、慎重に審議を見守っていきたい、そして、先ほど申し上げましたように、拙速な審議、あるいは強行な多数決を避けまして、基本法が改正にふさわしい深まりのある審議となるということを、本当に切望してやまないところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員、ほかに質問ありますか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) はい、ありがとうございました。

 2点目の障害者自立支援の方に移りたいと思います。

 先ほどから、丁寧なご答弁でありがたく思っておりますが、(3)それから(5)の福祉計画の策定とか、審査会の委員について障害者の本人の希望とか、意見とか、また家族の意見、そうしたものをぜひ取り入れるためにそういった方々に入ってもらう、こういう提案でしたけれども、委員として入らなくても、先ほどもアンケートとかヒアリング、あるいはパブリックコメント等を通じて、十分にその意見を把握していくということでございました。

 このことにつきましては、よく社会的弱者と言われますけれども、そういった方々の生活を支援して、本当に自立につながる、あるいは自立していこうという、立ち上がろうとすることを支援する、こういう立場で十分に意見を生かしていただきたいと思います。

 それから、利用料、(1)で利用料負担1割の影響について伺いました。それから、(4)でこれまで受けていた量や質が低下しないよう、独自でも軽減を図るべきだと主張いたしましたけれども、軽減策については、まだ導入後間もないということ、それからこれからの動向、あるいはほかの市町村の動向等を見据えなければならない、そういうことでございました。

 ただ、この1割の定率負担、要するに応益負担というのが障害者福祉と相入れない負担方式だと言われております。というのは、障害の程度が重くて、さらに多くのサービスを必要とする人ほど、この定率負担ですとさらに負担が重くなって、お金がなければ支援が受けられないという、そういう事態も予想されるわけであります。

 これは、障害者自立支援法の目的であります障害者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう支援を行う、こうした法の第1条からも逸脱してしまうことになるわけです。さらに、これに加えて、食費とか光熱水費とかの負担がかかりますので大きな負担になっていくわけです。

 そうしますと、この自己負担増によって、サービスが受けられなくなりましては、何のための法改正なのかということになってしまいます。ですから、障害者等その家族の立場に立った支援が必要と思われます。導入後間もないということで、これから考えられるというとは思うんですけれども、こうした立場で利用料の軽減等考えていただきたいと思いますけれども、このことについていかがでしょうか、この点お聞きをしておきたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 質問は利用料の軽減ということですね。



◆13番(加藤幸雄君) はい。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) お答え申し上げます。

 利用料の軽減ということで、議員ご質問でございますけれども、議員ご存じのとおり、今回の障害者自立支援法に基づく利用者負担という制度につきましては、基本的に利用負担できない方には、ある程度の低所得者対策ということで対策が講じられているところでございます。実際に市町村民税の課税世帯については月額4万200円、そして、いわゆる低所得1、2というふうに分かれまして、市町村民税の非課税世帯についてでございますけれども、低所得2の場合は月額2万4,600円、そして、さらに経済的に厳しい方、低所得1ということで、市町村民税非課税世帯で障害者の方の収入が年収80万円以下の方については、月額1万5,000円と、このような形できめ細かに負担軽減策がとられる。

 さらに、資産等の要件に応じてその限度額についてもさらに減免をし、社会福祉法人が提供するサービスにつきましてはさらに低減をするような形、そしてセーフティーネットということで、さらにそれでもご負担がいただけるというような形にした場合に、生活保護に該当しなくなるようにしてしまうようなことを防ぐためのさまざまな措置等が今回されていると、そういったきめ細かにいわゆる負担の制度というものがなっておる。

 そういった中で、町独自で1割負担について軽減をすることが、果たして財源的な面、そしてこれから障害をお持ちの方が恐らくふえると思います。高齢者の方がふえると同時に、その比率と同様に障害をお持ちの方がふえると、そういった中で真の負担の公平といったものはどのようなものなかということも踏まえた上で、やはり町単独での1割負担というものも考えなくてはいけないかなというふうに思っているところでございます。

 確かに財源の豊かな東京都、あるいは政令指定都市の一部なんかにおきましては、1割負担のさらに半分を補助するとかそういったこともあるようでございますけれども、基本的に町といたしましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、制度が間もないということもございます。そういった点も考慮して今後利用者のアンケート等もとります。そういった中を踏まえた上で、町独自の軽減策というものについて、必要かどうかも含めて検討したいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員、ほかに質問ございますか。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) 今の件に関して述べたいと思いますけれども、低所得に対する対策をとってあると、そういうことでしたけれども、例えば住民税非課税世帯で年収80万円以下という低所得1、この場合、月額上限が1万5,000円と設定されたわけなんですけれども、年収80万円以下の人にとっては、今まで無料であったものがいきなり年18万円の負担だということになるわけなんです。

 国会審議の中で、与党議員からは障害者は高齢者より高い年金もらっているんだから払えると、こういうような議論がありました。しかし、障害基礎年金1級で8万3,000円、2級で6万6,000円です。しかし、障害ゆえにかかる費用は大変大きなものがあります。足を引きずりながら歩かなければならない人は、頻繁に靴を買いかえる必要がある。パニック障害の子供を抱えている世帯では、隣近所の迷惑にならないように、夜中にパニックになった子供を連れてドライブに出かけるために、多額の燃料代がかかる。こういう障害ゆえにかかる特別経費があるわけなんですね。

 こういう生活の実態、こういうものをよく見て支援しないと、この自立支援法の目的が崩れてしまう、こういうところをよく見ていただきたいと思うんですね。この点申し上げておきたいと思います。

 それから、審査会の方にまいりますけれども、客観的な判断をする上で、障害者あるいは家族などの当事者よりも、その障害分野の専門の方々が入っていただくのでその方がよろしいというようなお答えでした。確かにそうだと思いますけれども、私今申し上げましたように、その障害による困難とか、生活実態、これを本当によく見ていかなければならないと思うわけです。

 そこで、2次審査でそういうことを考えるべきと言いましたけれども、特記事項、それから医師の判断、こういったことがあって、それをもとに2次審査にかかるのでそういう心配はないだろうとおっしゃいましたけれども、ここでやはり介護保険のときもそうだったんだけれども、その困っている人の生活実態に合わせた認定でなければ用を足さないと思うんですね。ですから、そのことが保障されてほしいわけなんですけれども、そのことを確認の意味で、もう一度お願いできればと思います。



○議長(山下明二郎君) 審査会について、答弁願います。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(折原正英君) それでは障害認定審査会、いわゆる障害区分の認定審査会についての質問にお答え申し上げます。

 今、議員ご指摘のとおり、いわゆる困っている生活実態に応じた形での区分認定ということでございますけれども、一応今回の区分につきましては、区分1から6までということで障害の程度に応じて一番軽い方が区分1、重い方が区分6ということで、介護保険の認定区分とほぼ同じような認定区分になっております。いわゆる介護に要する時間というものを、きめ細かく認定をさせている中で、今回の障害の方の認定審査会が介護保険と違うところは、介護保険の場合は要支援1、2、要介護1から5までについては利用上限額ということである程度は制限がありますけれども、今回の障害認定審査会における障害程度区分については、区分1から6まである程度の国庫補助基準の目安みたいなのがありますけれども、それを使う場合について、介護保険のように10割負担となるようなものではありません。いわゆる障害が区分1であっても、さらにもっとホームヘルプサービスを使いたいというご要望等があれば、そういった中で区分1の中で、障害認定審査会の意見を聞いて、区分1以上のいわゆるサービスを供給してもいいという形になっております。いわゆる柔軟で弾力的な運用ができるような形での、今回審査会の運用基準になっておりますので、そういった点も議員ご指摘の点も踏まえまして、今後制度構築に向けた努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員、ほかに質問は。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) ありがとうございました。

 中心市街地の方に移りたいと思いますが、先ほど、まだ二、三カ月しかたっていないから、その評価についてはまだ早いのではないかというようなお答えでした。確かにそういうことも言えるんですけれども、それでは、私はTMOが店を出すというふうに聞いたときに、前から私が言っていた、生鮮3品欠かせないということを言っていたんですけれども、それは入りますよということで、私はその生鮮3品の1点1点がそれぞれ別に入るのかと思ったら、スーパーが1つ入っているんですね。それもしようがないことなんでしょうけれども、この株式会社ティーエムオーみやしろは、この中心市街地の店舗を開店するその目的をどこに置いているのでしょうか。

 それから、もう1つは、テナントの営業目標というのは、上がりは幾らということですけれども、それはどこら辺に設定されているのか。これはご存じならば説明をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 質問にお答え申し上げます。

 株式会社ティーエムオーは、このルーバンみやしろを出店するに当たって目的をどこに置いているのかということでございますが、基本的には計画の中に書いてございますとおり、中心市街地の周りの商店と連携を図りながら、活性化を図ることを目的にしているものと思っております。

 それから、テナントの売上の目標ということでございますが、これにつきましては私どもの方では承知していないところでございます。



○議長(山下明二郎君) 加藤議員、ほかに質問は。

 加藤議員。



◆13番(加藤幸雄君) それでは、最後にしますけれども、この店、あそこの店舗の商圏の範囲も当然計画時から設定をされてきたと思うんですけれども、その商圏設定についてはどうなっているのか。

 それから、特にスーパーにこだわってしまうんですけれども、赤字になっては困っちゃうんですけれども、赤字にならないために、黒字にするために頑張ってほしいんだけれども、スーパーの店の赤字あるいは黒字、その損益分岐点という何か難しい言葉があるんですけれども、その計算はどういうふうになっているのか、ここを把握していらっしゃるかどうか、最後に聞きたいと思います。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。

 ルーバンみやしろの商圏の範囲ということでございますが、中心市街地活性化基本計画の中で言われておりますことは、宮代町内における買い物が町外に流出しているということで、その町外に流出しているものを町内に引きとめることによって、活性化を図るということを目的にしております。そのようなことから、町内から町外へ流出しているものを防ぐとともに、町外からも来ていただくことを目的としていると思います。

 それから、赤字と黒字の分岐点ということでございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたとおり、テナントの目標というのは承知していないところでございますので、同様に承知してございません。

 以上でございます。



◆13番(加藤幸雄君) どうもありがとうございました。終わります。



○議長(山下明二郎君) 以上で、加藤幸雄議員の一般質問を終了いたします。

 皆さんにおわび申し上げます。

 先ほどの休憩時間について、私の判断の誤りがありましたので、ここでおわびを申し上げます。

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△合川泰治君



○議長(山下明二郎君) 通告第13号、合川泰治議員。

     〔18番 合川泰治君登壇〕



◆18番(合川泰治君) 18番の合川です。

 通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、1点目のネーミングライツについてであります。

 ネーミングライツとは命名権のことであり、スポーツ施設などの名称にスポーツ企業の社名やブランド名を付与する権利のことであります。アメリカでは1980年代以降、北米のプロスポーツを中心に市場が急速に拡大しており、現在では施設の建設運営資金の確保のための手法として定着しております。

 そこで、持続可能な行財政システムを構築するための新たな行政経営手法として、ネーミングライツの積極的な売却について提案いたしたいと思います。その対象となる施設におきましては、当然のことながら味の素スタジアムや日産スタジアム等の大規模な施設はありませんので、ぐるるやはらっパーク宮代といった施設での当てはめということになろうかと思います。

 日本ではスタジアムなどの施設整備は行政主導で進められてきた経緯から、東京の味の素スタジアム、孫氏のヤフーBBスタジアム、横浜の日産スタジアムと実例はわずかではありますが、そのため契約における企業側との条件整備を初めとして、税金により建設した施設に企業名称をつけることについて市民理解をいかに求めていくか、それは、自治体及び住民が享受するメリットについて明確に説明する必要があります。

 また、地域貢献を初めとした事業モラルも問われるのみならず、企業が倒産した場合あるいは不祥事を起こした場合の対応も考えておかなければなりません。しかし、経済の低成長時代において、限られた財源の中で行政サービス水準を維持していくためには、新たな行政経営手法の導入を、何としても推進していかなければならず、ネーミングライツの売却を積極的に行う意義は、大いにあると考える次第でありますが、町の考えはいかがなものでしょうか。

 続きまして、小学校、中学校の英語教育について質問させていただきます。

 英語は、現在IT分野やビジネス社会においても、最も欠かせない国際語となっており、IT分野で活躍するにも、国際社会で活躍するにも、基本的に学ぶべき言語とされております。そのようなことから、中国、韓国、タイ、台湾などでは、小学校から英語を必修化して学ばせているそうです。日本でも音声や表現等の観点から、早いうちに学ばせたいと考えている保護者がふえてきて、小学校から英語教育を充実すべきという意見等も高まってきているとのことでありますが、その反面、日本語が正しく使われていない昨今の風潮を見て、国語教育の重要性を提言している有識者等もおられます。

 これらの現状を見てまいりますと、英語に力を入れるのか、国語を重視するのか、それとも他の教育に力を注ぐのか、学校教育の集中と選択にかかわる問題になってくるものと考えております。私としては、グローバル社会に生きていく将来の児童・生徒のことを考えますと、町として、英語教育を特区の指定を受けてでも徹底的に充実させて、オーバーな言い方かもしれませんが、宮代といえば英語の得意な町、宮代と聞けば英語の町とだれからも出てくるような、全国的に有名となるような教育の町にしていけば、宮代出身と聞くだけで就職に有利に働いたり、また、特技を持っているということで生きる力の源となり、さらには国際的にも活躍できるような人材が多数輩出することにもなり、郷土が生んだ英文学者、島村盛助氏も地の底から賞賛してくださるのではないかと考え、英語教育に力を入れてほしいと願うわけであります。町としては、英語教育と国語教育のどちらを優先させていくべきか、宮代の教育のあり方についてどのように考えているのか伺いたいと思います。

 次に、町長は選挙公約として、郷土が生んだ英文学者、島村盛助氏を顕彰して、中学生英語弁論大会を創設し、語学教育を奨励すると表明しておりますが、その顕彰の仕方もいろいろと考えられますので、具体的な顕彰方法と中学生英語弁論大会の実施方法、さらには実施に当たってのスケジュールについて、公約にかかわることでありますので町長に伺いたいと存じます。

 最後に、町内小・中学校の児童・生徒の英語、国語、その他の学科の学力は、全国的に比較してどのような状況になっているのか、可能であれば過去5年間の動きについて伺いたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 答弁は、昼食休憩後にお願いいたします。

 ここで昼食休憩といたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時00分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

 午前中に引き続き、合川泰治議員の質問に答弁を願います。

 1点目、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) それでは、ネーミングライツについてお答え申し上げます。

 ご質問のネーミングライツ制度につきましては、議員ご案内のとおりスポンサーの企業名、ブランド名などをスタジアムなどの施設の名称にする権利でございまして、1980年代以降アメリカで発達したものでございます。

 我が国では、平成15年3月から東京都の東京スタジアムの名称を味の素スタジアムとしたのが公共施設としての初めての事例でございまして、その後、神戸市のヤフーBBスタジアム、現在はスカイマークスタジアムとなっておりますが、さらには横浜市の日産スタジアムや宮城県のフルキャストスタジアム宮城など多くの施設で導入をされております。

 ネーミングライツは、新たな設備投資を伴わず安定的な収入を一定期間確保することができるというメリットがございます。一方、命名権を購入する企業にとりましては、スポーツ中継やニュースなどで命名した名称が広く露出する機会を得られることで宣伝効果が見込まれるものでございますが、多くはプロ野球やJリーグのホームスタジアムなど数万人単位での集客やテレビ放映等を念頭においてのものでございますことから、当町の公共施設において、命名権を取得しようとするスポンサー企業が確保できるかが導入の大きな課題であると考えております。

 公共改革プログラムにおきましても、公共施設や広報、町ホームページなどへの広告掲載によります歳入確保策の検討が示されているところでございますので、議員ご提案のネーミングライツにつきましても、広告掲載による歳入確保策の選択肢の1つとして、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、小学校、中学校の英語教育について、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 2点目の小中学校の英語教育について、お答え申し上げます。

 まず、(1)の英語教育と国語教育のどちらを優先させていくべきかという質問でございますが、英語を身につけるには、基本となる母国語である日本語をしっかり身につけなければならないということは必然でございまして、義務教育、特に初等教育におきましては、国語教育であると申し上げさせていただきます。

 確かに、グローバル化は避けて通れず、国際社会を生き抜くこれからの子供たちにとっては、国際的なコミュニケーションの手段としての英語教育は重要であります。しかしながら、幾ら道具としての英語が使えても、中身のレベルが低いと教養がないということで国際的には尊敬されません。国際社会の中で尊敬されるということは、まず、日本語をしっかりと学び、自国の文化、風土を理解し、日本の文化を他国の人へ正しく伝えることのできるコミュニケーション能力を身につける必要があります。

 したがいまして、まずは国語教育を充実させることは何より肝要と考えます。しかしながら、議員ご指摘のように、島村盛助氏を生んだ宮代町でもありますことから、これまで以上に小学校の英語活動の充実と中学校の英語教育の充実を推進してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 なお、現在、小学校における英語教育について、中央教育審議会教育課程部会の外国語専門部会におきまして検討が行われているところでございますが、小学校段階において英語教育を実施することにつきましては、国語力の育成との関係を懸念される指摘を受けておりまして、英語を学習することを国語力の育成と対立的にとらえるのではなく、広い意味でのコミュニケーション能力を育成するための教育の一環として位置づけるとしております。

 さらに、言語は他者との対話の手段であり、異文化と共生するための対話という大きな視点で考え、国語教育と英語教育とを積極的に結びつけて検討をしていく。また、国語力の育成は、すべての教育活動を通じて重視される必要があるという認識も示されているようでございますが、さらに学習指導要領の位置づけ、授業時数の確保、指導する教員の問題など検討課題も多々ございますので、しばらくは中央教育審議会の審議を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、(2)の島村盛助氏の顕彰方法や弁論大会について、具体的な実施策やスケジュールについてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、町長のマニフェストを受けまして、教育委員会において作業を進めているところでございます。島村盛助氏を顕彰して、中学生英語弁論大会を創設するということは、中学生が島村盛助氏に対して郷土が生んだ偉人であり、英文学者としてまず尊敬の気持ちを持ち、誇りと思うようにすることが重要だというふうに考えます。その上で島村盛助氏を顕彰する弁論大会へと結びつけていくことが、何よりも肝要でございまして、語学教育を奨励していくとの町長の考え方を基本的なスタンスとしていきたいと考えております。

 したがいまして、平成18年、19年度におきましては、島村盛助氏についての顕彰をいたします。顕彰に当たりましては、平成15年に没後50年を記念した特別展の際のパンフレットや展示物等の資料はございますが、まだ未発掘のものもございますので、聞き取り調査や資料所在確認調査を行うなど資料の収集をまず実施いたします。その資料をもとに、児童・生徒の授業での活用も視野に入れて原稿を起こし、平成19年度前半までには新しく資料、パンフレットを作成いたします。さらに平成19年度後半におきましては、学校での活用を考え、教師用指導資料をも作成する予定でございます。

 そのパンフレットを副教材といたしまして、島村盛助氏について授業を実施してまいります。対象の児童・生徒につきましては現在検討中でございますが、弁論大会へ結びつけるには小学校6年生が適当であるかと存じます。初年度につきましては、6年生に加え中学生全学年を対象に事業を実施し、平成20年度に弁論大会を実施ということで進めてまいりたいというふうに考えております。

 弁論大会につきましては、島村盛助氏の顕彰と連動しながら進めてまいりたいと考えておりますが、平成18年度におきましては、中学校の英語担当者の代表を中心に、弁論大会準備委員会を設置いたしまして、どのような弁論大会にするか、また、弁論大会開催に向けたスケジュール等につきまして検討をしてまいります。

 平成19年度におきましては、引き続き準備委員会において前年度に検討をした内容を具体化してまいります。そして、20年度におきまして実行委員会を設置し、その実行委員会を中心に、島村盛助氏を顕彰した中学生弁論大会を開催したいと考えております。

 最後に、町内小・中学校の児童・生徒の英語、国語、その他の教科の学力は、全国的に比較してどのような水準になっているのかについて、過去3年間の状況についてお答え申し上げます。

 本町は、ご存じのように町予算で全小・中学生を対象に平成15年度から標準学力検査を実施してまいりましたので、過去3年間のデータが確かな数値としてお示しできますので概略を申し上げたいと思います。

 国語につきましては、小・中学校の過去3年間の数値は年々上昇傾向にございまして、全国平均をすべて上回っております。特に中学1、2年生は顕著でございます。

 なお、書く能力、読む能力、知識理解技能につきましては、得点分布図が高い数値の方に寄っておりまして、努力を要する割合は減少の傾向にございます。

 続いて、中学校の英語についての3年間の状況でございますが、特に中学1年生につきましては、年々上昇をしている傾向がございます。2、3年生の状況につきましては横ばい状態ですが、いずれも全国水準を上回っております。

 続いて、算数、数学についてでございます。小学校5、6年生と中学校1年生から3年生まですべての学年で大きな伸びが見られます。やはり全学年で全国水準を上回っておりまして、国語、英語と比較いたしましても、最も高い数値となっております。

 なお、算数、数学につきましては、今年度から埼玉県が実施しております教育に関する3つの達成目標の計算部門におきましても、県の値よりもかなり高い数値を示しておりました。このような結果は、町の非常勤講師の配置等の効果が出てきているものと考えられ、非常勤講師を活用して各校で少人数指導によるきめ細やかな指導の成果とも言えるものと認識しております。教員に対してのアンケートによる意識調査からも、少人数指導による成果ととらえていることを確認しているところでございます。

 以上のことから、国語、算数、数学、英語について、すべて全国水準より高いと言えるかと存じます。教育委員会といたしましては、各小・中学校が学校長の確かなリーダーシップのもと、学力向上を目指し、日々邁進している結果であるものと受けとめたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 合川議員、答弁に対する再質問はございますか。

 合川議員。



◆18番(合川泰治君) 1点目のネーミングライツについて、1点だけお伺いしたいんですが、検討するということだったんですけれども、仮にスポンサーがあらわれない場合、行政で営業活動というのをやる気があるかないかだけお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 再質問にお答え申し上げます。

 このネーミングライツ制度につきましては、先ほど申し上げましたとおりスポンサー企業の確保が課題になるというふうに考えているところでございます。そういったスポンサー企業の確保のための営業をしていくのかどうかということでございますけれども、これは宮代町町内の公共施設にということでございますので、例えば町内の商工会であるとかそういったところに、まずそういったニーズがあるのか、そういった可能性があるのか、その辺の感触をお伺いするというような形では、探りを入れるといいますか、確認をしていくというふうなことはやってみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 合川議員。



◆18番(合川泰治君) 町内優先というのはわかりますし、それでいいと思うんですけれども、仮に町内だと私も少し周りに聞いてみたんですけれども、やはり事業規模が小さいので、その辺はなかなか手が出せないというのもちょっと聞いているんですけれども、年間訪れる人数なり、1回で何万というスタジアムのように集めることは無理ですけれども、年間何万人とか、行政資料にそういった名前が載るとか、そういう点で可能性はまだあると思うので、町内だけとは言わず町外、近隣市町村なり本当にちょっと足を使ってでも、頭を下げてそこへ仕事を取ってくるようなやり方というものは、今後考えていただけるでしょうか。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) 町内のというふうに申し上げましたけれども、町内に必ずしも限ってそこにこだわるわけではございませんで、議員ご指摘のとおり、近隣ということも含めて検討の対象としていいのではないかというふうには思います。

 いずれにしろ、宮代町の公共施設に企業なり事業主さんが、そういったネーミングライツということで名称を付することについて、それなりの営業上の効果があるという企業であることが、まず企業側にとっても前提になるのかなというふうに思いますので、そういったところで考え得るところに打診をしてみるというふうなことは、やってみたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 合川議員、ほかに質問は。

 合川議員。



◆18番(合川泰治君) ネーミングライツについては、以上で終わらせていただきます。

 2点目の小・中学校の英語教育について、お伺いしたいと思います。

 国語教育を小学校の段階で充実していくというお話だったかと思うんですけれども、こういう語学については、やはり早くからやった方がいいといういろいろな本なりちょっと見てみると、総合的に判断して私はそう思うんですけれども、いろいろな自治体で英語特区というのは非常に盛んであったりするんですけれども、当町においてその英語特区については、今まで検討した内容なり、今後申請をする考えはないのかという点についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) それでは、再質問につきまして、お答え申し上げます。

 英語特区についてどう考えるかということだと思いますが、過去には検討したことはございますが、今のところ特区につきましては考えてはございません。現在、実施しております行田市につきまして調査をしたことがございますので、ちょっとその辺をお話しさせていただきながら、本町の今後について若干お話しさせていただきたいというふうに思います。

 行田市につきましては、小学校の英語の授業を年間小学校1、2年生については10時間、3年生から6年生までが週1時間の位置づけで35時間というようでございますが、本町の状況を申し上げますと、現在小学校専属のALTが派遣されているところでございますが、小学校1、2年生で10時間、3年生から6年生までは平均18時間授業を受けてございます。時数で見ますと、本町と行田市では1、2年生は同じですが、3年生以上につきましては行田市の半分の時間数ということでございます。

 内容面につきましては、行田市ではALTと、それから補助員を派遣して授業に当たっているということでございますが、カリキュラムの内容を伺いますと、本町とほとんど変わらないような状況でございます。

 それで、本町の今後なんですけれども、現在、日本国際交流教育プログラム、俗にJET(ジェット)ですね。そこから3名のALTが派遣されておりますけれども、契約がこの7月に切れます。質の向上を考えまして1年で契約を切りたい、解約したいというふうに考えております。同様に小学校専属のALTにつきましても、一たんここで解約をいたします。そして、新たに9月から民間委託契約に切りかえていく予定でおります。そして、民間委託のALT3名、町内各中学校に1名ずつ派遣をいたします。

 中学校の授業につきましては、生徒数が現在非常に減少しているということもありまして、1名のALT、中学校では余裕が出てくるということで、余裕のある時数につきましては、小学校へ十分派遣できるという状況が考えられますので、今後は、例えば須賀中学校のALTは須賀小学校に、百間中学校のALTは東小と笠原小、それから前原中のALTは百間小学校に週1回ペースで派遣をいたしまして、小・中一貫の英語教育が推進できるように今計画をしているところでございます。

 百間中のALTが2校にというのは、ちょっと大変ではないかというお考えもあるかと思いますが、例えば笠原小は学年が41とかという学年もありますので、2クラス合同で授業を実施したりということで、時数については可能なことで進めていけるかと思います。先ほど小・中一貫の英語教育というふうに申し上げましたけれども、これは町長のマニフェストにもございますように、英語による小・中一貫教育の取り組みにつなげていけるかというふうに考えております。

 その際、ALTと一応補助員をセットで民間委託をいたしまして、小・中連携した一貫したカリキュラム作成につきましては、そのALTと、それから各小学校の国際理解教育の担当者、それから中学校におきましては英語教師で担当者会を設けまして、今後、カリキュラム作成に当たっていくということで、中学校英語教育をさらに充実させていくために小学校の英語活動を意図的に組み込んでいくという、そういうことがこれから実現できるというふうに私どもも考えて進めてまいる所存でおります。

 内容等特区をとりましても、なかなか小学校の授業というのは難しく、行田市におきましても、先ほど申し上げましたように、本町で行われているような国際理解教育の中での英語教育ですか、そういった形ですので、十分に小・中一貫した英語教育、小学校におきましても充実させていけるものというふうに考えておりますし、積極的に推進してまいりますのでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 合川議員、ほかに質問は。



◆18番(合川泰治君) 以上で終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で、合川泰治議員の一般質問を終了いたします。

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△西村茂久君



○議長(山下明二郎君) 通告第14号、西村茂久議員。

     〔15番 西村茂久君登壇〕



◆15番(西村茂久君) 15番、西村でございます。

 それでは、通告に沿いまして4点お伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、教育の問題についてお伺いいたします。

 教育の問題については、これも4点お願いをいたします。

 まず、教育基本法の関係でございます。

 私も、教育基本法が産声を上げました新しい民主教育のもとで初等教育を受けた者であります。恐らく直後だと思いますけれども、もしこの教育基本法に問題があるとすれば、私も含めて今の六十四、五歳前後から若い人たちすべてが、その人格を含めいろいろ問題があると言われているようなものであります。

 しかし、教育基本法の改正につきましては、これはひとえに国政の問題であります。したがいまして、そのことについての内容について議論をするということは毛頭ありませんが、たとえそうとしても、町はでき上がった法律に沿って粛々と教育現場に適用するということになります。教育基本法が改正されれば当然それに関連する法律の改正につながって、町の教育にも大きな影響を与えることになります。だから、あえて取り上げさせていただきます。

 昭和22年に公布、施行をされておりますが、もともとこれは教育根本法と言われておりまして、敗戦を受けて、戦後の新しい教育の根本を定める教育の憲法としての意味を持っております。その教育基本法が日本国憲法と同じく60年経過という節目に、時代の変化というものを理由として、これは継続審議になるようではございますけれども、同時に改正の今憂き目に遭っております。

 私が知る限り、改正の根っこは全く同じだと思います。それは何かといいますと、1人1人の人格尊重が公共、公優先に、自発性が従順性、従順性という言葉はありませんけれども従順に、多様性というものが一体性に置きかわるものというふうに理解をしております。

 昭和23年、翌年ですが、戦前・戦中の生活を含め、すべての土台となった教育勅語の排除執行確認を決議したわけでありますが、その精神亡霊は依然として生き続け、教育基本法制定から10年も経過しない昭和31年、これは廃案となりましたけれども、早くも教育基本法の改正を目指す臨時教育審議会の設置法案が出されております。

 当時の文部大臣をやっておりました清瀬氏は、基本法に「祖国を愛するという言葉がない」と、そういうふうに述べているのも、今日の改正劇を理解する上でも大変重要な一つの共通項とも言えるものではないでしょうか。昭和21年、戦後1年たったところで、基本法制定のもとになる戦後教育の理念をどう打ち立てるかを議論するために設置された教育刷新委員会の副委員長でありました東京帝大総長の南原繁さんは、その著書で晩年いみじくも語っております。

 「今後、いかなる反動の嵐の時代が訪れようとも、何人も教育基本法の精神を根本的に書きかえることはできないであろう。これを否定するのは歴史の流れをせきとめようとするに等しい」と、このような前提を踏まえまして、私は質問をいたします。

 なお、これについては再質問はいたしません。議論することは毛頭ありませんので。

 ?我が国と郷土を愛する、あるいは態度を養う規定、すなわち愛国規定が本文第2条に道徳、伝統と並んでいます。現行の基本法に出てこない言葉で、本改正の中心部分である戦前の国家主義の反省に立ち生まれた現行法が、教育勅語の精神に回帰する方向を示すものとして危惧されております。

 また、本文の教育行政の条項で、他の法律の定めというものを新たに挿入して、国による教育現場への直接介入の道を開いております。仮に改正案が成立したとして、町の教育への影響がどのような形で出てくると考えられるかお伺いをします。

 前段者の答弁の中で、教育長は改正にふさわしい審議となるよう切望しつつ見守っていきたいという答弁でございましたけれども、実際にこの改正案が成立したとしたら、当然これは町の教育にも影響が出てくると思いますので、その点お考えをお伺いしたいと思います。

 ?現行法「第9条」とありますが、これは「第4条」の間違いです。申しわけありません。

 現行法第4条で義務教育9年の規定が削除されています。この問題については余り表面に出ておりませんが、確かにこのところで義務教育9年の規定は削除され、今後、他の法律による規定を待つという形になっております。そうなりますと、これはその法律の規定の内容にもよりますけれども、自治体の判断がその中に入ってくる可能性も秘められております。

 町として、今、現行基本法のもとにある、あるいは学校教育法のもとにある義務教育の9年、6・3制について仮にそういうことになったとき、この9年制についてどのように考えるか、お伺いをしたいと思います。

 次に、2番目でございますが、学校現場における職員会議の現状についてであります。

 ある自治体の、これは東京都教育委員会のことを指しますけれども、職員会議での挙手採決禁止の通知を、学校経営の適正化という題のもとで出しております。町は当然小・中学校7校ありますけれども、職員会議というのを行っているわけですけれども、教育委員会として職員会議をどのように位置づけ、とらえているか、また、現状の小・中学校の職員会議はどうなっているのか、お伺いいたします。

 それに関連して?で、文部科学省は、職員会議を校長の補佐機関として位置づけ、教員の意見が校長の意思決定を妨げることがないよう全国の教育委員会に指示しております。このことについてどう考えるかお聞きしたいと思います。

 校長、職員会議の中身として県の学校管理規則にどのようにあるかわかりませんが、一般的には校長からの指示伝達、職員からの意見聴取、職員相互の意見交換ということで、職員会議を規則上入れておるようでありますけれども、実際にどうなっているのか教えていただければと思います。

 大きな3番目、早寝早起き朝ごはんの運動についてお伺いいたします。

 早寝早起きというのは、これは三文の徳ということで大変結構なことなんですが、遅寝遅起き、これは駆け込み通学、私どもで言えば駆け込み通勤ということになって大変せわしい。体にも余りよくないだろうと思いますけれども、そういう中で、今、学校の中でこの寝る時間、起きる時間、そして朝ごはんの摂取、そういったものはどうなっているのか大変心配なところがありますのでお伺いしますけれども、規則正しい毎日を送るということで、子供の生活リズムの向上を図り、地域全体で家庭の教育力を支える社会的な機運を高める運動として、全国の組織として140以上の個人・団体でつくる全国協議会が、この4月に設立されて運動を進めております。

 そこでお伺いいたしますけれども、?町内小・中学生の就寝、起床、朝ごはん摂取の状況について、仮に調べがあるとしたらそれを教えていただきたいと思います。

 それから、?として、この早寝早起き朝ごはんの運動なんですけれども、これはある意味では結構なことなんですが、この運動をどういうふうに町としてとらえて、現実にこの小・中学校7校についてどう取り組んでいかれようとするのか。既にやられているのかもしれませんけれども、あえて改めてお伺いをいたします。

 (4)番、笠原小学校のはだし教育についてお伺いいたします。

 はだし教育というのが正しい表現かどうかは別としまして、一番わかりやすい言葉ですので「はだし教育」というふうに表現します。

 それぞれの小・中学校で非常に特色のある学校づくりにこれまで努めてこられております。その1つとして、笠原小学校のはだし教育があります。笠原小学校の今卒業式に参りましたけれども、今回は体調などにもよるんですけれども、卒業生は1人を除いて全員がはだしで卒業証書を受け取っておりました。その姿を見て、いろいろな見方があると思いますけれども、私としてはとても力強く、さわやかで、今まで頑張ってきた、6年頑張ってきたということについては拍手を送りたいというふうに思います。

 これは決して強制しているものではないということを常々聞いておりますけれども、実際にはかなり多くの子供たちが、学校に入れば出るまではだしで学校生活を送っているとこういうことですが、そこで?改めてはだし教育を取り入れる目的、そして理念といいますか、その点についてお伺いいたします。

 それから、実際に?として、その実態と効果についてお示しください。

 ?番目として、このはだし教育という、これは効果の問題を受けての話ですけれども、これをほかの学校に拡大するという考えは、明らかにもうこれは笠原小学校だけの特色としてやるのかどうかについて、その考えをお聞きしたいと思います。

 教育の問題については、以上でございます。

 次に、「賢い踏み切り」の改善についてであります。

 賢い踏み切りというのは、そこにも書かせていただいておりますけれども、まず安全性というのを確保しなければなりませんので、それは当然確保するわけですけれども、その中で踏み切り遮断時間を短縮して、自動車や歩行者等の踏切待ち時間を短縮している踏切を賢い踏切というふうに普通呼んでおります。その賢い踏切を採用することによって、交通渋滞、踏切遮断中のアイドリング、一時停止、発進、他の道路への影響を含めた交通流動の悪化、そこを原因として出てきます多くの炭酸ガスを排出する要因を除去することにつながります。

 私は、さきの3月議会にもこの問題を取り上げておりますけれども、その答弁で、東武鉄道は、賢い踏切の制御システムを導入しているとの答弁がございましたけれども、それは実際には東武東上線の一部区間で試験実施しているのみと、こういうふうに聞いております。

 このたびの東武鉄道のダイヤ改正で、大変鉄道利用者、利便性がよくなった反面、特に和戸駅周辺踏切については、大幅なというか倍増する列車便の中で大きな影響が出ております。

 そういうことで、私どもは御成街道と東武伊勢崎線が交差する和戸駅近くの駅から2番目の踏切になりますけれども、2日間実態調査を行いました。今後、東武動物公園駅と姫宮駅についても、同様に駅周辺の踏切について調査を引き続き進めたいと思いますけれども、その実態調査の中でわかった内容をもとにしてお尋ねをいたします。

 調査によりますと、この駅を通過する電車、それから駅にとまる電車、このいずれかによって常に1分以上の差があり、また、同じ駅通過電車であっても踏切の位置が、駅の前にあるか後ろにあるかで平均30秒以上の差が出ております。この実態についてどうお考えになるのかお聞きしたい。ご答弁によっては、もう少し詳しい内容を再質問の中でさせていただきたいと思います。

 ?として、踏切は閉まっているんだけれども電車の姿は見えない。実際そういうことはよくあると思うんです。踏切は、これ絶対のものなんです。救急車さえこれは進めません。そういう状況の中で、一刻も早くこの改善というのが望まれるわけであります。

 いろいろな協議会、東武沿線についてもありますけれども、そういう協議会等を通じて、少しでも踏切遮断時間を短くする制御システムの導入と実施を要求すべきと考えますけれども、お考えをお伺いいたします。

 実際にこの3駅抱えている中で、40分以上踏切が閉まっている、これボトルネック踏切と言うんですけれども、これは恐らくこの3駅、宮代町の踏切ではそれはあるのかないのか。ちょっと東武動物公園のところを調べなければなりませんけれども、ボトルネック踏切というのはとんでもない踏切になるわけで、仮にもしあるとすれば、これは直ちに是正をする必要があると思います。

 それから、大きな3番目、あとに質問時間を残さなければいけませんので急ぎます。3番目、火災警報器の設置義務についてであります。

 これについて、私のこれは大綱も含めてそうなんですけれども、住民からいろいろな質問、こういう質問をしてくれということはあります。そういう中で、いろいろ取り上げていくわけですけれども、今回の場合火災警報器設置義務というのが、新築は既に6月1日から始まっておりまして、ただし、既存住宅については、そこにありますように各条例で設置猶予期間、要するにいつまではいいですよと、しかし、いつからは義務ですよということになると思うんですが、これは消防組合の方で本来やるべきであるということは、理解はしていたんですけれども、その確認をしませんでした。

 実際に平成17年、昨年の秋に消防組合で火災予防条例を改正しております。したがいまして、猶予期間は平成20年6月1日ということになって、それまでに義務的に設置しなければならんということがわかっております。

 そこでお尋ねをいたします。平成16年6月の消防法が改正になりました。それから、消防組合で平成17年秋にそれを受けて火災予防条例が改正になりました。この内容についてお伺いするのと、なぜ個人住宅すべてに設置義務が課されたのか、任意でもいいのではないかということが住民からも言われております。

 実際に広報「みやしろ」2月号にこれが配布されております。これは広報「みやしろ」といろいろなものと一緒に来ておりますので、見逃す住民も結構多いと思うんです。いろいろなものに町のことに関心を持っていても、これ見逃してしまうんですね。そうすると、こういう疑問というのが出てきちゃうわけですけれども、今申し上げた個人住宅すべてに設置義務がなぜ課されたのか。一応理由は書いてあるんですけれども、任意でもいいのではないかと、自己責任でという、そういう気持ちでいいんではないのかということがありますが、その点いかがでしょうか。

 それから、1回これは消防組合の消防本部の方で入れてありますけれども、まだ、実際にあと2年猶予期間があるわけで、その間、どのようにPRを進められるのかお尋ねしたいと思います。

 次は、最後に市民情報コーナーの利用について、お伺いをいたします。

 情報公開の拠点として、また、市民活動の支援スペースとして情報コーナーがあるわけですけれども、?として、その利用状況について実際想定していたものと、実際の利用についてどうなっているのかお伺いいたします。

 それから、?番目として、市民活動を応援するということで、一画に印刷機と折り機とコピー機が配置され、結構住民の皆さんご利用されているようなんですが、このうちコピー機について、これは実際1枚10円が現在なんですが、高いという声を多々聞いております。今、コンビニでも昔は10円だったんですが、8円とか6円とか4円とかという、そういう状況にあります。

 正直言って、今使っているコピー機というのは大変古いものでありまして、ローラーも交換がされていないのか、時々線が入るとかというようなことがあります。コピーももう単体コピーしかできないということ、両面コピーをやろうと思えばできるんですけれども、そういうこともなかなかできない状況にあります。1枚の紙の裏表でやってしまえばそれだけ紙代も節約になると思うんですけれども、このコピー利用料金10円のもとになっている原価計算について、お伺いをいたします。

 以上、4点よろしくお願いいたします。



○議長(山下明二郎君) 西村議員の質問に、順次答弁を願います。

 1点目、教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 1点目の教育の諸問題について、お答え申し上げます。

 まず、初めに(1)の教育基本法の改正案が、町の教育に及ぼす影響についてでございますが、町内の各小・中学校では、学校教育法に基づき定められております学習指導要領により具体的な教育活動を推進しております。このたびの教育の憲法と言われている基本法の改正案が、国会に提出され審議後、成立された場合、学校教育法及び学習指導要領への影響は当然出てくるものと思われます。

 しかしながら、公立学校におきましては、学習指導要領に基づき充実した公教育を推進していかなければなりません。宮代町の公教育への影響は、今すぐに大きな変化があるとは思われないと思います。議員さん、改正したらというお尋ねですので、私の考えでは、この教育基本法は理念でございまして、実効性を確保するのは教育振興基本計画でございますので、具体的な対策をより実効的に進めるということになろうかと思いますので、この教育振興基本計画こそ中止していかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。

 続きまして、現行の第4条の義務教育9年としている年限を削除し、別に法律にゆだねるとしていることに対するご質問でございますが、文部科学省は学校教育法で、6歳から15歳までとしている小・中学校の就学義務に関する規定で9年は担保されている。その上で義務教育の年限を、将来延長することも視野に入れて削除したと説明しております。

 いずれにいたしましても、教育基本法は教育の根本法であり、極めて重要な法律の改正でありますので、今後もさまざまな議論が予想され慎重に審議されるものと思いますので、本改正案等重要法案は今国会での成立を断念し、継続審議とするようでございますので、慎重に推移を見守っていきたいと存じます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、(2)の学校現場における職員会議の現状についてでございますが、まず、職員会議の位置づけは、宮代町立小・中学校管理規則第19条で、学校に校長の職務の円滑な執行を補助するため職員会議を置くと位置づけております。職員会議は、校長が招集し、その運営を管理すると定めております。機能といたしましては、現状として、校長が学校の管理運営について、職員に対してその方針を周知すること、校務に関する決定等を行うに当たって所属職員の意見を聞くこと、所属職員相互の連絡を図ることなどがございます。

 文部科学省は、職員会議を校長の補佐機関と位置づけまして、教員の意見が校長の意思決定を妨げることのないよう、全国の教育委員会に指示しているということでございますが、この点につきましても、健全な学校経営がなされるためには、校長と教職員が共通理解や共通行動を力強く進めていかなければなりません。その意味におきまして職員会議は、校長の学校経営上、大変有効な機関であると認識しているところでございます。

 本町におきましては、町内に7校すべての学校におきまして職員会議は適切に運営されており、校長の方針等の周知、教職員の意見の交換、職員相互の連絡などその機能を十分に果たしておりまして、信頼と協力、そして意欲にあふれた学校経営が行われていると認識しております。教育委員会といたしましては、適切な職員会議の運営のもと、健全な学校経営がなされますよう今後におきましても、校長を初め教職員を指導してまいりたいと存じます。

 次に、早寝早起き朝ごはんの運動について、お答え申し上げます。

 子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切なことは言うまでもありません。しかしながら、最近の子供たちは、こうした基本的な生活習慣が大きく乱れておりまして、社会的な問題となってまいりました。このため、文科省は早寝早起きや朝食の摂取などの基本的生活習慣を育成し、子供の生活リズムを向上させて、子供が生き生きと日々の生活に取り組んでいくため、今年度から新たに子供のリズム向上プロジェクトを立ち上げましたが、それと並行いたしまして、PTAや関係団体が連携して展開したのが、議員ご指摘の早寝早起き朝ごはん運動でございます。

 多くの人にわかりやすい運動にしていくために早寝早起き朝ごはん運動としておりますが、これのみでなく読書、外遊び、スポーツなどの習慣も身につくように取り組んでいきたいというものでございます。基本的習慣を身につけていくためには、家庭の果たすべき役割は大きいものでございます。

 町内小・中学校の就寝時間について調査しましたところ、学年が進むにつれ就寝時間が遅くなっております。11時以降を就寝時間としている児童が約1割、中学生に至りましては約半数が11時以降の就寝時間となっております。それに伴いまして、起床時間も6時半から7時半の児童・生徒が最も多くいるという実態がございます。中には7時半以降に起床するという生徒が約5%もおります。朝食摂取状況も、この起床時間に大きく影響しております。「全く食べない」、「食べない日が多い」という児童・生徒が約4%いるという状況でございます。

 次に、町の取り組みについて、お答え申し上げます。

 町では、先駆的に取り組んでいるというふうに自負しているところなんですが、町の体力向上推進委員会では、平成16年度、17年度の2年間は、体力づくりに食は欠かせない要素だという認識のもとに、全家庭に啓発資料「みやしろっ子」を配布いたしまして啓発に努めているところでございます。

 こういったものでございますが、これは家庭で上掲できますように、小学校用、中学校用それぞれ作成して家庭に掲示をしていただきたいということでお願いをしているところでございます。その内容は、朝食に焦点を当てまして、欠食の障害あるいは簡単な朝食のレシピ等も掲載いたしまして、朝食をとる必要性も含めて啓発をしております。

 また、各学校におきましては、給食時の栄養指導や学校保健委員会での内容に、朝食をテーマに取り上げていただきまして啓発に努めているところでございます。また、町といたしましても、文部科学省や県教委からの資料等の提供を積極的に行いまして、校長会、教頭会等の生活リズム向上のために普及啓発事業等も検討してまいります。子供たちの問題は、大人1人1人の意識の問題ととらえまして、今後も児童・生徒の健全な育成に欠かせない早寝早起き朝ごはん運動を展開してまいりたいと存じます。

 次に、笠原小学校のはだし教育について、お答え申し上げます。

 初めに、目的と理念についてでございますが、笠原小学校のはだし教育は、開校当時から歴代の学校長、教職員の強い理念と理解のもとに、笠原小学校独自の教育の推進のため実施されてまいりました。人間形成上環境は最も大きな条件であると考えられ、笠原小学校という環境を最大限に生かし、自然力を児童に体を通して感じさせたいという目的のもと、自然力と人間力の調和を大きな理念として実施してまいりました。

 次に、実態と効果についてお答え申し上げます。

 年間を通じまして、さらには6年間、はだしの生活を自主的に行っている児童が相当数おります。冬期は上履き着用を認めてはいるんですけれども、みずからはだしの生活を選択する児童、教師集団の存在が、この笠原小学校には伝統として、また誇りとして存在しております。その6年間の集大成としての姿が、議員のご指摘のあった卒業式の子供たちの堂々とした誇らしい姿なのでございます。

 効果についてでございますが、医師によりますと、医学的な証明はできないということでございます。しかしながら、足の裏及び指の発達が著しく、特に10本の足の指の骨、能力の発達は顕著でございます。私が笠原小にいたときのエピソードなんですけれども、足の裏が非常にかたいということを物語る件ですけれども、画鋲を踏んだら画鋲の針の方が折れてしまったという、そういう生徒もございました。

 また、足の骨折は極めて少ないという実態とともに、極めて風邪を引く児童が少なく、また、肥満傾向の児童も比較的少ないという、そんな報告も受けているところでございます。何より、子供たちがはだしで頑張ったので風邪を引かなくなった、我慢強くなった、心がたくましく強くなった、はだしの笠原小はすばらしいと、子供自身が自覚しているということでございます。私は、校長時代このことをアンケートから知りまして、これぞ特色であると認識し、感動を覚えたものでございます。

 最後に、他校への拡大についてでございますが、はだし教育が26年もの間継続できている条件の中に、校舎の特徴から、教室から直接校庭にはだしで出られるという立地条件がかなり大きなものと考えられます。近隣の他市町ではだし教育を実施しているところもございますが、この笠原小学校のように、朝登校してから下校するまで、はだしで年間通すことが可能な学校は余りございません。安全面での整備、教職員、保護者の理解が可能であれば、他の学校での実施も可能なものと考えますが、学校長の学校経営の強い理念が何より大切と考えます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 2点目、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 賢い踏切の改善について、お答え申し上げます。

 まず、?についてでございますが、過日、御成街道と交差する第163号踏切におきまして遮断時間の調査を行ったところ、上りの和戸駅へ停車する電車につきましては、踏切警報が鳴り始めてから鳴り終わるまでの平均時間は約1分5秒ほどでございました。また、和戸駅を通過する特急列車につきましては、踏切警報時間は50秒ほどでございました。その差は15秒となります。

 下り列車につきましては、和戸駅に停車する電車の踏切警報時間については、平均2分10秒ほどでございました。下り特急電車については、上りと同じ約50秒ほどでございましたので、その差は1分20秒ほどでございます。

 この調査結果から、上りよりも下りの駅停車列車と駅通過列車との間に、踏切警報時間に差が多いことがわかったところでございます。今回行った調査につきましては、御成街道と交差する第163号踏切のみでございますが、今後、和戸駅周辺の他の踏切の調査も行い、東武鉄道と調整をしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、?についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘の踏切制御システムにつきましては、再度東武鉄道へ確認いたしましたところ、列車の性質に合わせた、列車の性質といいますのは、特急、急行、準急、各駅停車、これらですけれども、これらに合わせたシステムを姫宮駅南側の第137号踏切において導入しているとのことでございます。このシステムは、北春日部駅を電車が停車するか否かで列車の性質を見きわめ、第137号踏切下り線を制御しているとのことでございます。

 議員ご質問の和戸駅周辺の踏切の制御についてでございますが、これも東武鉄道に確認したところ、踏切を制御するには和戸駅の1つ手前の駅、下り線で言えば東武動物公園駅になるわけですが、その駅を通過する電車か、または停車する電車かの選別ができれば踏切制御もできるとのことでございますが、平成17年度のダイヤ改正により、東武動物公園駅に特急両毛号が停車するようになったことに伴い、各駅、準急、特急、すべての列車が東武動物公園駅に停車するため、急行、緩行の選別ができず、列車の性質による踏切制御に至っていないとのことでございました。

 一般的に踏切警報の鳴り始めは、踏切手前1,250メートル地点に感知装置が設置され、このポイントに列車が到達した時点で警報が鳴り始め、鳴り終わりは上り列車通過後5秒、下り2秒ということでございます。

 第163号踏切下り線では、踏切から東武動物公園駅側1,250メートルで警報が鳴り始め、和戸駅に停車し、発車するまでの時間を要してしまいます。先ほど申し上げたとおり、平均2分10秒ほどの時間がかかることになります。列車の増発が起因して、踏切の交通渋滞が発生することは明確であります。今後、国土交通省でも進めております踏切すいすい大作戦における即効対策としての賢い踏切の導入も含め、東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会を通じまして、東武鉄道へ踏切遮断時間短縮についての働きかけをしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(山下明二郎君) 3点目、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、3点目の火災報知機の設置義務の件につきまして、お答えを申し上げます。

 初めに、1点目でございますけれども、消防法の改正内容といたしましては、戸建て住宅や児童火災放置設備等が設置をされているものを除いた共同住宅に、住宅用の火災報知機等の設置が義務づけられたものでございます。設置する場所につきましては、少なくとも寝室、また寝室が2階などの場合には、階段にも設置が必要とされてございます。取りつけ位置につきましては、原則として天井、または壁となってございます。

 この法改正の背景でございますが、最も大きな理由といたしましては、住宅火災による死者が非常に多いことが挙げられるようでございます。火災による死者の統計につきましては、久喜地区消防組合のホームページにも掲載をされておりますが、建物火災の死者のうち9割が住宅火災によるものでありまして、さらにそのうちの7割が逃げおくれが原因で亡くなっておられます。また、逃げおくれによる死者の5割が、夜の10時から明け方6時までの睡眠時間帯によるものでございます。

 また、死者の年齢構成を見ますと、最近は火災による高齢者の死者数も年々増加の一途をたどっておりまして、住宅火災の死者数の半数が65歳以上となっておるようでございます。これは、今後の高齢化の進展とともに、さらに住宅火災による死者が増加するおそれがあることを示しておるものと考えられます。

 一方、火災報知機の設置効果でございますが、普及率が90%と言われますアメリカにおきましては、1970年代の火災による死者が6,000人規模であったものが、2000年には3,000人規模に減ったというデータもございます。また、住宅用火災報知機を設置した場合、住宅火災100件当たりの死者数は、設置していない場合のおよそ3分の1となるデータもありまして、火災報知機の設置によりまして、住宅火災による死者数が激減するという効果があるようでございます。

 次に、設置の義務についてでございますが、確かに自己責任という観点からは、任意でもいいのではないか、そのような考え方もあるかとは思われますが、何よりも大切な命を守るためのものでありまして、また、実際に火災が発生した際には、周辺への延焼といった可能性も十分考えられるところでございます。したがいまして、これは単に個人の問題ということではなく、すべての方が必要な対策を講じることによりまして、社会全体の安心・安全の向上につながるものであると考えておるところでございます。

 次に、2点目でございますが、既存住宅に対するPRにつきましては、久喜地区消防組合より本年2月に広報「みやしろ」とともにチラシを全戸配布してございます。また、町の対応といたしましては、自主防災組織が主催をいたします防災訓練や町と消防団で共催をして実施をいたします地域防災訓練などの際に、住宅用火災報知機の必要性や効果のPR及び実物の展示などを、消防署や商工会、工業振興事業部マイスター委員会などの協力をいただきまして、実施をする予定としてございます。このほか広報などによりますPRにつきましても、消防組合との連携により対応してまいりたいと考えてございます。

 なお、既存住宅に対します設置猶予期間につきましては、ご質問の中にございましたように、久喜地区消防組合の条例によりまして、2年間とされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 4点目、総務政策課長。



◎総務政策課長(西村朗君) お答えを申し上げます。

 市民活動スペースにつきましては、印刷コーナー、打ち合わせ作業コーナー、子供コーナー、情報公開コーナー、インターネットコーナーの5つのコーナーがございますが、いずれもさまざまな団体やグループの方々に、打ち合わせや資料作成を初めとしてご利用をいただいている状況でございます。

 このうち、ご質問の情報公開コーナーにつきましては、町政に対する市民、町民の皆様方の的確なご理解のもと、市民参加によりますまちづくりを促進するために、市民活動スペースに設置をしたところでございまして、他のコーナーとあわせて市民活動を支えるものとして、有効にご利用をいただいているものと思います。

 市民活動スペースは、年末年始を除き毎日午前9時から午後7時までオープンしておりますが、この間、数多くの方々に活用をいただいておりまして、概数でございますが、平成17年度の1年間で約1万8,000人、1日平均にいたしまして約50人の市民、町民の方々にご利用をいただいているところでございます。

 また、情報公開コーナーにつきましては、平成17年度の利用状況が延べ人数で555人となっております。

 利用状況は以上でございますが、情報公開コーナーも含めまして、市民活動スペース全体としておおむね市民によります生涯学習や市民活動の支援の場という当初の目的のとおり、活発にご活用いただいているのではないかと思っております。

 続きまして、ご質問の2点目についてでございますが、議員ご指摘のとおり、現在コピー機につきましては、用紙サイズに関係なく1枚10円となっているところでございます。コピー機の1カ月の平均利用枚数につきましては約1,200枚程度でございますので、月に1万2,000円ほどの利用料が確保されるわけでございますが、その一方で、コピー機設置に要する経費につきましては、コピー機代が5年間のリースで約70万円、これを1月当たりに換算いたしますと、約1万2,000円の経費を要しておりまして、さらに用紙代やトナー代などの消耗品代を加えますと、原価の計算では赤字となっている状況でございます。こうしたことから、現在は料金を引き下げることは困難な状況でございますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。

 なお、市民活動スペースには、コピー機のほかに印刷機がございますので、例えば、同じ物を大量に印刷する場合は、この印刷機の方をご利用いただければ、安価で印刷が可能でございますので、使い分けてご利用いただければというふうに思います。

 また、両面印刷機能を備えたコピー機についてでございますが、議員ご指摘のとおり両面コピーができるようになりますと、利用者の利便性の向上が図られますとともに、用紙の使用枚数を減らし、経費の削減や省資源化につながりますことから、機種更新に合わせまして早速この6月1日に両面印刷可能な機械に入れかえをさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 1点目を除き、2点、3点、4点目についての答弁に対して、再質問あったらお願いします。

 残りは、ちなみに6分間です。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 時間少ないので、ポイントだけお願いします。

 まず、1点目の教育の諸問題の(3)早寝早起き朝ごはんの運動についてであります。

 現状についてもよくわかったわけですけれども、「全く食べない」あるいは「食べない」というのが4%というのは思ったより少ないんですが、実はこれ早寝早起き、早寝できない状況というのが、これもパーセンテージがありましたけれども、塾の存在というのが非常に大きな原因をつくっているのではないか。今、塾の中でもマン・ツー・マンというのが結構はやっておりまして、極端に言いますと午前零時ごろに塾でやっていると、こういうことも聞いております。終電に乗っている子供たち、これは安心・安全の学校は出たものの、その後子供たちの安全を守るという意味においては全くの抜け道なんですが、そこまで、これは直接この運動とは関係ないですけれども、やはりこの塾に親が通わせるというのは、それは教育熱心か何かわかりませんけれども、これはその人の自由ですからいいんですけれども、余りにも遅くまで塾にいさせるということを許しているのは、やはり家庭そのものに非常に大きな問題があると思います。

 それと同時にテレビは、今はほとんど深夜どころか朝までずっと24時間やっている。親が見ていると、子供も見るのは当たり前。ラジオの場合は、映像ではありませんから子供たちはもう寝る時間になったら寝るんですけれども、テレビの場合、例えばこれからサッカーがあるといって一時的に見るというのはいいんですけれども、そういうことがあるので、どうでしょうか、この塾の存在と家庭の、やはり幾ら学校で早寝早起きや朝ごはんを食べましょうと言ったって、なかなかやはり家庭がその気になってくれなければどうしようもない。

 先ほど、ビラというか大きな掲示で啓発をする、大変重要なんですがこの塾の存在について、どう思われるかお聞きします。



○議長(山下明二郎君) 教育長。



◎教育長(桐川弘子君) 再質問について、お答えを申し上げます。



◆15番(西村茂久君) 簡単にお願いします。



◎教育長(桐川弘子君) 塾の存在については、これは家庭教育の家庭の考え方そのものでございますので、私の方からは何とも申し上げることはできませんが、親に対しての指導といいますか、そういった点につきましては、特に中学校が問題かと思われますので、全員が集まる入学説明会ですね、小学校6年生の、そういう機会を通して指導をしていきたいというふうに考えておりますが、これは社会的な問題でもございませんので、うまくお答えすることはできません。

 答えになりませんが、以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 西村議員、ほかに質問ありますか。

 西村議員。



◆15番(西村茂久君) 賢い踏切について、かなり調査も含めて町の方でやっていただいて、多少データが違いますけれども、ほとんど一致しております。また、その原因をつくるいろいろな要因についても説明がありました。ありがとうございました。

 私どもも別の角度で、今ご説明のあったところでそれをさらにチェックしたいと思いますけれども、今回非常に丁寧にお答えをいただきまして、前回、3月議会は余り答弁としてはよくなかったんですけれども、今回非常に丁寧にやっていただきまして、ありがとうございます。

 それから、3番目の火災警報器について、もう既に悪質販売業者が回っております。それで、その抑止といいますか、だまされないように。このチラシにも1行だけ入っておりますけれども、これだけではなくて、実際どんなものがどれだけかかってやるのかということがありますので、その辺ひとつお願いをしたいと思います。

 では、時間がまいりましたので、以上で終わりにします。ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で、西村茂久議員の一般質問を終了いたします。

 ここで休憩をいたします。



△休憩 午後2時24分



△再開 午後2時40分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△唐沢捷一君



○議長(山下明二郎君) 通告第15号、唐沢捷一議員。

     〔14番 唐沢捷一君登壇〕



◆14番(唐沢捷一君) 14番の唐沢でございます。

 通告書に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

 安全・安心のまちづくりということで質問をするわけでございます。

 このテーマは、非常に間口の広い問題でありまして、今議会でも前段者何人かから同種の質問もあったところでございます。日本はご存じのとおり地震国でもあるわけでございます。いつ何どき大地震が起きるかもしれない。よく言われるように、災害は忘れたころにやってくるために、日ごろより危機意識を高めながら十分な備えをとることは、防災ないしは防犯対策の鉄則だという認識も持っているところでございます。

 町では今、災害に強いまちづくり、また、安心・安全なまちづくりを重点施策として平成18年度の予算の中にも多くの対応が盛り込まれているところでもあるわけでございます。そこで、町が取り組んでいる幾つかの防災ないしは防犯対策の内容をここでお聞きをするところでございます。

 また、同時に、安全・安心なまちづくりの基本的な理念でもございます高齢者や障害者に対して、人に優しいまちづくりの一環としての道路づくりや、また、町内の各施設のバリアフリー化、どのような進捗状況にあるのか、あわせてひとつお聞かせをいただきたいというふうに思っているところでございます。

 特に具体的には、イ、ロ、ハということで3つほど具体的に挙げさせていただきました。まず、1つとしまして、防災意識の充実化に向けて、町内の自主防災組織の現状はどうなっているのか。また、災害に強いまちづくりに向けての地域防災計画の見直し等はあるのかどうか。

 そして、ロとしまして、犯罪発生を未然に防止するための防犯体制の現状はどうなっているのか。具体的には防犯灯の増設、ないしは東武動物公園の西口に警察の派出所の新設、さらには商店会の街路灯の維持、町内の安全パトロールの実施状況等々、あわせて町内で今多発しております犯罪の件数等々をお聞かせいただきたいと思います。

 また、ハとしまして歩行者、特に高齢者や障害者に配慮した道路ないしは施設づくりはどうなっているのか、特にバリアフリー化の進捗状況はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 さらには、具体的な道路の交通規制、道路改善、踏切の改良、東武動物公園駅東西口のエレベーターの新設等とあわせてお聞きをするわけでございます。

 以上、全体的な安心・安全のまちづくりの施策について質問をするわけでございます。答弁によっては再質問をさせていただく、そのように思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 イ、ロについては、町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、安心・安全なまちづくりについてのご質問のうち、イとロについてお答えを申し上げます。

 初めに、町内の自主防災組織の現状でございますが、平成18年4月1日現在、町内の自主防災組織は9団体17地区となってございます。本年の4月1日に西原団地におきまして、自主防災組織が設立をされましたことから、昨年の同時期と比較しまして1団体の増となってございまして、世帯数比では約27%の組織率となってございます。このほかにも、昨年には幾つかの地区から自主防災組織設立に向けた説明会を開いてほしいという要望がございまして、既に担当職員による説明会を開かせていただいたところでございます。

 今年度の取り組みといたしましては、5月27日から6月17日にかけまして、町内を6つの区域に分け、区長さんや地区内の役員さんなどを対象といたしまして、自主防災組織や自主防犯組織の設立に向けた説明会を実施しているところでございます。

 また、説明会の後、町の安心・安全担当に相談窓口を開設をいたしまして、組織立ち上げの機運が盛り上がったところから、個別の説明会や相談を実施をさせていただき、各自治会の役員の皆様のお手伝いをさせていただくこととしてございます。

 次に、地域防災計画の見直しについてでございますが、本来であれば過去の災害などを教訓に、その都度見直しを行っていかなければならないところでございますが、しばらくの間改定を行ってこなかったのが実情でございます。そのため、今年度から来年度にかけまして改定作業を行うべく現在準備を進めているところでございまして、そのための作業工程などにつきましても、既に4月に開催をいたしました第1回目の防災会議におきまして、委員の皆様にもご説明をしたところでございます。

 次に、ロの防犯体制についてでございます。

 初めに、防犯灯の増設についてでございますが、昨年度におきましても、地元区長さんからの要望に基づきまして16灯の防犯灯の新設をさせていただきまして、ほぼ要望どおりに設置をさせていただいたところでございます。

 また、既存の防犯灯につきましても、6灯についてより明るくするための工事を行ってございます。また、今年度におきましても、4月中に各区長、自治会長さんから新設の要望を提出していただきまして、設置に向けた準備を進めておるところでございます。

 なお、予算なども限られている中で、少しでも防犯あるいは交通安全などに効果が出るようにとの考え方から、昨年までは年間を通じて随時要望を受け付けていた方式を改めまして、年度当初に一括して申請をしていただく方式に改めさせていただいたところでございます。これは防犯上の観点から、周辺の状況やこれまでの犯罪発生件数などを考慮いたしまして、優先順位をつけて効果的に増設していくこととさせていただいたものでございまして、近い将来におきましては、防犯灯の設置におけるこうした優先順位につきましても、市民参加のもとである程度決めさせていただくことも考えておるところでございます。

 次に、東武動物公園駅西口への派出所の新設の件でございますが、この件につきましては、以前から議会におきまして何度かご質問をいただいているところでございます。町といたしましても、その必要性を重視いたしまして、従来より警察に対しまして機会をとらえて要望しているところでございますが、警察によりますと派出所を設置するためには、設置場所の確保はもちろんでございますが、警察官を最低6名配置する必要があると聞いてございます。

 ご案内のように、埼玉県は慢性的に警察官が少ない状況にございますが、知事も警察官の増員を目標に掲げられておられるようでございますし、また、西口は町の顔でもありますことから、引き続き埼玉県警察本部に対しまして、派出所の早期設置を要望してまいりたいと考えております。

 次に、商店街の街路灯についてでございますが、例年公募制補助金によりまして、学園台地区において街路灯の維持に取り組んでおられる組織に補助金を交付させていただいてございますが、今年度につきましても同様に、ご支援をさせていただくべく手続きを進めているところでございます。

 次に、町内の安全パトロールの状況でございますが、ご承知のように平成15年度から杉戸町、宮代町の民間の有志の方によります地域安全パトロール隊が活動を開始されておりますほか、町職員による防犯パトロールも実施をしているところでございます。さらに各地域におきまして、子供たちの安全や地域の防犯のため、自主的な活動のほか、学校などの協力要請を受けての子供の帰宅時間などに合わせたパトロールを実施していただいているところでございます。

 具体的な地域といたしましては、宮東地区、東地区、笠原小学校周辺自治会、須賀下、和戸地区、宮代台地区などが下校時を中心に活動をされていると聞いてございます。また、新道、中央、7町会におきましても、年末年始のパトロール活動を契機に、その後も週末のパトロールを実施されているというふうに聞いてございます。このほかにも自主防犯パトロールの実施についての相談を受けてございまして、町全体として防犯意識が高まりつつあるように受けとめているところでございます。

 次に、町内で発生をしております犯罪件数についてでございますが、杉戸警察署の資料によりまして、平成17年1月から12月の刑法犯の認知状況を申し上げますと、強盗などの凶悪犯は4件ございまして対前年と同数でございます。暴行傷害等につきましては13件で、対前年比で6件の減少、空き巣などの侵入盗は77件で、前年比3件の減少、自転車などの乗り物の盗みですね、これは182件で前年比で14件の減少、ひったくりや車上ねらいなどの非侵入盗は124件で93件の減少、詐欺などの知能犯は13件で1件の増、強制わいせつなどの風俗犯は6件で前年比3件の増、占有離脱物横領などのその他の犯罪は142件で、前年比47件の減少となってございます。

 合計いたしますと、平成17年は561件となってございまして、平成16年の731件と比較をいたしますと、件数にして170件、率にして24%の減少となってございます。これも地域の皆様に実施をしていただいております防犯パトロールの効果があらわれてきているものと考えておるところでございます。今後におきましても、町民の皆様の温かいご協力をいただき、こうした取り組みを継続をいたしますとともに、取り組みの輪を広げていただき、安心・安全のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ハについて、産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 3点目の歩行者に配慮した道路、施設づくりはについてお答え申し上げます。

 高齢者や身体にハンディをお持ちの方、また子育て中の親子が安心して自立した日常生活及び社会参加をする上で、公共交通機関を利用した移動の円滑化を促進することは、大変重要であり、かつ急務な課題であります。

 町では、交通バリアフリー法に基づく特定施設、旅客施設の整備につきまして、平成11年度に東武動物公園駅西口から東武動物公園までの町道第94号線及び町道第96号線において、視覚障害者ブロックの設置と段差解消を目的としたバリアフリー工事を実施したところでございます。

 また、平成13年度には姫宮駅橋上化に合わせ、姫宮駅西口ロータリーにおいて、視覚障害者ブロックの設置と障害者用駐車スペースを1カ所設置したところでございます。踏切におきますバリアフリー化につきましては、幅が広く車両のすりかえができ、歩行の確保が可能な踏切につきましては、歩行者と車の分離を目的に、踏切内に外側線を設置しているところでございます。

 また、踏切と道路との段差がある場所のバリアフリー化につきましては、スロープ設置が考えられます。しかし、現状を勘案いたしますと、町道幅員に比べ踏切の幅が狭まってボトルネックの状況でありますことから、踏切内の安全性を確保するため、東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会において要望してまいりたいと存じます。さらに、宮代町健康福祉計画により継続的にバリアフリーを意識した道路整備に努めているところでございます。

 東武動物公園駅につきましては、各方面から東武動物公園に来園する多くの方が利用されますことから、エレベーターなどの設置につきまして、東武鉄道株式会社等の協議の中でも、主体的に取り組む必要性を申し述べているところでございます。今後におきましても、春日部市、越谷市、杉戸町、宮代町で構成しております東武伊勢崎線整備促進協議会並びに加須市、羽生市、久喜市、鷲宮町、宮代町で構成しております東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会を通じまして、東武鉄道株式会社に対しまして、要望を行うとともに、当町と東武鉄道株式会社の担当部門との定期的な協議において、安心・安全なまちづくりの推進の観点からも、大変重要な課題であると認識しておりますことから、東武鉄道事業者の負担により設置の要望をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 答弁に対して、再質問はありますか。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 イ、ロ、ハともに関連をしておりまして、再質問につきましては若干前後することかもしれませんけれども、あしからずひとつよろしくお願いしたいと思います。今後はひとつ一問一答方式で質問しますので、誠実に、簡潔にご答弁をいただきたいというふうに思っているところでございます。

 この数年、日本各地で地震の災害や風水害がたびたび発生をしております。また、同時に全国的に強盗や児童の殺害など凶悪な犯罪も多く発生をしておるわけでございます。そんな意味では、まさに日本の安全神話が崩れようとしているわけでございます。

 先ほど課長の答弁にもありました町内でも昨年からことしにかけて、強盗、窃盗、詐欺、空き巣が連続して発生をしております。早急に防災力ないしは防犯力の強化が求められているというふうに思っているところでございます。

 また、やはり課長の答弁の中で、それらを一日も早く解決しようということで、自主防災組織並びに自主防犯組織に関する説明会が、町内6ブロックで開催をされたところと、今後もやるというふうな話でございますけれども、特にこの中でもう既に開催をされているところがあろうかと思いますけれども、5月27日の土曜日ですか、午前中が川端の公民館、午後がこの進修館の大ホールでそれぞれ開催をされたと思いますけれども、この会議の中、説明の中でのいろいろな意見があったと思いますけれども、差し支えなかったらその中身について、また同時に、参加人員等々聞かせてもらえればありがたいなというふうに思っているところでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 答弁を願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 町の方で開催をさせていただいております自主防災、自主防犯組織の設立に向けたブロックごとの説明会でございますけれども、町内を6ブロックに分けて実施をすることとしてございまして、既に5月27日の土曜日、ご質問にありましたように川端公民館と進修館の大ホールで実施をさせていただきました。

 その説明会での内容でございますけれども、まず出席者をご紹介いたしますと、町長以下町の方の執行部として、私、それから安心安全担当室長、それから担当者、それから埼玉県の危機管理防災部から消防防災課の地震対策担当者並びに埼玉県総務部の県民防災推進室から地域防災担当者、それと地元の消防団の幹部の方に出席をいただきまして、説明会をやらせていただいてございます。

 内容でございますけれども、大きく自主防災と自主防犯に分けてございまして、1つは自主防災組織で災害に強いまちづくりを進めましょうということで、スライド等を含めまして約40分程度の説明をさせていただいてございます。また、自主防犯組織の関係につきましても、こうした組織の有効性ですとか注意事項、そういったものにつきまして、およそ30分程度お話をさせていただいています。

 また、町の支援体制ということで、補助金の関係ですとか町での支援体制等についてお話をさせていただいて、最後に質疑の時間を設けて、おおむね2時間程度の枠でやらせていただいたところでございます。

 参加人員につきましては、それぞれの会場のお近くの自治会の会長さんなり役員さんの方のご出席をお願いしたいということで、ご案内を差し上げておるところでございまして、川端公民館につきましては、約35名ほどの出席をいただきました。それから、進修館の大ホールにおきましては、30名ほどの出席をいただいたところでございます。

 なお、説明の後、質疑の時間を設けてあったのでございますけれども、特段これといったご質問はなかったような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問は。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございます。

 今、自主防災組織ないしは自主防犯組織ということで、説明会を開催されていたということでございまして、延べで75名ほどの出席があって、約2時間いろいろと意見交換をしたということも含めての答弁をいただきました。

 ここで1つお聞きをしたいと思うんですけれども、前段者からもちょっと同種の質問があったと思いますけれども、自主防災組織と自主防犯組織、これ同時進行で進めていくのかどうか。やはり前段者の質問にもあったとおり、当面する問題はどっちが優先するのか、これはやはり防犯と防災余りごっちゃにしないのがいいのかなと、町民にはやはりわかりやすいのではないのかなということと、また、取り組みも同時並行よりもいいのかなというような感じがするんですけれども、そこら辺を町当局は今後も同時進行でやっていくのかどうか、それをひとつ確認していきたいと思います。

 それから、地域でみずからの地域はみずからの手で守っていこう、そんな気持ちで今、各地区で防犯パトロールが実施をされているということ、先ほど課長がやはり答弁をしましたけれども、その実績を踏まえた中で、町にいろいろと要望がなされたというふうに思います。パトロールして、あっ、こんなところがあった、新発見があったということでいろいろと要望も出されていると思うんですけれども、その具体的な要望はどういうものがあるのか、ひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。

 以上2点。



○議長(山下明二郎君) 答弁願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 自主防災組織と自主防犯組織、これは進め方といいますかやり方というお尋ねかと思いますけれども、前段の議員さんのご質問にもございましたけれども、町としてはやはりこれは自主的な活動ですから、それぞれの地域の皆さんのやりやすい形で、まずはやっていただくのがよろしいかなと思います。やはり行政から余り押しつけがましいことをやりますと、なかなかうまくいかない、長続きしないといったこともあるかと思いますので、どちらも大切ですけれども、理想は両方一緒にやっていただくのが、これは町としては理想的ではあると考えていますけれども、まずは自主防災からやりたいということであれば自主防災をやっていただいて、そうした活動をしていく中で、防犯の方もやってみたいということであればそういう形でやっていただいても結構ですし、また、より身近な話題、問題ということで自主防犯の方をまずやってみたいということであれば、それはそれで結構だと思います。

 そうした活動を続けていく中で、いずれ、じゃ防犯にも、防災の方にも取り組もうということであれば、それはそれで大変結構なことかなというふうに考えてございます。あくまでもそれぞれの地域の方の自主性で、お考えでやっていただければよろしいのかなというふうに考えてございます。

 それから、2点目の防犯パトロールを実施していただいている中で、要望等が具体的に何かあったかというお尋ねでございますけれども、私が聞いている範囲では、例えばどこどこの箇所でこういうことがあったとかそういうことではなくて、防犯パトロールをやる上で、例えば目立つような服装なり、あるいは帽子なりとか、そうしたいわゆる資機材的なものについて町の方で何とか支援してくれないのかと、そういう方法はないのかと、そういったご趣旨の要望なりお話は私は承知をしておりまして、そうしたこともありまして、本年4月からこれまでの自主防災組織向けの補助金について、その取り扱いを一部変えさせていただいて、防犯組織の方にも支援ができるような形で制度の改正をさせていただいたと、こういった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問ありますか。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございます。

 先ほどの冒頭の質問の中で、商店会に街路灯が今あるということで、町としては学園台の街路灯については補助し、今準備中だというふうな当初の質問で答弁をしておるわけでございますけれども、この商店会の街路灯、ご存じのとおり今、町内の商店会、大変シャッターが多くなって、空き店舗もふえて厳しい状況の中にあるわけでございます。特に私の近くでございます百間新道商店会、ご存じのとおりあそこの百間新道の通りには、約30灯の街路灯が今現在あるわけでございます。

 当初はもっとあったんですけれども、1本減り、2本減りということで、今30灯ぐらいあろうかと思いますけれども、その街路灯の維持管理費というのが非常に大変だ。これはもちろんイコール商店会の存亡の問題にもかかわってくるわけでございますけれども、当時、県が3割、町が3割、自己負担が4割ということであの街路灯をつくった経緯があるわけでございますけれども、この街路灯は、今まさに防犯灯と同じような役割を果たしているわけでございます。

 そういう意味で、先ほど学園台の方の街路灯も補助する準備をしているというふうな答弁があったと思うわけでございますけれども、できましたらこの商店会の街路灯の維持管理について、何らかのやはりバックアップをしてもらえたらどうなのかなと。もちろんお金もかかることですから、厳しい状況の中で即答はなかなかできない面があろうかと思いますけれども、そういう考えはあるのかどうか。街路灯イコール防犯灯という役割の形として、ひとつご理解を願えればどうなのかなというふうに思っているところでございます。

 また、同時にこの百間新道の街路灯とあわせまして、島村材木屋さんの、今は材木屋さんをやめておりますけれども、あのわきに町有地が確保されているわけでございますけれども、あそこに百間新道商店会の街路灯が1灯残っていると思うんですけれども、この街路灯、どなたが、どういう形で管理をしているのか、参考までにひとつお聞かせ願えればありがたいなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(山下明二郎君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 質問にお答え申し上げます。

 商店会の街路灯についてでございますが、具体的に百間新道の商店会の街路灯の管理費の補助ということだと思いますが、商店街の街路灯につきましては、基本的には公募制補助金の対象となってございます。ただ、現在対象となって公募制の補助金をいただいて活用しているところは大学通り商店会でございまして、それ以外のところにつきましては各自で対応していると。

 これは、どういうことが原因かといいますと、商店会として団体で一括して管理を行っているということで、街路灯に個人の商店の表示があったり、個々の商店が管理しているところがございます。このようなところにつきましては、商店会で管理しているのとは違いまして、個人で管理しておりますことから補助対象としていないところでございます。

 このようなことから、百間新道におきましても過去にそのような相談はあったわけでございますが、どうしても個人で管理をしているというようなことから、補助対象にならなかったという経緯があります。

 そのようなことで、商店会で一括して管理し、なおかつ個人のものでないような個店の表示がなされないような、そういう形で商店会の表示ということになれば、補助対象になってくるというふうに思っております。

 もう1点、島村材木店の街路灯の管理ということでございますが、ここにつきましては、どのような形で管理されているかは承知していないところでございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問ございますか。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ありがとうございます。できる限り、街路灯も防犯灯という位置づけをひとつ拡大解釈していただきまして、これからはひとつ、もし地元の商店会の方からそういう要望等があったらひとつ、温かい気持ちで受け入れてもらいたいなというふうに思っているわけでございます。

 ここで、ひとつ参考までにお聞かせをいただきたいと思いますけれども、例規集の296ページの中に、宮代町の防犯パトロール実施要綱という項目、要綱があるわけでございますが、これは第1条から第7条までになっている要綱でございますけれども、この中で、特に宮代町の職員、本当に各人優秀な職員でございまして、今、全町くまなく防犯パトロールを実施している。もちろんこのパトロールの実施要綱に基づいて、1人1人の職員が防犯力、防災力を高めようということで、努力していることに対しては、やはりこの要綱に基づいてやっていることに対しては敬意を表するわけでございますけれども、特にこの中で第2条の中の第4項、本部長は助役が務める。そして、それを補佐する意味で町民生活課長がこれを補佐するという項目があるわけでございますけれども、ご存じのとおり今、宮代町は助役は空席でございます。どなたがこの本部長、責任を担っているのか、ひとつ参考までにお聞かせいただければありがたいなというふうに思っています。



○議長(山下明二郎君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 ご指摘の宮代町防犯パトロール実施要綱におきまして、第3条の第2項ですか、こちらに副本部長は本部長を補佐し、本部町に事故あるとき、または本部長が欠けたとき、その職務を代理するという決まりがございまして、現在、助役がおりませんことから、副本部長であります町民生活課長の私が、一応それを代理しているという形でございます。

 ただ、実際の運用に当たりましては、いわゆる町の中の課長さんクラスいらっしゃいますので、町長、それから教育長、それから課長さんたちとよく相談をしながら、誤りのないような対応をさせていただいていると、そういった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) 唐沢議員、そのほかの質問は。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) もう1つ、これは参考までにお聞かせ願いたいと思いますけれども、今、本部長が、町民生活課長がその任を負っているということでございますけれども、あとはひとつほかの課長さんともども、一緒に協力して、これからもやっていくということなんですけれども、例えば、その町民生活課長の後と申しますか、この課長を補佐すると申しますかは、どなたが今度はやっているのか。いや、ないんですよといえばそれまでで結構でございますけれども。



○議長(山下明二郎君) 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) 再質問にお答えをいたします。

 同じく、このパトロールの実施要綱の第6条の方に庶務というのがありまして、本部の庶務は町民生活課において処理をするということで、実態といたしましては、安心・安全の方の担当で事務局、あるいは私の補佐役ということでやっていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかに質問ありますか。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) わかりました。よろしくお願いします。

 ひとつここで、先ほど答弁いただきました西口に警察の派出所をつくってくれということで、これは長い間議会の中でも何人もの議員さんからも質問をされているわけでございますけれども、この西口の派出所の関係でございますけれども、やはり今のこの現状を見たとき、特に東武動物公園の西口周辺、役場の方も恐らく把握はしていると思いますけれども、この年末年始にかけて、非常に窃盗、空き巣が連続して未遂も含めてあるわけでございます。

 ちなみに、私の近所でもそういう被害に遭ったということで、身にしみて今感じているわけでございますけれども、やはりこの西口の大きなエリアの中に駆け込む交番の派出所がないということは、非常に安心・安全という大きなテーマから言えば、外れるのではないかと。これはもちろん町の考え方だけではなくて、やはり県の方に強く今後要望してもらいたいなというふうに思っているわけでございます。

 特にこの西口の区長さんたちが、そろって要望書も何回も出されていると思いますけれども、これらの要望書をぜひともひとつ県の方に伝えていただいて、一日も早く安心・安全という大きなテーマの解決の第一歩にしてもらいたいなというふうに思っているわけでございます。これは要望で結構です。

 続きまして、同じく東武動物公園の駅の東西口でございますけれども、これにつきましても、やはり多くの方から、特に車いすの方、体に障害を持っている方、お年寄り、多くの方から何で東武動物公園にエレベーターがないんだろう。エスカレーターだと車いすがなかなか移動できないということで、大変これを言うと怒られるかもしれませんけれども、姫宮にあって東武動物公園になぜないんだろうということで、お小言もちょうだいをされているわけでございますけれども、先ほど課長の答弁によると、随分東武の方と前向きに話し合いが進んでいるというふうなことでございますので、やはり早急に設置方を取り組んでもらいたいなというふうに思っているわけでございます。これもひとつ要望にしておきたいと思います。

 続きまして、やはり前段者からいろいろと質問がありました。私の前に質問しました西村さん、その前には野口議員、また、そのほか何人かの方から質問がありました踏切の問題でございますけれども、ご存じのとおり宮代町137号踏切、あれは川端四丁目の踏切でございますけれども、その踏切から下りは衛生組合の方のあれが165号踏切になりますか、宮代町の町内の踏切が全部で30カ所ぐらいありますかね、この30カ所の踏切で町の担当、もちろんこれは現場を回っていると思います。町長以下現場主義に徹するということが使命ということで、もう現場は十分認識をしているということでお聞きをしたいんですけれども、この30カ所の踏切で実際、あっ、ここは危ないな、ここは何とかしたいなという踏切は何カ所ぐらいあるでしょうか、ひとつお聞かせ願えればありがたいなというふうに思っています。

 よろしくお願いします。



○議長(山下明二郎君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(田沼繁雄君) 質問にお答えを申し上げます。

 町内にある踏切全箇所を確認した上で、危ない踏切は何カ所あるかということでございますが、現実私、全部の踏切を確認してございませんで、今後確認した上で、危ない踏切等確認していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下明二郎君) ほかにございますか。

 ありますか。

 唐沢議員。



◆14番(唐沢捷一君) ありますと言っておいて、今ちょっと一般質問の……、イ、ロ、ハとそれぞれ質問をさせていただきました。最後、課長の踏切問題で現場をよく見てないというふうなことでございますので、ぜひともひとつ現場主義に徹していただいて、できる限り現場をその目で見てもらって、これからひとつ対応方をよろしくお願いしたいと思います。

 時間も大分経過をしましたので結びにしたいと思いますけれども、今、安全・安心のまちづくりということで、全体的な間口の広いテーマということで質問をさせていただきました。本当に課長さんを中心にしながら、安心・安全なまちづくりについて、全力を挙げて取り組んでいることに対して敬意を表すると思いますけれども、結果は成果でございますので、その実績を踏まえた中で、改めてひとつ評価をしたいなというふうに思っているところでございます。

 やはり町民の命と財産を守る安全・安心な町に向けて、今後ともひとつ、町長を先頭にしながら取り組んでもらうことを心からお願いを申し、期待をして一般質問を終了させていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(山下明二郎君) 以上で、唐沢捷一議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩をいたします。



△休憩 午後3時28分



△再開 午後3時40分



○議長(山下明二郎君) 再開いたします。

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△議案第73号の上程、説明



○議長(山下明二郎君) 日程第3、議案第73号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(山下明二郎君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。

     〔町長 榊原一雄君登壇〕



◎町長(榊原一雄君) 議案第73号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。

 本議案は、平成17年度の老人保健特別会計予算におきまして、歳入に不足が生じましたことから、繰上充用を行うため平成18年度宮代町老人保健特別会計補正予算を専決処分させていただいたものでございまして、地方自治法第179条第3項の規定によりご報告を申し上げ、承認をお願いするものでございます。

 なお、専決処分及びこれに伴う追加議案の提出する議題となりましたことは、私の監督不行き届きによるものでございまして、深くおわびを申し上げます。

 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) 補足説明を願います。

 町民生活課長。



◎町民生活課長(篠原敏雄君) それでは、議案第73号につきまして、補足説明を申し上げます。

 本議案は、平成17年度の老人保健特別会計予算におきまして、歳入が歳出に不足することとなりましたことから、平成18年度の歳入を繰り上げて、17年度の不足分に充てさせていただくための補正予算を専決処分させていただいた件につきまして、ご承認をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、お手元に配付をさせていただきました参考資料、こちらをごらんをいただきたいと存じます。

 こちらの参考資料の中ほどに、2の繰上充用の下に図表がございますけれども、こちらをごらんいただきたいと思います。左側の平成17年度におきまして、歳入が歳出に不足をしてございます。この黒く塗った部分でございますけれども、この不足分は国及び県の負担金でございます。

 次に、右側の平成18年度でございますけれども、こちらにおきましては歳入の追加交付分がございます。同じく黒く塗ったところでございます。これは平成17年度の不足分に相当いたします国及び県からの追加交付分でございます。この追加交付分を、平成17年度の不足分に充てさせていただくのが繰上充用でございます。

 この繰上充用とは、地方自治法施行令第166条の2に規定をされております会計年度独立の原則の例外を成す制度でございまして、4月1日から翌年3月31日までの会計年度経過後、その会計年度の歳入が歳出に不足する場合は、翌年度の歳入を繰り上げて、その年度の歳入に充てることができるという制度でございます。

 また、その手続きとしましては必要な額、つまり歳入が歳出に不足する額を、翌年度の歳入歳出予算に組み込むことが必要であり、その時期は会計年度経過後から出納閉鎖まで、つまり、4月1日から5月31日までの間に行うこととされておりまして、これを過ぎて繰上充用を行うことは違法とされてございます。このため、このたびの補正予算につきましては、平成18年5月31日をもって専決処分とさせていただいたものでございます。

 次に、補正予算の内容でございますが、補正予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 このたびの補正予算につきましては、既定の予算に歳入歳出それぞれ4,992万6,000円を追加し、総額を21億2,867万円とさせていただいたものでございます。

 次に、事項別明細書により申し上げます。

 まず歳出でございますが、8ページをごらんいただきたいと存じます。

 5款繰上充用金、1項繰上充用金、1目繰上充用金、22節補償補てん及び賠償金でございますが、平成17年度予算におきまして、支払わなければならない医療諸費等に、4,992万6,000円の不足が生じましたことから繰上充用金とさせていただいたものでございます。これをもって、平成17年度に支払うべき医療諸費等の支出に充てさせていただいたものでございます。

 次に、この財源となる歳入でございますが、6ページをごらんいただきたいと存じます。

 繰上充用金に見合う医療費国庫負担金として、今後追加交付を予定してございます4,493万3,000円を過年度収入として、同じく医療費県負担金499万3,000円を過年度収入として計上してございます。

 このような事態となりましたのは、医療費の動向及び財源についての資金管理が不十分であったためでございまして、大変申しわけなく思ってございます。

 具体的に申し上げますと、医療費等に係る国及び県の負担金につきましては、年度当初に所要額を申請し、その後、国・県の交付決定を受けることになるわけでございますが、その際には、必ずしも申請額のとおり交付決定がなされるとは限りません。また、年度途中におきまして、それまでの医療費等の状況を踏まえまして、変更申請を行うことができることとなってございます。

 平成17年度におきましては、変更申請をしなくとも資金的に大丈夫であろうとの判断から変更申請を行わなかったわけでございますが、結果的に国・県負担金に不足を生じたものでございまして、変更申請を行わないこととした点につきまして判断を誤ったものでございます。

 また、早い時期にこうした事態に気づいておれば、このたびのような追加議案として審議をお願いするような不手際を避けることができたわけでございまして、まことに申しわけなく重ねておわびを申し上げます。

 なお、今後におきましても医療費の動向などによりましては、同じように資金不足に陥る可能性があるわけでございますので、医療費の動向や資金の状況に十分注意し、適切な対応を図ってまいりますのでご理解をいただきたいと存じます。

 以上で、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下明二郎君) これをもって提案理由の説明を終わります。

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△散会の宣告



○議長(山下明二郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時50分